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埼玉県 三郷市

平成22年  9月 定例会 09月17日−06号




平成22年  9月 定例会 − 09月17日−06号










平成22年  9月 定例会



          平成22年9月三郷市議会定例会

議事日程(第6号)

                 平成22年9月17日(金曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第6、19番 村上香代子議員

    通告第7、6番 野村 徹議員

    通告第8、12番 鈴木深太郎議員

    通告第9、10番 中野照夫議員

    通告第10、21番 金澤富美子議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部参事      田上嘉一   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              鈴木喜子

 議事調査係長            主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年9月三郷市議会定例会第17日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△村上香代子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第6、19番、村上香代子議員。

     〔19番 村上香代子議員 登壇〕



◆19番(村上香代子議員) おはようございます。

 通告に従いまして、3項目にわたり一般質問を行います。

 最初は、市民参加についてです。

 昨年10月から施行されました自治基本条例は、市民共有の最高規範であり、参加と協働のまちづくりが基本理念となっております。条例は、自治基本条例ハンドブックや自治基本条例運用の考え方により、わかりやすい条例となっており、具体的な方策についての運用の考え方まで示されております。最高規範として条例を位置づけ、市民が大いに活用できることを願う市長の姿勢がうかがえます。

 条例第3条の2項に、市民は主権者としての自治の一部を議会及び市長に信託するとありますように、議会も市長も市民から全権をゆだねられているわけではありません。

 そこで、市民参加について3点伺います。

 1として、常設型住民投票制度を設置すべきであると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 自治基本条例の第47条から50条に市民投票制度の設置が記されていますが、常設型ではなく、その都度条例で定めるとしています。条例は、議会で否決される場合もありますし、市民には法に定められた条例の直接請求権があるとはいえ、議会が拒否する可能性もあります。市長や議会の意思が市民全体の意思とずれているとき、主権者である市民の意思はどうなるのでしょうか。重要な意思決定に市民の直接決定権を保障し、議会と市長による二元代表制を補完する意味で、常設型の住民投票制度が市民自治に不可欠ではないかと考えます。

 住民は新たな問題に対する判断を市長や議会に白紙委任したわけではなく、重大な決定には主権者の意思を示す仕組みがあってしかるべきです。市民は投票で意思表明することができるとともに、結果においても重い責任を持つことにもなります。

 現在は何ら問題がないとしても、将来において問題が生じた場合、迅速に対応することができます。制定している自治体は少ないようですが、自治基本条例の理念を実践する意味でも、常設型住民投票制度についてのお考えをお伺いいたします。

 イとして、無作為抽出による市民参加についてです。

 青年会議所と市が共催した市民討議会を傍聴いたしました。無作為に抽出された市民から参加の意思を確認し、了解を得た上で行われる新しい参加の手法です。住みやすいまち、永住したいまちをテーマに活発な意見が交わされていました。参加者は年齢、性別が多様で、初対面にもかかわらず、グループ内で意見をまとめるところまで話し合いが進められていました。

 参加者に参加理由を聞きましたら、せっかくの機会だから参加してみようと思ったとのことでした。主催者の方は、無関心から関心へを第一歩として企画したとのことでした。総合計画や自治基本条例の策定に当たっては、ワークショップなど市民参加の機会があったにもかかわらず、それほど多くの方が参加したとは思われません。みずから手を上げて参加する人だけではなく、呼びかけによるきっかけづくりをすることも市民参加には必要ではないかと思います。

 市民討議会とは別に、審議会等に無作為抽出による委員の活用を図ってはどうかという点についてお伺いいたします。

 自治基本条例第35条2項には、多様な市民等の参加方法を積極的に検討し、継続して改善に努めるものとするとあります。審議会等には市民公募枠を設けていますが、多様な市民が積極的に公募に応じているとは言えません。

 三鷹市では、無作為抽出の市民の中から登録していただき、その都度応募してもらう方法を取り入れたとのことです。当市においても幅広い市民の意思を聞くための方策として、無作為抽出の方法で委員を登録する方法を考えてはいかがでしょうか。自分たちのまちは自分たちの手でという市民自治を担う市民を育てることにもなると思いますので、考えをお伺いいたします。

 3として、住民説明会のあり方についてです。

 例として、墓地建設に係る説明会を取り上げます。

 新規に売り出されている墓地ですが、建設の前に近隣住民への説明会が開かれたとのことです。説明会終了後、あっという間に墓地がつくられてしまい、意見を言う間もなかったという話を耳にしました。許認可が県から市町村に移管され、三郷市墓地等の経営の許可等に関する条例によって、許可基準や手続が定められました。菩提寺を持たない住民が多いとはいえ、いざ自宅の近くに墓地がつくられるとなると、積極的に賛成する人は少ないのではないでしょうか。

 説明会の開催等は、条例第4条に経営予定者は関係住民に対し、墓地等の経営の計画について説明会を開催しなければならないとしています。そして、第5条で、関係住民から意見の申し出があったときは、協議し、十分理解を得られるように努めなければならないと関係住民の理解を得る努力義務があることを明示しています。

 したがって、説明会の際は、住民に対し意見の申し出ができるということをきっちりと説明しなければ、あたかも決定したかのような誤解も生じかねません。

 ここで申し上げたいのは、事業者は建設を前提に反対の声が出ないように説明するのに対し、住民は条例を熟知しているわけでもなく、無防備な状態に置かれているということです。したがって、住民が十分納得できるような資料の提示や時間のゆとりが必要ではないかと思います。

 市街化調整区域が広がる三郷市において、墓地等の建設が無秩序に広がるおそれもあります。関係住民への説明が適切に行われるような方策についてお伺いいたします。

 続きまして、インフラ整備として、老朽化するインフラへの対応について2点お伺いいたします。

 都市化が急激に進んだ三郷市ですが、ここに至って諸施設の老朽化が顕在化してきました。修繕は各担当課から要望のあるものに対し、優先順位をつけて対応しているとのことですが、対症療法的対応ではいずれ追いつかなくなるのではと懸念します。

 社会資本の高齢化は公共施設だけでなく、道路、橋梁、上下水道管などのライフラインにも及んできます。決算書を見ましても、維持補修費が全体の1.4%、金額で4億9,422万1,000円と、前年度に比べると1億5,000万円の増額となっており、修繕の必要性が増えていることがうかがえます。

 社会資本の高齢化は、物理的寿命に加えて社会経済情勢の変化に伴う社会経済的寿命も進んでいます。三郷市総合計画では、人口が増加するとしていますが、国全体が人口減少社会に向かっている中、三郷市においても人口減少社会、少子・高齢社会を見据えた対応が必要です。少子・高齢社会は就労人口の減少でもあり、市税収入も減少していくのではないかと思います。

 そうした中で、あれもこれもから、あれかこれかの選択と集中は、インフラ整備においてもさらに厳しく対応せざるを得ません。社会資本の老朽化による更新投資の財源不足の問題は、国や他の自治体においても同様であり、その対策としてアセットマネジメント(資産運用)やファシリティマネジメント(資産管理)といった経営手法を取り入れ、将来を見据えた対策をとっている自治体の例もあります。当市においても、施設運営から施設経営の観点に立った方策が必要ではないでしょうか。

 1点目として、公共施設白書の作成についてです。

 公共施設の再整備と有効活用を図るためには、市の保有する施設の状況を一元的に把握する必要があります。建設年度や耐用年数、維持補修に係るライフサイクルコスト、そして利用実績やトータルコストなどが一覧表としてあるなら、行政職員のみならず、市民もまた施設情報を共有することができます。

 藤沢市では2008年に公共施設マネジメント白書を作成し、市民とともに公共施設の再整備と有効活用を考える基礎資料としているとのことです。公共施設白書の作成についての考えをお聞かせください。

 2点目は、アセットマネジメントの導入についてです。

 アセットマネジメントとは、公共施設白書を基礎資料として経営的視点を取り入れた資産運用、資産管理によって、公共施設の再整備と有効活用を図る手法です。道路や橋、水道施設など、ライフラインにかかわるインフラは優先させなくてはならないなど、すべて同じ土壌で論じることはできないと思いますが、いずれ建てかえなのか、補修による耐用年数を上げていくのかの選択に迫られることになります。場合によっては、施設の複合化や統廃合も含めて中・長期的な計画を立てる時期ではないでしょうか。

 先に挙げました藤沢市では、白書を市民にわかりやすく公表し、市民とともに市全体の経営的な視点から改善案を考えていくことが重要だと指摘しております。参加と協働のまちづくりを進めていくのであれば、公共施設の現状や課題を市民と共有し、市民と協働して打開策を見出していく必要があると考えますので、導入についてのお考えをお伺いいたします。

 最後に、教育問題として2点伺います。

 1点目は、外国籍生徒の進学支援体制についてです。

 去る7月25日、瑞沼市民センターで日本語を母語としない子どもと保護者の高校進学ガイダンスが行われました。彩の国さいたま国際交流協力ネットワーク主催で、県内4カ所の中の三郷会場で見学させてもらいました。多くのボランティアの皆さんと高校や中学の先生方も見えられ、高校進学について丁寧な説明がされておりました。

 母国から離れて暮らす生徒に対し、このような進学ガイダンスが行われていることに、子どもの権利条約第28条の教育を受ける権利を、三郷市でもサポートしていることをうれしく思いました。日本に来てから3年以内の生徒には、外国人特別選抜もあることを初めて知りました。三郷市の場合は、教育委員会の協力があり、よりよいガイダンスになったとのことでした。

 そこで、今後の課題として、外国籍の生徒に対して、適切な進学指導を行うためにどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。

 2点目は、学校跡地についての検討内容です。

 みさと団地北部地域の学校統合について、学校教育環境の整備という教育的見地からの説明は住民説明会でも十分に行われたと思います。納得できなかったのは、北郷小学校の施設は廃校後どうなるのかという質問に対し、市長部局の公有地等有効活用検討委員会で検討中という答えしか返ってこなかったことです。防災拠点であり、避難所運営等を話し合ってきた地域住民にとっては、今後どうなるのかは大きな関心事です。地域からはスポーツなどの生涯学習施設として、あるいは子育て支援や高齢者施設など複合的に使用できるような地域の核になったらいいねという期待を込めた声も聞こえます。

 瑞沼小学校の場合、廃校というムチに対し、市民センターというあめに当たるものがありました。北郷小学校は耐震工事が行われていないため、そのまま使用するには安全性はどうなのでしょうか。かといって、多額の改修費用をかけて施設転用を図るのは難しいのではないかとも思います。地域住民の声は教育委員会から検討委員会にも届けられていると思います。現在までの検討内容をお聞かせください。

 以上で、第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 村上議員のご質問にお答えします。

 私からは、1の市民参加のうち、1の常設型住民投票制度についての概要についてお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。

 市民の信託と参加に基づく市政を一層進めるため、昨年6月に可決していただいた三郷市自治基本条例第47条に市民投票制度の設置規定を設けております。

 今後は市民参加をさらに前進させるため、常設型住民投票制度も含めまして検討してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 村上議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1、市民参加の1、常設型住民投票制度の詳細につきましてお答えいたします。

 住民投票制度は、三郷市自治基本条例の第8章に4カ条設けており、市民の意思を直接問う参加手法の1つとして、議会と市長による二元代表制を補完する市民の意思確認のための手段であると考えております。

 ただいま市長から答弁がありましたとおり、常設型住民投票制度について、調査研究のため資料の収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2の無作為抽出による市民討議会や審議会等の活用につきまして、お答えをいたします。

 本年7月4日に社団法人三郷青年会議所と共催により三郷市民討議会2010が開催されております。この討議会の市民の方の参加につきましては、無作為に抽出した市民の方々に参加を募り、20代から80代までの男女35名の方に参加をいただいたところでございます。

 当日は参加者から活発なご意見をいただき、終了後のアンケートからは新たな参加者の拡大を確認することができました。積極的なご参加をいただいたところでございます。

 無作為抽出により審議会等の公募委員候補者の募集を行うことにつきましては、自治基本条例の趣旨にのっとり、今後調査研究を進めてまいります。

 次に、2、インフラ整備の1、老朽化するインフラへの対応についてお答えいたします。

 公共施設の保全管理につきましては、第4次三郷市総合計画の経営方針の4、行財政基盤の強化の基本事業にも位置づけをされているところでございます。

 アの公共施設白書の作成と公表につきましては、市が保有する財産である公共施設は市民共有の財産であり、適正な管理と有効活用を図る上で公共施設白書はその判断材料として有効であると認識しておりますので、今後調査研究を進めてまいります。

 イのアセットマネジメント(資産運用)の導入につきましては、自治体が管理するインフラ公共施設物を取り巻く環境を、財政面、サービス面、安全面等から確認する上で重要なことであると認識をしております。

 現在、市が保有する建築物の大半は、建築後20年が経過し、大規模改修、設備機器などの更新も必要な時期を迎えております。それらの老朽化した建築物の適切な維持管理を効果的に行うためにも、公共施設のライフサイクルコストを考慮した効率的な資産管理方法が求められておりますので、今後は関係部署と調整しながら、どのような保全計画がよいのか検討してまいりたいと考えております。

 次に、3の教育問題の2、学校跡地について、公有地等有効活用検討委員会での検討内容についてお答えをいたします。

 北郷小学校の跡地活用に係る公有地等有効活用検討委員会につきましては、北郷小学校の廃校決定後に、公有地等有効活用検討委員会を開催し、学校跡地利用の検討をするスケジュールとしておりますので、現在のところ明確な結論は出ておりません。

 今後、検討するに当たりましては、第4次三郷市総合計画による地域の土地利用計画や市民の皆様からのご意見などをさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 私からは、1、市民参加のうち、3、住民説明会のあり方についてお答えいたします。

 墓地の設置に対する住民説明会のあり方につきましては、条例によって墓地の新設及び拡張の許可を受けようとする予定者に対し、墓地の予定地の周囲100メートル以内の区域に居住される方及び当該区域に土地または建物を所有する方を対象に、説明会を開催し、その結果を報告することを義務づけております。

 また、経営予定者、施設の概要、工事着手予定日、完了予定日等を記載した標識を、説明会開始日の30日前から工事完了日まで、予定地の周囲から見やすい場所に設置することによって周知を図っております。

 あわせて、意見の申し出があった場合には、当該意見の申し出を行った方と経営予定者は協議し、十分理解を得られるよう努めること、その内容を市長に報告することを義務づけております。以上の報告に基づき、市は必要な助言指導を行います。

 今後、説明会の意義の周知方法、意見の申し出期間等につきまして検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 3、教育問題、1、外国籍生徒の進学支援体制についてお答えを申し上げます。

 ご質問の日本語を母語としない子どもと保護者のための高校進学ガイダンスは、彩の国さいたま国際交流協力ネットワークが主催となりまして、県内を4会場に分けて、毎年実施されております。

 今年度は、三郷市が会場の1つとなり、7月25日に開催されました。当日、本市の中学生は3名が参加いたしました。さらに、各中学校から1名、合計8名の教員が直接進路指導や相談を行うなど、協力をいたしました。

 外国籍生徒に対する市内中学校での進路指導の現状でございますが、すべての生徒に対しまして個別指導や情報提供に努めております。

 今後も、外国籍生徒にかかわらず、すべての生徒一人ひとりがみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の意思と責任で主体的に進路を選択することができるよう指導援助してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員。



◆19番(村上香代子議員) ご答弁ありがとうございました。再質問を行います。

 1点目の市民参加につきましては、常設型住民投票制度、まだまだ研究する余地があるものと思われますので、市長も含めて今後検討していく、また部長においても調査検討していくとのことでしたので、前向きにご検討されますよう要望いたします。

 2点目の無作為抽出によるという手法についてなんですが、部長も青年会議所の市民討議会、また市長も見えられていたというふうに記憶しておりますけれども、私が感動したのは、声なき声の方たちがいっぱいいるにもかかわらず、なかなかみずから手を挙げて足を運んで、そしてワークショップとかそういうものに参加するのにおっくうな市民の存在というのは大きいのではないかなと思ったんです。

 ですから、そういうご案内が来たときにはいいきっかけだというふうに感じ、また今後そういうのがあればまた出てみたいと思う、そういう市民の声こそが私は市民自治にとっては大きな役割を果たすのではないかと思いましたので、質問させていただきました。

 そこで、やはり市民討議会はJCのほうが主催して、全国で行われているようなんですけれども、手法としてはいいのではないかというふうに思いましたので、審議会等の女性の参加割合とか、それから年齢幅ですか、若い人の審議委員が少ないとか、そういう問題に対しても無作為抽出によっていろんな層の方がいれば、それぞれの関心のある審議会等、あるいはまたいろんな会議等に参加していただけるのではないかと思っております。

 この点につきましても、三鷹市ではそれを実際に行っているようですので、ぜひ部長が調査研究していくとのご答弁でしたので、若者や女性、多様な市民の参加を得るための方策の1つとしてお考えいただければと思います。この点も要望です。

 住民説明会のあり方についてなんですけれども、条例に従って粛々と行われていることはわかるんですけれども、第1問でも申し上げましたように、住民というのは意外とわからないことのほうが多いという前提に立って説明会に参加する住民に適切な資料とか、あるいは条例では近隣住民にはこういう権利というか、申し出をする場もあるんだよということがなかなかわからないのではないかと思うんです。

 そのほかいろんな事業所、あるいは市が主催の説明会がありますけれども、その場ですぐ質問しろと言われても白紙状態で参加する住民にとっては、一拍置いて考えると、どういうことなのかということを考える間があってもいいのではないかというふうに思っております。部長答弁でも、またそういう住民に対する資料の提示、あるいは考える時間のゆとりについては検討していかれるというふうに私受けとめましたので、これも要望にとどめます。

 2点目のインフラ整備につきましては、急激に進んだ諸施設の高齢化というか、老朽化は国も全国の自治体でも同様な課題を抱えているというふうに思っております。

 藤沢市の例も挙げましたし、あるいは県レベルでの北海道等々、財源が不足する、少子・高齢社会、人口減少社会において国もそうなんですけれども、それぞれの税収入のほうが想像以上に落ち込むのではないかというふうに私も考えております。

 ですから、これも重要であると認識するがゆえに調査研究をしていくというふうなご答弁でしたので、放置しておくには市民の全体の公有財産でもありますので、施設そのもののあり方も含めて、やはり統廃合とか複合化とか、そういうことも含めて十分に検討されていかれますことを、これも要望といたします。

 教育問題として、外国籍の進学支援体制です。

 想像したようなご答弁が返りました。当然ですよね。それぞれの子に応じて指導していくというのは当たり前のことでありまして、先日も生活保護世帯、困窮する世帯の生徒に対して、個別対応するというのは教育現場ではとても大事なことだと思います。ですから、それはそれでいいんですけれども、私がちょっとうれしく思いましたのは、ほかの会場では無い、教育委員会の全面的な協力を得られたこの三郷市ってすごいねと、ほめられたからとてもうれしく思いまして、我がまちの教育はこういうことまで、外国籍の児童・生徒が多い中でも、ちゃんとやっているよというふうなことを大変うれしく思いましたので、今後をも含めて、適切な指導体制をとっていただきたいという思いを込めて、質問させていただきました。質問も要望もございません。

 最後の公有地跡地問題についてなんですけれども、公有財産としての教育施設を見ますと、三郷市が保有する土地は80万4,182平方メートルで、学校施設は48万8,512平方メートル、率にして60.7%です。建物は延べ床面積が全体で25万9,674平方メートルで、そのうち学校施設は17万6,019平方メートルで、率にすると約68%にもなります。

 児童・生徒数が半減する中、私はやはり公有財産としての共有施設の割合が高いのではないかというふうに思っております。ですから、全市的に統合の検討がされなくてはならない時期、これは教育環境整備という点もありますけれども、施設を経営するという観点をも含めて、検討しなくてはいけない時期ではないかと思います。

 耐震工事だけでなく、学校施設もまた老朽化していきますので、適正規模、適正配置という教育委員会の考え方を尊重しつつも、公有財産としてこの学校施設を有効に活用していくということもあわせて検討されなければいけないと思っております。

 廃校が決まってから公有地等有効活用検討委員会で検討していくというふうな答弁でしたけれども、やはり先ほど申し上げましたアセットマネジメントのような考え方をも取り入れて、私はある意味、廃校にして公園をつくってもいいんじゃないかと。ある意味、体育施設であれば防災拠点にもなりますし、市民の要望は非常にたくさんあると思います。それぞれの層において。

 ただ、それにはそれなりの投資をしなくてはならず、それが本当に市民にとって適切な費用対効果を生むのかということをも含めて十分に検討されますことを、廃校になってから検討するという前に、もう少し全体的な構想の中でも検討していかれるべきではないかと思っておりますので、この点につきましては、廃校後の検討委員会というより、もう少し考え方を広げていく必要があるのではないかと思いますので、ご答弁をお願いいたします。

 以上で第2問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 村上議員の再度のご質問にお答えいたします。

 3、教育問題の2、学校跡地について公有地等有効活用検討委員会での再度のご質問でございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたように、北郷小学校の廃校決定後に公有地等有効活用検討委員会を開催し、決定してまいりたいというように考えております。

 具体的に、ただいまご指摘をいただきました施設経営の視点につきましては、十分考慮しつつ、検討してまいりたいというように考えます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で村上香代子議員の質問を終わります。

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△野村徹議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第7、6番、野村徹議員。

     〔6番 野村 徹議員 登壇〕



◆6番(野村徹議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 今の日本は未曾有の経済危機が続いています。この経済危機の打開こそが私たち政治家に課せられた役割ではないかと思う昨今です。

 さて、14日に民主党の代表選挙が行われ、民主党の新代表に菅首相が再選されました。ところが、代表に決まるや否や、間髪入れずに円高に為替が振れました。一昨日の日本単独の為替介入で、85円台に一時的に戻しましたけれども、世界の中での円の独歩高は変わる基調にありません。

 世界経済を考えるとき、米国は景気減速、欧州はギリシャショックで低迷し、安全パイの日本に投機資金が流れ込んでいます。日本の針路を懸命なる判断をもって正しい方向にかじを切ることを願ってやみません。

 さて、昨今の地方分権の流れの中で、首長及び地方議会の責任が市民生活においてはるかに比重が高くなってきていることは言うまでもありません。

 そこで、まず三郷市の市政方針について質問させていただきます。

 1の三郷のまちづくりについてです。

 私は子どもにもお年寄りにも優しい三郷のまちをつくるべきではないかと考えておるところであります。今年度より第4次三郷市総合計画として策定された施策が、三郷市においては順次スタートしております。木津市長におかれましては、その中で特に何に重点を置かれて三郷のまちづくりを進めていくのか、2期目を見据えての重点政策をお示しいただきたいと存じます。

 2の市の財政についてです。

 平成3年のバブル崩壊以降、日本経済は失われた20年が続いています。とりわけ市町村の経済というものは中央よりはるかに悪くなってきています。日本の債務残高は、国、地方合わせて1,000兆円をはるかに超えるとともに、今でも増える一方で、国の予算の半分は国債で賄われています。

 そのような中で、市の財政健全化も待ったなしの状況にあります。市の債務の現状と返済等についての見通しを、浅見財務部長よりお答えいただきたいと存じます。

 3、教育についてです。

 かつて小泉首相は、米百俵の精神を説きました。国家百年の大計は教育にある、引いては三郷百年の大計も教育にあると考えるところであります。

 終戦後のアメリカの占領政策によって、日本の古きよき伝統が失われたのではないかと思う昨今であります。子どもへの虐待、親に危害を加える等、毎日のように命が失われる事件がニュースとして流れています。人としての倫理、道徳観、常識が失われているとしか思えません。

 今の日本の社会において、教育はどうあるべきか、榎本教育長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 また、新学習指導要領に基づいた教育が始まります。来年度は小学校に、再来年度は中学校に導入されます。10年前だったと思うんですけれども、前回の指導要領の改定のとき、教育内容の3割削減と総合的学習の時間、そして同時に完全週5日制を柱としたゆとり教育が取り入れられました。

 このとき県の教育局のお話をお聞きしたことがありますが、小学生の子が深夜の電車で帰ってくると。これは有名中学校の受験のため。ほとんど終電に近いような電車で毎日のように帰ってくる。仕事の帰りにその子といつも出会っていると。このようなことをなくすようにゆとり教育というものを取り入れたいんだというような熱いお話を、約10年前に聞いたことがございます。ところが、ここでの改定というものは、それとはたぶん反対の方向に進むのではないかと思います。

 そこで、この前回の改定の中で、何がよくて何が反省すべきだったのか、そして今回の新学習指導要領によって、何が導入されてこれからの教育が変わっていくのか。

 あわせまして、三郷の教育の受け入れ態勢、新学習指導要領についてのですけれども、それに伴う重点政策等について同じく榎本教育長よりご答弁をいただきたいと存じます。

 次に、行政政策について質問させていただきます。

 1、地域についてのア、大型店対策についてです。

 中小の企業にとってのこの不況というものは、ほとんどもう20年以上続くものであります。そのような中で、三郷市内では大型店が近年出店のラッシュが続いています。中小企業の立場といたしましては、大型店の共存共栄、それを目指していくものだと思いますけれども、そのような中におきまして、近隣の市町村を見渡しますと、中小企業の振興条例、あるいは産業振興の基本条例等の制定を進めている市町村が数多く見受けられます。

 三郷市におきましても、中小企業の振興あるいは産業の振興ということで、条例の制定をこれから進めていったらいかがでしょうか。近隣で柏市が産業振興条例というものを制定しておりますけれども、条例のあらましとして、事業者みずからの創意工夫及び自助努力をもとに、市、事業者、市民が協働して推進するとあります。

 その中で、商業においては大型店と商店街との共存共栄、農業におきましては優良農地の確保、都市型農業の振興の推進、産業におきましては生産技術の高度化、新たな産業分野への進出、ベンチャー企業の創出、育成、その他地域観光資源の創出、情報発信等が述べられております。

 三郷市の中小企業というものは、実際疲弊しています。そのような中で、このような産業振興の基本条例、あるいは中小企業の振興条例等を三郷市におきましても制定するべき時期に来ているのではないかと思います。関口環境経済部長にお伺いしたいと思います。

 続きまして、イ、安全・安心の地域づくりについてです。

 さて、ことしは民生委員の一斉改選の年になります。たぶんことしの12月からだったと思いますけれども、たまたま私も町会長をさせていただいておりまして、民生委員さんの選任をしなければならないということになりました。当たる人当たる人、なかなかはいと言ってもらえる方がおりませんで、決まるまでに本当に時間をかけたという記憶があります。

 進める中で、民生委員さんの仕事を学ばせていただく機会を得ることになりました。本当に民生委員さんの仕事は大変だなというのが、探す中で実感した次第です。

 その中で、民生委員さんの仕事の1つに、見守り活動というものが大分ウエイトが置かれているということがわかりました。民生委員さんを受けていただくのに、見守り活動をしなければいけない。そこで何とか自分もお手伝いしますから受けてくださいよというようなお願いをして、何とか受けていただいた経緯がございます。

 そこで、この見守り活動というものを考えるときに、今三郷市では自主防災推進ということで、各町会単位で自主防災の組織がつくられています。そうすると、これはいざというときのお年寄りを助ける、そのようなための組織の一助になるかと思うんですけれども、共同でお年寄りの見守りを民生委員さんと自主防災組織では見守りをすることができないか、組織的にこれは厚生労働省と消防庁になるので、違うかとは思いますけれども、あるいは町会の単位ということで町会の役員と一緒に見守り活動をする、民生委員さんとも一緒にですけれども、そのような方策というものがとれないものかどうか。

 昨今、高齢者の所在不明というものが新聞をにぎわしましたけれども、それらのことを担当されているのもやはり民生委員さんが主かと思います。民生委員さんの仕事を考えるときに、本当に報酬というものは薄謝でありますが、責任というものは本当に重いものだなということを実感している次第です。ぜひ一助になるよう、町会あるいは自主防災会での共同のタイアップというものが考えられないかどうか、お伺いしたいと思います。これは田中企画総務部長のお答えでいいですかね。

 それから、これに関連してなんですけれども、お年寄りの避難誘導というものを考えるときに、例えば地震や何かが起こったときに、その指示系統というのはどういうことになっているのか、市役所、自主防災会、あるいは町会、消防団といろいろありますけれども、その辺の指揮系統というものがもしどのような形で高齢者に対して手を差し伸べることができるのかというような観点から、田上福祉部参事よりご答弁をお願いしたいと思います。

 1問目は以上です。



○議長(山下勝矢議員) 野村徹議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時05分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 野村徹議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 野村議員のご質問にお答えいたします。

 私からは1の市政方針についての1、三郷のまちづくりについてお答えいたします。

 今日、地方自治体を取り巻く状況は大きく変化しております。まずは平成12年4月に地方分権一括法が施行されたことにより、これまで以上に各自治体は主体性を持って、住みよい魅力あふれるまちづくりを進めていくことが求められております。

 具体的に申し上げますと、三郷市自治基本条例につきましては、参加手法の考え方の提供、三郷学講座の開講、政策サイクルの形成など、条例に掲げられた事項を実現するために必要となる14の項目からなる三郷市自治基本条例運用の考え方に基づき、取り組みを進めるとともに、自治基本条例第47条の市民投票については常設型住民投票制度も含め、検討してまいります。

 第4次三郷市総合計画につきましては、前期基本計画における6つのまちづくり方針と4つの経営方針に位置づけられた施策を、特に3つのリーディングプロジェクトにおける各種施策に重点を置きながら取り組んでまいります。

 今後も市民の皆様が住み続けたい、行ってみたいと思われるような魅力的なまちづくりを進めていきたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、市政方針について、3、教育についてお答え申し上げます。

 三郷市の教育は、校長会を初めとし、PTAや育成会、さらには児童・生徒会等、さまざまな人々が積極的にかかわり、市民総ぐるみの好ましい実践がなされていると認識をしております。子どもは学校、家庭、地域のそれぞれの支援や指導をバランスよく享受することで、初めて好ましく成長するものととらえております。

 このような中、本市では学力向上推進委員会の設置や研究委嘱校の充実を図り、全校が学力向上プランを作成し、実践する中で、学力向上の成果が見られ始めております。しかしながら、学力の向上は本市の喫緊の課題であり、避けて通れない課題でもあります。霧の中行けば覚えざるに衣しめる、よき人に近づけばよき人になるなりとの言葉があります。子どもはその環境に最も適して成長をします。そのため現在市民総ぐるみでの読書のまち三郷づくり、授業の心得を全校に示し、一貫した授業規律の徹底、親が親であるべき姿を学ぶ親の学習の展開に積極的に努めておるところでございます。

 次に、新学習指導要領完全実施に向けてでございますが、教育の成否は教育課程の編成にあります。そのようなことから、新教育課程の編成に向け、中心となる主管教諭を9名配置し、2回の研修を実施いたしました。

 また、教務主任研修会を年間5回に増設し、市の重点でもあります学力の向上、礼儀正しい児童・生徒の育成、読書のまち三郷づくり、美しい学校環境づくり等に関しましても、各学校の教育課程に反映されるよう指導しております。

 現在、学校においては朝読書、全校体育、放課後の補充授業、サマースクールなど、さまざまな活動を取り入れ、課題に応じた教育課程の編成の工夫、改善に取り組んでおります。今後も、各校が創意ある教育課程を編成し、その学校が設定した教育目標が達成できるよう、引き続き支援してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 1、市政方針についての2、財政についてお答えをいたします。

 本市の財政運営は毎年厳しさを増しております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成17年度が87.3%、平成20年度は95.5%で、8.2ポイント増加いたしました。この数値が高くなるほど財政運営の弾力性が失われた状態にあると考えられますので、財政の硬直化が進んでいるということが言えます。

 しかし、平成21年度は93.3%と前年度対比で2.2ポイント減となりましたので、幾分ながらも経常収支比率が改善された状況でございます。

 また、市のいわゆる借金でございますが、平成21年度末の地方債残高は一般会計で約385億7,600万円でございます。また、その指標となる公債費比率につきましては、平成17年度が14.9%でございましたが、平成21年度は14.0%で、0.9ポイント減少いたしております。

 この公債費比率は、比率が高いほど財政硬直化の一因となるものでございまして、改善傾向が見られます。将来の市民負担をわずかながらも減少させる傾向にあると言うことができると思います。

 行政需要は多岐にわたり年々増加いたしておりますが、行政サービスの維持、向上が図れますよう、今後も健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 2、行政政策についての1、地域についてのイ、安全・安心の地域づくりについてお答えいたします。

 災害時に地域の方々からの支援を必要とする高齢者の方々などへの災害時要援護者対策につきましては、平成19年3月に策定された災害時要援護者避難支援プランに基づきまして、地域の自主防災組織を母体として地域の支援体制づくりを推進しているところでございます。

 地域の要援護者の把握などにつきましては、民生委員の訪問活動に自主防災組織が同行するなど、互いに協力し、連携していくことが有効であると考えております。

 また、市行政の内部におきましても、関係部との一層の連携を図り、地域の支援体制づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 行政政策について、1、地域についてのイ、安全・安心の地域づくりについてお答えいたします。

 昨今の地域コミュニティの希薄化によるさまざまな社会問題や災害時要援護者対策等は、まさに地域力が問われているものと考えております。そのような中、三郷市民生委員・児童委員協議会では、「災害時一人も見逃さない運動」を展開し、地域内の要援護者マップを作成するなど、独自の取り組みを行っているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、安全・安心の地域づくりには、防災、防犯を初め、地域コミュニティの活性化、いわゆる地域力が不可欠であり、その観点からも民生委員、児童委員と自主防災組織との連携を図ることは非常に重要なことであると考えております。

 市におきましても、引き続き関係部局と連携を図り、地域の支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 私からは、2、行政政策についての1、地域についてのうち、ア、大型店対策についてお答えいたします。

 三郷市内において、いわゆる大型店が相次いで立地し、近隣市町を含め県外からも多くの方が訪れるようになりました。市内の地域商業環境も大きく変化し、大型店と地域商店街、個店との調和が課題となっているところでございます。

 平成19年10月には、埼玉県におきましては、社会貢献を地域商業貢献に絞り込んだ大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインを策定しているところでございます。

 また、産業振興条例の制定についてですが、産業振興条例の意義といたしましては、産業の振興を図ることを明確にし、施策の柱とするためのものと理解しておりますが、本市においては第4次三郷市総合計画に沿って推進しているところでございます。

 条例の制定につきましては、その意義や効果について今後も研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 野村徹議員。



◆6番(野村徹議員) いろいろご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 それでは、市長へまず1点だけ要望したいと思います。

 やはり市の魅力を高めるためには、1点何かきらりと光るものが必要ではないかなと感じられるところであります。ぜひ三郷、花のまちということで、花で三郷を埋めるというようなことを提言したいと思います。

 花を見て、やはり人は心が和むと思いますので、ぜひそれを市内の全域に各家庭、あるいは各地域、あるいは企業、お店等に置いていただければ心が和む、それがやはり今の世の中では一番大切なのかなという気がしてなりません。ぜひ花でいっぱいの三郷にしていただくことをご検討お願いしたいと思います。

 続きまして、榎本教育長に質問と要望でございます。

 いろいろご答弁いただきましたけれども、前回の改定のときのゆとり教育の功罪というものが述べられていなかったかと思いますので、榎本教育長の個人的な見解をできればお示し願えればと思います。

 また、それに関連してなんですけれども、青少年育成ということで、親の学習プログラムというものが一昨年からたぶん取り入れられた。去年から本格的にスタートしていると思いますけれども、これはぜひともどんどん進めていただきたいと要望いたします。

 今の家庭を考えるときに、親がしっかりしていないと子はしっかり育たない、そのような気がしてなりません。ぜひとも親の教育にこれからも力を入れていただきたいと存じます。

 それから、続きまして財務部長に質問をいたします。

 お答えの中で、返済の見通しという点がちょっとなかったかと思いますので、その辺について再質問したいと思います。

 それから、企画総務部長にお伺いしたいと思います。

 災害のときの指揮命令系統というものをお示しいただければと思います。

 また、提言なんですけれども、安全・安心の三郷ということを考えるときに、今の自転車の交通というものが大変難しい面があるのではないか、自転車道等の整備並びに保険の拡充が今必要ではないかと思います。自転車による交通事故というものが近年起きるようになってきました。自転車によって亡くなるという人の例も出ております。そういった際の保険というものについて、余り今まで考えられていなかった面があるのではないかと思います。

 高齢者が事故に遭う、あるいは事故を起こしてしまう、子どもにとってもそうですけれども、その辺の保険という面の観点でぜひご研究をいただければと存じます。

 続きまして、環境経済部長に質問をいたします。

 市内の商工会で今、ちょこっとねこの手というものが地域の活性化という面で進められています。これはボランティアと、それから商店の売り上げという面での介在で、複合的な効果をねらうという形で進められていると思いますが、今の中小商店の経営というものを考えるときに、これをぜひ共通商品券として使うような施策への応援をできればお願いしたいと思います。

 続きまして、福祉部参事に質問いたします。

 先ほどの要援護者マップ等のご答弁をいただきましたけれども、その中で個人情報という観点からは特に問題となるようなものがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。

 それともう1点ですけれども、民生委員さんというものが三郷はやはり少ないのではないか、民生委員さん1人当たりが町会単位の世帯等を見守るのが、400とか結構大きな数字のところもあります。できましたら、それを150人に1人、民生委員をおつくりいただければ負担が減るのではないかと思われます。ぜひその辺のご検討をお願いしたいと思います。

 それから、要望でもう1点、昨日もシルバー元気塾ということにご質問等がありましたけれども、やはりこれは市の施策としては、シルバー元気塾はさらに拡充して整備するべきものと考えます。

 市内の28校の体育館がありますけれども、その体育館でも行うようなことも検討してみてはいかがでしょうか。これは提言であります。

 以上、質問並びに要望を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 野村徹議員の2問目に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度の質問にお答えをいたします。

 ゆとりの問題についてでございますが、ゆとりとか詰め込みとかということでなく、私といたしましては、基本的、基礎的な知識、技能が確実に子どもたちに定着するように、そしてそれらが活用できるよう、そういうことが大切であると考えております。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 返済の見通しということでございますが、今後の見通しといたしましては、現時点では平成24年度をピークに減少していくものと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 災害時の避難命令は市長により発せられることとなります。これを防災行政無線を初め、総力を挙げて周知することになります。

 また、地域におきましては、積極的に情報を収集していただき、避難していただくということになります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 2問目の質問についてお答えいたします。

 1つ目の災害時マップにつきましては、個人情報を配慮したものでつくってまいりたいと思います。

 2つ目の民生委員の増員につきましては、現在市では民生委員、児童委員及び主任児童委員等、定数は187名、現在180名の委員の皆さんに活動していただいております。7名が欠員となっておりますが、この増員につきましては、国の方針等もありますので、それを考慮いたしまして検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再度の質問にお答えいたします。

 ちょこっとねこの手の共通商品券化に協力をお願いしたいということでございますが、ちょこっとねこの手サポート商品券事業につきましては、商工会が実施している事業でございます。連携を強化し、事業趣旨等を支援、周知に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で野村徹議員の質問を終わります。

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△鈴木深太郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第8、12番、鈴木深太郎議員。

     〔12番 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆12番(鈴木深太郎議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、社会体育問題で、小・中学校体育施設の開放についてお伺いいたします。

 現在、都市化の進展、急速な高齢化、余暇時間の増大など、社会環境の変化により生涯スポーツの重要性がますます高まっております。

 本市においても、生涯スポーツとして児童から高齢者まで多くの方がスポーツ、レクリエーションを楽しんでいる現状があります。

 また、現在、スポーツ振興施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の生涯スポーツの一層の振興を図ることを目的に、スポーツ振興基本計画が策定されております。

 先月、パブリック・コメントの手続が終わっておりますが、今回は小・中学校体育施設の開放について2点にわたり質問をさせていただきます。

 平成21年度の主要な施策の成果で、学校体育施設開放事業を見ますと、小・中学校屋内外運動場の開放により、団体登録数が316団体で、人数が6,018人、そして屋内の団体登録数が202団体で、人数が3,177人、利用件数が9,456件で、利用人数が16万1,943人となっております。また、屋外の団体登録数が114団体で、人数が2,841人、利用件数が3,778件で、利用人数が10万3,492人となっております。このデータを見ても、より多くの市民の皆さんが学校体育施設開放を利用されている現状が確認できます。

 ことしの春ごろにこんな相談を受けました。いつも使用している体育館が工事のため使用できなくなり、学校の体育施設を利用しようとスポーツ推進課で使用できる曜日を確認したところ、利用者団体代表者会議が終わっているため、直接学校に行って校長先生の了解を得てくださいとのことで、学校へ行き、校長先生に使用許可をお願いしたところ、うちの学校ではそのスポーツは利用できませんとのことでした。そこで、空いている学校を紹介していただき、何とか利用できるようになったようであります。

 スポーツ推進課では、各学校でどんなスポーツができるのか、いつ空いているのか、また利用者団体代表者会議が終わってしまった場合は、スポーツ推進課が窓口となり、学校に了解を得て管理することができないのでしょうか。

 そこで、アとして、体育施設利用の管理体制について、生涯学習部長にお伺いいたします。

 次に、イとして生涯スポーツの場所として多くのスポーツができる環境整備についてお伺いいたします。

 当市は学校体育施設開放事業として、小学校20校の屋内外、中学校8校の屋内体育施設、さらに屋外の夜間照明施設として、本年早稲田中学校ができましたので、4校を開放し、生涯スポーツ、レクリエーションの振興を図るとともに、地域、スポーツ活動の普及に努めております。

 小・中学校体育施設開放の概要を見てみますと、屋外の種目はほぼ同じ種目が利用されておりますが、屋内では多い学校で8種目、少ない学校で2種目と格差があります。地域の現状なのか、それとも設備が整っていないので、利用できないなど考えられます。

 先日、小学校の体育施設を見学したところ、バスケットリングが2面設置してありましたが、リングと体育館の壁まで2メートルぐらいしかなく、ランニングスローでシュートしたら壁に衝突するのではないかと心配でした。

 また、ある学校では、2面のほかに縦に1面公式で使用できるリングがあり、これだと衝突する心配もなく、安心して練習ができると思いました。

 さらに、ある学校ではバレーボールのネットを支える支柱が曲がったままになっているとも聞き及んでいるところでございます。

 そこで、小・中学校体育施設を生涯スポーツの場所として、どの学校においても多くのスポーツが安心してできるよう環境整備をすべきと考えますので、市長の基本的なお考え、担当部長である生涯学習部長には現状と課題についてお伺いいたします。

 続きまして、行政問題で、第6次国土調査事業計画についてお伺いいたします。

 国土調査は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を総合的に調査するもので、その成果は不動産登記行政の基礎資料として活用されるほか、災害復旧の迅速化、まちづくりの円滑な推進などに役立っております。

 第2次世界大戦後の疲弊した日本経済を再建するためには、国土資源の高度利用が不可欠なものとなりました。しかし、昭和期に入ってからも、必ずしも現状を正確にあらわした地図等が整備されていなかったことから、まず国土の実態を正確に把握することが強く求められました。現在の地籍調査は、こういった背景から昭和26年に制定された国土調査法に基づいて行われております。

 さらに、昭和37年には、国土調査促進特別措置法が制定され、これに基づく国土調査事業10カ年計画により、地籍調査が強力に推進されることとなりました。

 そして本年、さきの通常国会で国土調査促進特別措置法と国土調査法の一部改正が成立いたしました。第5次国土調査事業10カ年計画が平成21年度末に期限を迎えましたが、今後とも計画的に国土調査事業の促進を図る必要があることから、新たに平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業10カ年計画が策定されることとなったようであります。今回の法改正は、地籍調査の迅速化を図るためにも策定されたと聞いております。

 地籍調査は1951年に開始されましたが、2007年末で要調査面積のうち、調査が終わったのは半分以下の48%にとどまっています。特に、人口が集中する都市部で20%、山林、原野などの山村部で41%と出おくれが目立っております。

 都道府県ごとのばらつきも大きく、進捗率が最高の沖縄県が99%に対し、最下位の大阪府はわずか4%となっております。特に都市部や山林でおくれており、例えば京都市のように0%と未着手の自治体も多く残されております。

 そこで、アとして、国における第6次国土調査事業の概要について企画総務部長にお伺いいたします。

 次に、イとして、当市の地籍調査の現況についてお伺いいたします。土地にも人間と同じように戸籍があります。それが地籍です。地籍は、所有者、地番、地目、面積、境界といった土地所有の基本情報から成り立っています。地籍を確定するために必要な作業が地籍調査です。

 土地に関する調査の歴史を見てみますと、645年の大化の改新で定められた班田収受の法により、田を分けるときに田図という地図がつくられました。さらに、16世紀に豊臣秀吉は農民の田畑について1筆ごとに広さをはかり、土地の石高などを定める太閤検地を行いました。これが統一的な方法によって全国規模で行われた、日本で最初の土地調査です。

 さらに、明治時代に入りますと、地租改正が行われました。その際、地籍の測定や改祖図、字切図、団子絵図等と呼ばれる地図の作成は、短期間で行われたことや当時の測量技術が未熟であったことから、面積や形状が現地と整合しておらず、脱落地、重複地等があるといった問題が生じていました。この地租改正でできた地図が現在の公図の基本になっております。

 当市の歴史を見てみますと、明治22年に町村制公布により、51村が合併し、彦成、早稲田、戸ケ崎、八木郷村となり、昭和18年7月に戸ケ崎、八木郷村が合併し、東和村となりました、そして、昭和31年9月、東和、彦成、早稲田の3カ村が合併し、三郷村となり、その後昭和39年に町制施行、さらに昭和47年5月3日に市制施行となり、現在に至っております。

 この間、市全体を測量した経緯は見当たりませんが、当市はもともと水田が多く、昭和40年代に集落を除いて耕地整理が行われたと聞き及んでおります。また、当市においても、地図混乱地域等があり、一部平成16年から法務局が主体となって地籍調査が実施されたとも聞き及んでおります。

 そこで、当市の地籍調査はどれくらい進捗しているのか、当市の地籍調査の現況について建設部長とまちづくり推進部長にお伺いいたします。

 最後に、ウとして、今後の地籍調査事業計画についてお伺いいたします。

 地籍調査の利点として、1、道路、下水道の整備などを実施する場合、事前の調査や測量に多大な時間と労力を費やすことがありますが、地籍調査をしていると、境界確認作業が簡単にできるため、公共事業が円滑に進みます。

 2、地籍調査の成果を基礎データとして利用することで、きめ細かなまちづくり計画が可能となります。

 3、地震、水害などの災害が起きてしまった場合、もとの土地の境界がわからないため、復旧に時間がかかることがあります。地籍調査をしていると、個々の土地が地球上の座標値で表示されているため、万一の災害の後でも迅速な復旧ができます。例えば、阪神・淡路大地震では、この地籍情報がないため、土地を担保にした住宅再建資金の借り入れができなかったという話もございます。

 4番目として、地籍調査をしていると、土地を購入し、改めてはかってみたら登記簿の面積と違っていたとか、塀をつくろうとしたら、隣の土地の所有者から境界が違うと言われたり、さらに相続を受けた土地の正確な位置がわからなかったなどのトラブルの発生を未然に防止することなどに役立ち、土地所有者にとっても利点があります。

 東京の六本木ヒルズの再開発では、約400筆あった境界の調査に4年間も費やされ、1億円の余分なコストがかかったと報告されております。

 地籍調査は、自治体が将来へ向けて発展していくための基礎です。当市においても地籍調査をやるべきと考えますので、今後の地籍調査事業計画についてどのようなお考えか、企画総務部長にお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 鈴木深太郎議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、1の社会体育問題の1、小・中学校体育施設の開放についてのイ、生涯スポーツの場所として多くのスポーツができる環境整備について、総論についてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 身近な生涯スポーツの場として多くの市民が小・中学校体育施設を利用して、各種スポーツ、レクリエーション活動を楽しんでおられます。

 学校体育施設開放は、スポーツ振興法第13条の学校施設の利用の規定に基づき、行っているもので、学校教育に支障のない範囲で学校のスポーツ施設を一般市民の方々に利用していただく事業でございます。

 このため、今回策定する三郷市スポーツ振興基本計画に基づき、スポーツ環境整備に努めてまいります。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 私からは、1、社会体育問題の1、小・中学校体育施設の開放についてお答えを申し上げます。

 初めに、アの体育施設利用の管理体制についてでございますが、小・中学校体育施設の利用割り振りにつきましては、年3回、4月、7月、11月に開催いたします利用団体代表者会議で日程を調整し、ご利用いただいてございます。

 利用団体代表者会議後の利用申請につきましては、いわゆる学校開放制度の枠外となってしまうことから、当該利用団体の利用目的、また開放利用団体の予定等を勘案して学校長が判断、許可することとになっております。

 このことから、利用予定を含めた全体の事前把握は難しい状況という形でございますが、利用者の皆様から問い合わせがあった場合には、必ず利用可能種目を正確に団体にお伝えするとともに、学校と情報交換の手法等について工夫の余地がないものか、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 次に、イの生涯スポーツの場所として多くのスポーツができる環境整備をについてお答えを申し上げます。

 現在、小・中学校体育施設の開放につきましては、小学校は全学校で屋外、屋内の運動場、また中学校は全校で屋内運動場と4校の夜間照明施設設置済みの校庭を開放してございます。

 ご指摘のとおり、利用状況、施設状況等により、学校間で利用種目にばらつきがございますが、21年度の利用実績につきましては28万2,229名と、前年比では増加傾向にはございます。

 また、種目では屋外運動場ではソフトボール、少年野球、サッカー、グラウンドゴルフなどの6種目、屋内運動場ではバレーボール、バドミントンなど23種目と、比較的多種目でご利用がいただける状況となってございます。

 このように、小・中学校の体育施設の開放事業は、スポーツ、レクリエーション活動の推進の一翼を担っておりますことから、なるべく多種目のスポーツができますよう、引き続き生涯スポーツレクリエーションの振興に努めてまいりたいと存じます。

 また、今後、利用者の利便性の向上と施設の有効利用の観点から、学校ごとに立地や規模などを踏まえた上で、利用可能種目を改めて調査をさせていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 私からは2、行政問題についての1、第6次国土調査事業計画についてお答えいたします。

 初めに、ア、国土調査の概要でございますが、国土調査につきましては、地籍調査、土地分類調査、水調査の3つに分けられ、そのうち地籍調査とは明治の地租改正をもとにつくられた法務局で管理する公図と、現在の土地の状況の誤差を測量し直すことで、登記簿をより正確にし、面積や境界などを正しく管理しようとするものであるとされております。

 境界や面積が正確になることにより、土地取引の円滑化や行政の効率化が期待されることは、ただいまの議員のご質問の中でご紹介されたとおりでございます。

 国土調査につきましては、第6次国土調査事業10カ年計画が平成22年5月25日に閣議決定されております。これは従来の第5次国土調査10カ年計画を見直すものであり、国土調査の促進を図るため、平成22年度から平成31年度までの10カ年で実施すべき国土調査事業の量を明確にしたものであります。

 具体的には、数値目標として人口集中地区における地籍調査実施面積の割合を21%から48%とし、人口集中地区以外の林野における地籍調査実施面積の割合を42%から50%にするとしております。

 続きまして、ウ、今後の地籍調査事業計画でございますが、地籍調査には、先ほどご質問の中でも触れていただきましたけれども、膨大な時間と経費、人員が必要となります。このようなことから、ただいまご質問の中でご提示をいただきました実施することのメリット、また実施時期や体制、調査結果の効率的な活用方法などを今後十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 2、行政問題、1、第6次国土調査事業計画について、イ、当市の地籍調査の現況についてお答えいたします。

 当市におきましては、国土調査法に基づく地籍調査の調査としての実績はございませんが、戸ケ崎上堤外及び大道西地区の14条地図整備が該当いたしますので、この事業の経緯と実績についてお答えいたします。

 この地区につきましては、法務局にある公図と現地との整合が図れない、いわゆる地図混乱地区と称されておりました。これらの問題を解決するため、平成16年度から平成18年度にかけまして、埼玉地方法務局により不動産登記法第14条、地図整備が実施されました。

 整備の実績といたしましては、16年度に519筆、面積としますと、約6万平方メートル、17年度は924筆、約15万平方メートル、18年度は1,259筆、18万平方メートルで、合計いたしますと、2,702筆、面積で約39万平方メートルでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 鈴木議員の質問にお答えいたします。

 2、行政問題、1、第6次国土調査事業計画について、イ、当市の地籍調査の現況についてのうち、土地区画整理事業区域及び開発事業区域の現況についてお答えいたします。

 土地区画整理事業区域につきましては、土地区画整理法第107条第2項に基づき、国等の行政機関が換地処分の公告をした後に、事業施行者が事業区域内の土地、家屋について登記をすることが定められております。

 このようなことから、既に換地処分となっている早稲田土地区画整理事業区域は、国土交通省において地籍調査完了地区とされております。

 また、開発行為で事業完了しております新三郷ららシティ地区につきましては、事業施行者である国鉄清算事業本部が区域内の土地に関する情報を登記所へ提出しておりますことから、国土交通省において地籍調査完了地区とされております。

 今後、土地区画整理事業が換地処分を迎える三郷インターA地区や三郷インター南部地区及び三郷中央地区につきましても、土地区画整理法に則して土地の登記が行われることになりますので、地籍調査完了地区となる予定でございます。

 なお、各事業区域の面積につきましては、早稲田地区が約194万平方メートル、三郷インターA地区が約86万平方メートル、三郷インター南部地区が約44万平方メートル、三郷中央地区が約115万平方メートル、新三郷ららシティ地区が約51万平方メートルでございます。これら5地区の面積の合計は、約490万平方メートルでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木深太郎議員。



◆12番(鈴木深太郎議員) それぞれご答弁、大変ありがとうございました。

 それでは、何点か要望と再質問をさせていただきます。ちょっと順番を逆にさせていただきます。先に行政問題のほうから再質問をさせていただきます。

 第6次国土調査事業計画につきまして、アの概要につきましては了解をいたしました。

 イの当市の地籍調査の現況について、2点にわたり再質問させていただきます。

 建設部長におきまして、先ほど戸ケ崎の上堤外、14条地図整備作業ということでお話がございました。この14条地図整備において、建設部としてどのような作業にかかわったのか、その詳細についてお伺いします。

 まちづくり推進部長には、先ほど区画整理の部分で早稲田地区区画整理、またさらには今後なるであろう中央地区とかインターA地区、南部地区とかそういう話もございました。実際問題、今三郷団地とかさつき平がありますけれども、これはどのような地籍調査に対して取り扱いになるのか、この点についてお伺いをいたします。

 次に、ウの今後の地籍調査事業の計画についてお伺いをいたします。

 先ほど1問目でもお話ししましたように、今回の第6次国土調査事業計画は5次と違いまして、大きな改正点が何点かございます。

 1点目が、民間活力の導入ができるということで、地籍調査の進捗を図るために自治体が調査、測量などを土地家屋調査士など民間に委託できるようにしたことです。

 もう1点が、財政面におきましても、特別交付税により市町村の負担は実質5%というふうに軽くなっております。ですからぜひ、先ほど第1問でも答弁がございました。10年に一度のこの機会を生かすべきと考えますので、もう一度部長の見解をお伺いいたします。

 さらに、建設部長には本市は道路台帳整備が大変進んでおりますので、地籍調査が大変やりやすいと考えますので、地籍調査に対しての部長の見解をお伺いいたします。

 また、まちづくり推進部長には、今後のまちづくりにおきまして、地籍調査が終わっていれば区画整理事業、都市計画道路や公園などの整備で用地買収等まちづくりが円滑に推進できると考えますけれども、部長の地籍調査に対する見解をお伺いいたします。

 次に、社会体育問題でございますけれども、中村生涯学習部長に2点要望させていただきます。

 現在、スポーツ振興基本計画が策定しておりますけれども、実際、スポーツやレクリエーションをやる方にとっては、先ほど1問目で述べましたように、ささいなことが大変重要なことと考えます。一昨日の委員長報告にもありましたけれども、みさと団地出張所でコードレス電話を購入したとの報告がございました。これは団地地域に高齢者や外国人が多く、相談内容が広範囲にわたっているため、市民が直接担当課と話ができるようにし、市民サービスの向上を図ったとのことでした。これは団地出張所において1回で用件が済むようにとの配慮からではないでしょうか。

 ぜひスポーツ推進課におきましても、市民サービスの向上として窓口で市民要望にこたえることができるように、管理体制をよろしくお願いいたします。

 次のイに関してですが、スポーツ振興基本計画素案第2章、スポーツレクリエーション拠点の整備が計画されておりますけれども、先ほど1問目で話したように、同じ小学校の体育館でも整備されている学校と安全面で心配な学校がございます。また、バレーボールのネットについても大変予算がかかるとも聞き及んでおりますので、ぜひ各学校の体育施設を十分に調査していただき、どの学校の体育施設でも多くのスポーツ、レクリエーションが安全で安心してできる環境整備をよろしくお願いいたします。これについてはすべて要望といたします。

 以上で第2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 鈴木議員の再度のご質問にお答えいたします。

 ただいまご紹介をいただきました民間活力の導入の視点も含め、関係部局と実施時期等について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 鈴木議員の再質問についてお答えいたします。

 まず、市とのかかわりでございますが、市道、水路等、境界査定に立ち会いました。また、地籍調査でございますが、膨大な時間、体制の整備などございますので、検討させてまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えをいたします。

 2点あったかと思いますけれども、まず1点目、みさと団地とさつき平地区は、地籍調査についてどのような扱いになるかということでございますけれども、みさと団地やさつき平地区につきましては、国土交通省における完了地区とみなす条件、これを満たしていないと、例えば地権者の同意などがあると思いますけれども、そのようなことが考えられますことから、完了地区となっていないということでございます。

 次に、地籍調査が完了している場合の開発などにおけるメリットはどのようなものかということでございますけれども、例えば都市計画道路や公園などの整備において、土地の買収などが伴う場合に、正確な地籍情報があった場合、事業がスムーズにいくものと、そういうメリットがあるというふうに考えられます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で鈴木深太郎議員の質問を終わります。

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△中野照夫議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第9、10番、中野照夫議員。

     〔10番 中野照夫議員 登壇〕



◆10番(中野照夫議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 最初に、消防行政問題で、消防署北分署の移転についてお伺いいたします。

 北分署では、平成21年に三郷市公共建築物耐震補強計画に基づき耐震診断が行われました。二次診断法の診断結果では、大規模耐震改修工事が必要とされ、庁舎の老朽化も加味すると、大規模な改修と改築が必要とされております。

 そこで、現在の消防業務を継続しながら改修工事を進めることは困難であると判断され、瑞木小学校西側の市有地に移転新築が検討されたと伺っております。

 先日、9月12日、13日には移転候補地の近隣となるさつき平地区などの住民に対して住民説明会が開催されました。さまざまな課題も提起されたと聞き及んでおります。

 近年、大型商業施設の開業やみさと団地、早稲田団地など人口密集地を抱えた北部地域に対して、住民の生命と財産を守る消防力の確保を図るため、現在の北分署庁舎施設より規模の拡大、機能強化及び救急車などの増車配備などを含め、検討をしなければならないと考えます。そして、地域に根差した消防署として、地域住民に安心・安全のとりでとなるよう努めるべきと考えます。

 加えて、北分署の移転については、移転候補地が地区計画の変更が必要なこと、また小学校に隣接することや住民の生活圏の近くに建設するなどの課題があり、近隣住民との合意が大変に重要と考えます。

 そこで、アとして、移転に伴う施設の概要と考え方について、まず市長にお伺いいたします。

 次に、住民説明会でさまざまな課題も見えてきたと思いますが、その中で、移転した場合のサイレン音、エンジン音や出動経路などの課題について、意見が出されたと伺っております。

 そこで、イとして、先日実施された住民説明会での主な内容と今後の対応について消防長にお伺いいたします。

 また、ウとして、瑞木小学校に隣接することから、児童の教育環境を守る立場から、学校教育部長に学校側の考え方についてお伺いいたします。

 次に、道路問題で、北部地域の道路網整備についてお伺いいたします。

 新三郷ららシティのららぽーとなど、大型商業施設が1周年を経過して、車両などの交通量もオープン時と比べ少なくなったとはいえ、土、日、祝日などはまだまだ周辺道路でも混雑し、渋滞を起こしております。現在では、リピート客が渋滞を見越し、生活道路などに侵入して周辺住民が通行するのに混乱する場合もあると伺っております。

 また、草加流山線などでは、周辺から流入する車両のため、慢性的な渋滞を起こしているのが現状であります。この都市計画道路などの北部地域における道路網整備は、現況を勘案すると、事業の推進が急務であると考えます。今後の対応について総論的に木津市長にお伺いいたします。

 次に、北部地域の都市計画道路、三郷吉川線、三郷流山線の進捗も重要な課題であります。三郷吉川線については、本年秋、三郷市部分の供用開始の予定であったと思いますが、地権者からの用地買収が完了していないと聞き及んでおります。買収が進まないのであれば、ほかの方法も検討し、早期の供用開始をしなければならないと考えます。

 また、三郷流山線については、采女線までの用地買収のうち、都市再生機構の保留地部分は進んだと思いますが、民地の買収について、そして高圧線のかさ上げ方式の変更など検討されていると考えます。

 そこで、アとして、三郷吉川線、三郷流山線の進捗状況と今後の対応についてまちづくり推進部長にお伺いいたします。

 次に、江戸川新橋については、草加流山線、流山橋での渋滞解消などのために早期着工が望まれておりますが、三郷流山線の都市計画道路が決定した後、江戸川新橋の事業主体もいまだ決まらず、あまり進んでいないのが実情と考えます。

 その中で、三郷市の地権者などからは、早期に計画を推進すべきとの声が高まっていると聞き及んでおります。本年も埼玉、千葉両県、新橋建設促進協議会の幹事会や通常総会が開催されたと伺っております。埼玉、千葉両県、どちらを事業主体とするのかとの課題については、公共工事として経済振興や地域の活性化など、さまざまな影響が考えられますが、住民本位の立場から判断すると、早期に決定すべきと考えます。

 そこで、イとして、江戸川新橋に対する現在の流山市などの動向や、会合での内容について、また事業主体などどう推進されているのか、まちづくり推進部長にお伺いいたします。

 次に、行政問題で、駅利用者のために転落防止柵の設置についてお伺いいたします。

 本年8月下旬、京王線新宿駅で77歳の大学の学長が、飲酒していたという42歳の人に突き飛ばされ、ホームから線路内に転落し、到着した列車にはねられ死亡する事故がありました。

 その後、今週の報道では、はね飛ばしたと報道された42歳の方は、体調不良でよろけ、突き当たってしまったとして、事件性はなく保釈されたとのことであります。被害者の高齢による脚力低下も要因の1つとのことであります。今後の高齢化社会を考えると、こうしたやり場のない事故なども起こり得るものと考えます。

 その対策として、2006年に改正交通バリアフリー法施行の中で、1日の乗降客が5,000人を超える駅には、転落防止柵を設置する努力義務があり、JR東日本でも平成28年に向け、山手線全線などで設置が推進されております。

 事業は、全国2,800駅のうち、まだ現状として2割弱の進展で、緒についたばかりでありますが、当市におきましても、三郷中央駅は設置済みで、乗降客の安全が図られております。しかし、三郷駅、新三郷駅はまだ未設置ですので、転落防止柵の設置を推進すべきだと考えます。

 そこで、今後の高齢者社会の中で、国の動きも注視しながら、JR東日本に設置の推進を要請すべきと考えますが、環境経済部長に今後の対応についてお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 中野議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、消防行政問題の1、消防署北分署の移転についてのアの移転に伴う施設の概要についての総論についてお答えし、他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。

 消防署北分署の移転計画につきましては、平成21年度に実施いたしました耐震2次診断結果を受け、策定したものでございます。耐震診断では、耐震性を補完する大規模な耐震改修工事が必要であるとの結果が出されたこと、建築から30年余が経過し、庁舎の老朽化も著しく、引き続き消防庁舎として使用するには大規模な改修も必要であり、また北分署が所管する北部地域の開発の進展に消防需要も増大していることなどから、北部地域の消防力の低下を招かぬよう、現在の北分署から遠く離れていない場所に移転を検討していたところ、瑞木小学校の隣接に未利用の市の土地があり、移転を計画したところでございます。

 しかし、移転候補地には先ほど出ましたさつき平地区の地区計画により建築できる建物に制限があることから、周辺住民の方々のご理解、ご協力とご賛同を得ながら、移転計画を進める必要がございます。

 したがいまして、現時点では、建築規模などの施設の概要は未定となっているところでございます。

 続きまして、2の道路問題、1の北部地域の道路網整備についてのうち、私からはイの江戸川新橋の現況と見通しについてお答えし、他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。

 流山橋の朝夕の通勤時間帯や休日などの渋滞は慢性的なものでございますが、近年の相次ぐ大型商業施設のオープンにより、一層拍車がかかっている状況でございます。このような状況につきましては、埼玉県及び千葉県にも十分ご理解をいただいているところでございます。

 また、江戸川新橋の建設につきましては、三郷、流山の両市長、両市選出の県議、両市議会議長、両市議会の建設常任委員長をメンバーといたしまして、平成5年度から江戸川新橋建設促進協議会を設立し、昨年度まで5回、埼玉県、千葉県の両県知事に江戸川新橋建設を要望してまいりました。

 今年度も要望を実施する予定でございますが、埼玉県、千葉県の両県で事業主体を決める調整が始まったと伺っておりますことから、早期に事業主体を決定していただくとともに、1日でも早く建設に着手していただくよう、強く要望してまいります。また、三郷流山線や三郷吉川線につきましても、早期完成していただけるよう要望してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 中野議員の質問にお答えいたします。

 私からは、1、消防行政問題、1、消防署北分署の移転についての、イ、周辺住民への対応についてお答えいたします。

 周辺住民への対応につきましては、去る9月12日、13日の両日、瑞沼市民センターにおきまして、周辺住民への説明会を開催いたしました。

 説明会には、さつき平地区内の住民を初め、瑞木小学校関係者を含め、12日は27名、13日には19名の方々の参加をいただきました。お集まりいただきました住民の方々からの要望や質問の主なものは、なぜ住宅街に消防署を移転してくるのか、その必要性、サイレンなど、実際に何デシベルの音が出るのか、北分署の時間別出動件数、建物の大きさ、サイレン音、隊員の訓練の声やエンジン音などに対する具体的な音対策、小学校が隣接しているので、子どもたちの授業への影響はないのかと、通学路における消防自動車や救急自動車の出動時の安全確保など厳しいもののほか、高齢社会に向け、救急要請の増加を見越し、移転を歓迎する意見もございました。

 消防本部では、サイレンの吹鳴は朝夕の車両点検や出動の際行い、その際、サイレンアンプをテストモードで点検することによって、大きなサイレン音は流れません。また、サイレン音を弱音吹鳴するとともに、出動の際も敷地内から吹鳴しない配慮を行うこと、また、通学路における消防自動車や救急自動車の出動時の安全確保につきましては、出動時や緊急走行時の安全配慮に万全を期すよう、職員に指導を徹底いたさせます。また、安全に配慮した設計を行うこと、出動件数や計画建物の大きさ、サイレンの音量など、自治会を通じ、文書にて回答する旨お約束いたしました。

 また、今後も説明会等を開催し、北分署の移転の必要性とサイレン音などのご理解、ご協力をお願いしていく所存でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、1、消防行政問題の1、消防署北分署の移転についてのうち、ウ、教育環境などの課題についてお答え申し上げます。

 消防署北分署の建築移転計画では、三郷市立瑞木小学校の西隣が移転候補地となっております。今後、計画が進む中で消防車両の出動時における通学路の安全確保や、授業時間中の緊急出動時のサイレンの吹鳴など、さまざまなものの対応につきまして、消防本部と連携をとり、十分に協議してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 中野議員の質問にお答えをいたします。

 2、道路問題、1、北部地域の道路網整備についてのうち、私からはア、三郷吉川線及び三郷流山線の進捗状況と今後についてにお答えいたします。

 現在、当市の北部地域では、埼玉県が事業主体となり、三郷吉川線と三郷流山線の2路線が事業化されております。

 初めに、三郷吉川線でございますが、県道草加流山線交差点部のほか、未整備箇所や市道のとりつけ工事などを行い、平成23年度中に暫定ではございますが、2車線での供用開始を目標に努力いただいておるところでございます。

 次に、三郷流山線の街路事業区間につきましては、用地買収が進められておりまして、平成22年3月末時点での用地取得率は、約66%と伺っております。

 現在、送電線鉄塔の移設方法につきまして、鉄塔かさ上げ方式の見直しなど、技術的な検討を東京電力において行っていると伺っております。また、仮称采女線から県道三郷松伏線までの道路事業区間につきましては、市道交差点との構造について、警察協議を進めるとともに、道路の予備設計に着手しております。

 さらに、今年度はJR武蔵野線アンダーパス検討のための地質調査を実施する予定と伺っております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 私からは、3、行政問題の1、駅利用者のために転落防止柵の設置についてお答えいたします。

 鉄道駅の安全対策として、ホーム柵やホームドアの設置につきましては、バリアフリー新法の施行を受け、1日当たり平均的な利用者数が5,000人以上の駅について、鉄道事業者の努力目標として課され、地下鉄や新交通システムを中心に整備が行われているところでございます。

 三郷市内の鉄道駅につきましては、3駅すべてが設置対象となっており、TXの三郷中央駅では、駅開設当初から設置されておりますが、武蔵野線の三郷駅及び新三郷駅につきましては、未整備となっております。

 JR東日本では、今年度から在来線では初めて、山手線の2駅に可動式のホーム柵の設置を始めたところでございます。

 JR東日本の整備対象駅は、平成21年度末で468駅あり、今年度設置の2駅について平成24年度まで検証を行い、平成25年度以降、順次整備を行っていく予定とのことでございます。

 いずれにいたしましても、駅利用者の安全性の向上を図るため、市といたしましては、武蔵野線の県内沿線市で組織する武蔵野線旅客輸送対策改善協議会等を通じて設置要望いたしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員。



◆10番(中野照夫議員) それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。

 ちょっとまた順番が逆になりますけれども、行政問題の駅利用者のために転落防止柵の設置について、まず進めさせていただきたいと思います。

 今、環境経済部長からもご答弁をいただきました。平成16年の交通バリアフリー法の新法の中で、努力義務ではあるんですけれども、現在、全国2,800駅の中で468駅が設置が済んでいるということでございます。まだまだ本当に事業としては緒についたばかりだと思いますけれども、交通バリアフリー法の中でエスカレータ、エレベータがございますけれども、この段差解消につきましては、調査結果によりますと、全国的にもかなり推進がされておりまして、5,000人の乗降客がある駅については、全国でも約83%が既に設置済みだと、JR東日本におきましても、約81%が設置をされるというような状況だと伺っております。

 また、こうしたこれからの高齢者社会を考えますと、こういったことが随時推進をされないといけないことだろうと思っております。

 この段差解消につきましては、10年間で急速に推進をされております。三郷駅などにつきましても、高齢者にとりまして本当に高くてきつい階段だったんですけれども、これが解消されることとなりました。こうしたこともございますので、国の動きも注視をしながら、ぜひJR東日本にこうした転落防止柵の設置について、粘り強く推進をしていただきたいと要望をいたします。お願いをいたします。

 続きまして、道路問題の件でございますけれども、市長からも、また担当部長からもお話をいただきました。

 三郷吉川線につきましては、本当に供用開始がもう数年おくれた状況であります。地権者の買収がうまくいってないということがあると思うんですけれども、ぜひ暫定的にでも結構ですので、早期に供用開始をしていただきまして、この渋滞解消に鋭意努めていただきたいと要望させていただきます。

 次に、三郷流山線でございますけれども、用地買収は順調に進んでいるようでございますけれども、まだ実際に工事が始まったわけではございません。また、民地につきましても、買収が終わったわけではないということで、当市の本年度の予算につきましては、用地買収にかかわる予算は実際ほとんど計上されていないのが実情でございます。

 そうした中で、国の動きも当然あるんでしょうけれども、そういう動きがあればぜひ当市におきましても予算計上していただいて、素早い対応をして、工事の着工を進めていただければと思います。

 これにつきましては、予算規模、用地買収にかかわる県の負担、またそれに対する裏負担として市の負担もあろうかと思います。吉川市なんかもその負担の対象だと思いますけれども、予算について教えていただければと思います。

 また、その予算についてお伺いをして、国の動きによってはぜひ速やかな当市の予算の計上をお願いをしたいと思います。これはまちづくり推進部長にお伺いをいたします。

 あと江戸川新橋につきましては、事業主体の動きも出てきたと伺っておりますけれども、実際公共事業ですので、さまざまな地域の活性化であるとか、経済振興を考えると、いろんな条件もあるんでしょうけれども、本当に住民の立場からすれば、早期に実施をしてほしいというのが実情ですし、そういった地権者の意見もさまざま伺っておりますので、ぜひ市長みずから強力に推進を要望いたします。

 続きまして、消防行政問題でございますけれども、これにつきましては、市長並びに消防長からもご答弁をいただきました。施設の拡充については、なかなか概要についてはまだ発表できる段階ではないというお話をいただいたところでございますけれども、消防年報ございます。

 平成21年の消防年報なんですけれども、これを見ますと、庁舎等の概要が出ておりまして、延べ面積が出ておるんですけれども、南分署につきましては、延べ面積が1,026.85平方メートル、北分署につきましては、延べ面積729.96平方メートルしかないんですね。そういった面でも現状の敷地面積はちょっといびつでなかなか今後対応するのに難しいというお話も聞いております。

 また、地域性を考えますと、はしご車がございまして、そのはしご車をちゃんと敷地内におさめるにはそれなりの用地が必要になるということも伺っております。そういったことを考えますと、移転も必要なのではないかというふうに思います。

 また、本当にららぽーとを初め、大型商業施設がたくさん進出してまいりましたし、実際にさつき平なんかというと、21階建ての建物があるわけでございまして、こういったはしご車も必要でございますし、また現着を考えますと、本当に人口密集地帯でございますので、1カ所からだけでなくて、2カ所、3カ所と、そういった連絡も入ってくるんだろうと思うんですね。そうしますと、やはりそういう施設自体も本当に充実をしていかないといけないんだろうと思います。

 また、本庁におきましては、女性職員が配置をされておりまして、そういったことを考えると、そういった設備も当然必要になってくるのかなと思います。本当に今申し上げましたように、現着におくれない体制をぜひ構築をしていただきたいということで、ぜひ救急車の増車配備をぜひしていただきたい。

 現在、こちらの年報を見ますと、1台配備をされているわけですけれども、本当に2台と必要な時期に来ているんだろうと思います。そういった意味でもぜひ増車の配備を要望したいと思います。

 また、女性職員を配備をするためには、トイレとか更衣室、また仮眠室なども必要になってくると思いますので、そういった整備も進めていかないといけないと。そうすると、ある程度の規模は当然必要になってくるのではないかなと考えます。ただ、先ほどもありましたように、移転候補地自体が地区計画にかかっておりまして、住民の合意がないと何も動かないというようなことがございますので、本当に一層地域住民の方の要望をぜひくみ上げて対応をお願いをしたいと思います。

 また、例えば、移転候補地に移った場合には、地元に自主防災組織がございます。本当に手狭なところ、防災訓練なんかも行っているわけなんですね。ぜひそういった施設の中で防災訓練等ができるような会場を提供するとか、隣接する小学校の子どもたち、児童が見学にいけるような、そういった防災センター的な施設、学習ができる施設もぜひ加えていただければと、これはあわせて要望させていただきたいと思います。

 それで、住民説明会のほうなんですけれども、主な内容を消防長のほうからお話を伺ったところなんですが、私も住民の方からさまざまお話を伺いました。要約をいたしますと、出動回数に対して、サイレン音、またエンジン音、それが騒音になってうるさいという、そういう心配ですね。

 もう1つは、さつき平の真ん中を通っておりますセンター道路、このセンター道路はとりあえず大型車両が禁止ではないんですけれども、遠慮いただくような地域になっております。最近ですと、茨城県貨物というトラックの貨物が、そういう業者が入ってきておりますけれども、生活道路については進入をしないと、そういった約束事を市と交わしていると伺っております。

 そういったこともありますので、できる限りセンター道路についてはみさと団地とかさつき平、またららシティとか、そういった特定の地域については通行もいたし方ないんだと思いますけれども、センター道路については、極力注意をして、騒音を出さないという、そういった配慮も必要なんだろうと思います。そういう意味では、極力出動ルートをしっかりと決定をしていただいて、配慮をお願いをしたいと思います。これも要望でございます。

 サイレン音につきましては、全国的に統一規定があって、90デシベルから120デシベルというような規定があって、道路運送車両法という法律によりまして、当然音を出さないといけないということがあるんだろうと思いますけれども、例えば、そういった候補地に来た場合については、極力配慮をしてやると、サイレン音については音の調整をしてできるだけ音を出さないというふうな、今、消防長の話もいただきましたけれども、そういったものについてはぜひ配慮をしていただければと思います。

 また、建物の概要についてはまだお話がございませんでしたけれども、住民の方によりますと、余りに建物が高過ぎると、それによって騒音が増すのではないかという心配もございますので、その高さについてもご検討いただければというふうに思う次第でございます。それもあわせて要望でございます。

 出動回数も先日ちょっと担当課のほうでお話を聞いたんですけれども、実際に夜間の10時から朝の6時ぐらい、大体どのぐらい出動したのかとお聞きしたんですけれども、本当に救急車については3日、4日に1回ぐらいの程度だと、平均しますと。それ以上ある場合もあるかもしれませんけれども、3日、4日に1回というような、そういうペースだと伺っております。それを考えて、本当に配慮をすればいい部分も出てくるのだろうなと思います。

 また、特に最近そうなんですが、救急車両が行くと、同時にポンプ車、消防車、同時に出動するようなこともあると思います。この出動に対しても、本当に整備をしていただいて、必要のないときは単独で行っていただくとか、そういった整備をぜひマニュアル化をしていただいて、ぜひ整備を進めていただければと考えますので、これも要望させていただきます。

 さまざま本当に住民の方、気持ちとしては自分たちの生命と財産を守っていただく消防署がもしあれだったら引っ越してきていただくという面で、半分は歓迎をしているんですけれども、半分はやはり心配な気持ちも当然あろうかと思います。学校も隣接をしているということで、さまざまな問題もあろうかと思いますので、ぜひお願いをしたいのは、こういった地域性を考えて、これに類似した地域についてはぜひ視察等をやっていただきたい。例えば学校に隣接をしているとか、高層のそういった住宅に隣接をしている、そういったところをぜひ視察をして細かな配慮ができるような体制をぜひとっていただければと思います。

 これにつきましては、消防長のほうにそういった視察の意向があるのかどうか、今後の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 あと、学校教育部につきましては、本当に地域の方のさまざまな意見を聞きながらというお話ですので、なかなか積極的なお話は聞けないのかなと思いますけれども、ぜひ地域住民の方とよく連携をとっていただいて、子どもたちの安全・安心を確保できるようにお願いをしたいと要望いたします。

 以上で第2問終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の2問目に対する答弁を求めます。

 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 中野議員の再質問にお答えいたします。

 騒音対策としての視察などの考えはについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、サイレンなどの音対策は住民説明会でも特に強い要望もありますことから、県内を初め、中高層住宅や住宅街、また学校近くに消防署を新設いたしました消防本部を調べ、視察するなど、音対策を十分に行ってまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えをいたします。

 三郷流山線に関しまして2問あったかと思いますけれども、まず初めに、街路事業の負担割合でございますが、市町村の負担割合は5分の1でございまして、三郷吉川でその5分の1のまた半分ずつということでございますので、10分の1ずつ、例えば10億円の事業費に対しましては、市町村で2億円ということでございますから、三郷、吉川でそれぞれ1億円ずつという計算になります。

 続きまして、国側の国庫補助など、急遽追加で事業が進められるようになった場合に対応してほしいというようなお話でしたけれども、市といたしましては、早期工事着手をお願いしておりますので、街路事業負担金が支出できるよう、担当部といたしましては、予算の補正措置など、財政部と相談の上対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で中野照夫議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時53分



△再開 午後2時10分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△金澤富美子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第10、21番、金澤富美子議員。

     〔21番 金澤富美子議員 登壇〕



◆21番(金澤富美子議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、保育行政問題で、2点にわたり質問をいたします。

 保育所園庭芝生化プロジェクト事業についてですが、アとして、事業化するまでの経緯と、芝生化プロジェクトの概要について市長にお伺いをいたします。

 7月中旬に、担当課から今年度は戸ヶ崎東保育所と早稲田保育所の2カ所で園庭を芝生化するとのお知らせをいただきました。芝生化問題につきましては、我が党としても積極的に取り組んでおり、担当部にもさまざま要望を申し上げてまいりました。

 芝生化は地面の給水性を向上させ、砂塵を抑えるほか、ヒートアイランド現象を緩和させる効果が期待され、全国でも小学校や保育所で実施される自治体が増加傾向にあります。教育面、環境面でメリットの多い芝生化であります。最近は低予算でできるティフトン芝のポット苗移植によっての鳥取方式が多いと聞き及んでおります。

 当市におきましても、同じ方式で実施されたと報道にありましたが、詳細についてはわかりませんので、市長に今までの経緯と芝生化プロジェクトの概要についてご答弁をお願いいたします。

 次に、イとして、7月24日には子どもたちとその保護者、そして職員で植えつけ作業を行い、そろそろ芝生が生長し、いつごろから子どもたちが遊べるのかなと思います。実施した2つの保育所の現況と今後の課題について伺います。

 次に、ウとして芝生の維持管理方法についてですが、保護者、職員との協力体制などはどのようにされておられるのか、今後の管理方法はどのような計画でいくのか。

 岐阜市では、今年度から市内の小学校や幼稚園、保育所の校庭や園庭の芝生化モデル事業を行い、児童たちが積極的に水やりを行うなど、教育面でも効果が大きいとのことで、芝刈りなどは地域の方の理解をいただき、協力して実施する計画とのことでありました。

 当市として、維持管理方法についてどのように検討されているのか。福祉部参事にお伺いをいたします。

 続きまして、駅前保育所と送迎保育ステーションの開設についてお伺いをいたします。

 この質問事項は、今まで何度か質問をさせていただいた経緯があります。その都度余りよいご答弁をいただけない状況であり、現在も実現に至っておりません。その後の経緯も含めて市長にご答弁をお願いいたします。

 全国で保育所の待機児童が2万6,000人を超えたことが厚生労働省の調査でわかったと報道がありました。3年連続の増加であり、不況で母親の就労希望者が増えているだけでなく、大規模開発で特定地域に人口が流入するなどして、需要の伸びに供給が追いつけない現状にあり、埼玉県では、待機児童の多い県南都市部を中心に、民間認可保育所の整備を支援し、受け入れ枠の拡大を図っていくとのことであります。

 当市におきましても、ゼロ歳児から3歳児までの待機児童が多くいるとも聞き及んでおります。最近は、八潮市でも駅前保育所が誕生し、吉川市においても現在工事中である新駅周辺に駅前保育所の新設を図る予定と聞き及んでおります。越谷市においては、新越谷駅前に送迎保育ステーションがあり、多くの市民に好評であります。

 特に、つくばエクスプレス沿線の新しいまちづくりの中で、流山市が子育てに優しいまちづくりを掲げ、平成23年4月1日の待機児童ゼロを目指し、市立保育園整備補助金事業、送迎保育ステーション事業を推進して注目されております。国の安心こども基金を活用して、総定員数509人増となる施設整備を行い、TXおおたかの森、南流山駅前の2つに送迎保育ステーションを設置し、定員に余裕のある公立保育所へ児童を送迎するサービスを進めております。

 私も先月に現地に視察に行ってまいりましたが、駅に隣接したビルの4階にあり、送迎保育ステーションだけでなく、特に待機児童が多いゼロ歳から2歳児までの保育所も併設されており、一時保育、産休明け保育、年末保育、休日保育、そして子育て支援センターもありました。明るい雰囲気で安心して子どもを預けられる環境であると感じました。

 当市にもぜひともこのような駅前保育所並びに既存の公立保育所に送り迎えできる送迎保育ステーションの開設を図ることができないかどうか、市長にお伺いをいたします。

 続きまして、行政財産問題で長戸呂職員住宅跡地についてお伺いをいたします。

 初めに、アとして、現在までの経緯について財務部長にお尋ねをいたします。

 この跡地は約2,000平方メートルあり、以前公売されましたが、40トン級の防火水槽が設置されていることからなのか、売買には至らず、現在も空き地となっております。雑草の処理を年に2回ほど行い、そのまま何も利用されることなく、かぎをかけ、閉鎖されている現状にあります。地域住民からもこのまま放置しておくのはもったいないから、何か施設を建てるとか、公園として整備するとか、できないものかと要望も承っているところでございます。

 現在までの経緯とともに、どのような検討を今までされてきたのかもあわせて財務部長にお伺いをいたします。

 次に、イとして、この跡地に長戸呂保育所を移転新築することはできないか、市長にお伺いをいたします。

 長戸呂保育所は市内の保育所の中で最も古く、昭和46年4月開所され、その後一度も改築されずにまいりました。建物は軽量鉄骨平屋建てで、394.76平方メートルと一番狭く、定員数も70名と少人数の保育所であります。データみさと平成21年度総括に、昨年の児童数が出ておりましたが、ゼロ歳児の受け入れができないことも影響しているのか、定員70名のところ34名、48%の入所者数で、全保育所中一番低く、本年も9月1日現在で入所児童数は56名とのことで、定員に満たない状況にございます。

 しかし、入所している児童の保護者からはアットホームな雰囲気で保育士の皆さんがとても明るくて、子どもの面倒をよく見てくださり、安心して子どもを預けられるとの声を聞き及んでおります。

 反面、施設が余りにも古いので、使い勝手が悪く、改修するにも限度があるので、ぜひとも建てかえていただけないかと多くの保護者の方から要望を伺っております。

 長戸呂職員住宅跡地とこの保育所は同じ市道に面しており、約100メートルと近い距離にあります。移転して新築し、待機児童の多いゼロ歳児保育も可能な保育所に生まれ変わることはできないでしょうか。職員住宅跡地の防火水槽のある部分は、保育所になれば駐車場などとして活用することもできるのではないかと考えます。また、現在の長戸呂保育所のある土地ならば、施設利用にしろ、土地利用にしろ、利用方法には幾とおりもの選択ができると考えます。例えば、今後売却もしやすいのではないかと思います。長戸呂保育所を移転新築することにつきましては、市長にご答弁をお願いいたします。

 以上で第1問目終わります。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 金澤議員のご質問にお答えいたします。

 私からは1の保育行政問題の1のア及び2、そして2の行政財産問題の1のイについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、アの事業化するまでの経緯と芝生化プロジェクトの概要についてでございますが、この事業は以前より保護者等からの要望もございました。保育環境の向上、地球温暖化への対応、そして子どもたちの情操教育の一環として芝の植えつけ時期を踏まえ、試験的に実施したものでございます。

 今後におきましては、今回の試行の効果を見きわめながら、計画的に実施できるよう検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、2の駅前保育所と送迎保育ステーションの開設でございますが、現在の待機児童数の状況、三郷中央駅前周辺のマンション建設の状況、社会環境の変化による保育状況を見きわめてまいりたいと存じます。

 また、次の行政財産問題の長戸呂保育所につきましては、ゼロ歳児クラスがないことや施設が老朽化していることなど、対策の必要性は承知しているところでございます。駅前保育所、送迎保育ステーション、長戸呂保育所の移転新築につきましては、市全体の将来の保育需要を見きわめながら検討を加えてまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 金澤議員のご質問にお答えいたします。

 1、保育行政問題の1、保育所園庭芝生化プロジェクトの事業についてのイ、実施した保育所の現況と課題についてと、ウ、維持管理方法については関連がございますので、一括してお答えいたします。

 園庭の芝生化を実施いたしましたのは、戸ヶ崎東保育所の園庭、約400平方メートル、早稲田保育所の園庭約200平方メートルでございます。植えつけは、いわゆる鳥取方式と呼ばれている手法を用いまして、ティフトン芝という、土を入れかえずに根が張っていける強い芝でございます。

 7月23日、24日の両日に、参加を希望する園児とその保護者、市職員でポット苗を園庭に植えつけ、現在はほぼ園庭が緑のじゅうたんで覆われている状況でございます。9月いっぱいこのまま養生し、10月中に芝生開きを行う予定でございます。

 芝生の育成につきましては、3年間しっかりと管理する必要がございまして、保育所職員が行ってまいります。

 課題につきましては、芝生の維持管理で大切なことは、水やり、芝刈り、施肥でございますので、芝生がじゅうたん状になるまでの初期の段階において、保育所が休みの日の水やり等をどのように行うかといったことがございます。

 いずれにいたしましても、議員ご提案の保護者や地域コミュニティとの協力、交流を含め、本格導入に向けてさまざまな角度から検証を行い、子育て環境のさらなる充実に向けて努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 2、行政財産問題のうち1、長戸呂職員住宅跡地についてのア、現在までの経緯についてお答えをいたします。

 旧長戸呂職員住宅につきましては、昭和50年6月に三郷市鷹野1丁目に開設をいたしまして、その後約30年間近くにわたりまして職員住宅として利用されておりましたが、老朽化などに伴いまして、平成15年3月31日をもちまして用途を廃止いたしました。

 その後、開催されました公有地等有効活用検討委員会におきまして、土地を売却処分するという方向性が示されました。これを受けまして、建物の解体工事を平成18年10月から平成19年5月にかけて実施をいたしました。

 土地の売却につきましては、市のホームページ、広報「みさと」及び新聞折り込みなどでPRを行い、平成19年11月に一般競争入札の公告を行いましたが、応札者がありませんでした。その後、平成20年1月から2月にかけて公募抽選を実施いたしまして、さらに平成21年3月から9月にかけて先着順による買い受け者の募集を行いましたが、いずれも申込者がなく、現在まで売却に至っていない状況でございます。

 また、どのような検討を今までされたかということでございますが、平成18年に開催いたしました公有地等有効活用検討委員会におきまして、当時の公園緑地課長から公園にしてほしいとの要望があり、検討したという経緯がございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員。



◆21番(金澤富美子議員) 何点か要望と再質問させていただきます。

 1点目の保育所園庭芝生化プロジェクト事業についてでございますが、今までの経緯と概要、実施した保育所の現況と維持管理方法や課題について、ただいま木津市長並びに福祉部の田上参事にるるご答弁をいただき、ありがとうございました。少しだけ再質問させていただきます。

 この芝生化プロジェクト事業は、今年度の新規事業としても大変に誇れる事業であり、三郷の未来を担う子どもたちが伸び伸びと育ち、ヒートアイランド対策、そして子どもの情操教育、体力向上など、多くの利点があると考えます。

 反面、先ほどもご答弁でございましたが、維持管理が大変なのかなと心配しているところでございます。

 ティフトン芝の生育は早く、芝刈り、そして水やり、月1回程度の肥料散布など、保育所職員、保護者のご協力がなければ維持管理ができないと思います。

 今後は、ぜひ地元の町会、近隣の住民などにも呼びかけ、ご理解、ご協力をいただき、地域コミュニティの拠点のような役割を保育所が担えれば、もっとすばらしいなと考えます。地域全体で芝生の成長を見守り、子どもの成長を見守ることができれば、殺伐とした個人主義の時代も明るい未来へとつながっていくのではないかと考えます。

 予算上のことで担当部参事に再質問をさせていただきたいと思います。

 この芝生化事業につきましては、埼玉県でもみどりの園庭・校庭促進事業という公立保育所が行う芝生化に対する補助金が交付されていると伺っているところでございます。今回、この補助金を活用したのか、またされなかったのか。その理由と今後、来年度はどのように対応されていくのか。また、国でも地球温暖化対策を進めておりますので、補助金の活用などあるのかなと思いますので、ぜひ調査し、来年度に向け検討していただきたく、この点につきまして、福祉部参事に再質問いたします。

 芝生化について市長にも少しだけ再質問をさせていただきます。

 今回は、当市の場合、保育園だけでございますけれども、自治体によりましては、小学校や公園の芝生化を進めていると伺っております。今後拡充するお考えはあるのかどうか、市長にお伺いをいたします。

 先進地であります鳥取市ですけれども、先ほどのポット苗方式のところですけれども、鳥取市では芝生化に取り組むきっかけとなったのは公園からだったとお聞きしているところでございます。公園を整備する計画が浮上したのが2005年で、どういう公園にしていくかとの話し合いを市民の皆さんとした際に、芝生の公園をつくろうではないかという提案を受けまして、芝生化をしたようでございます。

 その際に、この鳥取に在住しているニュージーランド人のニール・スミス氏が、この芝生のポット苗移植法、今現在鳥取方式と言われているものですけれども、それを提案をしたと聞き及んでおります。

 そして、まず初めに市内の公園を維持管理していただける方たちを募集いたしまして、その方たちを公園愛護会というメンバーをつくりまして、すべて皆さんに管理をしていただいているようでございます。苗とか肥料とか種、燃料など、あと草刈り機なども必要な材料や機材の経費はすべて市が負担をいたしますけれども、この公園を守る愛護会の皆様が水やりとか芝刈りとかしていただいて、公園が本当にグリーンの芝生に変わったということでございます。

 その後、この公園が成功いたしましたので、鳥取市は保育園でモデル事業を行い、そしてまた学校でも今拡充をされていると聞き及んでおります。市は来年度さらに5つの公園の芝生化を進める計画で、市内140の公園の芝生化をどんどん今後進めていきたいと新聞報道にもございました。ぜひとも市長にはこの点につきまして、どのようにお考えになるか、お伺いをさせてください。

 続きまして、駅前保育所と送迎ステーションの開設についてでございますけれども、現在、三郷中央地区では、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、マンションなどの建設が進みまして、谷口の寝具、タオル店の跡地に、地上8階建てで、総戸数207戸のマンションが現在も分譲中でございます。再来年には25階建てのマンションも完成し、約400所帯の方が移転をされてこられると思います。

 何年か前にこのような同趣旨の質問を私もいたしましたけれども、保育所の需要は高まるばかりでございます。この件は要望にとどめますが、待機児童の解消にもなりますので、駅前保育所や送迎ステーションがある先進地を、私も流山市のおおたかの森に行ってまいりましたけれども、ぜひ視察をしていただき、早期に設置をしていただきたく市長に要望をいたします。これは要望にとどめます。

 次の行政財産問題でございますが、市長に再質問をさせていただきます。

 長戸呂職員住宅跡地について、現在までの経緯と検討内容をただいま浅見財務部長からご答弁をいただきました。おおよそのことはわかりましたので、この件は了解をいたします。

 長戸呂保育所は、実は建設をしてから来年で丸40年になります。先ほど申し上げました職員住宅は、30年で老朽化ということで廃止になったわけですよね。長戸呂保育所は来年で丸40年でございます。ぜひ市長に職員住宅跡地と長戸呂保育所を現地調査していただきまして、距離も100メートルも本当はないんですね。70メートルぐらいという形です。

 1問目でも申し上げましたけれども、保育所は大変古く、建物も老朽化しております。補修を何度かしているようでございますけれども、そろそろ限界のように思います。児童の入所者数が定員に満たないのも、建物の古さも影響しているのかなとか考えます。移転新築計画をぜひとも早期に立てていただきたく、市長にご決意のほどを再質問をさせていただきます。

 以上で第2問目終わります。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 金澤議員の再質問にお答えいたします。

 最初に、芝生化の問題でございます。小学校、公園などにも同様の芝を実施したらどうかということでございます。管理方法についていろいろと鳥取等のこともご提言をいただきました。こういったこと、また町会等の管理をお願いをしたり、いろいろな方面の中で検討する余地があると思いますので、十分検討させていただきたいと思います。

 続きまして、保育ステーションということでございますが、要望でございますが、私も視察をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、長戸呂保育所の移転関係でございます。

 長戸呂保育所、ご指摘のとおり40年を迎えようとしているわけでございますが、敷地面積も長戸呂保育所は、約1,500平方メートル、職員住宅跡地につきましては、約2,000平方メートルということもあります。面積等のこともございますので、その辺も十分含めまして検討させていただきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 再度のご質問についてお答えします。

 なぜ県などの補助金を使わなかったのか、今後はどうするのかについてでございますが、埼玉県の補助金の内容は、芝生化とあわせ高木等の植樹を行わなければならず、必ずしも三郷市の事業に合ったものではなかったこと、補助金の申請時期とティフトン芝を植える時期にずれが生じていたことによるものでございます。

 来年度以降、本格的に芝生化を実施するときには、さまざまな補助金の中から市の事業に合うものを活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で金澤富美子議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後2時43分