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埼玉県 三郷市

平成22年  9月 定例会 09月21日−07号




平成22年  9月 定例会 − 09月21日−07号










平成22年  9月 定例会



          平成22年9月三郷市議会定例会

議事日程(第7号)

                 平成22年9月21日(火曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第11、9番 篠田正巳議員

    通告第12、8番 稲葉春男議員

    通告第13、7番 工藤智加子議員

    通告第14、18番 須藤京子議員

    通告第15、17番 苗村京子議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部参事      田上嘉一   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              岡田保子

 議事調査係長            主任



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) ただいまから平成22年9月三郷市議会定例会第21日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△篠田正巳議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第11、9番、篠田正巳議員。

     〔9番 篠田正巳議員 登壇〕



◆9番(篠田正巳議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 今、国の借金は2010年度末には973兆1,625億円と、空前の1,000兆円に迫る見込みであるとの報道があります。国を取り巻く環境、そして地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものであることは、皆様もご承知のとおりであります。

 そのような中で、多くの地方自治体は財政支出の抑制が喫緊の課題としながらも、それぞれの地域の特性を活かし、さまざまなアイデアをもって市政運営に取り組んでいるところであり、先日の日本地方自治研究学会主催の第27回全国大会では、川越市の川合市長は小江戸・川越の歴史、資源をいかに生かすかをまちの活性化に挙げ、また鶴ヶ島市の藤縄市長は、高齢化の加速と郊外のベッドタウンとして発展したまちの経緯を踏まえ、「特徴がないと言われることを逆手にとった政策に取り組みたい」とのコメントがあります。また、豊富な観光資源を有する秩父の久喜市長は、「素材、観光資源はよいが、しっかりとした料理人がいない」と、戦略的、効果的に秩父を売り出す組織が不十分との分析がありました。

 ここに、全国の都市を欧州連合、EUなどが実施している都市評価を参考とした環境保全、経済財政力、暮らしの3分野を初め、各種の指標をもとに快適に過ごせる持続可能な都市はどこか、いわゆるサステナブル都市のランキングの発表があります。東京都武蔵野市が前回の2位からトップになったとの記事であり、三鷹市、豊田市、鎌倉市、日野市と続いているところであります。持続可能な都市、サステナブル都市をどのように目指すべきなのかを考えながら、今回は情報発信や高齢化社会の問題と温暖化対策、そして三郷市の交通の拠点となるであろう三郷第二インターチェンジのオンランプ・オフランプの工事状況についての3項目にわたり質問を行います。

 まず、質問事項1、広報活動として、広報活動や広告に力を入れることは、可能性を広げることだ。多くの方を巻き込む力の強化は、外の人を信じることにつながり、根っこの部分で愛情とか信頼の結び目がそこに育つと言われているところであります。

 そこで、例えば東武よみうりに掲載されている情報コーナーや「広報やしお」で取り上げられている「行ってみたいな、となりまち」のような近隣4市1町のイベント情報を掲載することにより、近隣との比較や違ったアイデアが生まれる可能性もあると考えます。

 また、地域で何が課題で、何をしなければならないのか、これからは行政課題を解決していくために情報の共有化が大切であり、必要なことであるとも言われております。巻き込む力の強化こそが、今の三郷市に求められるのではないかと思います。

 そこで、質問の要旨1、アとして、「広報みさと」に他市近隣市のイベント情報の掲載について、担当課としてのお考えをお示しください。

 次に、イとして、町会加入率の低下に対する対策についてであります。

 市の情報紙でもある「広報みさと」の配布については、現在、私も町会の役員として広報の配布に携わっておりますが、広報紙配布の主要ルートである町会、自治会への加入状況をベースとして個別配布がされているものと思っております。

 他市の状況から考えたとき、町会、自治会に加入していない場合には、広報紙の配布はされないのではないかと思います。よく耳にする周知方法についての問いに対して、答弁では、「広報みさと」何月号に掲載予定しているとか、市のホームページによる情報提供をするとの答弁がございます。特に、今後は高齢者の人口増や高層マンションの建設も進んでいるところであります。

 そこで、現在の加入率と今後の対策についてお聞かせください。

 次に、質問要旨2、東武よみうり8月16日号の記事について。

 これは、越谷市のこども医療費の通院分を10月診療分から支給対象年齢を中学校修了まで拡大するといった内容の記事でありましたが、記事の最後に「なお、県内では中学校修了までの通院分の支給事業を実施しているのは、さいたま市、熊谷市、秩父市など21市町があるが、東部地区では越谷市が初めて」とありました。三郷市だって、三郷市議会だより141号の記事の論点にあるように、こども医療費の通院無料化を中学3年生まで拡大、全議員賛成とあり、可決された内容は、この10月診療分から小学校就学前までであった助成対象が中学校修了までとなる内容であり、東武よみうりにある「東部地区初めて」ということに疑問を持った方からの問い合わせがありました。また、報道機関に三郷市の情報がしっかり届けられているのか疑問の声もあります。

 そこで、報道機関への情報の提供についてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、質問要旨3、三郷市全体のPRをする部署の創設について。

 三郷市のPRについて質問をすると、観光振興事業でこんなことを、また産業立地推進事業でこんなことをやっているとの答弁が返ってきます。しかし、三郷市の全体の宣伝を考えたときには、もっと大きな視点で考えられる部署が必要になってくると考えます。

 例えば、お隣の千葉県流山市では、市の宣伝を担当する部署を設け、秋葉原駅への広告掲載など、ユニークな取り組みで住民誘致を進めているとあります。

 そこで、三郷市においても、宣伝部として機能する部署の創設について市長のご所見をお聞かせください。

 次に、質問事項2、公園行政について。質問要旨1、高齢化社会に対応できる公園づくりと安全・安心の観点から質問をさせていただきますが、2009年度の埼玉県の介護保険サービス費は前年度比9.4%増の2,907億円と、47都道府県で最大の伸びであったことが国民健康保険中央会のまとめでわかったとあります。また、県内の65歳以上の人口は、昨年3月末の137万5,273人から、ことし2月末には142万4,394人にふえた。伸び率は3.6%で千葉県や神奈川県を抜き、全国1位。要介護(支援)認定者数も18万396人から18万9,174人に増加、伸び率4.9%は47都道府県で最も大きかったとあります。その中で、さらに三郷市は増加率が最も大きいと予想されているところであり、増加率では日本一を誇ります。

 これからの10年先、15年先を考えた公園づくりが必要であり、また核家族化が独居の高齢者も増加すると言われております。シルバー元気塾もそうですが、健康な、そして元気な高齢者を育てることが必要な施策であり、世代間の交流の場としての考えを含めて、アとして、時計の設置と防犯カメラについて、イとして、フィットネス遊具の設置について、担当課としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 質問要旨2、早稲田公園の花壇の管理体制についてであります。

 街を花でいっぱいにという趣旨のもと、4月29日に春の花いっぱい運動が行われ、市長を初め1,030人余が集まり、緑への親しみを深めた。プランターには「広報みさと」5月号の表紙にあるように、色とりどりの花が咲き誇っています。

 しかしながら、先日見かけたところ、からからに枯れた花々がプランターにありました。ことしの夏は、それだけ暑かった。雨も降らなかったこともありますが、市内のところどころにはしっかりと手が加えられている花壇も見受けられますし、県営みさと公園の花壇でもきれいに花を咲かせているところもあります。

 そこで、このような花壇の管理体制についてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、質問事項3、三郷第二インターチェンジ(仮称)について、質問要旨1、オフランプ(出口)の計画の行方と市内業者への情報提供について、アとして、オンランプ(入口)の工事の取り扱いを今後どこに要望していくのか、既に工事済みのところで協議していくのか、あるいは市議会として出した意見書をもとに調整されるお考えなのかについてお答えをいただきたい。

 工事の実態がわからなかったということは、市内業者に情報提供がされなかったということになると思うが、これでは市内業者の育成は望めないのではないかと思い、質問をいたしました。

 イとして、住民説明について、市としての対応を早急に決めていただきたいと思い、質問をさせていただきます。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 篠田議員のご質問にお答えします。

 1の広報活動について、3の三郷市全体のPRをする部署の創設については、私は三郷市将来都市像を「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」としているところでございますが、今社会が目まぐるしく変わる中で、三郷市も変化の時期を迎えております。

 本市の知名度を高め、人にも企業にも選ばれるようになるために、本市の情報、魅力を市内外に積極的にPRしていくことが重要であると考えているところでございます。取り組みの例といたしまして、ららぽーと新三郷の1階に昨年オープンしました「ららほっとみさと」を情報発信の場として活用しているところでございます。今後におきましては、主に広報広聴室、にぎわい拠点準備室、産業振興課などの部署が連携して市政情報の収集、集約及び効果的な情報発信をするための広報戦略会議を定期的に行い、積極的なPRに努めてまいります。

 次に、3の三郷第二インターチェンジ(仮称)についての基本的な考え方をお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 外かく環状道路の整備計画では、平成27年度に千葉方面、高谷ジャンクションへの延伸による完全開通となり、三郷市から千葉、房総方面への時間距離が一層短縮され、市民生活等の利便性が一層向上するものと期待をしております。

 ご質問の三郷第二インターチェンジ(仮称)の整備につきましては、ことし3月の三郷市議会におきまして、議員提出による東京外かく環状道路三郷第二インターチェンジ(仮称)整備に関する意見書が提案され、設置位置を県道上笹塚谷口線以南に整備することを賛成多数で議決されました。

 過日、5月17日に開催された国道建設対策特別委員会では、オンランプ予定地に基礎ぐい工事が施工済みであることが確認されたことから、市としましては時間の制約がある中で、引き続き国などと協議をしてまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) ご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1、広報活動についての1、市内、市外、県外へ向けた情報発信についてのア、「広報みさと」に他市、近隣市のイベント情報の掲載についてにお答えをいたします。

 「広報みさと」では、平成17年3月まで近隣5市1町のイベント情報等を「行ってみたいな、となりまち」として掲載していたところでございます。その後、広報紙のページ削減や市からのお知らせの増加などの理由から、「行ってみたいな、となりまち」は休止となり、現在は5市1町のイベント情報等につきましては、市のホームページで紹介をしているところでございます。

 ご要望の「広報みさと」への他市、近隣市のイベント情報の掲載につきましては、限られた紙面でいかに市民の方の必要とする情報を提供していくか、今後も創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 次に、イの町会加入率の低下に対する対策についてお答えいたします。

 ご承知のように、三郷市においての広報の配布は、町会、自治会等のご協力をお願いしているところでございます。新しく住民となる転入者の方には、転入の手続の際、市におきまして生活便利帳や「広報みさと」の最新号をお渡しするとともに、町会、自治会等のご協力を主とする広報の配布方法についてのご案内をしているところでございます。

 しかしながら、近年、町会、自治会等に加入されず、広報が配布されない世帯がふえているのも事実でございます。このような場合に、市では図書館、地区センター等の公共施設や駅に広報を置いてお取りいただく方法、インターネットに広報紙を掲載するなどの方法により、市民への情報提供に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも多くの市民の皆様に広報をごらんいただけるよう、さまざまな工夫、方法を研究してまいりたいと思います。

 次に、広報活動についての2、東武よみうり8月16日号の記事についての市の対応についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、こども医療費制度の支給対象年齢の拡大については、三郷市においても10月からの実施を表明しているところですが、8月16日号の東武よみうり紙上において、越谷市が県内東部地区で初めての実施と報道されました。市といたしましても、その施策の先進性を、また議員の皆様が市の施策に対して英断をいただいたことを市民の方々にアピールすることができなかったことについて、極めて残念に思っているところでございます。

 こども医療費制度の支給対象年齢の拡大の報道機関への情報発信については、本年3月の議会前に新年度の新規及び拡大施策の重要施策の1つとして発表をいたしました。その後、10月の実施を控え、8月下旬に再度情報提供をしたところ、9月6日の東武よみうりに子宮頸がんワクチンの接種費用の助成とともに掲載された次第でございます。新聞社等への情報提供につきましては、定例の記者会見を初め、市の行事、イベント情報や市長の予定等を事前に記者クラブに情報提供をしております。

 さらに、トピック的な事業やイベントの様子などを越谷記者クラブに持参、またはEメールにて情報提供をしているところでございます。最近の新聞社等への情報提供につきましては、こまつなふりかけの製作販売の情報を提供したところ、朝日、読売など5紙に掲載をいただいているところでございます。また、緑のカーテンでの取り組みを紹介したところ、毎日新聞に掲載をいただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、本市の市政情報が多くのマスコミ等に取り上げていただくことにより、市民の皆様に迅速に情報が伝わり、さらには市の取り組みを広くPRするためにも、今後も積極的にマスコミへの情報提供に努めてまいります。

 次に、3の三郷第二インターチェンジについてお答えいたします。

 初めに、ア、三郷第二インターチェンジオンランプの工事の取り扱いに対する市の対応と市内業者育成の観点につきましては、平成22年5月17日に開催されました国道建設対策特別委員会における北首都国道事務所の説明により、千葉方面へのオンランプにつきましては、三郷ジャンクション直近に都市計画決定されていることが確認されました。

 また、既に供用されているオンランプ料金所に、平成27年度の供用開始に向けて斜路を取りつける計画であること、そして橋台、橋脚につきましては、それらを支えるくいが施工済みとの情報を得たところでございます。その後、関係機関への確認を行い、ネクスコからこの基礎ぐい工事の施工時期を確認いたしましたところ、平成12年5月から6月の2カ月間で施工したという報告をいただいているところでございます。

 国等により実施される工事に対しての市の対応でございますが、工事施工上、例えば交通渋滞の発生や市道の通行どめ、近隣の方々への騒音等の問題が生じる場合につきましては、国等と市の関係部署により事前、場合によっては事後に調整協議をしているところでございます。

 しかしながら、国等の発注する工事そのものの契約情報につきましては管轄外であり、発注者が公平、公正に法令に基づき業者の選定を含めて施工管理をしているものと認識をしているところでございます。

 次に、イの住民説明についてお答えをいたします。

 当該オフランプにつきましては、ネクスコの施工として都市計画決定に基づき、当該路線の谷口地内に出口を設けるための詳細な検討をしているとのことであります。現地の状況といたしましては、立体交差や歩道橋等、道路形状が複雑な地域であることから、周辺への影響と経済性を加味しながら慎重に調査検討を行っているとの報告をいただいております。

 また、地元への説明につきましても、全線開通を平成27年度に控えている状況であり、早期に調査検討を完了させ、関係機関の協議を経て地元への説明を行いたいとの意向であると聞いております。

 今後につきましても、情報共有や情報交換を密接に行い、国等関係機関との連携を図り、さらに協議の場を設け、地域の声を届けてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 篠田正巳議員のご質問に順次お答えをいたします。

 2、公園行政のうち、初めに1、高齢化社会に対応できる公園づくりと安全・安心の観点から、ア、時計の設置と防犯カメラについてにお答えいたします。

 市内の公園などへの時計の設置につきましては、現在、都市公園には33カ所で34基、三郷放水路、桜のプロムナードに2基、二郷半緑道に1基の合計35カ所に37基を設置しております。今後、未設置の都市公園や児童遊園、ちびっこ広場も含めまして時計の設置を検討してまいります。

 続きまして、防犯カメラの設置についてでございますが、以前より議会において公園以外の場所も含め、ご提言をいただいておりまして、いたずらや犯罪の抑止という観点から、公園を含めた公共施設への設置について検討をしているところでございます。今後も、関係部署と研究を重ねてまいります。

 次に、イ、フィットネス遊具の設置についてにお答えいたします。

 フィットネス遊具は、身近な公共空間において健康づくりに役立てていただくことを目的に、近年、さまざまな機種が市販されております。当市でも、におどり公園や三郷中央4号公園、インターA地区の鳥の郷公園と風の郷公園に健康遊具を設置しております。

 また、本年度はみさとスカイパークの多目的広場内に県のふるさと創造資金の助成をいただき、ベンチと兼用できる腹筋台やストレッチ体操などの健康遊具を9基設置いたしました。既存公園内の老朽化した遊具の更新に合わせた複合的なフィットネス遊具の設置につきましては、遊具ごとに規定の設置空間が必要となりますので、各公園内の空きスペースを考慮しながら、遊具の更新時に検討してまいります。

 続きまして、2、早稲田公園の花壇の管理体制についてにお答えいたします。

 早稲田公園の花壇の管理につきましては、公園内の日常的な維持管理作業の1つとして、プランターへの水やりや草取り作業を三郷市シルバー人材センターへ委託しております。議員ご指摘のプランターに植えられた花が枯れていたことにつきましては、春の花いっぱい運動で市民の皆様に植えていただいたマリーゴールドやペチュニア、ベゴニアなどでございまして、枯れた後しばらくそのままになっていたものでございます。

 今後は、咲き終わった後はすぐに抜き取るように、シルバー人材センターと協議してまいります。

 なお、公園の管理につきましては、地元町会などにお願いしている箇所もございますが、今後も公園サポーター制度を参考にした管理体制を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員。



◆9番(篠田正巳議員) ご答弁ありがとうございました。

 今回の質問に当たり、私は6月16、17日と八潮市議会の傍聴をさせていただきました。八潮市の場合でいえば、ここから一問一答制になり、答弁指定者は全くフリーになります。60分という持ち時間の制約はありますけれども、ここでいろいろな部長さんと議論が重ねられていたと。特に、傍聴に来られた方も、私もそうですけれども、非常にわかりやすい議会だったなと思っておりまして、そのようなことを参考にしながら今回質問を組み立ててきました。

 しかし、2問目でフリーに部長さんには聞けないので、要望等々でしていきたいなと思っております。

 今議会始まる前に、2問目の質問で要望するのか了解なのか、再質問なのかというような取り決めがありますから、それにのっとって質問をさせていただきますけれども、まずは順番どおりに広報活動についてですけれども、先ほども申し上げましたが、あの手この手を使って情報発信をしていくことを考える過程が大切なんじゃないかなと思っております。

 私、かつて平成19年12月議会でも提案をさせていただきましたけれども、広報紙の見出しの記事を掲載した中づり広告やポスターなどを市内循環バスや駅、あるいは商店などへ掲示することを考えてもいいのではないかなと思っております。

 ここで、坂戸市さんや熊谷市さんでは、担当課の職員がパソコンで中づり広告を作成し、車内に掲示しているところが記事にありました。また、このポスターをきっかけにして、市報を読んでもらったり、市政に関心を持ってくれたらうれしいといったコメントもありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 それと、町会に加入していることが広報紙のベースになっていると思うんですけれども、そうした場合問題なのは、災害時の災害物資の配給等の基準を担当課としては、どこを基準にして町会に振り分けられるかということだと思うんですよ。ですから、この問題、ぜひとも企画だけでは話にならないんでしょうけれども、ほかの部署等々とも連携をしてお考えをいただきたいと思います。これについては答弁は結構です。

 次に、東武よみうりの件ですけれども、私が通告を出してから、先ほども部長の答弁にありましたけれども、やたら三郷市の記事が目につくように感じております。9月6日号、先ほどもありましたけれども、子宮頸がんワクチンの助成内容が上程説明よりも詳しく載っていたのは、どうなのかなとは思いますけれども、これもひとつ情報提供ということでは、しっかりと発信をされているんだなと安心をしました。

 また、吹奏楽のコンクール大会の結果などが真っ先に「三郷北高」という名前が出ていたりすると、うれしいなという思いもしております。

 また、ゴーヤの収穫感謝祭の記事は、私も見学をさせていただき、シークワーサーのかち割りを2杯も3杯も飲んでしまいました。職員の方が汗だくで頑張っている姿を見ただけでも、見られただけでもよかったのかなと、ぜひともしっかりとした情報をですね、これからも情報機関に伝えていっていただきたいと思います。

 その次、市長さんに1つご提案をさせていただきます。先ほど、戦略会議等々でしっかりとした議論をしているんだという話がありました。ただ、やはりどこの市でもやっているんでしょうけれども、マスコミ等の懇親を図る意味で情報交換を市長が開催をするといったことも必要なのではないかと思っております。

 先日、森議員からもありましたけれども、三郷の営業マンになってほしいというようなこともありました。そこで、国においては観光立国を目指して、いろいろな取り組みをしております。また、1問目でも申し上げましたけれども、各自治体においても観光スポットの充実や発掘に力を入れております。

 観光資源として、私は江戸川のサイクリングロードに四季折々の花を植えることを考えてもいいのではないかと思っており、夏にはヒマワリの花で、秋にはススキやコスモスを、春には菜の花といったサイクリングロードであれば、国土交通省が指定している135路線あるサイクリングロードの何でもランキングにおいて、荒川自転車道が3位で、筑波自転車道が4位というような上位にランクをされております。ちなみに、1位は瀬戸内海横断自転車道でありましたが、まずは手始めとして今、市長が掲げているJR三郷駅近くに江戸川緊急用船着場を市民の憩いの場や交流活動拠点として利用、活用したいということでもありますので、近くにヒマワリ畑の迷路をつくるとか、江戸川の土手全体をシバザクラで覆ってしまうと、すばらしい観光名所ができるんじゃないかなと思っております。

 ただ、国の管轄だからとか、県の管轄だから無理、無理というような答弁がどうしても返ってきてしまうんです。ただ、ほかの自治体でできていて、何で三郷市でできないのというのが市民からの意見であります。せっかく協働と参加のまちづくりということでありますので、ぜひともこの135路線あるサイクリングロードの上位にランキングできるよう、考えていただきたいと思います。

 そこで、佐賀県武雄市では結婚したい男女を引き合わせて縁結びをするお結び課の創設がされたとあります。公募で全国の応募者33人から、同市の方が課長に選ばれ、非常勤で採用とあり、基本給が月額約8万2,000円、成婚1組につき3万円の歩合制ということがありました。

 そこで、三郷市として今後、観光のプロであるとか、プロであるツアーコンダクターの方や、宣伝広告に携わってきた方などの採用を考えてもいいのではないかなと思っておりますので、今後このような公募の考え方、あるいは採用に当たり年齢制限の弾力化等々についても、市長からお答えをいただければと思っております。

 続いて、公園行政についてですけれども、部長答弁では新規の公園にはさまざまな新しい遊具が設置をされていますよと、既存の公園も徐々に徐々に、かえるときがきたらかえていくような答弁がありましたけれども、今の財政から考えると非常に難しい問題も含んでいると思いますが、ぜひとも財政等々と研究をしていただいて、この三郷市の高齢化率、もう本当に日本一なんですよというものがある中で、ほかの自治体と同じような施策をやっていたのでは、やはり人に選ばれる、企業に選ばれるというのはちょっと疑問に思いますから、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、花壇なんですけれども、気象庁は既にこの夏、6月から8月で平均気温が平年より1.64度高く、統計を開始した1898年以降、113年で最も高い記録というような発表もあります。それだけ暑かったということであり、私、国道298号線を何度も散歩しておりますけれども、大部分のサツキの木が枯れてしまっております。

 そのような中、県営の4水上公園の入場者数では105万人を超えたとあり、100万人を突破したのは10年ぶりで、過去4番目の多さだったとあります。早稲田公園プールの利用者も、調べさせていただいたところ、昨年の1万6,889人から2万892人という報告があります。水の恋しいのは人間だけではなくて、植物も、早稲田公園にある、本当に市民の方から植えられたものが枯れた姿を、この2万892人の中のどれだけが感じたのかなと気になっているところでございます。

 そこで、水道部に要望させていただきたいんですけれども、我が家でも朝に晩に植木に水をあげていました。ただ、それでも何本かは枯れてしまったり、芝生も半分は枯れちゃったところもあるし、近所の人に聞くと水道代、この間検針に来たらにこにこして帰っていったよというような話もあります。

 また、近所では庭先にビニールプールを出して涼をとって、子どもたちの歓声が上がっていたのも、たびたび見られました。

 そこで、水道料金と下水道料金がセットで請求をされております。多分、使用量に対して何らかの一律に下水道使用料がかけられるのかと思いますけれども、私たちの植木にやった水は下水道を使っていません。庭先でプールで子どもたちが遊んでいる水は、多分近くのどぶに流れるだけで、下水道は使っていません。ぜひ、この時期だけでも、例えば水道量に対して10掛けている下水道使用料を5とか3とか、思い切ってゼロとかにするということも考えてもいいのではないかなと思ってお話しをさせていただきました。

 また、花壇には私たち8月6日、7日、8日で函館市に会派で視察をさせていただいて、そのときに歩道に軽トラックで水タンクを積んだ、シルバーなのか市民の方なのかわかりませんが、かなりしっかりと水をあげていた姿を見られますし、川口の駅前でもぼんぼり風のものに水をあげている姿を見られますので、ぜひとも研究をしていただきたいと。

 ただ、シルバーじゃないんですね、やっぱり参加と協働をうたっているんですから、いかに町会を、市民の方を巻き込んでいけるのかというふうに思いますから、よろしくお願いをいたします。

 あとは、やっぱりこの暑さで学校の、教育長に要望なんですけれども、学校の植木もかなり傷んでいるところがいっぱいあります。これは、多分環境教育という面では非常にわかりやすい事例であるのかなと思っておりまして、実は函館市で北海道地球温暖化防止活動推進委員のピーター・ハウレットさんの話を聞いてきた中で、このようなものが提示をされました。これは、地球の温度を10分間隔ではかったものを図式にしたものです。当然、今は真っ赤っかの状態、人間でいえば40度を超えれば何らかの手を打つべきなのに、今のこの国は何もやっていないんじゃないかなというようなお話もありました。ぜひ、こういうものも利用して、学校教育の場でこの暑さに対する、温暖化に対する教育に生かしていただけたらなと思っております。

 最後、時間があと少しありますから、三郷第二インターチェンジのところに移りますが、どうも前回も質問をさせていただいて、今回も答弁を聞く限り、わからないところがいっぱいありまして、私の勉強不足なのでしょうけれども、再確認をさせていただきます。

 今、ここにいませんけれども、当時の特別委員長さんは出口工事に関する住民説明会の開催という話を何度もされたと思うんですよ。そこで、全く今住民説明会がされていないというのは、どういうことなのかなとずっと疑問に思っているんですよ。2月に開催を申し入れられて、3月に意見書を出して、5月に特別委員会やって、もう9月終わりですよね。それにもかかわらず、何の話もないなどというのは、高速道路は橋だというような話もあります。当然、非常に難しい、構造計算上難しい問題もあるので、あの遮音壁を100メートルぐらい取って工事をするんだったら、やっぱり今、鷹野から先の未工事の部分にオンランプ、オフランプを提案したほうがいいんじゃないかなと私は思っております。

 そこで、今、三郷学のことでは、コンサルタント会社を使わず自前で頑張る、とても特徴があると言われて、市内外から高い評価をされている企画総務部長ですから、ぜひ部長はどこに出口をつくったらいいのかをお答えをいただきたいなと思っております。

 以上で、答弁は市長と企画総務部長にお願いをして、2問目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 篠田議員の再質問にお答えいたします。

 広報活動についての市のPRに、観光、旅行業務に携わった人を採用してはどうかとのことでございます。貴重なご意見をいただきました。ありがとうございます。

 これにつきましては、現在、産業振興課におきまして、大学で観光を専攻した職員が配置されているところでございます。今後につきましては、ご提言があったことも踏まえまして検討させていただきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 まず、住民説明会でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、現地の状況といたしまして立体交差や歩道橋等がございますので、そのような複雑な地域形態ということから、関係機関において慎重な調査検討を行っているという状況でございます。

 また、ご提案のありました遮音壁のない場所へのオンランプ、オフランプの設置ということにつきましては、そういったご提案についての個人的な見解ということでございますけれども、ここではまだ自分の頭の中で整理できておりませんので、お答えできかねるところでございます。

 いずれにいたしましても、関係機関と情報共有、情報交換を密接に行い、連携を図りながら協議をし、地域の声を関係機関に届けてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で篠田正巳議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時05分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△稲葉春男議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第12、8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 通告に基づきまして、大きく4項目に分け、市長並びに指定してあります担当部長に一般質問を行います。

 第1項目は、将来の都市像についてであります。

 将来の都市については、第4次三郷市総合計画において「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」、このまちづくりのために三郷市の個性を見つけ、三郷らしさをつくる指標として、本市のあらゆる資源、人、自然、地勢、産業、交通、歴史、教育、文化を再確認しつつ、三郷を誇りに思えるような、活力とぬくもりのあるまちを目指すと、こういうふうに言っております。

 また、まちづくりの理念を実現するために、「自然との共生や職住近接など、人にやさしく、ゆとりとぬくもりのある高品質なまち、田園都市を目指します」と書かれ、三郷市の都市マスタープランでは将来都市構造として、1、拠点の形成、2、ネットワーク軸の形成、3、水と緑のゆとりあるまちの形成を掲げ、農地については防災空間などの機能を持つ貴重な空間として大切にします。市街化調整区域の一部では、幹線道路に面するなど、非常に利便性の高い地区については産業立地ゾーンとして位置づけているわけです。これは計画でありますけれども、私は将来の都市としての考え方について、このことについてちょっと危惧をするものであります。

 それは、今後の都市像として、現存する地域や市街化調整区域はどうなるのか、こういう疑問が出されてきていますし、私もそう思います。そういう計画のもとに、質問事項に入りますけれども、三郷市における市街化区域の推移と今後の見通しであります。これがどうなのかというのが第1番目です。

 2番目には、この調整区域を市街化にしていく中で、調整区域がどんどん減ってくるというふうに思いますが、この計画では調整区域はどういうふうになっていくのかが2番目です。

 3番目には、田園都市の位置づけの問題であります。この問題は、総合的な政策の中での1つの表題という感じが私はしますが、田園とは果たしてどういうイメージなのか。書いてありますよといえば、それで終わりですけれども、どうもイメージがよくわからないというのが私の概念でありますけれども、どういうふうにイメージをして、わかりやすく市長にお願いいたします。

 4といたしましては、農地を守っていく施策の問題であります。計画では、都市型農業の振興をうたっておりますが、どの地域を水田地域など、地域ごとの計画がどういうふうになっているのかお答えをいただきたいと思います。

 5番目には、産業立地ゾーンの位置づけの問題です。つまり、都市計画法では決められた立地条件でしか産業ができないわけでありますから、そういう中で一部調整区域もできることが都市計画法にもあるわけですけれども、そこをできる形でこの産業立地ゾーンを設けて、早くいえば企業をそこに呼び込もうという計画であるというふうに思いました。そして、計画では三郷市のインターの草加流山線、三郷吉川線、花和田線、国道298号線、放水路近く、新和高須線などの計画がされております。この地域は、現在このゾーンを見てみますと、非常に田んぼがあって、そういう調整区域だなという感じがする、そういう地域であるというふうに思いますけれども、この地域を産業立地ゾーンとして位置づけてきたわけですけれども、この位置づけはどういうふうになって出たのか、まずお聞きをいたします。

 次に、第2項目はにぎわい拠点の問題であります。

 1つ目には、3つのにぎわい交流拠点を設定しています。前回の我が党の青山議員の質問で、市長の答弁ですと、第4次三郷市総合計画では三郷らしさをつくるため、本市のあらゆる資源を再発見しつつ、活力とぬくもりのあるまちを目指すと定めております。そのために、1つの機能としてにぎわいと活力を生む市民の交流拠点の創出の事業、そして3つのにぎわい拠点として三郷市緊急用船着場周辺、三郷中央地区の公益施設計画、三郷インター地区の公益施設を設定しました。

 そういう状況のもとで、ここに交流拠点を設置した、まず理由についてお答えをいただきたいと思います。

 2つ目には、この開発地域に設定した2つの三郷中央駅周辺と三郷インターのところに設定をしておりますけれども、この開発地域に設定した根拠について、まずお答えをいただきたいと思います。

 3つ目には、市街地商店街などに設定は考えられなかったのかということです。本来の趣旨からすると、地域の活性化をいかに図るべきかという施策から見たときに、既存の商店街等に設定すべきである、このことが普通考えられるというふうに思いますが、このことについてお答えください。

 4つ目には、少子高齢化社会においてのにぎわい拠点をという問題であります。この計画は、どうも人を呼び込むという点に力点が置かれたように私は思うわけですが、地域においてのにぎわいをどのように、今ある地域のにぎわいをどういうふうに考えているのか、またどうしようとしているのかお答えいただきたいと思います。

 第3項目めは、平和行政問題であります。

 1番目といたしまして、三郷市の平和事業の現状はということであります。本市では、1988年に三郷市平和都市宣言を制定し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指し、市民一人ひとりがこれに向かい努力することを誓ってきました。ことしの原水爆禁止世界大会は、700万人を突破いたしました「核兵器のない世界を」、この署名を初め、今回の行動では約8,000キロメートル、10万人が参加する平和の大行進などが行われ、同時に初めて広島と長崎に核兵器のない世界実現への強い決意を表明した国連の事務総長なども参加いたしました。日本でのこの運動への期待は、今国際的にも強まっているわけです。そういう状況のもとで、三郷市が平和事業の現状がどういうふうになっているのか、まずお答えください。

 2つ目には、国際署名、これは「アピール核兵器のない世界を」の署名が広島市長初め多くの自治体で行われているわけですが、どうも聞きますと三郷市の市長はこの署名には応じていないということでありました。この署名に応じない理由について、まずお聞きをいたします。お答えください。

 3つ目には、「平和都市宣言」の市として、さらなる平和事業をという問題であります。ことしも、平和事業として多くの事業が行われていたというふうに思いますし、現在、懸垂幕が市庁舎の前に立っております。その事業の内容と、そこからいろいろ学んだことも多いというふうに思いますし、原爆展の写真のパネルなどにはいろいろな意見も書いてありました。そういう教訓から、今後どう受け継いでいくのか。また、若い人が平和に対する考えをいろいろ持っていただくという点で、これからどういうふうな事業を考えているのかお聞きをいたします。

 次に、最後になりますが、4項目めは水路整備問題であります。

 1つ目は、市内水路の整備率はということであります。実は、第4次三郷市総合計画において、この排水路や悪水路、旧水路の整備計画については、私が見た範囲では出されていないのが現状だったというふうに思います。三郷市の旧市街地では、田んぼが埋め立てられまして市街地になり、水路、悪水路が多くあります。その水路が下水の役割も果たしてきました。

 歴史的に見ましても、この水路からのセットバック等により、いろいろな形になっているわけでありますが、これらの市の財産に対しまして、ふたかけをしてほしいとか、整備してほしいという声は今大きくなっているところです。これらの問題は、都市市街地を除いて、ほとんどの地域でも今出されているというふうに思います。これからのまちづくりを進めるため、現在の市内水路の整備率は本当にどのようになっているのか、まずお答えいただきたいと思います。

 2つ目には、水路台帳の新設ということであります。道路台帳、下水道台帳、水道管台帳など、さまざまな台帳があり、市役所の図面上にそれが管理されているわけであります。

 ところが、水路関係については市道何号線から何番地先とか、名前すらついておりませんし、聞きますと学校の横の水路とか、こういう指示をしなくてはよくわからないという状況です。地図なんかを見ますと、こうギザギザになっているのが水路ですよというふうに言われるんですけれども、こういう実態であるという中で、これからのまちづくりを進めていく上、特に旧市街地による水路整備、そして水害対策からも、この水路台帳というのは大変必要であるというふうに思いますが、この点について答弁をお願いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 稲葉議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、1の将来都市像問題の総論についてお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 これからの新たな時代を見据え、本市の将来的なまちづくりへの取り組みを定めた第4次三郷市総合計画を策定し、平成22年4月よりスタートしております。第4次三郷市総合計画は、平成32年度までの11年間を計画の期間とし、将来都市像を「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」と定めております。

 本市のような東京近郊の自治体におきましては、新しく移り住む住民の方も多く、地域の伝統とまちづくりが一致しがたい面も少なからずあるものではないかと考えます。

 しかしながら、そこに住んでいる人々が、またそこをふるさとと思う人々が地域を誇りにすることの大切さを感じたとき、まちはきらりと光るはずでございます。

 田園都市という意味は、昔ながらの三郷の面影を残しながら、人にやさしいぬくもりのある高品質、ハイクオリティーなまちをイメージしております。私は、これからもこの将来都市像の実現のために、さまざまな創意工夫を凝らしながら、市民の皆様とともに参加と協働のまちづくりに取り組んでいく所存でございます。

 次に、2のにぎわい拠点問題について順次お答えいたします。

 質問要旨3の詳細につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。

 まず、1、3つのにぎわい交流拠点を設定した理由、2、開発地域に設定した根拠及び3の市街地商店街などに設定は考えなかったのかにつきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 現在、にぎわい拠点準備室が所管し、計画策定を進めております3カ所のにぎわい交流拠点の位置づけの経緯についてでございますが、まず三郷中央地区につきましては、土地区画整理事業の進捗に伴い、公益施設用地が創出されたことから、本市の公共公益施設の配置の基本方針に基づき、三郷中央駅周辺の市民交流拠点の整備推進を図るため、設定したものでございます。

 次に、インターA地区につきましては、土地区画整理組合が地域の皆様とのワークショップを通じて、近隣公園内に公共公益施設を設置することが決定されたことを受け、区画整理組合と市との協議や連携強化を図り、計画策定を行うため設定したものでございます。

 江戸川交流拠点につきましては、国土交通省が整備した三郷緊急用船着場や堤防天端及び、その周辺の河川敷等を活用し、交流拠点の創出に向け、設定したものでございます。

 以上のとおり、このたびの3つの拠点につきましては、区画整理事業や河川整備事業の進捗を受けるとともに、第4次三郷市総合計画における公共公益施設配置方針や、安心・安全のまちづくりの視点から設定したものであり、新たな市民交流拠点の創出を目指しております。

 これらの整備により、周辺の商店街等のにぎわい創出に寄与することについても期待いたすところでありますが、市内の既成の商店街等の活性化施策については、担当部において別途さまざまな方策を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、4の少子高齢化社会においてのにぎわい拠点をについてでございますが、社会環境の変化を的確にとらえ、市全体を見据えたにぎわい創出については、第4次三郷市総合計画の着実な実行の中で達成してまいりたいと考えております。

 3の平和行政問題について、私からは2の国際署名「アピール核兵器のない世界を」の署名は、市長も署名すべきではないかについて。ご質問の署名につきましては、提唱内容等は十分理解をしておるところでございますが、当市といたしましては署名運動に参加という形ではなく、核兵器の廃絶に向けた世界の動きについて、市民の皆様に広く知っていただき、非核平和宣言をしている一都市として、各種の平和啓発事業を実施してまいりたいと考えております。

 最後の4の水路整備問題について、私からは水路整備の必要性にお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 当市は、東京都に隣接した優位な立地条件から、そのポテンシャルが高く、他市に比べましても急速に都市としての進展を遂げてまいりました。しかし、その都市化による進捗に水路整備が間に合わず、本来、農業用水路として使用された水路を排水路へと用途の転換が余儀なくされたため、市内には水路のうち現在においても、その多くが土地改良区時代に整備した柵渠等の水路でございます。ゲリラ豪雨による被害が近年多く報道されておりますが、そのような場合でも被害を極力少なくするため、今後も水路整備を実施し、災害から市民の生命と財産を守ることに努めてまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) ご質問に順次お答えいたします。

 初めに、3の田園都市の位置づけは、及び5の産業立地ゾーンの位置づけについてお答えをいたします。

 平成22年4月より、本市の将来的なまちづくりへの取り組みを定めた第4次三郷市総合計画がスタートしております。その中で、本市のまちづくりの目標である将来都市像を「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」と定めております。

 「きらりとひかる」という意味は、三郷を誇りに思えるような市政の実現を目指し、ほかにはない三郷市の魅力を見つけ、三郷らしさをつくり出すことで輝きが生まれるということであると理解をしております。

 また、「田園都市」という意味は、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、昔ながらの三郷の面影を残しながら、人にやさしいぬくもりのある高品質なまちをイメージしているところであります。

 そして、きらりとひかる田園都市みさとを実現するために、前期基本計画における6つのまちづくり方針及び前期基本計画を推進するに当たり、重点テーマの実現を図るため、先導的に特に力を入れ、実施することとなる3つのリーディングプロジェクトに鋭意取り組んでまいる所存でございます。

 次に、5の産業立地ゾーンの位置づけにつきましては、第4次三郷市総合計画のうち基本構想の土地利用の項目において、市街化調整区域においても幹線道路に面するなど、非常に利便性の高い地区を産業立地ゾーンと位置づけ、周辺の自然環境や生活環境、農地との調和、景観への配慮、拠点の整備状況、周辺住民との調整状況などを勘案して、工業流通施設などの産業の活性化に資する土地利用を誘導するとして、市内6カ所を位置づけているものでございます。

 次に、3の平和行政問題のうち、1の三郷市の平和事業の現状はと、3の「平和都市宣言」の市として、さらなる平和事業をについてお答えいたします。

 初めに、三郷市の平和事業の現状はについてでございますが、次代を担う若年層に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えるため、子どもたちが夏休みに入る時期に合わせまして、特に集中的に事業を展開しております。今年度につきましては、7月24日に夏休み親子平和施設見学会を実施し、東松山市にある埼玉県平和資料館にて、県内の戦時下の様子を実物大に再現した教室や防空壕などで体験することにより、親子で平和について考える機会を設けているところでございます。

 7月22日から8月31日にかけましては、市内の3カ所の施設において、広島の子どもたちの平和ポスターの展示を行うとともに、市役所1階東側エレベーター前で広島・長崎原爆写真パネル展を行っております。また、市内3カ所の図書館では、平和に関する図書コーナーを夏休みの期間設置し、多くの子どもたちに平和に関する図書に触れ合う機会をつくりました。

 今後、11月には産業フェスタにおいて、平和啓発ブースを出展し、クイズの回答者に啓発物資を配布するなど、来場者の皆さんに市が非核平和宣言を行っていることをPRする予定としております。

 また、市内12カ所において設置しております非核平和宣言塔につきましては、経年劣化が顕在化してきておりますので、今年度も1基予定しているところでありますけれども、早期にすべての宣言塔の修繕を完了できるよう、計画的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、3の平和都市宣言の市として、さらなる平和事業をについてでございますが、施設見学会参加者やパネル・ポスター展観覧者にアンケートをとって、満足度などを調査しております。これらの貴重なご意見を参考にしながら、さらに内容を充実させていくとともに、時代の経過とともに薄れつつある戦争の悲惨さや平和のかけがえのなさについて、一人ひとりの心に訴えかけるような事業を工夫できないか、検討してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 質問に順次お答えいたします。

 初めに、1、将来都市像問題のうち、4、農地を守っていく施策はでございますが、本市の農地は都市化の進展や離農により減少しており、今後も農地転用や農業者の高齢化、後継者不足等により、この傾向は続くものと想定されます。

 しかしながら、農地は本来の食料を生産する機能のみではなく、環境の保全や災害時の避難場所としての多面的機能を有していることから、貴重な資源であると認識しております。

 市といたしましては、農業の主体となる担い手の確保に努めるとともに、各種補助制度による農業経営支援を行い、優良農地の確保や遊休農地の有効利用に向けた都市型農業を推進し、農地の確保に努めてまいります。

 また、市内各地の作物に何がふさわしいかでございますが、農業者の計画を尊重してまいりたいと思います。

 次に、2、にぎわい拠点問題のうち、3、市街地商店街などに設定は考えなかったのかでございますが、にぎわい拠点の設定につきましては、三郷市に新たなにぎわいを生む交流拠点として計画されたものでございますので、商店街等のにぎわい創出につきましては、第4次三郷市総合計画で策定した施策に沿って進めてまいりたいと存じます。

 地域の顔であり、生活に密着した商店街の魅力の醸成のため、商業基盤施設の整備などの環境整備支援とあわせ、商店街の活性化のために行われるイベント等への補助並びに、各個店が特色ある新商品の開発などに支援を行ってまいります。

 また、商店街を取り巻く環境の変化に伴い、これに対応するために、市といたしましては新たな業種の誘致、品ぞろえの変更、配達サービスなどの研究、検討、また空き店舗を活用して地域コミュニティの拠点づくりなどの成功事例の情報提供や事業の提案、実施に際しての支援を行ってまいります。

 いずれにいたしましても、商店街につきましては地域ごとに立地などの状況が異なる点もございますので、それぞれの商店街が実情に合った地域のにぎわい拠点となるべく、個々の熱意ある取り組みに関しまして関係機関と連携の上、引き続き支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 稲葉議員の質問にお答えをいたします。

 1、将来都市像問題、1、三郷市における市街化区域の推移と今後の見通し及び、2、三郷市における市街化調整区域の推移と今後の見通しについては関連がございますので、一括してお答えいたします。

 初めに、本市における市街化区域と市街化調整区域の推移についてお答えいたします。

 本市では、昭和45年8月25日に最初の線引きが行われ、市域3,041ヘクタールのうち約1,166ヘクタール、38%が市街化区域、残る約1,875ヘクタール、62%が市街化調整区域となりました。この当時は、都内に近接する高州地区、戸ケ崎地区や中川、江戸川沿いに市街地が形成されていた地域、さらにみさと団地及び早稲田土地区画整理事業の区域を市街化区域としたものでございます。

 その後、さつき平地区の約23ヘクタール、三郷中央地区土地区画整理事業の区域約122ヘクタール、三郷インターA地区土地区画整理事業の区域約87ヘクタールが、それぞれ市街化区域に編入されております。

 また、最近では三郷インター南部地区の約44ヘクタールが市街化区域に編入されておりまして、現時点では市街化区域が約1,423ヘクタールで市域の約47%、市街化調整区域が約1,618ヘクタールで市域の約53%となってございます。

 次に、市街化区域と市街化調整区域の今後の見通しについてお答えいたします。

 市街化区域の編入につきましては、開発により整備された(仮称)采女線を含む新三郷ららシティ地区約54ヘクタールについて、本年12月の市街化区域編入に向け、現在、都市計画手続を進めているところでございます。この新三郷ららシティ地区が市街化区域に編入されますと、市街化区域面積が約1,478ヘクタールとなり、市域の約48.6%、市街化調整区域が約1,563ヘクタールで市域の約51.4%となります。

 これまでの推移の中で説明させていただきましたように、都市基盤整備に合わせて市街化区域に編入され、計画的な市街地整備を推進してきたものでございます。今後につきましては、現段階で具体的な計画はございませんが、まちづくりの進捗等を勘案し、計画的な市街地整備の必要に応じて、市街化調整区域から市街化区域への編入を検討していくことになると考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 4、水路整備問題について順次お答えいたします。

 1、市内水路の整備率はについてでございますが、市内における水路は約500キロメートルの延長がございます。いずれの水路も築造後、かなりの年月が経過しており、水路機能が低下しておりますことから、水路整備を実施しております。

 ご質問のありました整備率につきましては、市内の正確な水路延長が把握し切れていないことから、お答えできない状況でございます。

 次に、2、水路台帳の新設についてでございますが、水路台帳の必要性につきましては、十分認識しております。水路台帳整備は、水路の高さや勾配について現況の調査が必要になることや、境界確定における作業が必要となります。そのため、多額な費用と期間が必要となります。今後、水路台帳の必要性や台帳整備の実施に当たりましては、十分見きわめていきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 答弁ありがとうございました。

 2問目の質問をしたいというふうに思います。

 市街化調整区域と市街化区域の問題については、先ほど部長から答弁がありましたけれども、今後といたしましては開発地域はまだどこという指定はしていない、そういう答弁でもありました。

 もう一つは、市長のほうから、この田園都市の問題をどう見るかという問題では、昔ながらの三郷市であるというふうに、それを残したまちが田園都市だというふうな規定をしていたというふうに思います。

 私は、田園都市というのは、田んぼがあって、畑があって、そしてまちがあってという、そういう我々に潤いを与えるような、そういう都市を目指しているのかな、そのための田園都市というのかなと思ったら、どうも若干私のニュアンスとずれているような感じを受けていました。

 この質問の大きな危惧している点は、そういう中で要するに今後、区画整理とか開発の計画がない中で、産業立地ゾーンを設けて、そこに企業が来てもいいですよと、そういうこと。つまり、都市計画法から見ると、いろいろ制約があるけれども、こういうことができますよということの中での立地ゾーンを設けたというふうに私は思います。

 実は、ある市に、この産業立地ゾーンのところを見に行きましたけれども、早くいえば田んぼの中に工場がどーんとできていると。田んぼですから、そこに工場の水を流したりしているという、そういうゾーンを設けて企業を誘致しているという、そういう市でありましたし、私なんかから見れば、何で田んぼの中にそういう工場ができているのかというふうに思いました。そういうふうに、三郷市も小分けだけれども、してやっていこうというのがねらいかなというふうに思います。

 もう一つ、産業立地ゾーンで私問題あるなと思ったのは、先ほど冒頭言いましたように、地域の農業の問題とかじゃなくて、そこの一番いい農業をしているところに設けていくわけですから、今後農地というよりも、要するに調整区域の中の農業を守っていく、そういうことがもうできなくなってしまうのではないかというふうに思うわけです。

 ですから、このことは埼玉県でも危惧、県というよりも、そういう審議会の中でもインター地域をこうやって商業化とするとかと、言ってきた中で、ららシティができて、越谷のああいう巨大企業が入ってきて、この武蔵野線沿線の中でも、相当そういうのができてきたわけです。そのことによって、この下にも入りますけれども一般の商店街はもうなくなっていくし、もう手つけられない状態になっているというのが現状であるわけですから、県としてもそういう審議会の中でも、そういう危惧がされているというふうに私は思うわけです。

 私は、そういう点でこの産業立地ゾーンについて、市が掲げている水と緑のまち、田園都市という、そういう市として掲げている将来都市と、この産業立地ゾーンというのは矛盾するのではないかというふうに思うのですが、この点について市長でもいいし、部長でもいいですが、再度答弁をお願いいたします。

 それから、にぎわい拠点の問題であります。

 緊急用の船着場周辺、私もそこに行ってきましたけれども、今魚がいっぱいあそこで泳いでいました。なるほどなというふうに思って、でも船が入れるのかなというふうな感じを受けたわけですが、要するに船着場周辺と中央地区が何か多分こう、そういうものと一緒につくっていきたいという、企業と一緒につくっていきたいという、そういう要望があるのかもしれませんし、インターA地区については区画整理組合が具体的に進めているということなのですが、中央地区とかインターAの場合は大体なるほどなとイメージがわくんですが、三郷市の緊急船着場についてはですね、先ほど篠田議員も言われましたけれども、ちょっとイメージがわかないのです。

 要するに、災害時のときにあそこに物資を運んでやるという、そういうところにつくられたというふうに思いますけれども、実際上は三郷市としての規定としては、にぎわい拠点をつくっていくと。そこには江戸川の土手ですので、やるとしたら決まっていますので、先ほど言った花を植えるしかないような感じもしないでもないのですけれども、どうもこの江戸川の船着場における内容について、もう少し具体的な形で、そういうことが踏み込んだ形で話がされているのかどうか、そういう対策室も設けたらというふうに思いますけれども、どうもアドバルーンだけぼんと上げて、あとよくわからないというのが、私たちの現状であると思いますので、ぜひともそこら辺について今の範囲で考えていることについて、部長のほうから答弁をお願いいたします。

 それから、商工関係で、要するに商店街などに設定はできなかったかという問題なんですけれども、部長の答弁ですと商工とはこれは別だと、商店街は商店街の問題、商工対策として独自にやっているというふうに話がされましたけれども、見た範囲ではそうかなという感じはしないし、要するに商店街対策としてどういうふうなのをやっていくのだろうかというのが、はっきり私は見えてこないというふうに思います。

 ですから、このにぎわい拠点もやっていくとしましても、今問題になっているのは商店街をどうするかとか、商工業者をどうするかということが今の政治状況の中で問われているんです。そういうことを進めて、こういうふうにしていきますよという中でのにぎわい拠点はわかるんだけれども、どうも新しい土地、新しい開発の中にこういう拠点をつくっていく、それだけが先行するというふうに思われて、私はしようがないんです。

 ですから、この点については要望としますので、ぜひ商工のほうでも頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、平和行政問題です。

 これは、ある平和関係の団体から、資料をいただいたのですが、埼玉県で40市中、非核平和都市宣言をしている市は33市だそうです。まだしていない市もありまして、7つの市がしてなくて、町村については24町村中15が行っているというふうにも言われています。いろいろな予算も組んで、実際上、平和事業計画をしているわけでありまして、また三郷市も先ほど述べられましたように、幾つかの平和事業をやっているわけですが、今、平和事業の問題として若い人に戦争の悲惨さとか原爆の恐ろしさ、これをどういうふうに伝えていくかというのが大事だというふうにも言われている。

 私も、三郷市の発行した戦争体験記というのをよく読むのですが、顔ぶれから見ると相当亡くなっているなという、そういう時期にきているなというふうに思いますし、やはりそういうことを伝えていくということは非常に大事だなというふうにも思います。

 そういう点から見て、多くの自治体が今執行しているのが、市の学校、子どもたちも含めまして、平和祈念の式典とか、そういうところに派遣をしている。実態的に雰囲気を味わってもらうということで、市で派遣事業として2日間なら2日間、広島とか行ってもらうとか、そういうことも必要だというふうに思います。

 もう一つは、三郷市の資料館に行ってみたのですけれども、昔の軍隊の服装とか、各地域の国防婦人会の内容とか、そういうコーナーは設けてあるのですが、多分もっともっとそういう資料が、地域にもあると思う。私は、非常にいいなと思ったのですが、もう少し広げて、そういう祈念的な平和事業の一環として、三郷市の資料館にもそういうコーナーを設けていくことが必要な時期にもきているのだなというふうに思いましたので、この点についてどう思っているのか、市長、担当部長でも結構ですが、ぜひ答弁をお願いいたします。

 それから、最後の水路整備の問題ですが、当局としては必要を感じていると、そういうふうに答弁がありました。私は、この水路台帳というのは、三郷市の地形からいって、本当に大事な役割を果たしていますし、あるところによってはこの水路セットバックを2メートルくらい後退していて、そこを勝手に使っている人もいますし、全然後退もしていないで、そのままになっているところもありますし、その上を物置にしている人もいるし、いろいろな使われ方をしている。

 そういう中で、下水道が入っていても、そこに流していて非常ににおうとか、ふたをしてくれとか、子どもが危ないとか、そういうのが非常に多い。これは、先ほど言いましたように区画整理地内は別として、ほとんどの地域がそういう水路になっていますし、せめて修理とか何かも必要だけれども、台帳をつくって、ここはこういうふうになっていると。水害の問題についても、こういう勾配だからこういうふうにしていくとか、そういうものは必要だというふうに思います。

 同時に、これは国の問題として水道とか、道路は国の補助が結構あるみたいですけれども、水路についてはまだないみたいですが、ぜひ国にも要望して補助をいただいて、この台帳をつくって、市民の方がきたときにきちんとわかるような、そういう説明ができるようなことをしていただきたいというふうに思います。この件については要望にしておきます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の2問目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 稲葉春男議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 初めに、若い人に戦争の悲惨さや平和のかけがえのなさをどのように伝えていくのかということにつきましては、資料館にコーナーを設けることも含め、検討してまいります。

 次に、産業立地ゾーンにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、周辺の自然環境や生活環境、農地との調和など、さまざまな状況を勘案して土地利用を誘導するものであり、将来都市像との矛盾はないものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再度のご質問にお答えいたします。

 江戸川交流拠点の具体的内容についてでございますが、緊急用の船着場が設置された場所が武蔵野線三郷駅の直近の河川敷であるとの立地を生かし、サイクリングロードにも配慮した計画を検討中でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で稲葉春男議員の質問を終わります。

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△工藤智加子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告13、7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) それでは、通告順に従いまして、5点にわたって一般質問をいたします。

 初めに、高齢者福祉についてです。

 安心して暮らせる施策についてのアとして、高齢者世帯を孤立させない支援をについてお尋ねします。

 社会とのつながりが極めて細いか、全くない状況で暮らす高齢者世帯の深刻な実態が、ことしの記録的な猛暑の中で熱中症死亡の多発や所在不明など、社会問題として顕在化いたしました。高齢者世帯の孤立化を深刻に受けとめ、各自治体でさまざまな取り組みが行われています。

 政府は、6月に地域包括ケア研究報告書を発表し、地域包括ケアをめぐり、さまざまな議論がされております。当市では、日常生活圏域を基本とした地域ケア体制を充実すると、高齢者保健福祉計画の中に位置づけられていますが、高齢者の日常的な見守りや状態把握はどのようになっていますか。また、その成果について伺います。

 高齢者の孤立化を防ぎ、安心して住みなれた地域で暮らし続けられるため、しっかりとしたサービスの整備や体制を構築する必要があります。こうした中で、地域に設置された地域包括支援センターの役割は、大変大きいことはご承知のとおりです。市内に設置された5カ所のセンターには、専門職員が3人配置されていますが、日常的な生活相談や新予防給付計画などの対応に追われ、地域ネットワークの構築に向けたアプローチが十分できない実態があると伺っています。

 イとして、地域包括支援センターの体制を強化していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。

 2点目は、高額療養費限度額負担への助成をについてです。

 高齢の方は、幾つかの慢性疾患を抱え、入退院を繰り返し、治療が長期にわたることが少なくありません。医療費の窓口負担が大変なために、診療の中断や医療費の未払いが深刻になっています。疾患の病状悪化に対応できず、かえって治療費がかかってしまう例も少なくありません。高額療養費制度や高額介護合算療養費制度は、こうした負担を軽減するための制度です。75歳以上の非課税世帯の場合は、入院と外来で月に1万5,000円と2万4,600円の2段階で設定されています。

 しかしながら、月々わずか6万5,000円の年金で暮らす高齢者には、限度額が設けられても医療費の負担が重くのしかかり、そのことが生活の貧困を招いている実態もあります。

 我が党は、国庫負担を抜本的に増額し、高齢者の窓口負担の無料化や保険料負担の軽減を図るべきだと主張してきましたが、市の助成で限度額の引き下げを検討できないか、市長にお尋ねいたします。

 3点目に、地震時の家具等の転倒防止策についてです。

 東京消防庁が2003年7月の宮城県の北部地震以降に発生した7つの大規模地震の負傷者を調査したところ、負傷原因の3割から5割が家具の転倒や落下によるものだという結果が出ています。

 しかし、高齢者世帯の多くは、その必要性を感じながらも、経済的な理由や体が不自由なことから、転倒防止のための金具の取りつけなどができていない実態があります。高齢者世帯に対して、家具転倒防止器具の支給や取りつけを助成する施策について伺います。

 次に、2の保育計画について伺います。

 政府は、6月に子ども子育て新システムの基本制度案要綱を公表しました。この中で、保育所は幼保一体給付の対象になり、幼稚園との垣根を取り払って、こども園に一体化するとしています。厚生労働省は、認定こども園を2012年度までに2,000カ所以上に整備するとしていますが、4月1日の時点で認定施設数は全国で532件と進んでいない状況があります。

 当市においても、2011年度開設に向けて準備を進めているところですが、保育料の負担がふえないか、保育の質が低下しないかなど、不安の声があると伺っています。

 そこで、認定こども園の中身について伺います。

 アとして、入所手続、保育料は3歳未満児と3歳以上とでどのような設定になるのか。イとして、認定こども園の認定基準は県が定めることとなっていますが、職員の配置基準がどのようになるのか。ウとして、施設基準についてもお尋ねします。

 認定こども園の問題点として、入所に係る市の責任が明確にされておらず、利用者が事業所と直接契約になる点が指摘され、優先度の高い子どもが保育所に入れないのではということも懸念されています。エとして、保育所の入所と公平性について伺います。

 2点目は、家庭保育事業の具体化についてです。

 児童福祉法に位置づけられ、今年度4月から施行されました。当市でも、入所待機児童の解消策として期待されるところですが、家庭保育者のなり手がいない問題や、支援体制の不足などが普及の進まない要因になっていると伺っています。

 アとして、当市の現況と進捗状況について伺います。

 既存の公立保育所と連携がとれるように十分配慮していただきたいと思いますが、イとして保育所との連携についてはどのように考えているか伺います。

 ウとして、保育ママの支援を強化して、早期に実現を図っていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。

 3点目は、認可外保育所の現状と支援策についてです。

 市内には、家庭保育室2カ所と5カ所の認可外保育所がありますが、認可保育所に入れない待機児童の受け皿になっており、こういった施設の充実を図ることは、どの子にも行き届いた保育を保障する点で大切なことかと思います。これら保育所の現況と待機児童の解消策として、何らかの支援が考えられないか、市の見解を伺います。

 次に、3の中央地区まちづくりについてです。

 1の駅前整備についてのアとして、A街区の高層マンションについて伺います。

 都市デザインプラン三郷市版によりますと、A街区は産業地区に位置づけられ、まちのシンボルとなるような高層の施設が想定されていました。現在建設されている高層マンションは、最高25階建ての5棟で424戸と伺っています。地域住民の方から、超高層マンションが隣接すれば、周辺への影響が心配などの不安の声が寄せられています。

 そこで、?として高層マンション建設に至るまでの経緯について、?として生活環境に及ぼす影響はないのか伺います。

 子育て世代や、将来子育て世代になる方が入居されるとなりますと、人口増加が見込まれます。周辺にあります公共公益施設の充実は、市民の要望として当然出てくると思いますが、小・中学校の児童定員超過の問題や保育所施設の整備の問題、また中央図書館の整備拡充など、どのように考えているのか、イとして、人口増加の影響と公共公益施設の充実について市長に伺います。

 4の交通問題についての1点目、市内路線バスに共通パスをについてです。

 高齢者の方に限らず、バス利用の充実を図ることは、自家用車の利用を抑制し、渋滞問題や環境問題を解決するためにも、意義のあることだと思います。また、市内観光の足となれば、多くの人が訪れ、地域の活性化につながることと思います。

 そこで、民間路線バスが利用しているような乗車共通パスカードをコミュニティバスにも広げていただき、より利用しやすい魅力あるものにしていただきたいのですが、市の考えについてお聞かせください。

 2点目として、コミュニティバスは従来の民間バスでは運行していない地域で運行され、地域住民、特に移動手段がバスなどに頼らざるを得ない高齢者の足となっています。バス運賃の軽減を支援して、外出の機会を促し、高齢者による交通事故予防対策に貢献するなど、福祉施策としても、交通安全施策としても、二重の意味で意義のあることだと思いますが、市長の見解を伺います。

 最後に、5の環境問題、河川環境保全の取り組みについてです。

 先日、第二大場川で赤潮が発生し、多くの魚が死んでしまったという報告がありました。埼玉県は、川の再生基本計画を策定し、本市も河川に流れる浮遊物や生活汚水を減らす取り組みがされているところですが、ことしの猛暑の影響があったためか、市内の用水路を含む河川の汚染や悪臭が住民を悩ませているところです。

 そこで、アとして、市内の河川水質の現状について伺います。イとして、水質保全のための取り組みと効果についてお知らせください。

 公共下水道事業が普及していけば、用水路などの悪臭が改善され、河川の水質も維持されると思うわけですが、浄化槽などの設置地域では合併浄化槽を設置しているにもかかわらず、浄化槽が機能せず、用水路が汚染されるなどのトラブルが起きている実態があります。ウとして、浄化槽の管理状況などを調査して、河川の水質保全の取り組みを進めていただきたいと思いますが、この点について伺います。

 以上で1問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 工藤議員のご質問にお答えいたします。

 1の高齢者福祉の2の高額療養費限度額負担への助成については、後期高齢者医療制度における高額医療につきましては、被保険者世帯の住民税課税状況に応じまして、低所得?、低所得?、一般、現役並み所得者の4段階に分けて自己負担限度額を定めており、低所得者の負担に配慮した制度となっております。

 また、高額療養費の支給自体が医療費の自己負担を軽減する制度であり、三郷市の被保険者への支給額は年間で約6,000万円となっております。限られた財源の中で、さらなる市独自の助成を行うことは現状では困難であると考えます。

 次に、3の中央地区まちづくりについての1のイ、人口増加による影響と公共公益施設の充実について、三郷中央駅周辺については、土地区画整理事業の進捗を受けて、徐々にではありますが、マンションや戸建て住宅が建設され、人口増加の状況を呈してきております。

 その中で、三郷中央駅前北側の、いわゆるA街区のマンションについても、整備スケジュールが明らかとなっております。土地区画整理事業では、計画段階から地域の人口の動態を明らかにした中で、関連の公共施設等への整備計画を策定しておりますので、現段階では施設の不足等の問題は生じていないものと考えております。

 なお、三郷中央駅周辺については、第4次三郷市総合計画において本市のシンボルとなる都市拠点の形成を図る地区として位置づけられており、所要の行政サービスの提供等を考慮した施設計画を検討してまいりたいと考えております。その中で、A街区マンションの建築計画の段階で事業者と協議を進めた結果、棟の1階部分に子育て支援センターの設置が計画されたところであります。また、におどり公園に隣接した公益施設用地につきましても、三郷中央駅周辺の特徴を生かした施設計画の検討を進めているところでございます。

 次に、4の交通問題の2の65歳以上のバス料金負担軽減策をにつきましては、高齢者の方にとって日常生活の買い物や通院等の移動手段として、バスの役割は大変重要なものであると認識をしております。

 現在、東武バスではバス利用の喚起を図ることと、高齢者に対するサービスとして、グループ会社3社のバスを自由に何回でも利用できる格安の割引パスを販売し、高齢者に喜ばれております。このようなサービスは、京成バスを初め、大手バス事業者が実施しておるところでございます。

 現在、国においては高齢者を初め、すべての人が自由に移動できる社会を構築するための交通基本法の制定に向けて準備を進めていると聞いております。その中で、現在の子どもや障がいのある方への運賃割引制度と同様に、高齢者に対する運賃の軽減策が制度として導入されるのか、しばらく推移を見守ってまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、1の高齢者福祉のうち、3の災害時家具等の転倒防止策についてお答えいたします。

 国の中央防災会議で示されております首都圏直下地震の地震防災戦略におきましても、人的被害軽減戦略として家具の固定率の増加を掲げており、家具の転倒防止は災害予防対策として重要であると考えております。

 当市では、平成21年3月に地震ハザードマップを作成し、全戸配布いたしましたが、その中におきましても家具の転倒防止、落下対策についての啓発を行っております。また、各種イベントや地域の防災訓練などの機会にパンフレットを配布するなど、各家庭での家具の転倒防止対策についての啓発に努めているところでございます。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 工藤議員の1、高齢者福祉、1、安心して暮らせる施策について、ア、高齢者世帯を孤立させない支援をと、イの地域包括支援センターの体制強化をにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。

 現在、三郷市には65歳以上の高齢者は約2万5,000人、そのうちひとり暮らし高齢者は民生委員活動の要援護者として約1,700人を把握しております。本年5月、新しい取り組みとして、ひとり暮らしの高齢者に対し、かかりつけ医や病歴を記入した救急医療キットを民生委員を通じて希望者に配布いたしました。

 市内には、介護予防教室に理解のあるボランティアグループ、認知症サポーター、地域の病院の患者会グループや認知症患者等を支援する方々など、地域福祉に理解のある方々の交流が地域の見守り活動の一助となっております。高齢者の見守り活動施策の充実という観点から、高齢化のスピードが顕著であるみさと団地地区の空き店舗を行政機関やボランティア活動拠点として利用することも視野に入れ、研究してまいりいたと考えております。

 さて、市内5カ所の地域包括支援センターは、高齢者のさまざまな相談業務、虐待防止活動を通じ、高齢者世帯の孤立を防ぎ、見守り体制の充実を図るため、地域における重要な拠点となっております。

 しかしながら、高齢化の急速な進展、独居高齢者や老老世帯の増加により、高齢者の虐待、権利侵害、認知症などの相談や訪問対応が急増しており、地域包括支援センターのスタッフへの負担も年々増加しております。

 高齢者の孤立化を防ぎ、安心して地域に住まうことができるようにすることは、福祉の重要な課題であると認識しております。今後、民生委員や町会、自治会、介護事業所、病院との連携による見守り施策のさらなる充実を図るため、近隣他市町の動向等を参考にしながら、地域包括支援センターの職員の拡充と機能強化について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2、保育計画に関しますご質問にお答えいたします。

 まず、1、認定こども園の問題点についてでございますが、アからエのご質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。

 初めに、入所手続と公平性の確保でございますが、認定こども園の入所に関する一連の事務のうち、入所の選考の概要を申し上げます。

 認定こども園の利用を希望する保護者は、申込書を入所を希望する認定こども園に提出し、認定こども園はこれを市に送付いたします。市は、保育に欠ける子どもに該当すると認めるときは、認定こども園に対し、その旨を通知いたします。認定こども園は、市の決定通知を受け、児童を入所させることになりますが、市といたしましては認定こども園に対し、公正性の確保のため、市の選考基準に準じて選考することと、入所受付時期や場所について保護者の利便性に配慮することを積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、保育料につきましては、設定基準が適当であるか、正しく算定されているか、確認をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、職員の配置と施設基準でございますが、ゼロ歳児から2歳児までにつきましては、認可保育所と同一となっております。

 一方、3歳児から5歳児までの職員配置につきましては、4歳児、5歳児において1日4時間の短時間利用の場合と、1日8時間の長時間利用の場合では基準が異なります。長時間利用の場合は、おおむね30人につき1人以上となり、認可保育所と同一ですが、短時間利用の場合はおおむね35人につき1人以上となります。また、施設設備につきましては、園舎及び保育室につきまして、幼稚園基準及び保育所基準の両方を満たすことが原則ですが、既存施設から転換する場合はいずれかの基準を満たせばよいとされています。

 次に、2、家庭的保育事業の具体化についてにつきましては、保育計画では平成26年までの後期計画期間中に計5カ所を設置することとしております。現在は、保育ママ事業の先進市の視察や聞き取り調査を実施し、運用に向けた制度の調査を検討しているところでございます。

 ご指摘の認可保育所との連携につきましては、保育が家庭的環境下で行われることから、子どもにとってはより自然で温かい保育を実施することができる反面、基本的には1人の保育ママが数人の子どもを保育するということになりますので、保育内容の指導や保育所での保育交流、保育ママが保育できないときの代替保育のためにも、認可保育所との連携が必要であると考えております。

 また、支援強化による早期実現につきましては、保育計画に基づき、保育ママへの支援体制を整備し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3、認可外保育施設の現状と支援策につきましては、現在の認可外保育施設数は家庭保育室に指定している施設が2施設、その他の施設が5施設の計7施設となっております。そのうち、市の家庭保育室に指定した施設には、家庭保育室補助金として財政的支援をしているところでございます。認可外保育施設が待機児童解消の受け皿にもなっていることを踏まえますと、補助制度の再検討の必要性はあると思われますが、現状ではこの家庭保育室補助金等を増額することや、新たに家庭保育室に指定することについては、全市的な保育需要等を十分考慮いたしまして検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 工藤議員の質問にお答えをいたします。

 3、中央地区まちづくり、1、駅前整備について、ア、A街区高層マンションについて、?高層マンション建設の経緯、?環境などの影響はについてお答えいたします。

 初めに、高層マンション建設の経緯でございますが、A街区につきましては平成19年度に都市再生機構が集合住宅用地として保留地を分譲したものでございます。まちづくりプロジェクトチームの提言である「高度利用を図り、まちの顔を形づくる」に基づき、分譲時の基本方針として「三郷市の新しい玄関口にふさわしい当地区のシンボルとなるような建物で、にぎわいのある空間として住宅、商業、業務機能の立地を促進するもの」としております。

 この方針に基づき、公売を行いまして、株式会社大京が購入をいたしました。その後、大京により25階建てマンションが計画され、駅前広場に面する12階建て部分の1、2階には商業施設が入る予定となっております。現在、マンション建設が始まり、一部完成予定が平成24年9月、全体の完成予定が平成25年3月となっております。

 続きまして、環境などの影響はについてお答えいたします。

 このマンションの環境への影響につきましては、日影及び風環境の変化が考えられます。日影につきましては、埼玉県中高層建築物の建築にかかわる指導等に関する要綱に基づき、説明が必要な範囲内の地権者はもとより、その範囲外の方にも個別説明を行っており、あわせて建築計画についても説明をし、了解を得ているとのことでございます。

 また、風環境につきましては、大京が風環境予測調査を行いまして、その結果によりますと、植栽配置を考慮することにより、風環境が改善されると聞いております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) ご質問に順次お答えいたします。

 初めに、4、交通問題のうち、1、市内路線バスに共通パスをでございますが、路線バスは市民生活を支える最も身近な公共交通であり、バス利用の促進は一定のサービス水準を確保していくためにも重要な施策であると認識しております。共通パスの導入につきましては、乗り継ぎの利便性の向上など、バス利用促進への大きな効果が期待されるものでございます。

 こうしたことから、市では平成18年度に地域の商業者との連携によるサービスを付加した地域限定タイプの共通ICカードパスの導入を目指し、社会実験を行いました。

 しかしながら、同時期にJR東日本が展開するICカード、Suicaとの相互利用が可能なバス共通カードとパスネットを統合したICカード、PASМОが導入され、一部の事業者では早々にPASМОへの参入を決定したため、共通のICカード導入には至っておりません。現在では、Suica、PASМОが広く普及しており、共通のICカードパスの導入は困難と思われます。

 しかしながら、料金割引サービス等のいろいろな付加サービスにつきましても、ICカードパスの導入が前提となりますことから、また公共交通の利用促進を図るためにも、市内を運行するICカードパス未参入のバス事業者に対し、ICカードパスへの参入を促してまいります。

 次に、5、環境問題の1、河川環境保全の取り組みについてのア、市内河川水質の現況はにつきまして、河川水の監視活動として大場川で5カ所、第二大場川系で3カ所を毎月測定し、年間687検体を測定しております。また、河川底質については大場川で2カ所、第二大場川系1カ所におきまして15項目、45検体の測定を行っており、おおむね環境基準を達成しております。

 次に、イ、水質保全のための取り組みにつきましては、以前から大場川の大正橋の下流を中心に活動をされている河川浄化団体の大場川浮上ゴミをなくす会のほか、市の河川浄化指導者講習会修了者を中心に、三郷の川をきれいにする会が本年7月に設立され、河川浄化活動にご尽力いただいております。市としましても、川に豊かな清流を取り戻すため、川や水路にごみ、廃油等を捨てないなどのPRを初め、河川浄化活動等を推進いたしております。

 市は、これらの団体、市民、企業と協働して、8月7日の土曜日には第5回第二大場川浮遊ごみ等回収大作戦を実施し、ボランティア683名の参加をいただき、一歩ずつ河川浄化活動を進めております。

 次に、ウ、調整区域における浄化槽の実態調査をにつきましては、現在、市街化調整区域における浄化槽の設置基数は約3,000基です。今後、改定を予定しております一般廃棄物処理基本計画中の生活排水処理基本計画を改定するための基礎資料といたしまして、実態把握を行う必要がありますので、調査をどのように行うべきかを研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問と要望もあわせてさせていただきます。

 初めの高齢者福祉の問題についてなんですけれども、高齢者のこういった生活問題というのは、加齢に伴って稼働収入の機会を奪われたり、狭められたりすることで起こってくる問題が、心身が衰えることで肥大化すると指摘する専門家もいます。事態が重くなる前に、みずからSOSを出せる人は、窓口対応で何らかの支援を受けるんだろうというふうに思うんですけれども、問題なのは助けを必要としていても、みずから手を挙げない方たちなんだろうと思います。その点では、ひとり暮らしのみならず、家族と住んでいる高齢者の実態把握も大切になってきています。行政や関係団体の方々と見守りをしながら相互に連携して、高齢者が困ったら手を差し伸べられるようにしなければならないというふうに考えていますけれども、こうした地域の見守りネットワークというのは、そう簡単にでき上がるものではないと思いますし、時間のかかることだと思います。ぜひ、自治体が主導権を持って、関連機関と十分に協議を重ねていただくことを、まず要望いたします。

 しかしながらですけれども、高齢者の孤立化という問題は、待ったなしの課題になっていますので、今ある生活支援サービスを充実させていただきたいなというふうに思います。

 1つは、緊急通報システムの自己負担を元に戻して、だれでも利用しやすいようにしていただきたいと思います。

 2つ目は、安否確認ができる配食サービス、これはメニューを見直して1週間に今4回までなんですけれども、7回、7食まで回数を拡充していただきたいと思います。

 3つ目は、民生委員の方の活動も非常に大切なんですけれども、負担も多いということなので、こういった方々が活動しやすい環境づくりを検討していただきたいと思います。

 最後に、先ほども団地の空き店舗を利用して検討というふうなご答弁をいただきましたけれども、ぜひこの学校の空き教室だとか、それから団地の商店街の空き店舗を利用して、お年寄りの方々のふれあいカフェなど整備できないかという点についても、検討をしていただきたいと思います。今回は要望といたします。

 それから、包括支援センターの職員の体制の強化については、前向きなご答弁をいただきました。地域包括支援センター、今5カ所なんですけれども、最低でも中学校区に1カ所あってもよいというふうに考えています。これから日常生活圏域の見直しも行われるわけなんですけれども、あわせて検討していただければというふうに思います。

 市長におかれましては、担当部からご答弁いただいたこの施策の充実については、さらに前に進めていただきますよう、重ねて要望いたします。

 それから、次に高額療養費制度の充実についてなんですけれども、今、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で検討されているということで、新聞によりますと70歳未満の方なんですけれども、70歳未満の定額部分、今現在8万100円というふうになっていますけれども、このうち所得の低い層の自己負担の限度額を4万4,000円に引き下げた場合の財源の試算も含めて検討されているようなんですけれども、75歳以上の方に限らず、この自己負担限度額の引き下げはぜひ国の負担で実施していただければいいなというふうに思っております。この点については、国に要望していただきたいと思います。要望です。

 次に、金具の取りつけ支援についてです。これは、幾つかの自治体でも実施しています。例えば、府中市では65歳以上と生活保護者3,400世帯を対象に上限額を設けて商品の紹介と、それから設置のための助成を行っているわけなんですけれども、こういった事業は市内業者へ発注すれば、地域の活性化にもつながりますし、高齢者の生活実態が把握できるという点でも、期待できるのではないかなというふうに思います。前年度は、消防課のほうで単身高齢者世帯の住宅防火訪問を実施していますけれども、こうしたことを参考にしていただいて、家具などの転倒防止の調査を実施して、設置のための支援策をぜひ検討していただきたいと思います。これも要望です。

 次に、保育問題についてですが、これから具体的な内容が協議されていくんだろうというふうに思うんですけれども、幾つかの問題点を指摘して要望いたします。

 認定こども園の利用料は、指針によりますと基本的に市町村が定める公定価格としながら、施設ごとの特性を勘案した上で、それより高い利用料、保険料の設定も認められるというふうになっています。3歳未満は、市の保育料で預けられても、3歳児からは受けたサービスの応益負担になるのではないかと心配するところです。そうしますと、例えば保育料は延長保育を希望する場合、延長保育料については施設が定めた保育料になるわけで、所得の低い家庭にとっては保育料の負担が重くのしかかってくるのではないかなという心配があります。

 それから、調理室の設備については、3歳児以上については外部委託も可能にしているんです。ですので、そこの認定こども園が既存の保育所と同じように完全給食を実施してもらえるのかという疑問も残ります。

 さらに、保育士の配置の問題でいうと、3歳児の場合は短時間で利用できるお子さんが15人で、4時間ですね、長時間、8時間の利用のお子さんが20人いた場合、午前中は保育士1人に対して35人見られます。午後は、20人に対して1人というふうな職員の配置が考えられるわけですけれども、これを1日1人の保育士がやる可能性もあって、非常に保育士に対する業務の多忙化が不安です。保育の質の低下を招かないか、ちょっと危惧するところです。

 今、さまざま、るる問題についてお話ししましたけれども、いずれにしましてもこの認定こども園については、どの子にも行き届いた保育が受けられるように、また保育の質が低下しないように十分に配慮していただきたいと思います。この点については、引き続き取り上げていきたいと思いますので、今回は要望にとどめます。

 それから、家庭的保育室事業についてなんですけれども、これは了解いたしました。ぜひ、計画を早く進めていっていただければと思うんですけれども、財務省がこうした保育ママ事業を支援するために、公務員宿舎の空き部屋を保育の仕事場として貸し出すというようなことも新聞に載っていましたので、こうしたことも参考にしながら、保育に携わる側の支援を十分に図っていただきたいと思います。これも要望です。

 それから、認可外保育所の支援についてなんですけれども、家庭保育室については2カ所、市の助成があるんですけれども、5カ所についてはなしと。毎年、そういった保育所については訪問調査が行われるわけなんですけれども、こういった調査の機会を生かして、どんな支援が可能なのか、ぜひ考えていただけないかなというふうに思います。

 特に、3歳児未満を頑張って受け入れているところについては、何らかの支援をしていただいて、一人でも多く待機児童の解消が進むように施策を講じていただきたいなと思います。これについても要望にとどめます。

 それから、三郷中央駅の整備についてです。A街区の超高層マンションについては了解いたしましたけれども、2点要望いたします。駅前高層マンションは、武蔵野線の路線駅にも建っているのを見かけたことがあるんですけれども、何といいますか、人の生活が感じられない無機質な印象がありまして、どうなのかなというふうに思うんですが、特にこの三郷中央地区というのは景観計画の重点地区に指定されて、「きらりとひかる田園都市みさと」を象徴するような都市であることを目指すということなので、ぜひこの緑豊かな空間が保障できるようにしていただきたいと思うのと。

 それから、ビル風の問題も今木を植えてというふうなお話がありましたけれども、車の駐停車で歩行者や自転車の通行の安全が脅かされないように、十分配慮した整備をお願いしたいと思います。これも要望です。

 それから、公共公益施設の充実については、市長に再度質問したいと思うんですが、この三郷中央地区は今後人口増加が見込まれるわけで、当然保育所利用の需要が伸びてくることは明らかではないかと思います。

 先日も、駅前保育所の設置についての要望がありましたけれども、ぜひ認可保育所の開設、これを前向きに検討していただけないかなというふうに思います。

 先ほど、ご答弁にありました1階に子育て支援センターをというふうな計画もあるようなんですけれども、ぜひここを認可保育所のために開設していただけないかなというふうに思いますので、この点についてもう一度ご答弁お願いいたします。

 それから、交通問題についての1点目は了解いたしました。

 2点目について、市長に質問をいたします。財政的な負担が大変だというお話は前回も伺っているんですけれども、65歳以上の方全員に割り引きをする必要はないと思うんです。市長は、運転免許証の自主返納支援制度というのをご存じでしょうか。当市では、運転免許証の更新の際に、高齢を理由にして自主返納をする方がいらっしゃるそうです。去年では34人、ことしは9月までで33人いたそうなんです。

 このときに、返納したときに、返納証明書の発行の手続がまた必要になるんですけれども、この手続をすれば三郷市内にあります湯けむり横丁の入場料が900円のところを750円に割り引きできる特典があるそうなんです。これらのこういった、サービスに市内のバス運賃が割り引きになるというような特典を追加してはどうかなというふうに考えるわけです。数少ない自治体、会津若松市ではこういった制度を実施して好評なんだそうですけれども、こうした自主返納支援制度を充実する方向で、バス料金の負担軽減策を検討していただきたいというふうに思うんですけれども、この点についてもう一度市長に伺います。

 それから、最後に環境問題についてです。アとイについては了解いたしました。市民の方への啓蒙活動だとか、それから日常的な事故や問題が生じたときに、担当課のほうで早い対応をしてくださって、よくやってくださっているなというふうに思うんですけれども、きらりとひかる田園都市を目指すわけなので、現状をもう少しいい方向に進めていく必要があるんではないかなというふうに考えております。

 浄化槽の管理の強化については、先ほど部長から答弁がありましたように、生活排水処理対策として位置づけていらっしゃいますけれども、調査もしていただけるという前向きなご答弁だったんですけれども、何が問題で、解決に向けてどのような課題があるのか、市民の力を借りて、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。その点について、また重ねてお願いといいますか、要望をいたしまして、2問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 中央地区につきましてのA街区についての保育所を設置はできないかということでございますが、これにつきましては三郷中央駅周辺等における社会環境の変化による保育需要の状況を見きわめつつ、検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次の交通問題につきまして、免許を返納した人に軽減はできないかというご質問でございますが、これにつきましては先ほど申しました国において、いろいろと交通基本法について準備を進めているところでございますので、それらの推移を見守ってまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で工藤智加子議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時53分



△再開 午後2時10分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△須藤京子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第14、18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 市内経済の活性化から順に質問します。

 我が国では、つい最近まで、地域振興策といえば大型公共投資によって企業を誘致することで、地域を活性化できるという考え方が常識とされてきました。しかし、このところの経済危機に直面し、実態経済の回復が行き詰まっている中で、企業誘致の効果は一時的なものにとどまり、期待されたほどには、その地域の持続的な発展につながっていない事例も見受けられるようになりました。

 今、地方自治体は、これまでのやり方を転換する必要性に迫られています。どうやったら、その地域の中で経済を循環させ、再投資力を高めることができるか、これが真剣に論議された結果、そのかぎとなるのは地元の中小企業を地域づくりの主体として位置づけることであるとの認識のもと、今、中小企業の振興を目的にした条例づくりが広がっています。本市でも、市内に数多く存在する中小零細企業の支援について、これまでの施策を抜本的に強化することが必要と考えます。

 そこで、まず出発点となる実態の把握について伺いますが、これまでは商工会に委託して従業員数5人以上の企業を対象にした調査などが行われているようですが、5人未満の零細業者を含んだ調査は十分に実施されておりません。直接聞き取り方式で実態を把握し、状況に応じた支援策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。これは部長に伺います。中小企業振興条例の制定以下は市長にお尋ねします。

 8年前に、埼玉県が中小企業振興基本条例を制定したのに続き、八潮市、春日部市、川口市が既に条例を制定しています。そして、戸田市も条例制定に向けて準備中とのことですが、これらの振興条例は中小業者を地域づくりの主体として位置づけ、市の責務や役割を明らかにするものです。

 大阪府吹田市の条例では、大型店や大企業に対しても、地域社会における責任を自覚することを求め、さらに中小業者との共存共栄を図ることを求めています。地元の業者の営業を圧迫し尽くした末に、もうからなくなったら「はい、さよなら」と地域を置き去りにしていくことを許してはならない、その思いがにじみ出ていると思います。本市でも、このような振興条例の制定を急いだ上で、支援策の強化を図るべきと考えます。

 先日、部長から、条例化の意義と効果について研究したいとの答弁がありましたが、そのペースで構えていたのでは、ますますおくれてしまうのではないでしょうか。条例化の検討に向けてスタートを切ることについての市長のお考えを伺います。

 次に、住宅改修資金補助制度の拡充について伺います。

 本市では、今年度から耐震改修と同時に行われる場合に限って、リフォーム工事への補助制度がスタートしています。しかしながら、もう多くの自治体はリフォーム工事単独への補助を実施しており、三郷市でも同様の制度が要望されています。お隣の八潮市では来月から、住宅改修補助制度を大幅に拡充し、10万円以上20万円未満の工事費の半分を補助するほか、20万円以上の場合は一律10万円を補助するということです。最大300件分、3,000万円を見込んだ補正予算を9月議会に提案したそうですが、この制度は市内に本店があるリフォーム業者に発注することが条件とされており、多田市長は市内の中小業者の活性化に役立てたい、市民と市内業者が知り合う場もつくりたいと語り、波及効果への期待を表明しているそうです。工事の対象は、個人住宅の居室、浴室、台所、トイレなどの改修工事とのことであり、市民からも業者からも喜ばれることは間違いありません。ぜひ、三郷市でも、このような制度への拡充が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。

 次に、公契約条例の早期制定について伺います。

 ことし2月から、千葉県野田市で公契約条例が施行されています。これは、市が発注する1億円以上の公共工事と1,000万円以上の業務委託契約を対象に、契約受注者は下請労働者も派遣労働者も、市が定める最低賃金を下回ってはいけないという内容であり、開会中の9月議会では、さらに条例の実効性を高めるための改正が検討されているとのことです。

 地方自治体がみずから発注する工事や契約で、ワーキングプアを生み出さないという決意を示すことは、国に公契約法の早期制定を促す上でも重要な意義を持っています。野田市に続いて、神奈川県川崎市や東京都国分寺市でも条例制定が予定されていることに加え、今月13日には千葉県議会の総務常任委員会で県事業の発注の仕方や公契約条例について全庁的に検討していきたいとの考えが総務部長から示されたとのことであり、条例化の動きは急速に広がっています。

 本市では、さきの議会で法律上の論点が幾つかあるとの答弁がありました。もうそれらは既に解決されているのではと思うところですが、具体的に述べていただきたいと思います。その上で、本市の条例化の検討状況を市長に伺います。

 また、雇用支援策についても、既卒者を含めた強化が必要です。埼玉県教育委員会の調査によれば、この春高校を卒業した青年の就職者数と率はともに過去最低になったとのことです。就職氷河期が再来したと言われる厳しい状況のもとで、来春卒業予定の高校生はもちろん、既に高校を卒業したものの、進路が定まらないまま社会的引きこもり状態になりがちな青年、さらには中学校を卒業して高校に進学したものの、家庭の経済状況などの要因で中退せざるを得なかった子どもたちにも、就職に対する支援が必要になっています。

 八潮市では先月、市内の企業経営者の協力を得て、就職試験突破のための実践的模擬面接会が県立高校で開かれたとのことです。製造、事務、販売の3つの部門の8社の本物の社長さんたちによる模擬面接を体験して、生徒たちからは「本番と同じ緊張感だった」、「予想外の質問があって参考になった」、「自己PRに戸惑った、でも自信がついた」との感想が寄せられたそうです。このようなユニークな取り組みを参考に、三郷市でも市が最大限協力し、就職を応援するべきと考えます。この秋、一人でも多く就職が決まるよう支援策を強化することについて市長のお考えを伺います。

 続いて、将来都市像の産業立地ゾーン整備による経済波及効果について伺います。

 これは、本市の都市マスタープランにおいて、都市計画法第34条第12号、産業系に基づく指定区域として位置づけられ、調整区域への物流などの企業誘致を目的とするものです。呼び込み型の開発手法として、このところ県内各地で見受けられる手法ですが、本市ではこの6カ所について経済波及効果をどのように検討されているのでしょうか。誘致企業数、新規雇用人数の目標についても明らかにしてください。

 次に、環境問題です。

 まず、今年度は環境基本計画の中間年次に当たっています。これまでの進捗状況の点検や計画の改定作業に取り組まれていることと思いますので、それらの進行状況がどうなっているか。さらに、今後の予定について伺います。

 本市の条例では、計画の見直しに当たって、事業者や市民の意見の反映に努めることを求めていますが、どのようにするのかも説明してください。

 また、この計画ではごみ排出量の数値目標が掲げられていますが、平成25年度の排出量を4万7,302トンにするとされています。しかし、ごみ減量が進んでおり、この目標は現在でもほぼ達成しているのではないでしょうか。これについて検討状況をお尋ねいたします。

 また、地球温暖化対策実行計画の区域施策編については、策定スケジュールと本市の特色となるポイントをどこに置こうと考えられているのか説明してください。

 続きまして、環境補助制度ですが、本市の環境基本条例では助成の措置について市に努力を求める条文があり、積極的な施策の展開が必要になっています。そこで、まず太陽エネルギーの活用について伺いますが、県内では多くの自治体が補助制度を設け、申し込みが殺到しているようです。太陽光発電はもちろん、太陽熱温水器にも補助制度を設けているところも多いようですが、本市ではどのように検討されているのか伺います。

 また、資源の有効活用として、雨水利用も注目されています。墨田区などは、個人宅への雨水タンク設置費用を補助することによって、日常や災害時の利用を促しています。本市では、庁舎で一部雨水が活用されているものの、このような補助制度はありません。先日のような豪雨被害を防ぐためにも、積極的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、再生砕石に含まれるアスベストの問題です。

 コンクリートやアスファルト廃材を破砕した砂利である再生砕石は、道路の路盤材や配管を保護するクッション材として使われているほか、水はけの促進目的で駐車場に敷かれています。価格は一般砂利の6割程度とのことで、活用しやすいようですが、再生砕石にアスベストが含まれていたことが埼玉を初めとした各地で判明し、不安が広がっています。今月10日には、国土交通大臣が極めて遺憾だと国会で答弁し、自治体に破砕施設の立入調査などを依頼したことを明らかにしました。

 アスベストは、肺がんの原因になることが指摘され、処理、管理における法令遵守を徹底させることと同時に、既に再生砕石が使用されている場所についての実態調査を急がなければなりません。そこで、本市の公共工事において、これまで再生砕石を使ったのはどこでどれくらいかを明らかにしていただき、今後の市の対応と調査の予定について伺います。

 次に、長期にわたり空き家となって放置されている家屋の管理について伺います。

 居住者の死亡や転居など、さまざまな要因で無人状態となったまま放置されている家屋が市内にも散在しています。景観や防犯面での問題はもちろん、傷みが激しいものは強風や災害時の危険も指摘され、近隣住民は不安を抱いています。本市では、これまでどのようなトラブルが発生し、相談が寄せられてきたのか、それに市はどのように対応してきたのか伺います。

 県内でも、多くの市町村が同様の問題を抱える中、所沢市では来月から空き家等の適正な管理に関する条例が施行されるとのことであり、所有者に適正な管理を義務づけるほか、市が行う実態調査で管理が不適切な空き家を確認した場合、指導、勧告、命令に加え、所有者の名前の公表や関係機関への撤去要請もできるようになるとのことです。高齢化が急速に進む中で、このような具体策の検討も必要になってくることを認識していますが、本市では今後どのように対応されるのか伺います。

 次に、熱中症対策について伺います。

 このところ、ようやく朝夕が涼しくなってきましたが、ことしは厳しい暑さの日が続き、県内でも連日多くの方が熱中症で救急搬送されました。そこで、まず初めに、本市の状況はどうだったのか、市はどこまで把握されているのかお尋ねします。

 さいたま市では、電気が停止し、エアコンを使っていなかった76歳の男性が熱中症で死亡しましたが、この男性の家庭はかつて生活保護を希望して、認められなかったことが明らかになり、まさに経済的な困窮が命の危機に直結している深刻な事態を浮き彫りにしました。地球温暖化の影響も指摘されており、今後もこのような夏が到来する可能性が高いことを考えますと、本市でも低所得者の熱中症予防への緊急支援制度を創設することが必要です。

 そこで、以下のような具体的対策を求めます。

 まず、熱中症予防の緊急広報活動を強化すること。そして、ひとり暮らしはもちろん、日中独居を含めた高齢者の見守り訪問を徹底すること。シェルター、つまり身近な場所で緊急避難できるスペースを確保すること。さらには、クーラーの設置、修理費用や電気代への緊急補助制度を実施すること。そして、東京電力に電気代の減免制度の実施を要請することです。また、危険度を把握できる携帯型の熱中症計や、水に浸すだけで首もとを冷やすクールスカーフの配布も提案したいと思いますので、以上7点について、それぞれお答えください。

 また、遮熱塗装の効果も注目されています。神奈川県湯河原市などでは、通学路の路面などを遮熱性のある塗料で塗装し、効果を上げていると報道されています。外出時の熱中症対策として有効と思いますが、本市では検討されているのか伺います。

 次に、福祉施策で2点伺います。

 発達障がいなどのあるお子さんの通所施設であるしいのみ学園では、歩行訓練の際に廊下を活用することがありますが、空調設備が不十分なため、毎年寒暖の厳しい季節になると、利用者はそれに耐えながらの訓練となっています。ことしのような猛暑の日々はなおさらのことです。空調設備を増設するなどの改善を急ぐべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 また、親子3人乗り自転車購入助成・貸与制度については、まだ実現に至っていません。他市の研究に、これほど時間をかけなければ実施できないんでしょうか。何が問題で実施できないのか、市長は必要性をどのように認識されているのか伺います。

 最後に、老朽化した橋りょうの問題です。

 市内には、老朽化した橋梁は数多くあり、せきわく橋のように取りつけ部が崩落するなど、通行人の危険につながりかねない事態も発生しています。その都度、場当たり的に応急対応でしのいできたのが現状ですが、橋梁の安全は計画的に確保すべきものと考えます。

 そこで、市内の橋梁について、今後補強などの超寿命化の工事が必要なもの、あるいはかけかえを計画しなければならないもの、また交通事情の変化などを勘案すれば、増設を検討すべき箇所などもあるかと思いますが、どのように計画されているのか伺います。

 また、半川橋は築造から73年を経過し、一たんは設計が予定されるところまで話が進んだにもかかわらず、常盤橋のかけかえが先行したため先送りとなり、計画書から消えたまま現在に至っています。水神橋は幅員が狭く、1車線分しかありません。現在の幅員と同じものをかけかえたのでは、鷹野一丁目住民の生活は引き続き不便を強いられることになります。幅員の広い橋をかけかえるか、近くに新橋をかけ直し、現在の橋は補強後に人道橋として活用するなど、早急に検討するべきではないでしょうか。同様に、幅員の狭いせきわく橋の対応についてもお伺いし、1問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 須藤議員のご質問にお答えします。

 1、市内経済の活性化の1から4までの総論についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、1の中小零細企業の支援策についてでございますが、内閣府が発表した9月の月例経済報告によりますと、景気は引き続き持ち直してきており、自立的回復に向けた動きも見られるが、このところ環境の厳しさは増しているとされております。市内事業者の声を伺いましても、いまだ厳しい状況にあると認識しております。

 また、このところ円高株安が市内中小企業に与える影響も小さくないものと推測されますので、今後も国内経済の状況、国・県の施策の動向を注視するとともに、市内中小零細企業の経済状況の把握と支援に努めてまいります。

 2の住宅改修資金補助制度の拡充についてでございますが、本年4月より三郷市建築物耐震改修促進計画に基づき、市内に住宅を所有する方または居住される方が耐震診断、耐震改修に付随するリフォームを行った際に、その費用の一部を助成する三郷市耐震改修等費用助成事業を実施しているところでございますので、拡充につきましてはその実績を見ながら検討してまいります。

 次の公契約条例の早期制定についてでございますが、市内経済が活性化し、持続的に発展するに当たっては、市内事業者の受注機会の増大、適正な労働者賃金の確保などが重要であると認識しております。公契約条例の制定につきましては、国による法整備が重要であると考えており、その動向に注視するとともに、他自治体の状況把握に努めてまいります。

 次に、4の既卒者を含めた雇用支援策の強化でございますが、厳しい雇用状況が続く中、草加公共職業安定所管内の有効求人倍率は、7月末現在で0.36倍と昨年同月の0.27倍と比べてわずかに回復はしているものの、依然として低い数値で推移している状況でございます。

 また、今春の市内の3高校の就職状況につきましては、567名の卒業者中、就職者は220名、未就職者数は34名とのことでございました。就労意欲があるにもかかわらず、卒業しても就職することのできない状況は、本人にも社会にも損失であり、憂慮すべきことと受けとめております。

 政府においても、新卒者の雇用問題解決に向けて、卒業3年以内の既卒者の採用に対する緊急対策を打ち出すとの報道がございましたが、本市におきましても就職相談事業の強化、商工会、ハローワークの行う就職担当教諭と事業所の情報交換の開催支援、市内企業に地元採用の協力依頼を行うなど、関係機関との連携の上、新卒者、既卒者を含めた就業支援に努めてまいります。

 次に、環境問題についてでございますが、2の環境補助制度の検討、4の長期放置家屋管理についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 まず、環境補助制度の検討につきましては、太陽エネルギーの活用と雨水利用を一括してお答えします。

 太陽エネルギーや雨水を初めとする環境資源の活用につきましては、地球温暖化対策、雨水の有効利用といった環境負荷低減につながるものと認識しており、いわゆる地球にやさしい生活の一助となるものと考えております。

 本市における地球温暖化対策地域推進計画の区域施策編を平成22年、23年度の2カ年で策定すべく進めております。また、その上位計画となる環境基本計画につきましても、計画年次の中間に当たり、後期に向けて見直しを行っております。これらの計画の中で、環境資源の活用及び補助制度創設につきましては、国・県の動向を見据え、近隣市町の状況を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、長期放置家屋につきましては、長期に放置され、管理が不十分なまま放置されている家屋からは犯罪や出火、あるいは老朽化による倒壊のおそれが予想されます。しかし、何をもって放置家屋とみなすかの定義も難しく、これらの戸数の把握はしていない状況であります。これらの維持管理が不十分なまま放置されている家屋につきましては、周辺の居住者の方々などから苦情が寄せられることもあります。このような場合において、家屋所有者等に対して家屋周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、雑草やごみの処分、不法侵入の防止、また倒壊や建材の飛散のおそれがある家屋の修繕や除去を要請し、あるいは緊急時の危険回避処置をするなど、防犯、衛生、防災などの観点から、関係各課が連携して対応をしております。

 言うまでもなく、家屋の管理責任は所有者等にあり、現在でも防犯のまちづくり推進条例や火災予防条例、建築基準法などにも、家屋の所有者の必要な維持管理責任が位置づけられております。市としては、当面、現在の関係各課との連携体制を維持しつつ、安全・安心なまちづくりに向けて放置家屋に限らず、犯罪や災害が起こりにくい環境づくりに努めてまいります。

 次に、熱中症対策につきまして、私からは総論をお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 ことしの夏は、例年になく猛暑日が続き、全国でも熱中症により体調を崩され、多くの方が救急搬送されたとの報道がございました。本市について、熱中症による救急搬送の状況は、7月から9月7日現在、7月は29名、8月は31名、9月は4名、計64名との報告を受けております。そのような中、市民の方々に対しましては、広く熱中症予防の注意喚起等をするとともに、救急要請に万全を期したところでございます。

 次の4の福祉施策の1、しいのみ学園空調設備の改善についてでございますが、私といたしましてはしいのみ学園の現状を確認しておりますので、必要な空調設備を設置いたします。

 次に、親子3人乗り自転車購入助成・貸与制度につきましては、3人乗り自転車につきましては前回もご質問をいただきましたが、制度の導入をした他市町の成果を見きわめてまいりたいと考えております。

 5の橋りょうの老朽化、1と2につきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 初めに、橋梁の長寿命化・かけかえ・新設計画についてでございますが、市が管理いたします橋梁は1級河川大場川、第二大場川、二郷半用水、下第二大場川及び用排水路に架橋されております橋が大小含めまして230橋ほどございます。これらの橋につきましては、耐震の設計基準が定められる以前に築造さたものがほとんどであり、現時点におきましては耐震強度についての点検調査は実施されていないのが実情でございます。

 いずれにいたしましても、老朽化した橋梁の現況を把握するために調査が不可欠と考えますので、計画に当たりましては総合防災の観点や災害時における避難道路として重要な役割を果たすことが予想される橋、加えて物資の輸送ルートとなる幹線道路を結ぶ橋など、あらゆる面から総合的に判断したいと考えております。

 また、超寿命化修繕計画を策定し、これにあわせてご指摘の半川橋、水神橋、せきわく橋の3橋も含めた市全域の老朽橋の中で見きわめてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 3の公契約条例の早期制定についてお答えをいたします。

 まず、公契約条例における法律上の論点についてでございますが、兵庫県尼崎市の平成20年12月議会において、公契約関連条例案の議員提案がございました。その審議過程において、条例が労働契約の内容に介入するのではなどとして法律上の論点となりました。この公契約関連条例案についての尼崎市の法的な見解を申し上げたものでございます。

 次に、検討状況でございますが、野田市の公契約条例を研究するとともに、国や他の自治体の動向を注視し、情報収集に努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) ご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1、市内経済の活性化のうち、1、中小零細企業の支援策のうち、ア、零細業者を含めた聞き取りによる実態調査をでございますが、平成22年1月18日より埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金を活用いたしまして、中小企業施策緊急普及推進員を3名配置し、市内2,147社を訪問し、県や市の融資、補助制度などの支援策について周知を行ったところでございます。このうち、工業事業者には市職員による直接訪問をあわせ、164社の聞き取り調査を行いました。

 この調査において、経営現況について伺ったところ、リーマンショック、円高、発注減などが原因でやや悪い、とても悪いと答えた事業所が全体の75.5%を占め、市内中小企業の現況が大変厳しいものであることを改めて認識したところでございます。

 なお、この調査から市に求める施策について、特になしを除き、融資補助制度の充実を望む声が最も多いという結果でございました。また、これらの制度を利用したいと思わないとの回答の中で、手続が煩雑であるとの理由を挙げられることが多く、これを受け、制度の周知、手続の簡素化、迅速化に努めているところでございます。

 今後も、市内事業所の実態を把握し、施策に反映するため、機会をとらえ聞き取り調査を行ってまいります。

 次に、イ、振興条例の制定についてですが、振興条例は中小企業の振興を図ることを明らかにするものと理解しております。当市といたしましては、第4次三郷市総合計画の魅力的で活力のあるまちづくり方針に沿って施策を推進しておりますので、引き続きこの計画に沿って市内産業の振興に努めてまいります。条例の制定につきましては、その意義、効果について今後も研究してまいります。

 次に、2、住宅改修資金補助制度の拡充についてですが、本年4月より三郷市耐震改修等費用助成事業を実施しているところでございます。リフォーム部分の助成に関しましては、対象経費の5%、10万円を上限としております。現在、制度としては3件の利用があり、うちリフォームに関しては2件の利用がございます。引き続き、制度の周知に努めるとともに、実績、効果についての分析を行い、他市の取り組み等も参考に、助成内容拡充については今後も検討してまいります。

 次に、4、既卒者を含めた雇用支援策の強化でございますが、新卒者、既卒者の就職難解消のため、市として雇用支援に努めてまいります。具体的には、今後政府の策定する新卒者の雇用問題解決のための施策を市内事業所等に周知してまいりますほか、現在実施している面接の受け方、履歴書の書き方などの相談を行う就職のための悩み相談機能の強化、ハローワーク、商工会が行う就職担当教諭と事業者の情報交換会等の開催支援及び、市職員、雇用情報アドバイザーが市内事業所に直接訪問を行い、地元採用の協力要請を行うなど、市といたしましてできる限りの雇用対策を検討、実施してまいります。

 次に、5、都市計画法第34条第12号(産業系)の指定区域(産業立地ゾーン)整備による経済波及効果の分析についてですが、産業立地ゾーンにつきましては、現在のところ具体的な誘致目標は設定しておりません。また、企業立地優遇制度はございません。したがいまして、経済波及効果についての分析は行えない状況でございます。

 なお、企業の誘致に当たっては、都市整備の状況や周辺環境との調和などを勘案しながら、市内経済への波及効果が高まるよう、商業、工業、流通などの産業の誘致を推進してまいります。

 また、企業誘致数、雇用創出数に関しましては、具体的な数値設定は設けておりませんが、立地いただきました企業に対しましては、地域の活性化にご協力いただけますようお願いするとともに、雇用に関しましても地元からの採用を要請してまいります。

 次に、2、環境問題のうち、1、本市環境基本計画の改定と地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定についてでございますが、初めに概要についてご説明いたします。

 環境基本計画の改定につきましては、後期基本計画の見直しを行うもので、平成18年度から27年度の10カ年の計画となっている中間年次において、第4次総合計画の策定に伴う変更や社会情勢の変化による計画の進捗状況を点検し、修正や追加を行うものです。この見直しを通じ、施策や目標年次を含む目標の変更が必要になる場合には、その必要性と変更の理由を明らかにし、適正な目標の置きかえを行います。また、現基本計画の示す環境像、基本目標、施策の基本方針と体系を検証し、必要に応じて見直しを行ってまいります。

 次の三郷市地球温暖化対策実行計画の策定についてですが、これは地域推進計画とも呼ばれているもので、本年度と来年度の2カ年で策定いたします。内容的には、三郷市全域について、市民、事業者のそれぞれのCO2の排出抑制、省エネルギーの手法や考え方、取り組みについてまとめていく計画です。

 温室効果ガスの削減につきましては、埼玉県地球温暖化対策実行計画において策定されている削減目標を参考にしてまいる予定でございます。本年度は、基礎調査といたしまして、市内の各民生部門のエネルギー需要量や消費量の推移や、持続可能と考えられる再生可能な自然エネルギーの供給量やエネルギー開発に対する研究を初め、効果的なCO2削減に向けた方策や推進組織等を調査検討してまいります。

 次に、現行の環境基本計画の進捗状況はどのように把握しているかにつきましては、毎年度関係課に照会して把握しております。

 次に、後期基本計画において、市民の意見をどのように反映するのかにつきましては、アンケートや意識調査を実施したいと考えておりますが、内容の方法については現在検討中でございます。

 次に、現環境基本計画参考資料で、ごみの減量目標を掲げているが、現在の状況はどうなのかにつきましては、平成21年度の実績値は4万6,389トンでしたので、既に目標値を達成しております。今後の目標値の見直しにつきましては、策定の中で検討いたしてまいります。

 次に、3、再生砕石に含まれるアスベストの調査でございますが、再生砕石に含まれるアスベストの問題は新聞記事によりますと、市民団体の調査によって再生砕石からアスベストの破片がまざったものが県内35カ所で見つかったことから浮上してきたものだと思われます。建物を解体したコンクリートなどを破砕した再生砕石は、リサイクル建材としていろいろな建設現場で使用が進んでおります。民間での使用量は把握できませんが、当市の公共工事における昨年度の使用量は、土木下水道工事などで1万5,758立方メートルを使用しております。用途といたしましては、アスファルトの下の路盤材として使用したとのことでございます。今後とも、動向に注意しながら、国・県及び庁内各課と連携して対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 須藤議員の3、熱中症対策、1、低所得者の熱中症予防へ緊急支援制度をについてお答えいたします。

 当市における熱中症対策でございますが、まず熱中症予防につきましては、市のホームページに予防及び対処法を掲載するとともに、8月20日より防災無線により熱中症に関する注意喚起を8月31日まで行ったところでございます。あわせて、埼玉県作成の熱中症予防チラシを各老人福祉センターなどに置くとともに、老人会及びゲートボール連盟などにも配布いたし、広く注意喚起に努めたところでございます。今後につきましても、早期に行える緊急広報活動の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、ひとり暮らしの高齢者等の方々につきましては、今回特別に民生委員にお願いをいたしまして、安否確認や熱中症予防のアドバイスを行っていただくなど、見守り活動を強化したところでございます。

 また、日中独居になってしまう方々につきましては、民生委員に日ごろの見守り活動の中で、当該世帯の把握についてもお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、シェルターの確保につきましては、公共施設での休息など、現状においても日中の利用は可能でありますが、必要に応じ、緊急避難的な利用につきましても周知してまいりたいと考えております。

 次に、低所得者の熱中症予防へ緊急支援制度として、クーラーの設置及び修理費用や電気代などのための緊急補助制度につきましては、現時点での実施は難しいものと考えております。

 また、電気会社への減免制度の実施要請や、携帯用熱中症計、クールスカーフ等の配布につきましては、その効果の検証や近隣市町の動向を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 3、熱中症対策、2、遮熱塗装の活用についてお答えいたします。

 近年、都市部におきまして郊外部より気温が高くなるヒートアイランド現象が深刻な環境問題となっております。ご質問の遮熱塗装につきましては、アスファルト舗装などに塗布することにより、太陽光を反射し、路面の温度の上昇を約10度下げ、ヒートアイランド現象の緩和につながるものとされ、幾つかの自治体におきまして試験的に導入されているようでございます。この遮熱塗装が熱中症対策などに、どの程度有効なものかなどを今後研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質問します。

 市内経済の活性化を最後にして、環境問題から伺います。

 環境基本計画の改定についてですが、今ごみ排出量4万6,389トンとお答えいただきました。もう既に、平成25年と書いてありましたけれども、その目標は前倒しで達成しているということで、当然見直すと。そうなりますと、先ほど工藤議員への答弁もありましたけれども、一般廃棄物処理基本計画も見直すと、そうしないと整合性がとれなくなるわけですよね。こちらの一般廃棄物のほうは、じゃいつ見直すのか、これを2問目でお尋ねをいたします。

 続きまして、地球温暖化対策のほうですが、現在の計画を見ますと、公共施設の温室効果ガス削減目標が施設全体で2.3%、指定管理施設を除外すると2.6%と書いてあります。指定管理施設の数が変動している状況にありますので、この対応がどうなるのか再質問いたします。

 続きまして、環境補助制度です。3つお尋ねをしましたけれども、もう急いでやるべきですよね、周辺も多くやっていますし、太陽からふんだんに注がれるエネルギーというのは有効活用するべきですし、水の問題も水道の質が上がっておいしくなることはいいんですけれども、それをトイレや洗車に使う必要はあるのかと、雨水で十分じゃないかというところも重く見るべきだと思います。来年度からの実施の可能性についてお尋ねをいたします。

 続きまして、再生砕石のアスベスト問題で、昨年度の数字をお答えだったのかと思うんですけれども、今までの累積になるのか、ちょっとそこをもう1回確認したいと思います。累積でどれだけになるか。

 問題は、今露出していないということですけれども、今後工事すれば掘り起こして、もしまじっていれば飛んじゃうわけですよね。ですから、どこにあるのかということは、つかんでおかないと危ないわけですよ、その調査をやるのかどうか、もう1回お答えください。

 長期放置家屋の管理の問題です。本市の中でも、孤独死され、白骨化された方が見つかったという話も耳に挟んだところです。今後、さらにトラブルはふえると思っています。定義が難しいと言っていないで、三郷市独自に定義を早く決めてやるべきじゃないかと思います。これについては今回要望としますけれども、早く研究をされますようお願いいたします。

 続いて、熱中症対策です。午前中、サツキが枯れたという話もありましたけれども、もはやもうこの埼玉の夏は扇風機だけでしのげる夏ではないと、災害の1つと考えるべきです。

 先ほど、7月が29人とありましたけれども、これも消防に聞きましたら、19日からの人数で29人いたわけですから、本当にすごい数だったわけですよ。広報を強化されたことは評価しますけれども、やはりお年寄りとなると一番いいのは口コミなわけです。もう情報をじかに知っていただくということに力を入れていただきたいと思います。

 この夏、残念なことに室内で亡くなられた方も多かったという事態を深刻に受けとめていただきたいと思います。もはやクーラーはぜいたく品ではない、冷蔵庫とともに生活必需品であると認識するべきことを申し上げたいと思います。補助制度についても、前向きに検討されますよう要望をいたします。

 暑さ対策は、自己責任だという考え方は捨てていただきたいと思います。肝心なのは、所得の低い世帯にクーラーがあるのかどうか、そこにとどまらず、クーラーが使われているかどうか、この訪問調査も必要と思うんですけれども、それをやる気があるかどうか、再度お尋ねをいたします。

 東京電力は、本当に冷たいと思います。私も、電気がとまりそうだとか、とまっちゃったという相談は今まで何回も受けました。この機械的にとめるのをやめさせる、それは行政から働きかけることが必要だと思います。ぜひこれも力を入れて臨んでいただきたいと思います。今回は要望にとどめます。

 遮熱塗装の問題です。10度下がるということは、もう明らかになっているわけですから、研究してないで、もう早期、来年度から実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。要望といたします。

 福祉と橋梁の問題で、市長からお答えをいただきました。ようやく、長い年月かかって、しいのみ学園クーラーが増設されるということになりました。これについては了解といたします。

 親子3人乗りの話ですけれども、何でこの問題がそんなに見きわめるほど、ややこしい問題になっているのかがわからないんですよね。早い話が、周辺の自治体が余りやっていないということを言いたいんですかね、そこをもう1回市長にお尋ねします、お答えください。

 今回、補正で23億円積んだわけですよね、財政調整基金に。だったら、もうこういう要望が出ていることを先にやればいいじゃないですか、やることをやり尽くして積んでいるんならわかりますよ。何でやるべきことをやらないで、積むほうにばかり力が入るんですか。市民から、そんなに貯金してくれという要望があったんですか、そこをお尋ねしたいと思います。

 また、橋梁の問題では、きょう古いの持ってきましたけれども、美田市長の時代ですよね。このときには、半川橋は入っていたんですよ、冊子の中に名前がちゃんと入っていたんですよ。それが、市長かわったら消えちゃって、そのまま戻ってこないんですよ。こういうチラシが週末入りましたけれども、市民の感覚を大切にしながらまちづくり進めるとあえて宣伝なさるんであれば、先ほどから話題になっているような企業に選ばれるまちづくりに没頭される前に、まず危険な橋、もう73年たっているんですからね、その橋を早く直してほしいという、安心・安全なまちをつくってほしいという願いにこたえるべきじゃないかと思うんですけれども、そこを市長はどのようにお考えか、もう1回お答えをいただきたいと思います。

 市内経済の活性化ですけれども、中小零細企業の支援の問題で、今月6日、建築金物部品のプレス加工を手がけてきた市内山崎産業が破綻をしたということも、既に報道されております。得意先各社が海外調達の比率を高めたことの影響が大きかったようですけれども、今後当面は円高の影響も考慮しなければならないと、市内の企業本当に厳しい状況が長期に及ぶと思います。

 先ほど、164社の聞き取りをやったということですけれども、これをもっと対象を広げるよう要望をいたします。

 この8月に、県も調査をやりました。その結果、資金繰りや販路の開拓などの分野で支援を強めてほしいと、そういう要望が寄せられています。また、先ほど部長の話でも融資もっと使いたいという、使いにくいという声もあったと思います。こういった要望に、必要であれば県とタイアップしながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 そういった中で、大きな力を振るうのは振興条例の制定であろうと思います。これもいつまでも研究している場合じゃないんです。意義と効果は、もう一目瞭然ですよ。大企業に振り回されるまちづくりではなくて、地元の力ですね、今ある三郷力を高めていく、そのためにも条例を制定することは必要と思います。これがあれば、財政措置を伴う支援策を具体化する根拠になるわけですよ。ぜひ、早期に制定されますよう要望をいたします。

 住宅改修資金の問題で、3件だと、4月以降。やっぱり耐震と一緒なんていうややこしいやり方やったらそうなっちゃうんですよ。ですから、ここはもう実績見きわめながらでしたか、答弁。そんなこと言ってないで、早く直さなきゃだめですよ。これこそ地域循環型の施策、経済波及効果が10倍以上と今言われています。建築関連業者の仕事の確保はもちろん、リフォームで資産価値は上がる、街並みのイメージアップにもつながる。なぜやらないのか、そこは市長のやる気が問われているんですよ。もう1回、これ市長にお尋ねします。

 それから、公契約の問題です。尼崎市の問題については、私も勉強をいたしました。それは当初、事業者から市が訴えられたらどうなっちゃうんだという話があったようですけれども、それはこの条例つくることによって、市がさまざまな法に基づく労働条件に不当に介入することになるんじゃないかという誤解があったんです。

 しかし、この場合は、もし相手が同意できないんだったら、市と契約しなきゃ済む、それだけの話なんですよ。そこの誤解から発展して、いろいろ混乱がありましたけれども、既に昨年の3月の段階で、麻生総理がこれは問題ないという答弁書を参議院に送付しているんですね。ですから、もう解決済みの問題をいつまでも引きずらないで、すぐに条例化に向けて臨んでいただきたいと思います。要望にとどめます。

 雇用支援と産業立地ゾーンについて、まとめてお話ししますけれども、まあ物流、あるいは沿道開発型の商業となりますと、恐らく責任者の方なり店長さんがお一人かその程度いらっしゃって、あとはパートの方で賄うというパターンが多いんじゃないかと思います。そうなりますと、非正規雇用がふえるだけで、正社員の採用になかなかつながらないわけです。

 それどころか、周辺の環境が悪化するおそれもあり、場合によっては迷惑な施設ができてしまう可能性もあると思います。そして、周辺の道路その他のインフラの整備で、市が当初予想していなかったお金を使うこともあり得ると思います。本当にこれは慎重に臨んでいかないと、大変な問題になると思っています。

 先ほど、優遇制度についてもお答えありましたけれども、もしほかで考えられているような固定資産税減免なんていうことをやったら、もう税収にも響くわけです。これは絶対やるべきではないと申し上げたいと思います。むしろ、もう今ある市内の企業も含め、市民を正規雇用する場合に奨励として優遇するという制度をつくるべきでないかと思いますが、これについてのお考えをお尋ねをし、私の質問を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の2問目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時25分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 須藤京子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 初めに、1番の市内経済の活性化のうちの2につきましてでございますが、住宅改修資金補助制度の拡充に関しましては、実施の状況の分析及び他市町の動向を研究してまいりたいと考えております。

 次に、環境問題の環境補助制度の創設につきましては、来年度において検討を進めてまいりたいと存じます。

 4番目の福祉施策の親子3人乗りの自転車でございますが、1問目に申しました他市の状況ということの中で、運営手法、メンテナンス、責任の所在、貸与期間等を含めまして、メリット・デメリットを見きわめていく必要があると存じますので、その辺も含めて研究をしてまいりたいと思います。

 5の橋梁の老朽化でございますが、いずれにいたしましても長寿命化修繕計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再度のご質問にお答えいたします。

 まず1点目、環境問題でございますが、一般廃棄物処理基本計画の見直し時期でございますが、来年度以降に改定を進めてまいりたいと思います。

 続きまして、地球温暖化対策実行計画において公共施設全体の温室ガス削減目標を、この中で指定管理者の問題に関しましてどうするのかというご質問でございますが、地球温暖化対策推進法において公共施設に関する区分の基準はございません。このため、改正省エネ法に基づく経済産業省からの通知において採用されている市長部局の施設と教育施設の区分を準用し、進捗状況を把握の上、新たな目標を設定いたしたいと考えております。

 続きまして、再生砕石の利用状況でございますが、累積については現在把握してございません。使用場所に関しましては、今後把握に努めたいというふうに考えてございます。

 続きまして、市内経済活性化のほうでございますが、雇用助成金に関しましては制度の設立に関しましては、県の動向を注視し、市においても今後の検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 再度のご質問にお答えします。

 クーラー使用状況等の調査についてでございますが、調査方法等を含めて研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で須藤京子議員の質問を終わります。

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△苗村京子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第15、17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。

 初めに、行政問題についてです。

 まず1点目、5市1町合併に関する調査研究について伺いたいと思います。これについては、5点伺います。

 5市1町合併に関する調査研究の報告書は、本年の3月にまとめられ、既に私ども議員のもとに届けられているところです。本市を含む5市1町では、1991年に埼玉県東南部都市連絡調整会議を任意の協議会として立ち上げ、広域的な行政課題について連携を図るとし、2001年には政策研究専門部会を組織し、合併についての具体的な調査研究を進めるということも視野に入れてきたと伺っております。

 その後、2年間の調査を通じて、2004年に連絡調整会議における合併についての調査研究成果報告書がまとめられ、これについては現在もホームページで見ることが可能になっています。政策研究専門部会における研究調査については、2004年度に1度終了したことになっております。

 しかし、その後も5市1町では、市長を構成員とした市長懇談会において、合併についての議論は続いてきたように思います。

 本年の3月にまとめられた報告書は、このような段階を経て作成されたものでありますが、合併に向けてさらに一歩進んだ議論が行われたように受け取れる内容になっています。この報告書では、94ページから始まるまとめの中で、本調査研究の結論という文章があります。ここでは、市町村合併の動向や道州制等の動向、また5市1町を取り巻く状況を十分に分析した上で、首都圏という環境下において、5市1町の強みを生かし、弱みを克服するための方策を検討したとありまして、来年度以降はこれらを十分に踏まえた上で、実際の合併協議進展に向けて検討を進めていく必要があるという言葉で結ばれております。

 そこで、まずアとして、この合併に関する調査研究についての市長の見解について伺います。

 次に、イの問題では、市長懇談会において合意された事項について、どのような内容であるのか伺います。

 そして、ウでは、道州制、指定都市制度の動向について、エでは、合併、政令市への移行について、オとして、今後の取り組みについて伺います。

 そして、行政問題の2点目では、今まで行われてきた東南部都市連絡調整会議の方向性についても伺いたいと思います。これまでの議論では、連絡調整会議のあり方としては、まずこの間行われてきたまんまるよやくの調整などがありましたが、今後どのようになっていくのかお答えをいただきたいと思います。

 2点目に、国民健康保険についてです。

 1の国民健康保険の広域化について、県の動向を伺います。

 5月に施行された改正国民健康保険法で、都道府県が国民健康保険の広域化方針を主導的に策定できるようになりました。厚生労働省の調査では、47都道府県のうち、埼玉県を含む19府県が市町村国民健康保険の事業や財政の広域化に向けた方針の策定を予定しているということが明らかとなりました。厚生労働省の調査は、5月の下旬から6月の上旬にかけて都道府県にアンケートをしたもので、策定をしないと答えた回答は一つもなく、策定を予定している県は19府県、残りの28都道府県は検討中と答えたということです。方針に定める項目としては、財政安定化策、保険料算定方式の標準化、保険料の収納対策や保険料の共同実施などがありますが、どこまで方針に盛り込んでいくのかは都道府県の裁量とされております。

 埼玉県としては、国による調整交付金の減額措置、いわゆるペナルティーの適用除外の対象となるよう、12月末までに策定を急ぎ、広域化をして運営主体をどうするかというよりは、当面は財政の広域化、安定化をどうするかという観点から検討を進めるということが明らかにされたところです。また、今後の手順として、連携の会議を開き保険者の意見を聞き、必要に応じて県内の64ある全保険者を集めた会議も開きながら、調整をしていく方針であることが6月の末に明らかにされておりますが、その後どのようになっているのかおしらせをいただきたいと思います。

 国民健康保険の2問目は、保険税の引き下げの問題です。今回の本議会では、昨年度の決算が行われました。国民健康保険については繰上充用とする事態に至りました。この原因は、一般会計からの財政支援としての繰り入れが当初予算での2億円のままという低いものにとどまったためでありまして、国民健康保険財政の安定のために、これからもっと努力をされることを求めた、こういう経緯があります。

 一般会計における市税の個人市民税を見ても、市民生活がいかに厳しいものかがうかがわれるわけです。高い保険税は、国民健康保険の加入者、そして世帯にとって大変重いものであり、払いたくても払うことができないという世帯も大変ふえております。ゆえに、収納率も低くなっているものと考えます。国民健康保険税を引き下げることが今こそ必要ではないでしょうか、これについてもお答えください。

 次に、大きな3点目で教育問題。就学援助についての充実を願う立場で伺います。

 ことしの1月に、文部科学省によりまして平成20年度の子どもの学習費の調査が公表をされました。公立小学校の学校教育費が平均で年間5万6,020円、公立中学校では平均13万8,044円かかっていることが明らかにされました。ここに含まれる費用は、教科書以外の図書費、学用品、制服、通学用品、修学旅行、そしてPTAの会費などが含まれておりますが、給食費は含まれてはおりません。ですから、給食費を加算いたしますと、小学校では年間9万7,556円、中学校で17万547円となり、保護者の負担は相当な金額となるのです。

 そこで、アの要保護、準要保護の現状について伺います。就学援助の利用者は、本会議で示された数字で2009年度では小学校で要保護が13人、準要保護は607人です。中学校では要保護が4人、準要保護が341人となっておりますが、改めてどのような内容で支給をされているのか伺いたいと思います。

 次に、イの入学用品費についてです。就学援助費は、4月に申請をすることから、入学するために必要な学用品をそろえる際には間に合わないという実態があります。これについて、改善はできないものでしょうか、伺います。

 教育問題の3点目は、歯科検診後の通院の医療費についてです。本市では、この10月から中学校卒業まで通院についても医療費は原則無料になるわけでありまして、大変若いお母さんたちから喜ばれております。

 しかし、就学援助の対象となっているお子さんは、これまでどおり就学援助によります医療費の補助が優先されるものと考えます。こども医療費の無料制度との関連でどうなるのか伺うと同時に、歯科にう歯、いわゆる虫歯などで通う場合、検診後に定められた期間に通院した場合のみ無償になっていたことと思います。今後、この点がどのようになるのか、変わるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 大きな4点目は、子育て支援として、児童虐待の問題に触れたいと思います。

 ご承知のとおり、児童虐待には大きく分けて、1、暴力を加える身体的虐待、2、心ない言葉や態度で傷つける心理的な虐待、3、性的な行為を伴う性的虐待、4点目に、育児を放棄するというネグレクトの4つがあると言われております。この間は、行き過ぎた身体的虐待や育児を放棄するネグレクトが大きくマスコミでも報道されておりますが、幼い命が奪われる事件は残念ながら後を絶たず、本当に心が痛むものです。

 本市でも、2年前に起きた事件が大きく報道されてきた経緯があり、今後虐待問題をどのように解決していくのか真剣な議論とともに、実践が求められているものと感じております。

 そこでお聞きをいたします。まず、アとして、本市での虐待防止のための施策についての現状と課題について伺います。

 イとしては、保育所や学校、医療機関等との連携について。

 また、ウとして、隣近所からの通報の問題について、エとして、子育て中の悩み、SOSを受け取るための、これは母親を中心としたものでありますが、体制の充実についてお伺いをいたします。

 大きな5問目は、地域対策の問題としてお伺いをいたします。

 1つ目は、都市計画道路新和吉川線、県道の草加流山線以北について伺います。

 これまで、何度か質問をさせていただいてまいりました。新和吉川線の延伸については、昨年の6月に都市計画決定がされた後、縦覧が行われ、地区内は建築制限がかけられることになりました。その後には、地元説明会を行い、測量に着手をした旨伺っておりますが、今後の計画についてお答えをいただきたいと思います。

 2点目に、彦成5丁目、市道1055号線付近の雨水対策について伺います。

 この地域には、何件かの住宅が集積をしておりますが、近くにある常磐自動車道の側道からも雨が流れ込み、少し強く雨が降りますと、1055号線が水浸しになるということが繰り返されております。対策について伺います。

 以上で1問目の質問を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 苗村議員のご質問にお答えします。

 私からは、1の行政問題の1の5市1町合併に関する調査研究についてのうち、アの市長の見解はについてお答えをいたします。

 アの市長の見解はについてでございますが、この調査研究は合併に向けた計画書ではなく、平成21年2月の埼玉県東南部都市連絡調整会議の首長懇談会において、道州制の議論の高まりや地方分権の進展により、5市1町を取り巻く状況が大きく変化したため、道州制を踏まえ、5市1町の合併に関する具体的手法について、改めて調査研究を行うと合意し、政策研究専門部会を立ち上げ、平成21年5月から12月までの6回にわたり、事務レベルで調査研究し、報告書をまとめたものでございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、初めに1の行政問題の1、5市1町合併に関する調査研究についてのうち、イからオにつきまして順次お答えをいたします。

 初めに、イ、合意された事項についてでございますが、この調査報告書につきましては、東南部都市連絡調整会議のもとに設置された政策研究部会が、仮に5市1町が合併あるいは政令市に移行する場合の組織機構や予算、スケジュール、住民意向の把握手法等に関して検討を行ったものであります。この調査におきましては、合併することについての是非が決まっているものではありません。

 次に、ウ、道州制、指定都市制度の動向はでございますが、道州制に関する国の動向といたしましては、平成18年2月に第28次地方制度調査会によって道州制のあり方に関する答申が取りまとめられ、また平成20年3月に道州制担当特命大臣のもとに設置された道州制ビジョン懇談会によって、道州制ビジョン懇談会中間報告が取りまとめられています。

 しかしながら、道州制につきましては、国、道州、基礎自治体の役割と権限をどうするか、道州の組織等をどうするか、国の多額の借金や税財政制度をどうするか、道州の区割りをどうするかなど、解決すべき課題も多く、今後の方向性は不透明な状況にあります。

 また、政令指定都市につきましては、市民の立場から見て、自治体が大きくなり過ぎて市役所が遠くなってしまう、身近できめ細かな市民サービスが受けられなくなる、公共施設等の利便性が従前よりも悪化するなど、市民生活への悪影響も懸念されているところであります。

 次に、エ、合併、政令市への移行についてでございますが、東南部都市連絡調整会議のもとに設置された政策研究専門部会では、5市1町における合併、政令市移行のスケジュールについて、他の自治体の先行事例を参考に幾つかのパターンを研究し、仮に合併すると合意した場合においては、その合意した年の翌年度からおおむね8年で合併、政令指定都市へ移行するのが望ましいとしております。この点につきましては、もちろん今年度が初年度というような位置づけでは全くありません。

 先ほどの市長答弁及び、昨年度末に作成されました5市1町合併に関する調査研究報告書にも明記されておりますように、21年度の東南部都市連絡調整会議の取り組みにつきましては、あくまでも調査研究の範囲でございます。

 次に、オ、今後の取り組みについてでございますが、今年度は東南部都市連絡調整会議を構成する5市1町の企画担当課長及び担当者を構成員とする埼玉県東南部5市1町合併等検討会議を立ち上げまして、任意合併協議会設置の是非を含めた調整、検討を行っているところであります。

 続きまして、1、行政問題の2、今後の東南部都市連絡調整会議の方向性についてにつきましてお答えいたします。

 東南部都市連絡調整会議は、埼玉県東南部地域における調和のとれた発展を目指し、広域的な行政課題について調査研究を行い、かつ広域的な連携を図るとしており、この点について変更はございません。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私からは、2の国民健康保険について順次お答えいたします。

 初めに、1の国民健康保険の広域化についての県の動向はにつきましてお答えをいたします。

 ことし1月に、県内の市町村が中心となりまして、国民健康保険制度の一元化に係る要望書を埼玉県知事に提出いたしました。また、この動きとは別に、国においてことし5月に国民健康保険法等の改正が行われ、国民健康保険の広域化等の支援として、都道府県は市町村に対する国民健康保険の事業運営の広域化や財政安定化を推進するための広域化など、支援の方針を定めることができることになりました。

 この改正を受けまして、埼玉県では7月から広域化等連携会議を開催し、国民健康保険税の賦課方法や収納支援対策、高額な医療費の共同事業の拡大などについて議論されております。年内中には、広域化等支援方針が策定される予定となっております。現在、私どもが確認しておりますのは、ここまででございます。引き続き、県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、2の保険税の引き下げをにつきましてお答えをいたします。

 8月末現在で、三郷市の国民健康保険に加入されている方は2万5,079世帯、4万7,142人であります。これを均等割額として被保険者1人当たり5,000円を例といたしますと、2億3,571万円となります。平等割額として、1世帯当たり1万円を例として減額いたしますと、2億5,079万円の影響となります。

 しかしながら、今年度当初課税におきましても、調定額で対前年度2億6,000万円の落ち込みとなっており、想定を上回るものとなっております。今後の医療費の伸び等も勘案いたしますと、引き続き厳しい国民健康保険財政運営が予想されることから、保険税の減額は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、3、教育問題の1、就学援助制度の拡充をにつきまして順次お答えいたします。

 ア、要保護、準要保護の現況についてでございますが、就学援助費は生活保護世帯を要保護者、生活保護世帯に準ずる世帯を準要保護者として認定いたします。今年度の第1回目の認定者数は、小学校は要保護110人、準要保護605人、中学校は要保護57人、準要保護335人でございました。全児童・生徒数に対します認定率は、小学校が10.5%、中学校が11.8%でございました。

 支給項目といたしましては、学用品費、通学用品費、新入学用品費、学校給食費、修学旅行費、校外活動費があり、学校保健関係といたしまして医療費の一部や日本スポーツ振興センター掛け金がございます。

 支給金額といたしまして、学用品費、通学用品費は小学校1年生が年額1万1,100円、その他の学年が1万3,270円、中学校1年生が2万1,700円、その他の学年が2万3,870円でございます。新入学用品費は、小学校が1万9,900円、中学校が2万2,900円でございます。学校給食費は、小学校が月額3,650円、中学校、同じく月額4,400円でございます。修学旅行費は、交通費、宿泊費、見学料などの教育委員会が定めました経費でございます。校外活動費は、小学校は支給限度額が1,510円、中学校は2,180円、宿泊を伴う場合は5,840円でございます。

 なお、要保護者は生活保護の教育扶助費から支給されるため、修学旅行費のみの支給となります。

 次に、イ、新入学用品費についてでございますが、新入学用品費は入学に際しまして必要な学用品として、小学校ではランドセル、中学校では制服などの購入費の一部として支給しております。ご質問の入学前に支給することにつきましては、制度上、認定後の支給となるため、困難であると考えます。

 次に、ウ、歯科検診後の通院医療費についてお答えいたします。

 これまで、要保護、準要保護の児童・生徒が学校での検診におきまして、う歯の治療の指示を受けた際、学校からの申請に基づき医療券を発行し、援助しております。今年度も9月14日現在、要保護63件、準要保護347件、合計410件の医療券を発行いたしたところでございます。

 このたび、こども医療費の対象年齢が拡大されますが、医療券の制度は維持してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 苗村議員のご質問にお答えいたします。

 1、児童虐待の根絶に向けてのア、現状と課題はにつきましては、平成21年度中に全国205カ所の児童相談所が対応した児童虐待相談の件数は4万4,210件で、これまで最多の件数となり、前年度の4万2,664件から1,546件の増加となっております。

 市の平成22年3月末現在の通報件数は54件、平成21年3月までは52件で、ほぼ横ばいとなっておりますが、通報の中では近隣、知人等、地域住民からの通報が多くなっていることから、児童虐待防止の意識が高まったものと推測いたします。

 当市におきまして、平成20年3月にネグレクトによる男児死亡事件が発生したことから、要保護児童対策地域協議会で問題点や課題について検証し、運営の見直しを行いました。見直しの内容としましては、1点目として、関係機関の連携及び情報の共有を図ること、2点目として、関係機関からの情報を収集し、要保護児童対策地域協議会の積極的な活用を図ること、3点目として、情報の重要性を判断するための職員の専門的資質の向上を図っていくことが最重要であると検証したところでございます。

 課題としては、最近では保護者の精神疾患から虐待につながるケースや、経済的負担から虐待に至る傾向も増加していることから、支援が難しい状況となっております。

 次に、イの保育所、学校、医療機関等との連携につきましては、市の健康推進課で行う乳幼児の健診時における発見や、保育所での日常の見守り、小学校での不登校の状況など、幅広く情報を収集し、関係機関と情報を共有し、連携の強化を図っているところでございます。

 また、児童虐待防止の予防として、妊娠期から関係機関がかかわりを持ち、支援につなげることは大切であると考えますので、気軽に相談できる体制の充実と相談できる機関についての周知を徹底してまいりたいと思います。

 次に、ウの隣近所からの通報につきましては、通報内容をできる限り聞き取りし、子どもの安全確認、安全確保を第一優先として取り組んでおります。また、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、速やかに通報する義務があること、通報者の秘密は守られること、通報が子どもや保護者への支援につながることをこれまで以上に積極的に周知してまいります。

 次に、エの子育て中の悩み、SOSを受けるための体制充実をにつきましては、妊婦健診や乳幼児健診等の場や地域の民生委員による相談、見守り、また育児相談ができる子育て支援センターやつどいの広場、保育所の子育て相談、家庭児童相談室など、相談支援体制の積極的なPRを進め、二度と悲惨な事件を起こさないとの強い決意で、児童虐待防止に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 5、地域対策、2、彦成五丁目(市道1055号線付近)の雨水対策についてお答えいたします。

 ご質問の市道1055号線につきましては、路肩部が未舗装で道路排水は素掘り水路になっております。この水路は、農業用水として利用されていましたが、宅地開発や農地の埋め立て等により、農業用水としての役割がなくなり、雨水排水の水路に利用されておりますが、素掘り水路のため崩れ、雨水排水路としての機能が低下しているものと思われます。

 過去におきまして、下流部の水路は補修を行いましたが、再度現地を調査いたしまして、どのような方法が可能か検討したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 苗村議員の質問にお答えいたします。

 5、地域対策、1、都市計画道路新和・吉川線(県道草加流山線以北)について今後の計画はにお答えいたします。

 現在事業化しております三郷中央地区区画整理境から県道草加流山線までの新和吉川線の整備につきましては、平成25年度完成を目標に進めているところでございます。したがいまして、県道以北の延伸部につきましては、平成25年度以降に事業着手したいと考えております。今後は、国の新たな社会資本整備総合交付金事業に採択されるよう、事務手続を進めてまいります。

 また、道路に係る家屋などの移転補償につきましては、移転物件の調査を実施した後に、所有者と協議させていただく予定でございます。関係する皆様の不安は十分理解しておりますので、事業につきまして必要に応じ、お知らせしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番の行政問題についてお伺いをしたいと思います。

 5市1町の合併に関する調査研究については、先ほど1問目でのご答弁をいただきましたが、あくまでも調査研究だということであります。

 しかし、この冊子が現物なわけですけれども、この中身を見てみますと、先ほど私が少し読み上げたまとめの部分だけではなくて、非常にこの中身がですね、合併に向けているであろうということが読み取れる内容になっているんです。

 ここで、あくまでも調査研究だというお話になっても、この内容をごらんになった方は、これはもういかにもすぐに合併のほうへいくのではないかということを感じられるものになっていると私は思っております。

 先ほど、市長と担当部長からお話をいただきましたけれども、次年度以降の取り組みの状況の問題などにも触れておりまして、本市では第4次総合計画が昨年策定をされまして、今年度より実施となるわけですけれども、この調査書の中身を見てみますと、5市1町では相矛盾する形で次年度以降の問題についても、かなり明確にしている記述があるわけなんです。

 例えば、合併や政令市への移行をするためには、法定の合併協議をつくる必要があると、こうしたことも述べられながら、今後の問題として、検討の組織としての検討開始の初年度は、課長級の職員による準備会等の組織が必要であるという記述、そして推進体制の問題では、現在の東南部の都市連絡調整会議は越谷市が事務局を務めておりまして、そのほかの市町からは職員が派遣されているという形になっております。そして、この合併以外の問題としても、検討事項が幾つかあるということですので、合併や政令指定都市を検討する組織としては不十分であって、行政だけではなくて議員や有識者、それから住民等の多様な主体を含めた議論の場が必要だということが明確に書かれているんです。

 それを、今のお話ですと、否定してしまってよいのかなというふうに思います。その辺について、もう一度、部長から、これはご答弁をいただきたいと思います。

 それと、先ほど市長にご答弁をいただきましたが、むしろイのほうで合意された事項については何ですかと私お聞きしたんですが、市長の見解を求めたのですが、説明にとどまっていたなというふうに思います。

 かつて私ども、前美田市長にこの問題を何度かお聞きをしておりまして、この問題について極めてシビアな意見を前市長は持っておられました。特に、前回の調査では合併のメリットのほうが強調されていることについても、前市長は疑問を呈されておりまして、デメリットについてももっと市民のサイドで明らかにするべきだということもおっしゃっております。

 それで今回、部長のほうからは、市民生活への悪影響もあるのではないかという率直なご意見をいただきましたので、その内容としましては、すぐさま合併あるいは政令指定都市へ向かうということではないのかなというふうに感じたところですけれども、そうはいってもこの内容があるわけですから、これが相反していると私は思っているところです。

 2006年には、突然、県のほうから春日部市も合併の内容として入ってくるということもありまして、この報告書によりましても、この春日部市の問題は、まず5市1町のことを固めてから行うということになっていますけれども、市長のほうにもう一度お伺いをしたいのが、市長が今度はこの5市1町の合併に関する調査研究の問題ではなくて、市長としてはどのように合併の問題を思っていらっしゃるのかについてお伺いをしたいというふうに思います。

 先ほど、部長が申されたように、実際に合併をしていくことによりまして、財政的には潤う部分もあるかもしれません。しかし、市民の皆さんから見れば、行政として余り大きくなることがよいことではないと私たちは考えております。

 しかも、この調査書の中では、職員の定員の減、それから議員の定数も減ずるということまで述べられているんです。これを考えますと、どんどん市民サービスは小さくならざるを得ない、このように私は考えております。この点についてもどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 それから、国民健康保険の問題について再度お聞きをしたいと思います。

 まず、1点目の広域化についての問題なんですけれども、以前に県の広域化の問題を私一度、一般質問でお聞きをしているんですけれども、このときはある意味で県の自主的といいいますか、部分があったかと思うんですけれども、今回は先ほどご答弁をいただきましたように、国からの要望であると思います。

 こうした中で、少しずつ変わってくると思うんですけれども、だからといって広域化にすぐ移行するわけではありませんので、国民健康保険が三郷市が保険者である以上は、しっかりとやっていかなければならないということになります。

 2点目の問題でも、お伺いしたいことが幾つかあるわけなんですけれども、今回、短期の保険証が以前は三郷市は3カ月だったものが6カ月になっております。ですから、今回は4月と10月に発送されることになるわけです。今回は、新たな保険証が10月から使われることになるわけなんですけれども、この間私どもが特に資格証明書の問題で改善をするよう求めてきたわけなんですけれども、これについて幾らか動きがあったのかどうかお伺いをしたいと思います。

 また、国民健康保険の問題につきましては、この間、国会での質疑もありまして、厚生労働省が13日に国民健康保険の患者負担を減額、免除する市町村の制度に関する新たな基準というのをつくっておりまして、通知を出しております。厚生労働省は、新基準によりまして、減免額の2分の1を国が特別調整交付金で負担をするという方針を表明しているわけです。

 ご承知のとおり、国民健康保険法の44条は患者負担の減免を市町村が行えると定めているわけですが、これまで国による具体的な運用基準や、あるいは財政支援というのがあったわけではありませんでした。そのために、減免制度を持っていても、余り利用されていなかったというのが実態であります。

 こうした中で、今回の厚生労働省の通知では、災害や廃業、それから失業などで収入が生活保護基準以下に激減して預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯を減免の対象とするという基準も示しています。ここが少し今までと違ったところだと思うわけなんですけれども、ここについては今回通告をしておりませんが、ぜひ運用をしていただきたいというふうに思っております。先ほどの問題だけ、お答えをいただきたいと思います。

 今、お話ししたように、県のほうの問題では、かなり先行きどうなっていくのかというのが見えにくい部分があります。先ほどから何回も言っていますが、昨年度は2億円だけの当初予算で、決められた繰り入れが一般会計からされたのみになりました。そのことによって、非常に厳しいものになって、討論でもあったように県下で58番目という大変苦しいものになったと思うんです。

 市民の皆さんから見れば、本当に雇用の破壊や格差の広がりがある中で、やはり高過ぎる国民健康保険税を引き下げてほしいという声、大変大きくなっています。今、ここを決断するべきときだと思います。これは市長にご要望だけいたしますが、ぜひ引き下げる方向でお願いしたいと思います。

 それから、教育問題について少しお話しをさせていただきます。

 新入学用品についてなんですけれども、お答えをいただきました。そうした中で、少しずつ今この新入学の用品については変えていこうという声が上がっております。こうした中で、東京都板橋区ではこの申請を先にやってしまおうということになっておりまして、もう既に早くから出すという方針を決めているところもあるんです。いずれ出すわけですから、それは少し時間が早まったとしても、余り問題はないかと思うんですけれども、これについてどのようにお考えかご答弁をいただきたいと思います。

 この入学準備金の問題なんですけれども、必要な物品を買ってあげることが大変苦しい、できない、制服の準備が間に合わないという声は、よく聞く話であります。私も、2人の息子を育てた経験があるんですけれども、そうした中で中学校の制服や、あるいは県立高校の制服については、お譲りをするということもやっておりました。これは、もう本当に母親たちの間では起こっていることなんですけれども、ぜひこれはしていただきたいというふうに思います。

 う歯の問題ですけれども、これにつきましては決まった期限になってしまうということがありますので、改善できないかどうか、もう一度ここについてはお答えをいただきたいと思います。

 それから、虐待の問題なんですけれども、まずこれも先ほどちょっとお話ししたような、雇用の破壊や格差の広がりの中で、どんどん保護者の方にストレスが極度に高まって、まさに心がポキッと折れるような状態になったときに起こることだと私は思っています。

 専門家である浅井春夫立教大学の教授は、ご自分の子育ての経験についておっしゃっているんですけれども、疲れて帰って、頑張って食事をつくったのに、子どもからおいしくないと言われたときには、これはご本人ですね、奥様がいらっしゃらなかったときなんですけれどもちゃぶ台返しをしそうになったと述べられています。まして、母親であれば、私も仕事をする母親でありましたが、子育てをしていれば毎日がこの浅井先生の状態になるわけです。いつ、こう子どもに手を上げてもおかしくないというのが実態です。

 女性の家事や育児にかかわる時間は、今でも3時間35分であるのに対して、男性は38分だと言われております。これだけ開きがあるのが実態です。こうした中で、虐待の根絶に向けて活動することが大事だと思います。これについては要望にとどめます。

 それから、地域問題については了解をいたしました。特に、1の問題については、ぜひ地元の皆さんとよくお話をしていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 合併問題について、市長はどのように思っているかということでございますが、私は合併に関する問題につきましては反対ではございませんが、しかしながら合併について、まだ市民並びに皆様方に合併についてお話しをしたことがございません。

 合併に当たって、一番懸念されるのは、市民のサービスの低下があってはならぬということを私は認識しております。この5市1町の会議の中でも、慎重を期するべきであるというような発言をしているところでございます。

 よって、合併につきまして慎重を期して取り扱うべきというふうに考えておるところでございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 私からの答弁も、ただいま市長が答弁いたしましたとおりでございますけれども、報告書の74ページにも記載されておりますように、この報告書におきましては合併の是非につきましては、今後判断するというようなことが74ページに記載されております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質問にお答えをいたします。

 保険証更新に関連し、資格証明書の発行要件等の見直しを行ったかということですが、資格証明書の交付要件の見直しは行いました。保険税の軽減を受けている世帯については、対象外とすることといたしまして、今回、短期保険証に切りかえて発送をいたしました。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 苗村議員からの再度のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、現状でありますと制度上、認定が必要となってからの支給ということで、現状では困難であると考えます。

 それから、検診時期、う歯等の治療を早くというお尋ねかと思いますが、検診時期につきましては各学校が学校歯科医と調整を行い、学校行事等との関係で、今年度も早い学校でありますと4月12日に実施をしてございます。

 先ほど、答弁させていただきましたように、学校から申請をその日にいただいて、その日のうちに該当する児童・生徒のほうには医療券を配付という形で動いてございます。ただ、6月にかけましての実施ということでございますので、学校等へもきょうのお話を周知しまして、できるだけ早い段階での実施に心がけていただくよう指示してまいりたいと思います。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で苗村京子議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会をいたします。



△散会 午後4時26分