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埼玉県 三郷市

平成22年  9月 定例会 09月22日−08号




平成22年  9月 定例会 − 09月22日−08号










平成22年  9月 定例会



          平成22年9月三郷市議会定例会

議事日程(第8号)

                 平成22年9月22日(水曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第16、2番 青山宏明議員

閉会

本日の会議に付した事件

    議事日程第1まで同じ

第2 議案第60号及び議案第61号の上程・説明

第3 議案第60号及び議案第61号の質疑

 ▲ 議案第60号及び議案第61号の委員会付託省略

第4 議案第60号及び議案第61号の討論・採決

閉会

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部参事      田上嘉一   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              浅水高紀

 議事調査係長            主任



△開議 午前10時22分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年9月三郷市議会定例会第22日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により発言を許します。

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△青山宏明議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第16、2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) おはようございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。大きく4点にわたって伺います。

 大きな1点目、教育問題について教育長に伺います。

 1として、学校統廃合問題について伺います。

 この問題では、現在、みさと団地北街区の北郷小学校と彦糸小学校を2012年4月1日をもって統廃合するという計画案が出され、6月28日から7月27日にかけてパブリックコメントが行われてきたところです。

 まず、そもそも論に立ち返って伺いますが、今回統廃合計画の言われている団地北街区について、市の側から統廃合という方向性が出される前に地元の保護者の側、あるいは地元の学校現場から教育に困難があるとか、学校統廃合を望むなどの声があったのか、まずこの点について伺います。

 計画案の中では、適正規模ということを言って小規模校を統廃合する方向を打ち出しているわけですが、計画案の中でも小規模校のメリット・デメリットということが言われております。

 メリットとしては、児童一人ひとりの顔と名前を全職員が把握し、学習指導、生徒指導がきめ細やかにできやすい、子ども同士の人間関係が深まりやすい、学年を超えた指導ができやすいなどのメリットが言われております。

 一方で、デメリットとして、クラスがえができず人間関係に変化がない、切磋琢磨する機会が少ない、運動会などの学校行事や集団教育活動、グループ別活動など多様な学習指導形態がとりにくいなどを挙げております。

 しかしながら、私たちが学校長を訪問して直接お話を伺った際には、小規模校だからといって学校運営に特に支障があるというお話ではございませんでした。逆に、計画案における小規模校のメリットでも挙げられているように、一人ひとりに行き届いた教育が行われていると聞き及んでおります。また、現場のご努力によって国際交流などすばらしい教育実践も行われております。集団教育活動という意味においては、遠足を全校単位で行うことで異年齢交流を行うといった現場でのご努力がされております。

 こうした中で、過去の保護者説明会の中では、6年間ここに通わせるつもりで選んだと、こういう保護者からの訴えもございました。デメリットとして強調されている問題は、多くが現場の取り組みによって解決可能なものであると考えます。

 また、計画案では、みさと団地北街区地域の将来人口推計について開発の影響はないとしておりますが、もう少し推移を慎重に見守る必要があるのではないでしょうか。将来の人口推計については、どういうまちづくりをするのかということともかかわると思いますが、長期的な視点を持ち、慎重な対応が必要だと思われます。機械的に適正規模という基準を当てはめるのではなく、統廃合計画は見直しをすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

 教育問題の2点目として、学校選択制について伺います。

 この問題をめぐっては、来年1月を目途に制度継続の是非も含めて抜本的な見直しを行う方向性が示されております。先日の一般質問でも触れられておりましたが、今回、PTA会長、学校評議員、中学校区青少年育成会長を対象として、学校選択制についてのアンケートが行われました。これは、これまで保護者、児童・生徒に対してアンケートが行われてきたことを受けて、今回は学校関係者に対してアンケートを行ったとのことでした。

 そこで、まずこのアンケート結果についてどのように見ておられるのか。また、現在の検討状況がどうなっているのか、教育長に伺います。

 昨年度の学校選択制に関するアンケート調査結果によりますと、「学区の学校だから」「学区の学校より近かったから」という理由を合わせると、小学校で8割、中学校で7割を超えております。現在、通学区編成審議会で三郷市全体の通学区の見直しが行われており、合理的な学区編成がされれば、かなりの問題が解決できるものと思われます。また、特別な事情がある場合は、指定校あるいは学区の弾力的な運用で対応できるものと思われます。学校選択制は廃止をし、学区の弾力化で対応すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

 教育問題の3点目として、少人数学級の拡大について伺います。

 アといたしまして、本市における学級編制の現状がどうなっているか伺います。

 イといたしまして、少人数加配教員が配置されていると思いますが、その現状がどうなっているか伺います。

 文部科学省は、8月に2011年度から6年間で小・中学校を35人学級に移行し、2017年度からの2年間で小学校1、2年生をさらに30人学級にする計画案を決定をしました。少人数学級の実現は長年の保護者の要望であり、一人ひとりの子どもに行き届いた教育を実現する上で不可欠な課題であります。

 そこで、ウとして、この問題に対する本市の対応を含めて、教育長にご見解を伺います。

 教育問題の4点目として、AETの雇用形態について伺います。

 この問題では、6月議会に続いての質問となります。6月議会で、AETの業務委託契約について、偽装請負とならないための取り組みを伺ったところ、本市においては、学校から提出された指導計画をもとに教育委員会から請負会社に対して指導に関する打ち合わせを事前に行っているとのことでありました。請負という形をとっている中で、業者が就業時刻、業務の遂行方法などを指示せず、教育委員会や学校、担当教員が設定している場合、偽装請負の疑いが濃厚となります。

 そこで、アとして、請負会社との打ち合わせの内容及び出席者がどうなっているか伺います。

 大きな2点目として、バス問題について伺います。

 バス路線や時刻表については変更が行われております。最近の例でいいますと、東武バスが本年5月25日に三郷中央駅付近の路線変更、6月1日に金町駅の系統について時刻表の改定を行っております。こうした変更について、またバス路線の利便性について、市民からどのような意見が寄せられているでしょうか。また、それをどう事業者に伝え、反映させているでしょうか。

 バス問題の1として、路線変更等に対する市民の要望の反映について伺います。

 バス問題の2として、乗り継ぎへの負担軽減策について伺います。

 地球温暖化が言われる昨今、公共交通の利用促進はその有効な解決策の一つであります。しかし、今のバス路線は駅などを起点とすることが多く、駅で乗りかえをしないと遠くまで行けない。そして、改めて150円とか170円とかの負担が発生することになります。

 全国の例を見ますと、バス会社の独自の取り組みや自治体の取り組みとして、乗り継ぎに際してさまざまな軽減策がとられております。そこで、バスの乗り継ぎに際して何らかの負担軽減策がとれないものか伺います。

 バス問題の3として、みさと団地北循環バス停への上屋の設置について伺います。

 このことに関しては、みさと団地の住民の皆さんから、みさと団地北循環の比較的新しくできたバス停について屋根がなく、雨天や夏場にバスを待つのがつらい、上屋を設置してほしいという要求を、東武バスの三郷営業所に対して行ってきた経緯があります。東武バス側からは、順次実施していきたい旨の回答がありましたが、その後進展しておりません。そこで、その現状についてどうなっているか伺います。

 大きな3点目として、消防北分署の移転について伺います。

 この問題については、8月18日付で議員に対しまして、北分署建築移転計画についてお知らせという文書が配られ、先日の一般質問でも同趣旨の質問がございました。計画によりますと、消防北分署を瑞木小学校の隣にある市有地に移転するとしています。しかし、この土地はそもそも保育所建設用地として取得されたものと聞き及んでおります。また、過去、我が党の議員が繰り返しその用途について質問をしてきました。地元としても要望があると聞き及んでおります。何よりも、小学校の隣ということで、子どもたちの教育への影響が懸念されるところであります。

 そこで、アとして、移転計画に至るまで、これまでの経緯及び現在の検討状況について、イとして、瑞木小学校に隣接する土地を移転予定地とすることに問題はないのか、ウとして、市有地を取得した経緯、そして今日までの経緯、このことについて説明をしていただきたいと思います。また、その経緯に照らして、あるいは地元の要望との関係で問題はないのか伺います。

 大きな4点目として、都市軸道路について伺います。

 都市軸道路をめぐっては、地元住民から鉄塔かさ上げ方式はやめるよう要望が出され、私も議会において繰り返しその要求を県に対して伝えていただけるよう取り上げてまいりました。先日の一般質問で同趣旨の質問があり、鉄塔かさ上げ方式の代替案について検討されているとのことでありました。そこで、その詳細について伺いたいと思います。

 以上で、1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質問に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、教育問題、1、学校統廃合計画は見直しを、についてお答えをします。

 三郷市立小・中学校教育環境整備計画及びみさと団地北街区地域の小学校、教育環境整備計画の策定は、骨子案を策定し計画案としてまいりました。そして、それぞれ保護者や学校関係者の皆様との説明会、懇談会を実施するとともに、パブリックコメント手続により広く市民の皆様からのご意見をいただきました。これらのご意見を踏まえながら、教育環境整備計画を策定しているところでございます。

 次に、2、学校選択制は廃止し、学区の弾力化で対応を、についてお答えをします。

 学校選択制は、現在教育委員会で協議を続けております。今回実施したアンケート調査は、教育委員の協議の中で今までに実施した調査対象ばかりでなく、学校支援者や教員の意見を把握するべきではないかとの意見から実施をいたしました。学校支援者は対象者170人のうち140人からご意見をいただき、回答率は約85%でございました。教員につきましては、主幹教諭や教務主任を対象に実施し、全員から意見をいただいたところでございます。

 意見といたしましては、通学の負担軽減や安全確保、部活による選択、通学上の安全や防犯の安全確保、生徒数の減少、問題行動の広範化、見守り活動、近所同士のコミュニケーションなどの意見がありました。制度の方向性につきましては、廃止を求める意見は、学校支援者が75%、教員が82%であり、存続の意見は、学校支援者が21%、教員が18%でありました。

 指定校変更の制度も、本市が選択制を導入いたしました当時より弾力化が進んでおります。学区弾力化の可能性につきまして検討してまいります。

 次に、3、少人数学級の拡大を、ア、学級編制の現状についてですが、本市では、県の編制基準により、平成22年度は小学校4校6学級で少人数学級編制を行っております。

 次に、イ、少人数加配教員の現状についてですが、平成22年度は少人数指導加配教員数は、小学校で24人、中学校で16人でございます。

 次に、ウ、教育長の見解についてですが、国は新たな配置改善計画を策定しておりますので、この動向を注視しつつ、県の基準に基づき学級編制をしてまいります。

 次に、4、AETの雇用形態について、ア、請負会社との打ち合わせの内容及び出席者についてお答えをいたします。打ち合わせは、請負会社と教育委員会との間で行われております。その内容は、学校から提出されました授業の指導計画を請負会社にファクスで伝え、疑問点について電話対応をするというものでございます。また、仕様書や約款にAETの業務内容や勤務時間を示してあり、打ち合わせの内容に含まれることはございません。打ち合わせへの出席者についてですが、会議の形式をとらないため、出席者はございません。したがいまして、学校や教育委員会からAETへの直接の指揮・命令が発生することはございません。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 2、バス問題について、順次お答えいたします。

 初めに、1、路線変更等に対する市民の要望の反映をでございますが、平成17年度の大規模なバス路線の再編を基本に、道路整備や新たな開発等に伴い随時既存路線の変更が行われており、現在、市内のバス路線は21路線、58系統となっております。

 市民要望の反映につきましては、路線だけではなく運行ダイヤやバス停の新設、移設等につきましても、市で要望を受けた場合にはすべて各バス事業者に伝えております。また、路線変更等に際しましては、事前にバス事業者と協議を行い、市から利用者の視点から意見・要望を申し上げておりますが、バス事業者側では経営面を考えなければならないところがございますので、市民からの要望がすべて反映されるのは難しいところがございます。いずれにいたしましても、公共交通の利用促進を図っていくためには市民、利用者の声は極めて重要でございますので、今後もバス事業者との緊密な調整をとってまいります。

 次に、2、乗り継ぎをする場合の料金軽減策をでございますが、バス等の公共交通機関の運賃につきましては、初乗り運賃等の影響から同じ区間の乗車であっても乗り継ぎが多くなるほど運賃が高くなっております。一方で、バス事業者におきましては定時制を確保するために路線を短くすることと、目的地までの直行性を優先し利便性を向上させることとの選択を運行経路上での環境変化等を踏まえた経営的判断のもとで行っており、こうした中で乗り継ぎ割引の導入についても社内で統一的に判断するとのことでございます。

 市といたしましては、既存路線の分割等により運賃負担が増す場合の負担軽減についてバス事業者に要請するとともに、今後は異なる事業者間での乗り継ぎ割引が可能となるようICカードパスの導入を促してまいります。

 次に、3、団地北循環バス停上屋の設置についてでございますが、バス停上屋などのバス待ち環境の整備につきましては、利用者の利便性の向上のための重要な施策であると考えます。特に、高齢者や子どもの利用が多いバス停につきましては、風雨や暑さ対策としての上屋の設置が効果的であります。ご質問のバス停につきましては、バス事業者では既に手続を進めており、今年度中の設置を予定していると聞いております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 青山議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、3、消防問題、1、消防北分署移転、ウ、市有地を取得した経緯及び今日までの経緯は、またその経緯に照らして問題はないかについてお答えいたします。

 消防北分署の移転先として計画している土地は、三郷ニュータウン建設計画の中で、開発事業者と公共用地や公益施設の管理に関して協議を行い、工事完了後に保育所用地として帰属されております。しかし、さつき平の入居状況から保育所の設置が計画されず、その後、暫定的に小学校の附属施設として検討した経緯もございますが、実施に至らなかったものでございます。

 次に、その経緯に照らして問題はないかとのことでございますが、帰属された土地の用途変更につきましては、関係者に説明し必要な手続を行うことにより、必要に応じ他の用途や土地利用することは問題ないと考えております。

 なお、さつき平地区は地区計画が計画決定されており、建築物の用途の制限があるため地区計画を変更する必要がございます。

 続きまして、4、都市軸道路、1、鉄塔かさ上げ方式の代替案について、その後の検討状況についてお答えいたします。

 先日の質問でもお答えしたとおり、送電線鉄塔の移設方法につきましては、鉄塔かさ上げ方式の見直しなど技術的な検討を東京電力が行っているとのことでございます。具体的な移設方法につきましては検討中であり、お知らせできる段階ではないと県から伺っております。

 市といたしましては、今後も安全で経済性にすぐれた移設方法を県に求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 青山議員の質問にお答えいたします。

 私からは、3、消防問題、1、消防北分署移転についてのア、これまでの経緯及び現在の検討状況はと、イ、瑞木小学校に隣接する土地を移転候補地とすることに問題はないかについて順次お答えいたします。

 まず、これまでの経緯及び現在の検討状況はでございますが、平成21年度に北分署耐震2次診断を行いました。耐震診断では、耐震性を補完する大規模な耐震改修工事が必要であるとの結果が出されました。また、建築から30年余が経過し、庁舎の老朽化も著しく、引き続き消防庁舎として使用するには大規模な改修も必要であります。

 したがいまして、工事は大規模となり、工事期間も長期となる見込みで、消防業務を続けながら大規模工事を行うことは困難であります。また、北分署が管轄する北部地域の開発の進展に消防需要も増大していることなどから、北部地域の消防力の低下を招かぬよう、現在の北分署から遠く離れていない場所に移転を検討していましたところ、瑞木小学校の隣接地に未利用の市の土地があり、移転を計画したところでございます。

 北分署の移転につきましては、候補地周辺住民の方々のご理解、ご協力と賛同を得る必要から、去る9月12日、13日の両日、瑞沼市民センターにおきまして周辺住民への説明会を開催したところでございます。

 次に、瑞木小学校に隣接する土地を移転候補地とすることに問題はないかについてでございますが、小学校が隣接する場合に、関係者の皆様が不安に思うことは、サイレンなどの音が授業の妨げとならないのかと、通学路における消防自動車や救急自動車の出動時の安全確保であると考えます。

 その対策としては、サイレンの吹鳴は朝夕の車両点検や出動の際行いますが、その際、サイレンアンプをテストモードで点検することによって大きなサイレン音は流れません。また、サイレンを弱音吹鳴するとともに、出動の際も敷地内から吹鳴しない配慮を行うことができます。

 また、通学路における消防自動車や救急自動車の出動時の安全確保につきましては、出動時や緊急走行時の安全配慮に万全を期すよう職員に指導を徹底するとともに、安全に配慮した設計を行いたいと考えております。

 いずれにいたしましても、移転には周辺住民や学校関係者の皆様のご意見を十分にお聞きし、対応してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。

 まず、教育問題の学校統廃合の問題ですけれども、ご答弁の中では、説明会や懇談会、パブリックコメントなどを行って、意見を踏まえながらこの計画案を作成しているというお答えでございました。

 ただ、私がお聞きしたのは、市として基準に満たない小規模校を統廃合していくという方向性を市が出す前に、現場のほうからそういう要望があったのかどうかということでお聞きをしたわけであります。その点についてもう一度ご答弁をいただきたいと思いますけれども、実際にはやはり第3次行政改革、第4次行政改革の中で位置づけられてきたというのが実態ではないかというふうに思います。

 第4次行政改革の中からその辺を拾ってみますと、安心・安全な学校生活が送れる教育環境整備を実行しますという重点の中で、規模が小さい学校についてはこれを統廃合する中身というものが入っているわけであります。第3次三郷市行政改革5か年計画の答申を踏まえ、みさと団地周辺を優先して学校統廃合を実施するとともに、というようなことが書かれております。そういう意味では、地元から声が出たというよりは、やはり市の計画としてこういうものをつくってきたと。やはり、小規模校という規模の問題での形式的な当てはめがあるのではないかというふうに感じざるを得ません。

 デメリットの問題として挙げられている問題については、学校の取り組みによって解決できる部分もあるのではないかということも1問目でお話をしましたけれども、人間関係に変化がないだとか、切磋琢磨する機会が少ないだとか、多様な集団教育活動などの指導形態がとりにくいというようなことが言われておりますが、先ほども言いましたとおり、こういう問題についてはさまざまな実践がされる中で、小規模校といえども、そういう実践が実際にはされ、学校長からも特にそういう問題があるわけではないということも私たちは聞き及んでいるわけであります。

 ですから、小規模校だから単純に統廃合するということではなく、やはりそこに6年間通わせたいという親御さんもいるわけですから、そういう点でまず計画案というのをぜひ見直していただきたいというふうに思います。

 また、逆に言うと、少人数でやれるということはやはり強みでもあるわけであります。国際的な視点で見ますと、30人以下の学級編制というのはもうほとんど常識に近いものでありまして、日本が多過ぎるという状態なわけであります。学校の規模としても100人を下回る学校が好ましいというふうなのが国際的な流れであります。

 あるいは、国際的な研究の中では、1学級25人以下になると急速に学力が伸びるというような研究もされております。やはり一人ひとりに行き届いた教育を実現していくという意味では、やはり少人数学級というのが望まれるのであって、そういう意味では小規模校というものも教育実践がされているわけですから、そういうことをやはりぜひ正当に評価をしていただきたいというふうに思います。

 ですから、計画についてはぜひそういう点を加味して見直しを行っていただきたいと思います。これは要望にします。

 それと、学校選択制についてですけれども、今回は学校関係者についてアンケートを行ったということでありました。先ほどご答弁にもありましたとおり、学校選択制という形ではなくて、学区の弾力化ということがこれまでもやられてきたわけで、そういった中で特別な事情がある人については対応するということでもやっていかれるのではないかというふうに思います。

 特に、学校選択制に関しましては、やはり教育環境の整備というのが学校によってまちまちなわけであります。耐震化の問題も含めて、学校教育の環境というのは最低限の環境が整っている、整っていないという違いがそもそもあるわけで、そういう中で学校選択制というものを行えば、それはもう児童・生徒の数が偏るというのは、もうやる前からわかっている話なわけであります。特色ある学校づくりをして、選択をして、子どもの個性に合った教育をするというようなことが掲げられてきたわけですけれども、実態はそういうふうにはならなかったのではないかというふうに思います。

 やはり、教育環境の整備をまず急ぐということが先ではないかというふうに思うわけです。あるいは少人数学級の実現とか、そういう保護者の要望にこたえる、そういうことを本当に急ぐべきだったのではないかというふうに思います。今、見直しが行われているということで、ぜひ学区の弾力化で対応できると思いますので、学校選択制についてはぜひ廃止をしていただきたい、これも要望とさせていただきます。

 それから、少人数学級について、今度の国の計画について伺いました。動向を注視して、県の基準に基づいて学級編制をしていきたいというようなお答えでございました。現状としては、小学校1年生と中学校1年生で少人数でやっているということがあると思いますけれども、それから小学校で6学級、県のものに基づいて少人数学級を行っているというお答えでございました。

 やはり、一人ひとりのところに目が行き届くような教育を行うという意味では、少人数学級というものが本当に求められていると思います。市として独自に少人数学級をつくるというのは、またなかなか困難があるかと思います。そういうことについて、これからぜひ研究をしていただきたいと思います。いろいろ困難はあると思いますけれども、どういう方向でやっていくのか、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。

 それから、少人数学級ということではないですけれども、加配教員をやって少人数指導ということも行われていると思いますけれども、できれば少人数学級を実現するほうがいいのですけれども、こういう対応もされているということで、ただ、少人数加配に関して、加配の教員の待遇ですね、それがどうなっているかということについてちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

 というのは、臨時でそれを対応しますと、やはり不安定な中でそういうことに当たるというのは問題があると思いますので、できればこれを正職員で行うべきだと思うんですが、そこのところの現状がどうなっているかということについてお聞きをいたします。

 それと、AETの問題ですけれども、これについては昨年の8月に文部科学省のほうから通達が出ていると思います。AETの偽装請負ということが問題となり、そういう中でいわゆるティームティーチングというものが偽装請負に当たることがないのかどうかということで、文部科学省が厚生労働省に問い合わせをして、その中でティームティーチングも、例えば学級担任または教科等担当教員、こういう人たちの指導のもと、担当教員が行う授業に係る補助を行う場合、担当教員がALTに対して指導内容や授業の進め方に係る具体的な指示や改善要求、ALTの行う業務に関する評価を行う場合、こういうのはいずれも請負契約で実施することはできないと。要するに、偽装請負に当たるということを回答しているわけです。

 ですから、三郷市の場合には会議という形ではなくてファクスという形でやっていて、直接指示はしていないと、約款の中で既に決まっていて、その範囲内で業務委託をされているということなので、特に問題はないかと思いますけれども、そういう疑義がある場合には、例えば、もし労働者派遣制度についての疑問点があれば、適宜都道府県労働局に相談すると適切な対応をとられるようにお願いしたいというのが通達の最後につけられておりました。ですから、そういった意味で偽装請負にならないようにということが通達でも出されているわけですから、ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思いますけれども、現状でもし取り組んでいることがあればお答えをいただきたいと思います。

 それから、バス問題についてですけれども、ご答弁にもあったとおり、乗り継ぎに関して初乗り運賃を取られてしまうというところで、そこに一つの壁があるということはそうだと思います。そういう中で、バス路線については自治体によって、自治体というかその行政区単位によっていろいろな運行がされているわけで、単純ではないかと思いますけれども、例えばさまざまなバスの業者が独自に運賃の割引制度を設けたり、乗った距離によって割引をする、しないを決めたりとか、あるいは市が乗り入れをやっているところでは、栗東市というところでは、市のほうで市と民間業者のバスを乗り継ぐときに割引券を発行するというようなこともやられています。

 ですから、ほかにもいろいろな例があるのですけれども、全国でさまざま取り組みがされています。三郷の場合にはすべて民間業者でやられているわけですけれども、業者に対してはその取り組みについてICパスの導入を働きかけていくというようなご答弁でしたけれども、どういう方法があるのかぜひちょっと研究をしていただきたいというふうに思います。これは要望にとどめます。

 それと、上屋の設置ですね。これについては、既に業者のほうからは県に対して申請が行われているということですけれども、まだ進んでいません。どうしてそういうふうなことになったのか、県に対して申請を出したにもかかわらず許可が下りないというのは、これはどういうことが影響しているのかということについてちょっと詳細をお知らせいただきたいと思います。ご答弁をお願いします。

 それから、北分署の移転の問題ですけれども、ご答弁にもあったとおり、もともとニュータウンの土地で、そのときに取得した土地だと。保育所用地として取得した用地ということで、用途変更が必要ということでございました。

 地元からは、私の聞いているところでは子どものための施設というのもいいのだけれども、高齢者のための施設というのを希望するという声があったりとか、あるいは用途について検討してきたけれども、これまで実行に至らなかったということがあるわけであります。そういう経緯に照らして、やはり消防用地ということで、突然こういう計画が持ち上がったということについてはちょっと問題があるのではないか。十分市民の合意を得るということがまず必要ではないかというふうに思います。

 それから、この北分署の移転の問題で教育施設の隣ということで、やはり音の問題と安全の問題というのが大きな問題になると思います。それで、ちょうどいい土地が空いていたということではあると思うんです。近い土地で、しかも市が使っていない土地があったということでは、そういう計画というのはされたのだと思うのですけれども、ただ、ほかにも方法がないのかどうか、ぜひそれは検討していただきたいと思う。ほかに代替案がないのかどうか、それはやはり検討していただきたいと思うんです。その点について、もう一回ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、都市軸道路についてですけれども、鉄塔かさ上げの方式については、今のところ検討している段階で公表できないというようなことだったと思います。地元からもずっと要求してきたことですので、ぜひこれについては引き続き要求をしていただきたいと思います。これは要望にとどめます。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の2問目に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えをいたします。3点だと思います。

 まず1点目でございますが、この統合計画についてでございます。第3次行政改革や平成20年度実施のアンケート調査を受けてはおりますが、あくまでも教育的な視点からの新たな策定でございます。

 2点目です。臨時的任用職員の問題ですが、臨時的任用職員の配置は、結果としての配置でございます。

 3点目、AET問題につきましては、本市におきましては8月9日に小学校の英語担当者、中学校の英語教員を集め研修会を設け、その徹底を図ったところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再度のご質問にお答えいたします。

 バス停上屋の設置について、なぜおくれているかでございますが、通常、バス停の上屋につきましては建築物となり、建築確認申請が必要となります。ただし、みさと団地内に建築する場合は、UR都市機構が建築基準法第86条の2第1項の規定により、既存の建物に支障を及ぼさない旨の認定を受ける一団地認定の申請も必要となるため、時間がかかっていると伺っております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 青山議員の再質問にお答えいたします。

 ほかに代替案はないのかというようなご質問でございました。

 まず、音の関係なんですが、その音に関しましても救急車の音が一番多いかと存じます。そのような場合に、これだけ救急車の出動が多いということは、それだけ困っている人が多いというような考え方をすれば、音も許容の範囲なのかなと。また、そのようなことからしまして、周辺住民の方にも十分な説明を今後していきたいと思っています。

 また、移転の場所なんですが、これから起こるであろう救急需要等も、早稲田地域も増えてきております。また、開発に伴いまして大変消防の需要が多くなっている中で、検討した結果がここの場所になったということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で青山宏明議員の質問を終わります。

 以上で市政に対する一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時13分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(山下勝矢議員) ただいま、菊名裕議員ほか4名から、議案第60号 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書が、市川文雄議員ほか4名から、議案第61号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、これらを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第60号及び議案第61号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△議案第60号及び議案第61号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第60号及び議案第61号を議題といたします。

 初めに、議案第60号の提案理由の説明を求めます。

 菊名裕議員。

     〔14番 菊名 裕議員 登壇〕



◆14番(菊名裕議員) 議案第60号 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書。

 来年7月24日をもってアナログ放送を終了、完全に地上デジタル放送に移行することが予定されております。地上デジタル化まで1年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要です。

 地デジへの移行、廃棄物の処分については、いずれも特に自治体の取り組みが不可欠であり、政府は自治体の取り組みをサポートすべきです。

 よって、政府におかれては完全地デジ化に向けて移行が円滑に進むよう、以下の取り組みについて必要な予算を確保するとともに、施策の実施を強く要請いたします。

 なお、詳細につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。議員各位の賛同をお願い申し上げ、提案理由といたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 次に、議案第61号の提案理由の説明を求めます。

 市川文雄議員。

     〔15番 市川文雄議員 登壇〕



◆15番(市川文雄議員) 議案第61号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書。

 我が国の景気の現状は、好調な輸出を背景にリーマンショック後の最悪期は脱することができました。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いています。

 特に、地方経済は深刻で、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況にあえいでいます。政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで景気対策を進めるべきであります。公共施設の耐震化や「ゲリラ豪雨」などの災害対策は必要な公共事業として潜在的需要が高いと考えます。

 このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込めます。政府におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような21世紀型の公共投資について予算確保と執行を強く求めます。

 詳細につきましては、資料に載せてありますので、ご確認をいただきたいと思います。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものでございます。

 議員皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時08分



△再開 午後1時09分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第60号及び議案第61号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第60号及び議案第61号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第60号及び議案第61号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第60号及び議案第61号の委員会付託省略



○議長(山下勝矢議員) お諮りいたします。

 議案第60号及び議案第61号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第60号及び議案第61号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

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△議案第60号及び議案第61号の討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第60号及び議案第61号に対する討論・採決を行います。

 議案第60号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第60号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第60号 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第60号は原案可決と決しました。

 議案第61号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第61号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第61号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第61号は原案可決と決しました。

 これをもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(山下勝矢議員) ここで、市長よりごあいさつがあります。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 議長のお許しをいただきましたので、9月定例市議会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会では、議員各位のご理解とご協力をいただき、ご提案申し上げました一般会計補正予算を初め各会計の決算認定、人事案件など全21議案に対しまして慎重なるご審議の上、ご決定を賜り、また一般質問におきましては貴重なるご意見、ご提言を賜りまことにありがとうございました。

 本定例会は、私にとりまして任期満了前の議会となりました。この4年間、議員各位のご理解、ご支援を賜りまして、市政の発展、市民生活の向上に全力で取り組むことができました。ここに衷心より感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、ことしの夏は記録的な猛暑となりました。ようやく朝晩秋めいた気候になってまいりましたが、議員の皆様には健康に十分ご留意いただき、ご活躍されますよう心からご祈念申し上げまして、閉会に当たっての御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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△閉会の宣告



○議長(山下勝矢議員) これにて平成22年9月三郷市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後1時13分

   議長     山下勝矢

   副議長    酒巻宗一

   署名議員   矢口雄二

   署名議員   岡庭 明

   署名議員   堀切十四男