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埼玉県 三郷市

平成22年  9月 定例会 09月16日−05号




平成22年  9月 定例会 − 09月16日−05号










平成22年  9月 定例会



          平成22年9月三郷市議会定例会

議事日程(第5号)

                 平成22年9月16日(木曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第1、26番 堀切十四男議員

    通告第2、1番 森 忠行議員

    通告第3、5番 美田宗亮議員

    通告第4、11番 佐藤睦郎議員

    通告第5、15番 市川文雄議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部参事      田上嘉一   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              玉江祐一

 議事調査係長            主任



△開議 午前10時15分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) ただいまから平成22年9月三郷市議会定例会第16日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 なお、戸張正雄福祉部副部長から、本日から当分の間欠席したい旨申し出があったため、田上嘉一福祉部参事が出席いたしますので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△堀切十四男議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第1、26番、堀切十四男議員。

     〔26番 堀切十四男議員 登壇〕



◆26番(堀切十四男議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず初めは、健康福祉問題でございます。今、日本の国全体の話題となっております長寿高齢者の件であります。

 埼玉県内でも100歳を超える人数は、一昨日の新聞報道でも1,337人となっておることが報道されました。我が三郷市における100歳を超える長寿高齢者の動態調査について質問をいたします。

 例えば、春日部市では65歳以上の方々、ふじみ野市では75歳以上の方々に対し、動態調査を行っているとの記事が先月新聞報道に載っておりました。そして、調査の結果、県内では3人の方の行方がわからない状況も判明をいたしております。近隣の足立区でも調査の結果、30年も前に亡くなっていた実態も判明しております。

 この所在不明問題をめぐり、例えば、山口県では186歳、滋賀県では182歳、山形県では173歳、兵庫県では170歳、長崎県においては何と200歳を超えて戸籍上生存しているということが判明をしたようであります。いずれの自治体も法務局と相談の上除籍を検討するとのことでありますが、我が三郷市では長寿高齢者の動態調査はどのように行われておるのか、お答えをいただきたいと思います。

 加えて、満100歳を迎える長寿高齢者の方々に対して質問をいたしますが、我が三郷市においては市長みずからが出向き、銀杯などを贈るというお祝いがあります。100歳を超える長寿高齢者の状況はどうなっておりますか。

 まず第1点目として、最高齢者の年齢と男女別について、2つ目として、三郷市内の100歳以上の方々の人数と男女別について、3つ目として、生活環境については自宅にお住まいになっているのか、病院または施設などにいらっしゃるのか、そして、健康状態は良好であるのかについてもお答えいただきたいと思います。ここまでは福祉部参事より答弁を求めます。

 次は、行政問題について市長に伺います。

 去る3月定例会、私の一般質問において、市長から引き続き全力を尽くして市政運営を行ってまいりますとの決意表明がありました。市長就任以来、「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」の実現と市民生活の向上のために市長が懸命に努力をされてきたことは、私個人といたしましても大いに評価をするところであります。

 いよいよ市長選を来月に控え、4年間の実績を踏まえた上で新たな決意と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

 また、この7月には参議院選挙が行われました。その際、マニフェストとかアジェンダという言葉が飛び交っておりましたが、私は日本人でありますので日本語で言う公約ではないかと思っております。市長の公約にはどのような抱負と政策があるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3番目の質問は、地域問題でございます。私の地元である新和地域、常盤橋のかけかえに伴う要望書の件についてお尋ねをいたします。

 現在、常盤橋は約60%の進捗状況で工事が進んでおります。この要望書は市助・新和連合町会6人の町会長さん方と役員一同によりまして、既に市長と建設部長にその要望書を手渡してあります。

 この常盤橋は、50年前に常盤工業という会社がアスファルト製品の材料を搬入・搬出するためにかけた橋でございます。会社の名前にちなんで常盤橋と名づけられましたが、現在、この会社の存在はありません。かけかえは市の予算で行われるため、地域の皆さんにとって愛着のある新しい名前にしたほうがよいのではないかと地元の意見を私が聞いて歩いたところ、地元では「新和あじさい橋」という名前で意見がまとまりまして要望書として提出したわけであります。このアジサイについては、新和四丁目の有志の方々が手塩にかけて育ててくれております。そのため毎年きれいな花で地域の皆さんに喜ばれております。南のほうにもう少し護岸工事が残っておりますが、そこも護岸工事をした後はアジサイでも植えたいなという希望があるようでございます。この要望書の経過と現在の状況について建設部長に答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 堀切十四男議員の質問に対する答弁を求めます。

 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 堀切議員のご質問にお答えいたします。

 1、健康福祉問題、1の三郷市内100歳を超える長寿高齢者の状況についてでございますが、市内の最高年齢者は105歳、明治37年生まれの女性でございます。また、男性では明治42年生まれの101歳の方が最高齢でございます。9月15日現在100歳以上の高齢者は16名で、男性4名、女性12名でございます。

 この100歳以上の高齢者16名の方々につきましては、職員がお一人おひとりお伺いして直接ご本人とお話しさせていただきました。それによりますと、在宅の方7名、介護施設に入所されている方が8名、病院へ長期入院中の方が1名という状況でございました。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 堀切議員のご質問にお答えをいたします。

 2の行政問題の1、再選を目指す市長の公約はにつきましては、平成22年3月の三郷市議会で堀切議員の再選に向けてのご質問をいただき、市長選に再度出馬することを表明いたしました。改めて市長という職責の大きさを痛感し、新たな決意と覚悟と勇気を持って市政運営に取り組む所存でございます。

 私は、平成18年11月に三郷市長就任以来、「きらりとひかる田園都市みさと」を実現し、市民の皆様の信託にこたえることこそが三郷市100年の礎を築くことであると確信し、市政運営を行ってきたところでございます。

 これまでの4年間、市民の皆様に基本政策として掲げた公約に基づき、少子高齢化社会の到来や社会・経済状況の変化に対応するとともに、行政需要の複雑・多様化する中、つくばエクスプレスや武蔵野線などの鉄道、外かく環状道路などの高速・広域道路のポテンシャルを生かしたまちづくりを進めるとともに、参加と協働のまちづくりを進めるなど、本市を取り巻くさまざまな環境の変化にスピード感を持って対応してまいりました。

 この4年間の主な取り組みを顧みますと、安全・安心のまちづくりでは、防犯ステーションの開設、小・中学校校舎の耐震化推進、消防力の充実、全保育所へのAED配置、福島県広野町と災害時相互応援協定の締結。

 次に、環境に優しいまちづくりでは、ペットボトル分別回収など、ごみ減量化と資源化。

 都市基盤が充実したまちづくりでは、都市計画街路事業、新和高須線、新和吉川線、駒形線や身近な道路改修、常盤橋などの橋梁のかけかえ整備、におどり公園やスカイパークなどの公園整備、三郷料金所スマートインターチェンジの開設、インター南部土地区画整理事業の推進、三郷市開発事業等の手続等に関する条例の制定。

 魅力的で活力あるまちづくりでは、「まごころみさと ちょこっと!ねこの手」商品券など、三郷市商工会と連携した商店会等の支援、産業見本市等出店補助などの企業への支援、情報発信拠点「ららほっとみさと」のオープン、地産地消の推進、三郷のさまざまな魅力をPRするキャラクター「かいちゃん&つぶちゃん」によるイメージアップ活動。

 人を中心にしたまちづくりでは、命を大切にするまちづくりの推進、中学2年生のAED講習、読書のまちの推進、体育館への冷暖房設備の設置、早稲田中学校への夜間照明の施設の整備、市役所内への市民ギャラリーの創設。

 健やかで自立したまちづくりでは、すこやかみさとICウォークの設置、妊婦一般健康診査助成の拡充、今議会で議決をいただきました子宮頸がん等任意予防接種費用の助成、子ども医療費の窓口払い廃止及び支給対象の拡大、介護保険料の引き下げ。

 その他行財政改革等では、パブリックコメント手続条例の施行、自治基本条例の施行、第4次三郷市行政改革推進3カ年計画の策定、第4次三郷市総合計画の策定などが上げられます。

 特に、平成20年度、平成21年度の2年間で三郷市自治基本条例を制定し、第4次三郷市総合計画を策定してまいりました。今後は三郷学により参加と協働のまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。

 さて、議員ご指摘の再選を目指す市長の公約といたしましては、今日、地方主権の時代を迎えたと言われ、地域が主体性と自己責任を持ってまちづくりを進め、さらなる改革を進めていくことが重要であると強く認識しております。そのためには、三郷市自治基本条例の理念と第4次三郷市総合計画の各方針を踏まえ、「きらりとひかる田園都市みさと」を人にも企業にも選ばれる魅力的なまち、存在感のあるまちに大きく開花させ、実らせる所存でございます。

 以下、新たな公約の主なものを具体的に申し上げますと、安全・安心なまちづくりでは、道路照明及び防犯ステーションの拡充による防犯力の強化、公共施設の耐震化促進。

 環境に優しいまちづくりでは、地球温暖化対策の推進、ふるさとの川、水辺の再生事業の推進、花いっぱい田園景観づくりへの取り組み。

 都市基盤が充実したまちづくりでは、にぎわい拠点の整備、川の駅、インターA地区内公共公益施設、三郷中央地区内公共公益施設、三郷中央地区及び三郷インター南部地区等市街化整備の促進、三郷らしい景観づくり、彦糸公園の改修、人に優しい歩車道整備の推進。

 魅力的で活力あるまちづくりでは、企業育成、企業立地促進、三郷産米による幻の銘酒づくりなど三郷ブランドの促進、ふれあい農業の推進、元気いっぱい商店や活力ある工業の推進。

 人を中心にしたまちづくりでは、図書館子ども読書活動の推進。

 健やかで自立したまちづくりでは、子育てに優しいまちづくり支援の推進、ワークセンターしいの木の移転、その他協働によるまちの魅力アップ事業を掲げることができます。

 これからも地方自治体を取り巻く環境は、行政需要の増大や財政状況の悪化など依然として厳しい状況が続きますが、国・県の施策の誘導や制度の活用等を含め、積極的な市政を展開してまいりたいと思います。これからの施策により、子どもたちの夢をはぐくむさまざまな施策を通し、企業活動などによる財源確保を図りながら、市民の皆様が生き生きと安心して暮らせることのできる、ゆとりとぬくもりのある住みよいまちを実現するため、市政運営に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 3、地域問題、常盤橋のかけかえに伴う地域からの要望書についてお答えいたします。

 常盤橋の経緯につきましては、堀切議員から申されました。

 この橋は、建設されたその後、地域の橋としての利用が多くされましたので市に移管され、地域皆様に欠かすことのできない橋になりました。この橋が老朽化、また安全の確保から、昨年度からかけかえ工事を行っているところでございます。

 今回、橋のかけかえに伴いまして、市助・新和連合町会様からアジサイを入れた橋梁名「新和あじさい橋」と命名してほしい旨の要望書が提出されたところでございます。

 この地域の大場川左岸につきましては、地域の皆様による通年事業とされましてアジサイが毎年植えられ、通行される方々から愛される地域となっております。地域の皆様に愛され、愛着が持て、利用される橋が一番と考えますので、ご要望に沿って考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 堀切十四男議員。



◆26番(堀切十四男議員) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 最初の健康福祉問題でございますが、いろいろな立場で一世紀を生き抜いたおじいちゃん、おばあちゃん方に対する敬意の気持ちでこういったことをなされていると思うのであります。100歳を超えた長寿高齢者に対して、どうなっているんだという話も先ほどお聞きをいたしましたが、今度はこの年齢を下げて、春日部では65歳とか、ふじみ野市では75歳という形で下がっておりますので、せめて三郷市では、初めてお祝い金を贈る77歳とか、米寿のお祝いの88歳とかに年齢を下げていく必要があるのではないかなと私は思っております。この年齢を下げることについて、福祉部参事よりご答弁をお願いいたします。

 続いて、市長の再選の問題でございますが、今お聞きのように、4年間でかなり大きな仕事も走破してこられた。今後においては、先ほど申したように抱負とか政策とかいろいろ述べていただきました。もう来月には選挙戦を控えておりますので、ここでは改めてその意気込みのほどを聞かせていただけるとありがたい、このように思っております。

 続いて、建設部の関係でございます。先ほど1回目の質問でも申し上げたように、あじさい橋が仮にでき上がって、そうしたら、その南あと100メートルぐらい護岸工事が残っておりますので、この件についても県のほうに要望をして、早くそのことができ上がるようにご努力をいただきたいと思います。

 それから、質問要旨には書いてございませんが、八丁堀橋の歩道についても引き続き要望等考えていただけるとありがたいと思っております。

 この新和あじさい橋については漢字で書いたらどうだという地元からの意見もございましたが、私にも読めないような漢字でございますので、やはり小学校3年生・4年生がわかるような、「しんわ」は漢字でもいいから、「あじさい」は平仮名で書いていただけると一番いいのかなということは要望にとどめますが、ご努力方お願いを申し上げます。

 福祉部参事と市長に再質問を申し上げて、2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(山下勝矢議員) 堀切十四男議員の2問目に対する答弁を求めます。

 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 堀切議員の再度のご質問にお答えいたします。

 100歳以下の方につきましては、ことし敬老祝い金の対象となる方、99歳が13名、88歳が187名、77歳が775名おられます。

 99歳の13名の方につきましては、職員が100歳以上の方とあわせ、全員の方を訪問により確認しております。また、88歳、77歳、合わせて962名の方のうち後期高齢者医療保険や介護保険の給付履歴がない62名の方につきましても職員による訪問調査を行ったところでございます。

 今後、100歳以下の高齢者全員の確認調査につきましては、検討してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 新たな決意ということでございますが、これからは地方主権と言われております。こういったことを含めまして、ゆとりとぬくもりのある住みやすいまちを進めてまいりたいと思います。こういったことの中で、長く定住していただく方策を展開してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で堀切十四男議員の質問を終わります。

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△森忠行議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第2、1番、森忠行議員。

     〔1番 森 忠行議員 登壇〕



◆1番(森忠行議員) 通告に従いまして順次質問をいたします。

 初めに、教育問題についてお伺いいたします。

 本年4月に実施した全国学力調査に三郷市は参加しませんでした。その理由に、埼玉県が実施する県独自の学力調査、学力状況調査があるということでした。

 埼玉県の学力調査は2005年度より実施され、本年度で6回目であり、4月に実施されました。小学校5年生と中学校2年生が対象で、対象科目は、小学生が国語、社会、算数、理科、中学生が国語、社会、数学、理科、英語ということです。

 その調査結果が8月26日に公表されました。今回の公表では、全国学力調査の方法が変わり、県全体の調査がなく、各市町村別の調査結果の詳細を県のホームページに開示され、県内各市町村の学習状況を一覧することができるようになりました。このことは埼玉県としても初の試みということです。教育の現状を正面からとらえるということでは、大いに評価できると考えています。

 調査結果については、個人別はもとより、地域別、各学校の状況等詳細な結果が教育委員会に報告されていると思いますが、今回の学習状況調査の結果について、市長、教育長の見解をお伺いしたいと思います。

 全国学力調査が過去3回実施され、県学力状況調査が今回で6回目ということですが、調査結果は各教科ごとにどのように生かされてきたのでしょうか。

 今回の県の学力状況調査の結果は、小学校の国語では、県内62自治体中、国語Cで三郷市は26番目、算数Aでは17番目、中学校国語Cでは、三郷市は54自治体中44番目、数学Aでは19番目という結果でした。過去のデータがわかりませんので、過去5回の推移を知ることはできませんが、これまでの学力調査でどう授業改善が進み、その成果がどう結果として出てきているのか、具体的数字があれば示していただきたいと思います。

 埼玉県の学力状況調査につきましては、市内の各学校の結果につきましても教育委員会は詳細に把握しており、その結果から各学校に対し、どのような学習計画や目標を求めることになるのでしょうか。各校長からも結果に対する今後の取り組みなどさまざまな提案もあると思いますが、教育委員会としてどう取り組んでいくのか、また、教育長としてどう指導していくのか、お伺いしたいと思います。

 問題は、調査結果をどう共有していくのかということであると思います。全国学力調査の結果につきましても、三郷市は文科省の方針に従い、結果の開示はせず、ホームページで文言による説明にとどまりました。結果を開示した鶴ヶ島市では、市民の反応はほとんどなく、開示による行政側のリスクは感じなかったということもお伺いしました。保護者の関心は、ご自分の子どものことが最大の関心事ですと担当者のお話でした。私は、開示しないリスクより、開示することにより三郷市の教育環境を市民とともに共有し、そこから新たな教育のあり方を模索するということのほうが教育委員会としても教育環境の改善を進めやすくなるのではないかと思います。ひたすら開示を拒むことの閉鎖性こそが、教育本来のあり方まで歪曲してしまうことになるのではないかと思いますが、開示する考えはないのでしょうか。開示しない場合の理由についてどのように考えているのか、教育長にお伺いしたいと思います。

 次に、学校選択制についてお伺いしたいと思います。

 ここに来ての議論を聞いていると、学校選択制について否定的な意見を聞くことが多く、学校選択制を導入した教育的目的を忘れているのではないかと思います。学校選択をするときには、当該校のさまざまな評価、また、その後に起こるであろうPTAや保護者との関係等、そのようなことは選択制実施に当たる想定内の問題であって、今さら問題にすること自体、選択制を実施してから今日まで何の対応もしてこなかったことをあらわしているのではないかと思います。

 学校選択制アンケート調査についても、PTA会長、学校評議員、中学校地区地域育成会会長とわずか170名を対象にした調査で、選択制についての一つの方向性を求めようとしているのではないかとも思われます。当然の帰結として選択制廃止という意見が75%を占めました。

 アンケート調査を実施するのは選択制を選んだ子どもたちにこそ実施するべきであり、しかも、教育的見地から選択制を選んだ子どもたちの学習状況を追跡調査し、選択制の教育的効果を検証することが教育委員会としてやるべき作業であるはずです。いわば、対象外の調査をし、さもありなんとしていることは本末転倒ではないかと思います。選択制の目的は、子どもたちの教育環境の選択肢を広げることであり、そのことに最大限の労力を傾注すべきではないかと思いますが、教育長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、事務事業評価制度についてお伺いします。

 私は、この問題については平成15年に一般質問し、2〜3年後に実施したいという答弁があり、平成17年度に再度質問したときの答弁が、平成17〜18年度を試行期間として平成19年度より実施するという答弁がありました。

 質問から4年経過し、やっと平成19年度に事業評価が始動し、平成19年度では959の事業を詳細評価、簡易評価とし、廃止2、縮小17、終了28、統合は51という結果が出たということです。このことは、ホームページでも公表されております。平成20年度は、事業数886事業のうち廃止が1、縮小9、終了22、統合18ということです。

 事務事業評価の見直しは、時代の変化や市民の価値観により行政に求める施策も大きく変わるものであり、常に事業の見直しをしなければならないことであると思います。このような中で、今後、事務事業評価をどう考え、実施していくのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 政策の思い切った転換を行政の中から提言していくことの限界は、多くの市民の知るところであると思います。強いリーダーシップや外部の目線での事業評価、当事者でない客観的評価が必要なことではないかと思います。今後の事務事業評価に外部の専門家を入れる考えについて、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 事務事業の見直しの考えの中には、行政単独の事業のあり方から、より広く市民や企業の参加を考えて見直すということもあるのではないかと思います。

 昨年6月の議会で自治基本条例を制定しました。この条例は、行政と市民の関係を大きく転換する、いわば行政と市民がともに協働の環境を築き、より自立した市民社会をつくっていこうとするものです。自治基本条例の制定を機に、従来の各種事業についてどのような形で市民あるいは企業あるいは地域とのかかわりを持つのか、どう役割の分担をしていくのか等々一つ一つ検証する必要があるのではないかと思います。

 制定から1年余、各種事業見直しを自治基本条例とのかかわりの中でどのように検証してきたのか、その結果についてどうなったのか、また、今後どのような取り組みをしていくのか、市長にお伺いしたいと思います。

 次に、シルバー元気塾についてお伺いします。

 三郷市のシルバー政策であるシルバー元気塾は、10年以上経過し、当時としては極めて先進性を持った事業であったと思います。全国の多くの自治体からも注目されました。昨年度も21コースと特別講座に延べ人数にして2万3,000人余の人が参加されました。しかし、延べ人数ということも大事と思いますが、より多くの新規の参加者をどう確保していくのかということが、この事業の実質的な効果を期待できることになるのではないかと思います。高齢化社会が目前に迫り、政策の当初の先進性をどういう方策で確保していくのか、市長に伺いたいと思います。

 現在の事業は、地区センターを中心に各コースを実施していますが、現在の進め方に限界はないのでしょうか。この問題についても拠点の施設の整備を提案してきましたが、そのような考えはないのか、お伺いしたいと思います。

 シルバー元気塾の健康面での効用については、健康になったということはよく聞きますが、高齢化社会に向かう三郷市としては、事業効果を科学的に検証するということも必要ではないかと思います。どれだけの効果が医療費や介護費用等に還元しているのかということを検証する必要があるのではないかと思います。具体的な結果が事業推進の力となり、多くの参加者を得ることになるのではないかと思います。科学的調査の検証が必要ではないかと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 以上で、1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 森忠行議員の質問に対する答弁を求めます。木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 森議員のご質問にお答えします。

 1の教育問題の1の埼玉県学力考査結果について、市長の見解はについて。教育委員会より報告を受けております。本市発展のためにも学校、家庭、地域が連携し、市民総ぐるみで児童・生徒に学力を身につけさせることが重要な課題であると受けとめております。今後も学力向上施策の推進が図られるよう教育委員会と連携してまいりたいと思います。

 次に、2の事務事業評価制度についてのうち、2の行政内部の事業評価から外部の事業評価を取り入れることも必要ではないかについてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 三郷市自治基本条例第18条第2項では、「執行機関は、行政評価にあたっては、市民等が参加できるよう努めるものとする。」としております。

 私も外部の事務事業評価は有効な手法であると認識しており、現在、外部評価を実施している先進市の事例など、さまざまな情報を収集しております。外部評価にはさまざまなメリット、デメリットがあるものと考えおりますことから、それらを十分に分析し、三郷市にとってより効果的な方法を見出してまいりたいと考えております。

 3のシルバー元気塾について、1のシルバー元気塾の政策的先進性はどこに行ったのかについてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 シルバー元気塾につきましては、平成22年3月に策定いたしました第4次三郷市総合計画に高齢者福祉の充実として政策的な位置づけをし、充実と拡大に努めているところでございます。

 シルバー元気塾は、当市が展開する各種事業の中でも市民の皆様方から大変好評を得ている事業と認識しているところでございます。この事業は、高齢者の健康維持や介護予防はもとより、地域コミュニティの形成にも大きく寄与する事業であり、今後も先進的な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 また、この事業には東京大学、国立健康栄養研究所などがスロートレーニングの運動効果についての研究を行い、その研究成果が健康に関する学会等でも発表され、全国的にも注目されており、例年、多くの自治体等が視察に訪れております。

 このようなことから、今後も研究成果やシルバー元気塾の効果を考慮しながら、市民ニーズにこたえるため、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、教育問題について、1、埼玉県学力考査結果について教育長の見解はについて、お答えをします。

 埼玉県小・中学校学習状況調査については、今年度市町村別の結果が詳細に公表されました。今回の三郷市の結果を見ると、国語では言語事項について、小・中学校ともに県の水準を超え、特に中学校は県の正答率を大きく上回っております。また、算数、数学については、基礎学力の指針となる数と計算、数と式の内容や、理科では中学校の第2分野で県正答率を大きく上回り、各校の取り組みが大きな成果となってあらわれております。しかし、教科によっては県正答率との差が大きい内容もございます。この結果を真摯に受けとめ、課題のある内容については、今後も学力向上推進委員会等をさらに充実させ、継続して対応してまいります。また、各校が自校の結果を分析し、さらなる学力向上に向け、具体的な手だてが講じられるよう指導してまいります。

 次に、2、これまで実施されてきた県の学力考査結果をどのように授業に生かしてきたのかについてですが、県小・中学校学習状況調査は平成17年度から実施されております。また、全国学力学習状況調査や埼玉県教育に関する3つの達成目標に係る効果の検証も並行して実施されてまいりました。教育委員会では、これまでの調査結果を受け、平成20年度から「できる数学わかる授業推進委員会」を立ち上げ、授業や放課後の補習、家庭学習等で繰り返し活用できる「数学自己カルテ」等を作成し、基礎学力の向上に努めております。今回のテストで数と式、内容が県正答率を大きく上回ったことは取り組みの成果であると考えております。

 また、平成21年度からは「考える国語、身につく授業推進委員会」を立ち上げ、情報の読み取りや活用能力の向上を図ることができるよう中学校2年生を対象とした問題集を作成しております。国語の学力向上は大きな課題であり、今後も結果の分析をもとに、問題の作成と活用を進めてまいります。

 さらに、平成21年度より教育委員会では授業の心得を全校に示し、授業規律の徹底に一貫して取り組んでおります。落ち着いた学習の場でしっかり教え、きちんと学ぶ授業こそ学力向上の基本であり、今後も重要な施策として推進してまいります。

 次に、3、本年度の学力考査結果から各学校の今後の対応、取り組みについてですが、教育委員会では、今年度より市内全体の教育力を向上させるため、算数・数学学力向上重点校を13校、学力向上推進校として5校を研究委嘱校に指定しており、研究成果を各学校に広め、学力向上に努めてまいります。

 なお、今回の県学力考査結果を踏まえ、次年度以降も継続して結果を分析し、学力向上施策に生かしてまいります。今回の意識調査でも、家庭、地域への働きかけの必要性を痛感しております。

 次に、4、学校別の結果の開示については、現在、教育委員会で検討を重ね、協議を継続しております。

 次に、5、学校選択制についてお答えをします。

 学校選択制は、現在、教育委員会で協議を重ねております。協議の中で地域の人や教員からの意見も必要ではないかとのことを受け、学校をご支援いただいていますPTA会長や学校評議員、中学校区地域青少年育成会長を対象としたアンケート、また、主幹教諭及び教務主任のアンケート調査を実施し、これまでに実施した保護者や学校長のアンケート調査などの意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 子どもたちを対象としたアンケート調査の実施につきましては、保護者対象のアンケート調査において、学校を選択した理由について中学生に質問してきております。その結果としては、友人関係や学校の雰囲気、部活動の状況により選択をしている傾向がございます。したがいまして、学校選択制と学力の関連性につきましては、保護者の選択傾向から踏まえましても顕著な関連性は少ないものと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 2、事務事業評価制度についてのうち、1、事務事業評価制度の実施状況について、及び3、自治基本条例制定に伴う各種事業の見直し、事業そのもののあり方についてどう検証してきたのか、また、その結果についてにつきましてお答えいたします。

 事務事業評価制度の実施状況につきましては、ご質問の中でご紹介をいただきましたように、評価の結果をホームページにおいて公表しておるところでございます。

 また、平成21年度事務事業の事前評価からは財務会計システムとリンクした事務事業評価システムを導入し、各事業における財政と評価制度の連携を図っているところでございます。

 平成22年度におきましては、平成21年度事務事業の事後評価を行い、10月下旬には市のホームページにおいて評価表を公表する予定としております。

 なお、今月1日、2日、3日の3日間、来年度の事務事業についての事前評価説明会を開催し、事務事業と政策サイクルの関係等について説明をしたところでございます。

 続きまして、3、自治基本条例制定に伴う各種事業の見直し、事業そのもののあり方についてどう検証してきたのか、また、その結果についてお答えをいたします。

 自治基本条例第6章には参加と協働が規定されており、平成21年10月の施行後、自治基本条例に基づき参加と協働のまちづくりを推進するとともに、平成22年3月に策定されました第4次三郷市総合計画におきましても参加・協働の仕組づくりが経営方針に位置づけられ、施策ごとに協働事業、市民事業を定めているところでございます。

 自治基本条例施行後、この条例を踏まえた事務事業の見直しの事例といたしましては、現在策定中の三郷市男女共同参画基本計画におきましても、策定の段階でワークショップを開催するなど、広く市民の声をお聞きする機会を設けております。このような形で参加と協働のまちづくりの理念を着実に浸透させているところでございます。

 また、事務事業評価におきましては、評価を行う際、評価のまとめと課題の中に市民参加、協働に向けた取り組みを行っているかという項目を設け、参加と協働のまちづくりを進めているかどうかを評価することとしております。

 三郷市自治基本条例第15条の市政運営の基本方針には、「計画、財政、評価等の制度を相互に連携させ、総合的かつ計画的に市政を運営するものとする。」と規定されております。平成22年度は、平成23年度から平成25年度までの実施計画査定時及び平成23年度予算査定時における資料として活用する際に、ただいま申し上げました市民参加、協働に向けた取り組みを行っているかという項目を十分に考慮し、参加と協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私からはシルバー元気塾についての2、現在の事業のあり方に限界はないのか、その具体策はについてと、3の招来する高齢化社会を考えれば、費用対効果を意識した事業としてとらえるべきではないかについてお答えをいたします。

 初めに、2の現在の事業のあり方に限界はないのか、その具体策はについてお答えをいたします。

 平成22年度のシルバー元気塾は、市内9カ所の公共施設において18コースで開催しており、約1,600名の参加申し込みがありました。この数年、参加希望者が多いコースにおいては定員以上の参加申し込みがあり、キャンセル待ちの状況が生じております。このキャンセル待ちの解消策として、定員の見直しや新規コースの開設、定員に余裕のある会場への案内を行ったり、各施設と連携を図り、円滑な運営を図っておるところでございます。

 また、第4次三郷市総合計画策定の特別委員会で森議員よりご指導いただきました町会や企業との連携推進につきましては、部内で研究を進め、サポーター派遣に関する規定の見直しを行い、各町会等での取り組みがしやすいよう策定し、ご案内をいたしましたところ、番匠免町会や早稲田つつみ町会で新しい取り組みが始まり、サポーター派遣をしたところであります。自治会や町会等での開催は、身近な方々の参加により地域コミュニティとしての期待が高まっております。

 なお、健康づくりの視点での企業への取り組みにつきましても商工会にサポーターの派遣等について説明にお伺いし、商工会内の研修事業として検討していただいているところでございます。

 また、部内におきましても成人健診課や健康推進課との協働につきましても研究が進み、一歩足を踏み出したところでございます。

 今後とも運動器具を使用せず筋力トレーニングをだれでも手軽に行えるシルバー元気塾の特徴を生かしながら、町会や企業等の各団体にもシルバー元気塾の案内を行って、より多くの方に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3の招来する高齢化社会を考えれば費用対効果を意識した事業としてとらえるべきではないかについてでございますが、シルバー元気塾の効果と医療費の動向につきましては、平成13年に埼玉県国民健康保険団体連合会を通じ、埼玉県立大学に委託して実施した経緯がございます。

 この調査では、シルバー元気塾参加者と参加されていない同年齢の市民の方を抽出し、55カ月間の医療費を比較検討いたしました。この結果、シルバー元気塾に参加されている方の平均合計費用額は、直接数字ではあらわせませんが、55カ月中41カ月は非塾生に比べて医療費が低い結果となり、シルバー元気塾への参加効果が実証されておるところでございます。

 また、平成20年度には東京大学や国立健康栄養研究所との共同研究において、シルバー元気塾参加者40名が参加し、スロートレーニングの効果について検証をいたしましたところ、筋力がついた、血流がよくなり生活習慣病の予防になる、ゆっくりとした運動であるので安全性があるなどの効果も実験結果のデータにより介護予防の効果が実証され、学会等でも発表されております。

 このような結果等から、医療費等への好影響や健康づくり意識の高揚も図れる事業として認識して取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員。



◆1番(森忠行議員) 答弁ありがとうございました。

 まず、教育問題から再質問をさせていただきます。

 先ほど県の学力考査の結果について市長さん、教育長さんの見解はということでお聞きしましたけれども、教育長は当然ですけれども、市長さんのほうにも当然詳細なデータが渡っていると思うのです。そこでの個人的見解でも構わないのですけれども、そういう話が聞きたかったのですが、残念ながら一般的な話みたいな見解で、市長さんがどういう印象を持ったのかというのがわからなかったです。

 実は、先ほど私も1問目で言いましたけれども、埼玉県が全市町村の結果を発表しているわけです。それを私は、全部データをエクセルにまとめましてソートをかけたのです。そうしましたら、先ほど言った順番が出たのです。

 先ほどの教育長の答弁は、受験科目はいろいろありまして、文章の読み書きとか、読み書きの中でも文学的文章とか、説明文章とかいろいろありますけれども、その中でも一番ウエートが高い部分、これは国語の場合は国語Cなんです。数学でいえば、小学生は算数Aなんです。中学生も国語Cなんです。中学生は数学はAなんです。これが今回の学習状況調査のテストでいえば、一番ウエートが高い部分の評価なんです。

 健闘しているなという面は確かにあります。小学校国語Cについては62市町村中26番ということで、健闘はしているなと思います。小学校算数Aについては17番。残念ながら、中学校国語Cは、1校しかないところは対象になりませんので自治体が減るわけですけれども、54自治体のうち44番ということで、これは恐怖のベストテンということになってしまう。数学Aは19番。それぞれ健闘しているかなとは思います。ただ、日ごろから読書のまちを言っている割には、国語については、ちょっとこれは問題ありと指摘されてもしようがないのかなという気はします。

 私はこの中で、新聞にも出ていましたけれども、八潮市さんが押しなべて最下位、ベストテンすべてに入っているんです。私、早々に八潮市さんにお電話しまして、この結果についてはどのようにお考えですか、何か対策はという話をしましたら、早速、この結果について教育長は学校の各校長先生を集めてどうするか検討するというお話があったわけです。

 そのくらい学校教育問題については、各自治体にとって、まちづくりについても大変大きな意味があるということだと思います。

 上位校という、これは変な言い方ですけれども、結果ですから言葉としてはこういう言い方しかないんですが、上位校については、意外と都市部よりも農村部が多いんですね。中でも白岡町なんかは結構健闘しているので、白岡町にお電話して聞きましたら、すばらしい担当者のお話だったんですね。先ほど教育長からも、教育問題は地域や家庭の問題も含めてという答弁がありましたけれども、白岡町の担当者は、私たちに与えられたことは最善を尽くす、地域とか家庭の問題を言い出すと責任回避になってしまう、私たちに与えられたことに対しては全力を尽くします、そういう意識でやっていますと。まさにそうですね。やはり与えられた部署できちんとやらなければ責任が明確にならないです。もしかしたら学力が低いのは家庭に問題ありと言ったら、学校はどうなっているんですかという議論になってしまいますので、やはり現場を預かっている人は、その現場の中で最善を尽くして結果を出す。あるいは最善を尽くすということがとても大事なことなのではないかと思います。

 先ほどさまざまなプログラムを用意して、重点校を設けて、これからやっていくんだというお話でしたけれども、その場合でもどういう形でやっていくのか。教員の先生方により頑張ってもらうのか、あるいは教員をふやすのか、あるいはもうちょっとボランティアなり違うやり方でやるのか、どういう形でやっていくのかということがわからないんです。そういう場合には、学校内部だけではなくて、外からの力もかりるということもとても大事なのではないかと思います。

 開示の件ですけれども、先ほど開示の件については協議をしているというお話でした。私、別に興味本位で開示しろなんて言っているのではないのです。やはり、事実はきちっと認識をする。そのことによって何が生まれるか、1問目の質問のときにも言いましたけれども、鶴ヶ島市の事例を出しましたが、結局そういう状況を知ってもらうということがとても大事なので、そこから学校現場についても、あるいは父兄についても、それに対する解決策をどうしようかということで問題の解決策のほうに行くのではないかなという方向に進むのではないかなと思います。

 私は教育委員会の傍聴をしますけれども、こういう重大な話についてほとんど議論がないんですね。むしろ別のテーマを設けてどうするかと。さまざまなリスクが考えられる。教育委員会にすればリスクですね。その問題があるかもしれませんけれども、そういう場合はどう乗り越えて、でもはかりにはかった場合、情報を共有したほうがいいという結果に達すれば、そういうことのリスクを教育委員会が負う、持つということが教育委員会にしてもとても責任ある態度ではないかなと思います。残念ながら協議ということで、どういう結果が出るか、また教育委員会を傍聴したいと思います。

 私、学校選択制の問題の前に、前回、三郷市の生活保護世帯が急増しているという一般質問をしました。当然、学校現場、小学生、中学生でも生活保護世帯の子どもたちもふえているんですね。平成20年から平成22年の3年間の数字で言いますと、小学生が35%ふえて、中学生が61%ふえている。生活保護を受けている中学生が57人いるわけです。

 今、そういう生活保護者の子どもたちに対する教育指導をどうするかということが大きな問題になっていまして、つい最近の新聞でも、埼玉県が取り組むと。特に中学3年生、受験を控えている中学3年生の受験対策として学習指導をやろうという形で取り組みました。

 これは埼玉新聞の記事なんですけれども、進学率にしても、全日制の進学率は、普通の世帯は93%だけれども保護世帯は67%。しかも、就職が決まらない無業者といいますか、そういう子どもたちは、保護世帯では8.0%、県平均では1.1%ということで、圧倒的に保護世帯の子どもたちにとっては不利な状況があるわけです。

 そこで、教育委員会として、こういう子どもたちに対する特別な授業といいましょうか、学習支援をどう考えているか。これは教育委員会がそういう意識を持って考えるべき問題であると私は思っているんです。教育長の見解を聞きたいのですけれども、実際、埼玉県は教育委員会ではないんです。これは社会福祉課なんですね。なぜですかと聞きましたら、いつのころからかセーフティーネットといいますか、そういう立場でやっていると。

 自治体でやっているところが、釧路市とか大津市があるんです。私は大津市に電話をかけて聞きましたら、こちらでも教育委員会ではない、福祉の関係でやっている。セーフティーネットのこういう事業に対して、受験生の学習支援に対しては国の100%事業でできるということで、大津市では、ことしで4年目ということですが、8月から始めまして受験が終わるまで子どもたちの支援をする。そして、高校受験を目指してもらう。全員合格をしているということですけれども、そこでも子どもたちを助けるには教育しかないんだという強い意識を持って、学生ボランティアの方に来てもらって学習支援をしている。こういうことをやっている自治体があるわけです。

 先ほど言いましたように、三郷市の保護世帯が急速にふえている。中学生で57名いるわけです。このうち受験生が何名いるか、ちょっとわかりませんけれども、あるいはひとり親家庭の子どももいると思います。そういう子どもたちに対して教育委員会としてどう学習支援をしていくのか、これをぜひお伺いしたいと思います。

 実際、大津市では福祉の関係でのセーフティーネットという形でやっているということなので、質問してはありませんけれども、三郷市の担当としてセーフティーネット、これは国の事業で100%事業ということなので、大津市の場合はたった20万円。20万円で11人の子どもが見事高校に受験できた。こういうことですので、ぜひ生活保護世帯の子どもたちの教育環境を支援するという意味で考えたらどうかなと思います。教育委員会ができなければ福祉、どうでしょうか。答弁指定してありませんけれども、事前に話してありますから原稿は用意してあると思います。ぜひ、答弁をお願いしたいと思います。

 それと、学校選択制。私は何度も言っているのですけれども、新しい事業を行って、その結果に対してどうフォローしていたのか。いろいろ問題を言うと、先ほども一問目で言いましたけれども、PTAの活動がどうのとか、そういう周辺の話ばかりなんです。子どもたちのために学校選択制を始めたのですね。PTA活動がふぐあいだからどうなのかと、そんな議論は最初からわかっている話です。今ごろになって、それをさもありなんという形でもっともらしいことを言い出して、アンケートなんかとは言いませんけれども、もっともらしいことでそれを肯定しようと。想定内の話を何で今さらやるのか。想定内の問題であれば、むしろもう解決しているはずです。ですから、何もやっていないということですね。ですから、そういうことをやらずして学校選択制について否定的な考え方を進めているんですね。そんなふうに私は感じるんです。

 私はこれを何度も言っています。教育長も耳にたこだと思いますけれども、この格差社会の中で彼らを救うのは教育しかないんです。大津市の方も言っていましたよ。中学を出たのでは仕事につけない、いい仕事なんかできない、だから、せめて高校に行かせるためにやっているんだと。これは教育委員会が感じて考えなければいけないことですね。福祉は生きるためですから、福祉が感じているんじゃないんですよ。生きるためというか、日々のですね、まさに教育委員会が彼らの将来のために教育が大事なんだという意識を持ってやっていなければいけないと思うのです。

 そういう意味では、学校選択制というのは、あそこの学校に行きたいなと思う子どもたちの学習環境の選択の幅を広げるという意味ですばらしいことだと私は思っているのです。格差社会の中では、よりよい教育環境を持てる経済的余裕があれば、どんどん選択できるわけですから、そういう中で志を持った子どもたちが、僕はあそこの学校へ行って勉強したいと思うのであれば、あるいはスポーツでもいいんですね、スポーツしてプロのサッカー選手になりたいというのもいいですよ。そういうことでもって選択できるという環境を用意しておくということが、教育委員会にとっては大事なことなのではないでしょうか。たくさん来たら抽せんで遠慮してもらう。そんなばかなことを言っている場合ではないと思います。当事者だったらとんでもない話ですね。そういうことを考えれば、私は学校選択制については、とても大事なことだと思います。ただ問題は、小学生の問題、小学生が選択制かどうかということは多少議論のあるところだと思います。

 話がそれてしまうかもしれませんけれども、住宅を買う方でも学校が近いというのは、住宅を選ぶ第一前提になるというのですね。遠い学校のところの住宅地は余り売れない。ですから、親にとっても近い学校というのは大事なので、選択制ということよりもむしろ近い学校を選ぶ。あるいは、その学区内のところが子どもたちにとっては小さいときに友達ができていいのかなという気はしますけれども、ある程度自立してきて、こうしたいと強く志を持つようになってくれば、みずからあの学校へ行って勉強したいという門戸を閉じてはいかんと思います。

 そのことについて、教育委員会を傍聴して議論を聞いていても、どうもどうもですね。この先はわかると思いますけれども、やめようなんという……。こんなアンケートは、いわばその場に埋めているんじゃないかという感じがします。そんなフェアでないようなことはやめなさいよ。子どもたちにとっての大事なことですよ。そういうことをぜひ考えて、情熱ある教育長ですから、もうちょっと子どものことについては熱弁を振るうと思うのですけれども、何か事務的なご答弁が多いような気がします。

 事務事業評価です。これは、私、柏市と草加市で聞きました。事務事業評価というのは財政を削るためにやるのではないんですね。柏市にしても草加市にしても、説明責任を徹底するんだと言っていましたよ。説明責任ですよ。そのためには、市民に参加してもらうんですから、自治基本条例がその典型ですね。そのことをやるんだということなんです。

 しかも、草加市は事務事業評価に来るのは部局予算だと。いわゆる包括予算制度。私、一般質問でやりました。足立区が包括予算をバブル絶頂のころやりまして、竹中大臣が包括のやり方を視察に来たという足立区に私行ってきましたけれども、最終的には包括予算制度になるだろうなという意識を持ってこれをやっているのですね。ですから、今だけの考えではなくて、その先に何があるかを考えて事を進めるということです。そのことについての答弁を、部長、お願いします。

 それと、私、市長さんが先ほど自分の公約の中でも基本条例をつくったと、でも基本条例の話を市民の前で何回したでしょうか。私は、最大の広報紙は市長だと言っているのですよ。年に何十回もいろいろな市民の前で話をするわけですから、そこで新しい条例をつくりました、これからみんなの力をかしてくださいということを言い続けることがとても大事なんです。選挙運動じゃないんですね。それはある意味では選挙運動なんですよ。

 そういうことで、最大の広報紙は市長さんだということを言っているんですよ。

 ですから、新しい景観法ができます。これからいいまちが価値のあるまちで、皆さんの財産がふえるのであるということを言い続けなければだめです。ぜひ、そういうことをやっていただきたい。市長さん、何か感想があればお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の2問目に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 森忠行議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度の質問にお答えを申し上げます。

 学力向上推進のため外部の力をかりることも大事ではないかについてですが、現在も取り組んでおりますが、さまざまな視点からのより一層の取り組みを検討してまいります。

 次に、生活保護世帯の中学校3年生の県の対応についてでございますが、この事業は新しい事業であります。私といたしましても、動向を見てまいります。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 事務事業評価制度につきまして、再度のご質問にお答えいたします。

 事務事業評価制度につきましては、部分的に説明責任を果たすことのできる手法の一つであると考えております。全国においてさまざまな取り組みが試行錯誤されておりますが、本市の政策サイクルに、よりふさわしい制度を持続的に構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で森忠行議員の質問を終わります。

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△美田宗亮議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第3、5番、美田宗亮議員。

     〔5番 美田宗亮議員 登壇〕



◆5番(美田宗亮議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。

 まず初めに、危機管理の問題として、業務委託契約についてお伺いいたします。

 自治体の多くは、経費削減を目的として、その業務の一部を一般事業者に委託しております。当市においても、市役所庁舎内の清掃を初めとした保守管理業務や、市営プールの運営業務、水道料金等の検針業務や市が所有するバスの運行業務などが挙げられます。これらの業務委託は契約でありますから、委託費や業務範囲など細部にわたって取り決めがなされているものと思われます。

 しかし、公的機関である三郷市が一方の契約当事者となる場合には、通常の契約よりもさらに厳しく安全運営のための取り決めがなされるべきであると考えます。

 そこで市長にお伺いいたしますが、市民の安心・安全の確保という観点から、業務委託契約上の安全管理についてどのようにお考えになっているのか、ご所見をお聞かせください。

 次に、災害対策についてお伺いいたします。

 近年、梅雨時や台風が上陸したときなどの降水量は尋常ではなく、ゲリラ豪雨などとも呼ばれているほど突発的であり、各地で浸水などの被害が生じております。

 最近では、先週の9月8日、台風9号から変わった熱帯低気圧に伴う降雨が、また、今週の13日月曜日には、発達した積乱雲による激しい雷雨がそれぞれ市内各地で浸水被害を引き起こしました。

 現在三郷市では、埼玉県の指導により1時間当たり50ミリの降水量を想定した排水機能しか整っておりません。しかし、先日13日には草加市で1時間当たり最大で88ミリという膨大な量の雨水が一気に降ってきたのです。これだけの量の雨水を完全に処理しようと思えば、抜本的に排水設備を再構築しなければならず、それだけで年間の土木費の大半を使うことになってしまい、道路整備や橋梁のかけかえなど、他の必要とされるインフラ整備にまで資金が回らなくなる事態にもなりかねません。

 また、東西を1級河川に挟まれている当市においては、たとえ排水施設の整備を盤石に整えても、満潮時は排水を河川へ放流することが制限されるため十分な効果は期待できず、費用対効果の観点からも妥当な政策とは言えません。

 そこで、考えられる有効な手段として、個々の建物単位で設置する雨水浸透施設を提案したいと思います。

 これは、既存または新築の住宅に対し、雨水を地中に浸透させることができる桝を設置することによって、排水路や河川あるいは下水に流出する水の量を抑制することができるというものです。そのほかにも雨水を地中に浸透させるので、自然な水の循環を再生させることも期待できます。水の循環が再生すれば、適正な地下水量の維持復元、地盤沈下の防止、さらにはわき水を保全、復元し、水環境や生物生態系の再生につながっていきます。また、地中の潤いが増すので、先ほどの市長答弁でも公約として話されておりましたが、地球温暖化、いわゆるヒートアイランド化の防止も期待できます。

 ここで他の自治体の例を見ますと、千葉県市川市では「市民あま水条例」を制定しております。その中で、市としては、雨水浸透施設の設置事業の推進とその啓発活動をする責務を負うとうたっており、また、市民としては、市が実施するこの施策に協力する責務を負うとうたっています。その上で、新規の建物は事業者負担で浸透施設の設置を義務づけ、既存の建築物については助成金制度を設けて浸透施設を設置するよう促しています。

 また、所沢市においても、やはり都市型水害の抑制と地下水の涵養を目的とした「雨水浸透施設設置促進要綱」を設けております。所沢市の要綱で特筆すべきは、使用する材料を市が指定した原材料店を通じて市が無償支給することです。これにより依頼者にとっては素早い施工やきめ細かなメンテナンスが期待でき、また、市内業者の行く末も図れることから、参考にすべきではないかと思います。

 以上、当市においても条例化や助成金制度などを検討して、早急に雨水浸透施設を広めるべきだと考えますが、都市型水害に対する市長のご見解と今後の対策についてご答弁をお願いいたします。

 最後に、教育問題として小・中学校の選択制を取り上げたいと思います。先ほど先輩議員から同趣旨の質問がありましたが、重複する点についてはご了承願います。

 この制度は平成16年に実施された事業であり、6年目を迎えたことし、制度廃止を含めた抜本的な見直しが教育委員会主導で行われております。

 新入学児童・生徒の保護者を対象にした平成19年度から平成21年度までの3カ年間のアンケート調査によりますと、3年続けて制度に対する評価は、小学校で「よいと思う」が「よいと思わない」の3倍以上あり、中学校においても同じく各年度とも「よいと思う」が「よいと思わない」の2倍となっております。

 また、おととし行われた市民2,000人を対象にした意識調査でも、現行方式を望む声が最も多い結果となっております。それがなぜ最新のアンケートの中では選択制への廃止を強調した文章と設問になっているのでしょうか。この最新のアンケートは、保護者を含まない学校関係者のみ144人からの回答となっておりますので、当然、教育委員会の意見に沿う結果となっております。これでは保護者や一般市民の意見より学校長や教育委員会の意見が重視されていると取られても仕方ないのではないでしょうか。こうなると児童・生徒のためという視点から外れ、何かほかの利益を重視しているとしか思えません。学校教育は子どもたちのためにあるのです。子どもたちが希望や目的を持ち、楽しく勉強できる施設にしなくてはならないのです。

 事務事業評価表を見ると、この制度の目的には、児童・生徒に自分の個性・特性を生かせる学校を選択できる機会を与え、我が子に適した教育を受けさせたいと願う保護者のニーズにこたえるとともに、市内小・中学校において特色あるきらめく学校づくりの取り組みを実施させ、本市教育水準の一層の向上を図るという高邁な理想が掲げられております。

 この制度を強力に推し進め、その目的を達成することができれば、本市は教育における先進地域としてその名を全国にとどろかせることになり、「きらりとひかるみさと」を掲げる市長の意とするところと合致するのではないかと思います。

 ならば、なぜ市長の標榜する目標に反して教育委員会は廃止を含めた抜本的な見直しを行おうとしているのでしょうか。まだ始まってからたった6年しか経っていない制度に対して、早急に成果を求める教育委員会の姿勢には疑問を持たざるを得ません。

 ベトナムの初代国家主席であるホー・チ・ミンは、「10年後の利益を求めるなら木を植えよ、100年後の利益を求めるなら教育をせよ」との言葉を残しております。100年は大げさですが、教育とはそれだけ長いスパンで投資をしなければならないことだと思います。

 そこで、教育長には、廃止を含めた抜本的な見直しを行う理由と、先ほど申し上げたこの制度の目標を達成するための方法をお聞かせ願います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 美田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、危機管理の1、業務委託契約における危険負担はどのような取り決めになっているのかについてでございますが、市が締結する業務委託契約は、その多くが市民サービスを担っており、質の高い市民に満足いただける履行が求められると考えております。

 契約の時点で何事もなく履行が完了することを担保するのは難しいところでございますが、業務内容、業務の範囲などについて十分に検討し、発注しているところでございます。

 万が一事故が発生した場合の負担につきましては、契約書、契約約款、その他法令により処理されるものと認識しております。

 次に、2の災害対策についてでございます。

 1の近年の突発的な降雨量の大幅な増加に対応する行政の対策はについてでございますが、近年は地球温暖化による異常気象によりまして、ゲリラ豪雨と言われる局地的な大雨が全国的に多くなっております。平成20年度からは排水機場のポンプ稼働状況や故障表示を市役所内で監視できるシステムを導入し、現在、6排水機場においてシステムが稼働しております。今年度につきましても3排水機場が加わり、9排水機場で監視ができる状況となり、排水機場の異常に対しましてもいち早く対応を行えるよう努力しているところでございます。

 また、ゲリラ豪雨等の局地的な大雨において道路冠水等が発生いたす主な原因は、道路表面に降った雨が排水機場に到達するまでの間にU字溝や水路等の構造物が持っている排水能力以上の雨が降ってしまうことが原因となっております。このため、水路整備のほかU字溝や道路の横断管渠・水路といった排水構造物内にごみやヘドロ等が堆積し、水の流れを阻害することのないように点検や清掃を実施し、適正な維持管理を行っていけるよう努力しております。

 次に、浸透桝の利用を促す施策をについてございますが、一定規模以上の新たな宅地開発につきましては、開発者に対して浸透桝を設置するよう指導を行い、雨水の流出抑制対策の促進を図っているところでございます。既存宅地における浸透桝の促進につきましては現在行っておりませんが、三郷市の特性である標高がなく、地下水位が高いなどの要件は、宅地規模や用途についても考慮しながら、浸透桝の構造を含めた有効性について検証が必要と考えております。そのため、ご提言のありました浸透桝に対する補助金等に対しましては市川市、所沢市の事例を挙げていただきましたが、浸透桝の検証とあわせて今後の研究課題として考えております。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 3、教育問題、1、小・中学校選択制廃止を前提とした教育行政の再考をについて、お答えをいたします。

 学校選択制は制度を導入して6年が経過して、課題がさまざまな方面から指摘されております。

 7月に実施したアンケート調査は、教育委員の協議の中で、今までに実施した調査対象ばかりでなく、学校の支援者や教員の意見を把握する必要があるのではないかとの意見を受けて実施をいたしました。教育委員会では、学校の適正規模、適正配置の観点のほかに、学校と地域とのかかわりを見直しの柱として制度継続の時期を含めて抜本的な見直しを行うこととしております。地域が子どもを育てるという概念があり、特に町会や自治会などが重要な役割を果たしています。学校、家庭、地域が連携して登下校等における安全確保や見回り体制の充実、学習支援活動を行うなど、ますます重要になっていくと考えております。

 現在、教育委員会で協議を重ねておるところでございます。協議がよりよく深められますよう情報の提供に努めてまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員。



◆5番(美田宗亮議員) それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、危機管理の問題ですが、私がこの質問をさせていただくきっかけになった出来事があります。去る6月11日、当市のバスが東北自動車道を走行中、後輪の1本がバーストしてしまったのです。幸い大事には至らず、運転手の手際のよい対応もあって、無事に皆さん三郷市に戻ってこられました。しかし、タイヤのバーストは、場合によっては大事故につながります。

 そこでお伺いいたしますが、市長はこの出来事を事の経過も含めて把握しておられますでしょうか。

 また、万が一事故による被害が出た場合には当市が責任を負うのか、それとも、運転を受託した業者が負うのか、今回のケースでは契約上どのようになっておるか、お伺いいたします。

 次に、災害対策の件ですが、一定規模以上の浸透桝に関して既に要綱に入っているのは私も知っております。また、市長のおっしゃるように市内でも場所によっては地中に浸透しない可能性があるため、調査に時間と費用がかかることも理解しております。

 しかし、市内全域で個々の住宅に小型の浸透桝や貯水桝を1つでも2つでも設置していただければ排水施設にかかる負担をかなり軽減できます。市川市の調査では、ピーク時で2割、多いときは5割の排水削減の効果があると調査が出ているそうです。施設の改善をすることと比べて総体的には調査する価値があると思いますので、既存の宅地を含めた普及促進のために助成金制度の検討だけでもする必要があるのではないでしょうか、この点について再度市長のご見解をお願いいたします。

 最後の学校選択制の問題ですが、廃止を含めた抜本的見直しの理由として、地域との関係が希薄になるやアンケートにあった防犯上の安全確保が上げられますが、そもそも定義として通学区だけが地域なのでしょうか。

 小学生でも自転車に乗れるようになれば、平気で学区を出て遊びに行きます。その子たちにとってはその行動範囲がいわゆる地域なのであり、大きく言うなら三郷市の子は三郷市民みんなで見守るということだと思います。

 つまり、通学区外から通ってくる児童・生徒だからといって、その通学区の住民から特別視されるわけではないので、地域と児童・生徒の関係がたとえ現状希薄化しているとしても、それを選択制と結びつけるのはおかしい。問題は、現代人の社会性などにあると思います。

 また、防犯上の安全確保という点でも、今申し上げた三郷市の子は三郷市民みんなで見守るという観点と通学区の交通量が多いところや、人けのなくなる危険とわかっている地点には、大抵スクールガードなり見守り隊の方々などが立っているので、リスクの度合いとしては、学区の内外は関係なく、同じだと思います。

 また、よく生徒数の偏りが課題として上げられますが、それは学校の評価が生徒数の増減と直結しているため、教える側、先生たちの研さんを促すことにつながると思います。その結果として教師のレベルが上がり、本市教育水準の一層の向上を図るという学校選択制の目標達成へとつながっていくのです。

 以上の観点を踏まえていただき、教育長には再度この点についてのお考えをご答弁願います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 婦人連絡協議会役員研修会における事故についてでございますが、これにつきましては6月11日に婦人連絡協議会役員研修会が宇都宮、足利方面で実施され、その帰りに高速道路でタイヤがバーストし、帰着時間が2時間ほどおくれたとの報告を受けているところでございます。

 何よりもけがなどをされた方がなく、安心したところでございます。また、団体の代表の方々からは、的確に対応していただいたとお礼の言葉をいただいたところでございます。

 公用車の運行管理につきましては、民間事業者と業務委託契約を締結しており、安全運行の義務は受託者側になっています。

 また、業務上事故などによる損害が発生した場合には、市の責任による場合を除き、原則として受託者の負担となることが取り決められております。

 今回のバーストタイヤの交換につきましては、市において行ったところでございます。

 次の災害対策の浸透桝の設置に対する補助金等につきましては、第1問目にお答えいたしましたように、今後の研究課題として考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 現在、教育委員会で協議を重ねております。今回の新たなアンケートも含め、さまざまなご意見をいただきながら検討してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で美田宗亮議員の質問を終わります。

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△佐藤睦郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第4、11番、佐藤睦郎議員。

     〔11番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆11番(佐藤睦郎議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、高齢者問題の1、単身高齢者対策についてお伺いいたします。

 住民基本台帳上では111歳で生存していることになっていた男性が30年前に死亡していたことが発覚した事件に端を発して、各自治体が調査を行ったところ、所在や生存が確認されない高齢者が数多くいることが明らかになり、大きな社会問題となっております。

 また、ことしの夏の記録的な猛暑で病院に搬送されたり、残念ながら亡くなられた方が全国的に多数おられましたが、その大半が高齢者とのことでありました。このように、昨今、高齢者を取り巻く事件の報道が目につくところであります。いずれの場合にも高齢者と社会や地域との接点が希薄になったことが大きく影響しているように思われます。

 三郷市においても高齢化が進み、高齢化率が19%を超えたと聞き及んでいます。高齢になり、自分一人の力で日常生活のすべてをこなすことが困難になった方に対して、周囲からの見守りは大変重要であります。それでも家族と同居の高齢者については一定の見守りがなされるかと思われますが、ひとり暮らしの高齢者については多元的、重層的に見守りがなされる必要があるのではないかと考えます。

 そこで、アとして、当市における単身高齢者の安否確認の現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、イとして、乳酸菌飲料宅配業者による見守り支援事業の導入についてお伺いいたします。

 単身高齢者の見守りについては各自治体がさまざまな取り組みを行っておりますが、既に全国で約150もの自治体が実施している事業として、乳酸菌飲料の宅配を兼ねた見守り支援事業があります。この事業は、全国的に有名な乳酸菌飲料を週に1回ないし数回販売員が単身高齢者宅を訪問して届けながら安否確認を行い、自治体がその代金を負担するものです。この事業のすぐれた点は、新聞や牛乳のように単に届けるだけでなく、日中訪問して、原則、直接対面することにあります。短い時間とはいえ、会話を交わすことによって十分な現状確認ができるとともに、高齢者の側も販売員さんが来るのを楽しみに待つようになるという副次的効果もあると聞き及んでいます。近隣自治体では、隣の八潮市が社会福祉協議会の事業として既に実施をしております。当市においても導入すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政問題の1、小・中学校通学路の交通安全対策についてお伺いいたします。

 三郷市には小・中学校が合わせて28校ありますが、今月より2学期が始まり、それぞれ元気に通学路を登校しております。

 しかし、通学路となっていても歩道がきちんと整備されていない道路も多く、危険の中を歩いていると思われるようなところも見受けられます。小・中学校の通学路から危険を取り除くことは最優先で取り組むべき課題ではないかと考えます。

 夏休みの期間中に市内の全小・中学校の周辺や通学路を調査いたしましたところ、半数以上の学校の周辺で交通標識や路面標示に何らかの問題点が見つかりました。

 例えば、横断歩道の線がほとんど消えかかっていたり、一時停止の「止まれ」の路面標示の文字が読めないくらい消えていたり、グリーンベルトが消えて、線が途切れ途切れになっていたりという状況でありました。

 言うまでもなく、路面標示は、自動車を運転する人に対して注意を喚起する役割があります。車を運転するときに路面標示が新しいと、安全運転に心がけようという意識が強く働くという経験は多くの方が持っていると思います。

 しかし、路面標示は、その上を自動車が繰り返し通過することによって徐々に薄くなり消えていくわけですから、交通量の激しいところから先に消えていくことになります。つまり極端に言えば、最も危険な場所ほど路面標示は消えているということになります。その意味で、交通安全確保のために路面標示が薄くなってきているところについて早目に対策をとる必要があると考えます。

 そこで、小・中学校通学路の交通安全対策についてお伺いいたします。

 次に、2、「こども110番の家」の拡充についてお伺いいたします。

 平成21年の3月議会において我が党の先輩議員が一般質問を行った内容と同様の趣旨でありますが、改めて質問をいたします。

 こども110番の家は、子どもが犯罪に巻き込まれるのを未然に防ぐ緊急避難先として平成9年より設置されていると聞き及んでいます。こうした取り組みに協力いただいている市民の皆さんに感謝と敬意を表するものであります。

 しかしながら、10年以上が経過した中で形骸化してきているのではないかと思われる点が若干見受けられるところであります。例えば、看板が古くなって色があせて全く目立たなくなってしまっている。あるいはさまざまな理由で現実的に110番の家として機能するのが困難となっているなどの点であります。また、設置件数についても、店舗の閉鎖、住宅の移転、高齢化などにより減少の傾向にあると思われます。

 そこで、アとして、こども110番の家の現況について、また、こども110番の家を学校の防犯教育現場の中でどのように位置づけ、活用しているのかについてお伺いいたします。

 さて、こども110番の家の看板については、先ほど古い、目立たないなどの指摘をさせていただきましたが、看板のデザインを一新すべき時期に来ているのではないかと考えます。その際、当市のマスコットキャラクターであります「かいちゃん&つぶちゃん」を用いたカラーのデザインにし、子どもたちに親しまれる、そして、まちを通行しながらでもよく目立つものにしてはどうかと考えます。110番の家として協力してくださるお店や住宅の方にとっても、単色の味気ないデザインのものより喜んで掲げていただけるのではないかと思いますし、協力してくださる方の増加も期待できるのではないでしょうか。

 平成21年3月の答弁では、デザインについて、「かいちゃん&つぶちゃん」を活用したコンパクトなデザインにするなど、今後、青少年育成市民会議と協議、検討してまいりますとの趣旨でありました。その後、どのように協議、検討がなされたのでしょうか。

 そこで、イとして、表示看板の見直しについてお伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私からは、1、高齢者問題の1、単身高齢者対策について、ア、当市の安否確認の現状と今後の対応についてお答えをいたします。

 市民生活部では国民健康保険の被保険者証が10月1日に更新されることから、昨今の高齢者の所在不明問題を踏まえまして、65歳以上75歳未満で、なおかつ平成19年から診療履歴のない単身高齢者177名に対し、試行的に被保険者証を簡易書留郵便により発送をいたしました。きょう現在、再配達や郵便局での窓口渡しを含めまして152通が配達済みとなっておりますが、残り25通につきましては、現在、郵便局保管となっております。

 今後、郵便局での保管期間満了により返戻された被保険者証につきましては、実態調査等を実施し、本人の所在を確認した上で手渡し、または再送付してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 1、高齢者問題、1の単身高齢者対策についてのア、当市の安否確認の現状と今後の対応につきましては、100歳以上の方16名、敬老祝い金の支給対象となる99歳の方13名全員、88歳、77歳の方で後期高齢者医療保険や介護保険の給付履歴がない62名の方につきましては職員による訪問調査を行い、全員の所在を確認いたしました。

 65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対する安否確認といたしましては、661名の方が利用する緊急通報システム事業や、128名が利用する配食サービス事業を通じた方法がございます。

 また、本年5月にはひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を民生委員が訪問して救急医療情報キットを1,269名の方に配付し、見守り活動を実施しています。

 続きまして、イ、乳酸菌飲料宅配業者による見守り支援事業の導入についてお答えいたします。

 高齢者の見守り支援に有効な社会資源といたしましては、介護サービス事業、町会、自治会、郵便業者、ボランティア団体等が挙げられますが、それらを結びつけて連携していく仕組みづくりは福祉行政の重要課題であると認識しております。これらの見守り支援に有効な関係団体との情報共有、相互連携を図り、見守り活動の中心的な役割を期待されるのが民生委員と地域包括支援センターであると考えております。今後は、民生委員及び地域包括支援センターの条件整備、機能充実を図り、行政との連携体制を強化してまいりたいと存じます。

 乳酸菌飲料宅配業者等につきましては、地域の見守り支援に有効な社会資源の一つととらえ、その導入手法について研究してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 私からは、2、教育行政問題のうち、1、小・中学校通学路の交通安全対策についてお答えいたします。

 小・中学校の通学路につきましては、大切な児童・生徒を交通災害から守るため、押しボタン信号機、横断歩道などの設置につきまして学校、PTA等から要望がございました場合には、他に優先して警察署に設置要望するなどの措置に努めているところでございます。

 また、横断歩道、停止線、「止まれ」、「注意」などの道路標示が経年とともに劣化したものにつきましては、担当者が確認あるいは市民等からの情報をもとに修繕を実施しているところでございます。

 また、通学路の重要性から、越谷県土整備事務所管内で越谷地区通学路安全検討委員会を設置しております。当委員会では、各小・中学校、幼稚園、保育所などで児童・生徒、保護者の視点からそれぞれの通学路の点検を実施していただき、その結果に基づきまして修繕の必要な通学路の整備計画を策定し、計画的に通学路整備を行っているところでございます。

 しかしながら、全体的に箇所数が大変多く、ご指摘のように目の届かない箇所もあると存じます。今後も当委員会の実施計画を確実に実施するとともに、担当者の点検と情報収集を行い、緊急を要する案件から通学路の安全対策を最優先で実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、2、教育行政問題のうち、2、「こども110番の家」の拡充について、ア、現況についてお答えいたします。

 学校における防犯教育は、その重要性からも継続的に指導がなされているところでございます。市内のすべての小学校では通学路安全マップを作成しており、こども110番の家を明記しているところも多くあります。

 また、学区内のこども110番の家に対しまして、教職員や児童が訪問をしたり、連絡協議会を実施するなど連携を図り、子どもの安全確保に努めております。

 新学習指導要領体育科の保健分野にも、身の回りの生活の危険が原因となって起こるけがの防止が加わり、犯罪に巻き込まれないための指導を行うこととなっております。

 教育委員会といたしましては、今後も防犯教育の充実を支援してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 私からは、2、教育行政問題の2、「こども110番の家」の拡充についてお答えを申し上げます。

 初めにアの現状についてでございますが、こども110番の家につきましては、現在、三郷市青少年育成市民会議地域育成部会の8中学校区地域青少年育成会が中心となり、毎年年1回委託先と連絡をとりまして、看板の状況を確認しながら設置継続をお願いしているところでございます。

 委嘱期間につきましては原則3年間でございまして、委嘱件数は、議員ご指摘のとおり、個人商店の減少、また、共稼ぎ等により日中の留守家庭が増加する中で減少傾向にございます。現在の委嘱状況は890件ということになってございます。

 市といたしましても、地域の皆様からの協力をいただき、児童・生徒が身の危険や不安を感じたときに直ちに駆け込み、救助を求められる緊急の避難場所でございます。こども110番の家を拡充することは、事件の未然防止を図り、抑止効果を高める上でも大変重要なことと考えてございます。

 今後とも、三郷市青少年育成市民会議と連携を図りながら、こども110番の家の拡充に努めてまいりたいと存じます。

 次に、イの表示看板の見直しについてでございますが、表示看板につきましては、こども110番の家の事業開始時、平成9年度でございますが、三郷市青少年育成市民会議において作成、配付したものでございます。

 この看板につきまして青少年育成市民会議にお話を伺いましたところ、現在の看板につきましては既製品から選んだということでございまして、いまだ270枚の在庫があるということでございました。しかしながら、本事業についてさらなるPRを行い、委嘱先の拡充を図る意味からも再度デザインのアイデア等を含め、市民会議に提案をさせていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員。



◆11番(佐藤睦郎議員) それぞれご答弁ありがとうございました。何点か再質問及び要望をさせていただきます。

 まず、乳酸菌飲料の宅配業者の見守り支援事業でありますが、この事業はもともと福島県の郡山市でその業者の販売員の方が、だれにもみとられずに亡くなったひとり暮らしの高齢者の話に胸を痛めて、自分の担当地域の独居高齢者に自費で商品を届けながら安否確認を行っていたことがきっかけで始まって、やがて自治体の事業として広まっていると、このように聞き及んでおります。

 三郷市においても、だれにもみとられずに亡くなっている方がおられたというお話は時々聞く話であります。

 また、この乳酸菌飲料の販売員の方と私も時々話をすることがありますけれども、ひとり暮らしの高齢者の方がお客さんにいると、やはりその方に対してはちょっと気を配るといいますか、気を使うといいますか、そういうふうに心がけていると聞いております。

 高齢者の見守りについては重要だという認識はどなたも持っているわけでありますけれども、実際に職員の方が頻繁にそれを行うのは困難であります。また、民生委員さんを含めてボランティアに全面的にお願いするのにも限界があります。また、民生委員さんもある意味では高齢化されているというふうに聞いております。また、引き受けてくださる方も少なくなっているというふうに聞いております。そういった意味で、ある程度費用がかかっても民間の業者にお願いするという部分も必要ではないかと思います。

 先ほど八潮市で始まっていると申し上げました。三郷市にはその業者の販売店が3店あるわけでありますが、そのうちの1店は八潮市の一部を担当地域としているという関係で、既に八潮市の事業に携わっています。そういった意味では既にノウハウは一部蓄積されているということが言えるかと思います。また、八潮市では大変好評であるという情報も伝わってくるところであります。ぜひ、当市においてもこの事業を導入していただきたく要望いたします。

 全国で150というふうに聞いておりますが、県内あるいは他県も含めて、この事業を導入している自治体の状況について福祉部参事に再質問させていただきます。

 続きまして、通学路の交通安全対策についてであります。

 横断歩道やグリーンベルトなどは、できれば常に消えていない状態を保つように管理していただきたいと思います。薄くなってから、あるいは消えかかってきたから、PTAやどなたかから指摘されたからペイントするというよりも、学校周辺に関しましては、できれば毎年1回一斉にペイントするというようなことを原則にしていただければと思います。

 いずれにしても、学校周辺の交通安全対策は、すべてにおいて最優先に取り組んでいただくよう、この点は要望といたします。よろしくお願いいたします。

 交通安全教育について若干踏み込ませていただきます。質問させていただきます。

 例えば、一時停止の標識やペイントを新しくして目立つようにしても、この一時停止の標識を気づかないで飛び出して車とぶつかったのでは意味がないと思います。現実に、自転車が一時停止を無視して起きる事故が時々見受けられるところであります。また、逆に歩道上で自転車が加害者になる事故も全国にふえているという報道も目にします。自転車は車両であるわけですけれども、自転車のルールについての教育に力を入れていくべきではないかと考えます。

 そのほか、交通ルールを守るということは自分の身を守ることなんだということをしっかり教え込むことが大事ではないかと思います。

 環境経済部長にお尋ねしますが、交通安全教育について、現状と今後どのように取り組んでいかれるかについて見解をお伺いいたします。

 次に、こども110番の家についてお伺いしいたします。

 このこども110番の家というものが、単に子どもたちが危険な目に遭ったときに避難する場所というだけでなく、例えば、そうした看板を見かけることで犯罪を思いとどまらせる抑止的効果も期待できるわけであります。その意味で、なるべく数は多いほうが、また、看板も明るく目立つほうがよいわけです。今まで緊急避難場所として余り使われなかったからといって、それに安心して危機意識を置き忘れてしまってはならないと思います。いつ来るかわからない災害に備えて防災訓練を定期的に行うのと同じように、犯罪に対する備えも定期的に点検すべきではないかと思います。こうした防犯意識のあらわれが110番の家の看板と言えると思います。

 生涯学習部長にお伺いします。古くなった看板については早急に取りかえ作業を実施していただきたいと考えますが、ご見解をお聞きしたいと思います。

 看板のデザインについては、現在のものは既製品から選んだということで、今後も提案してまいりたいということでありました。また、在庫が270枚残っているということでありまして、この在庫がある間はなかなか新しいものに変えられないという現実があるのかもしれませんが、まず、現在の古いものを取りかえていただくことによって相当数の在庫数は消化できるものと思います。そういった点を見据えて新しいデザインの導入を、そう遠くない時期にしていただきたいと思います。デザインについては重ねて要望といたします。

 110番の家の教育現場の取り組みについて、学校教育部長にお伺いいたします。

 多くの学校でマップをつくっている。その中に書き込みをしているということでありますが、いざとなったときに駆け込む場所でありますので、子どもたちにどことどこにあるのかしっかり覚えてもらうことが大事でありますので、教育現場の中でその点の徹底をお願いしたいと思います。これは要望でございます。

 お聞きしたい点は、こども110番の家といいますと、やや小学生のための避難場所というふうに思い込みがちではないでしょうか。中学生も犯罪に巻き込まれる可能性はあります。特に女子は、変質者に遭うとかそういった危険があるわけであります。中学生に対してもやはり小学生同様に、どこに110番の家があるか認識させる教育が必要ではないかと思います。学校教育部長には、中学生に対してのこども110番の家を認識させることについて見解をお伺いいたします。

 また、地域を回ってお聞きすることはあるのですが、こども110番の家と子どもたちとの交流がそれほど多くないように思います。先ほど学校の先生と子どもたちが行くというふうなお話もありましたが、学校によっては子どもたちが、通学区域のこども110番の家にお礼の意味を込めて学校で育てた花あるいは学校でかいた絵をお届けして訪問活動を実施しているようであります。しかし、そういうことが全く行われていないところもあるようです。いざとなったら守ってもらう家の人がどういう人なのか、全くわからないというよりも、わかっていたほうが安心感が大きいわけです。また、大人の側にしても、子どもたちが守ってくれてありがとうと言ってくれることはうれしいことであるわけです。

 また、異世代交流を図るという意味でも、地域コミュニケーションの推進という意味でも、また、先ほどのご答弁でありましたけれども、地域で子どもを育てるという観点からも、こういったことは重要ではないかと思います。学校教育部長にもう1点お伺いたしますが、こども110番の家と子どもたちが交流する機会をふやすべきではないかと考えますが、その点についてご見解をお聞きします。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤議員の2問目に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐藤睦郎議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。



○議長(山下勝矢議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

 他市の先進事例として、千葉県成田市では平成22年4月からひとり暮らし高齢者の安否確認を目的とした独居高齢者見守り支援事業を実施しております。70歳以上の独居高齢者のうち配食サービスや介護サービスを利用していない方に乳酸菌飲料を定期的に届け、配達員が話し相手になり、ぐあいの悪い高齢者を見つける等の実績を上げていると聞いております。

 東京都調布市や茨城県常総市、県内では所沢市でも乳酸菌飲料宅配による同様の事業を実施し、一定の効果を上げていると聞いております。これらの先進市の事例を参考に、費用や課題等も含め、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再度のご質問にお答えいたします。

 交通安全教育の現状と今後についてでございますが、交通安全教育に関しましては、幼児、小学生を中心に平成21年度は73回、延べ6,511人を対象に実施しております。今年度も既に52回、4,341人に実施しております。

 今後につきましても、交通安全教育の重要性を考えまして、継続して実施してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 佐藤議員の再度のご質問にお答え申し上げます。

 市内中学校の中にも安全マップを作成し、こども110番の家を明記している学校もございます。設置場所等につきまして、一層小・中学生が把握できますよう校長会等を通じまして周知してまいりたいと思います。

 また、こども110番の家の方々との交流につきましては、訪問、お礼の会、連絡協議会等を実施するなど、交流に努めてまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 再度のご質問にお答え申し上げます。

 古くなった看板の早急な取りかえをということでございますが、やはり視覚に強く訴えることが犯罪の抑止につながりますことから、早急に多くの看板が交換できますよう努めますとともに、デザインについても検討してまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で佐藤睦郎議員の質問を終わります。

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△市川文雄議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第5、15番、市川文雄議員。

     〔15番 市川文雄議員 登壇〕



◆15番(市川文雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 まず、1番、少子化行政についてでございます。

 1、少子化対策並びに子育て環境整備について市長にお伺いいたします。

 少子化対策については、現在、政府とも子育て支援のために多くの予算が使われるようになってきております。少子高齢化が急速に進んでおり、政府は子育てを急いでいるというように見えてきております。少子化ということが、将来の日本にとって危機的状況であるということであります。少子化が進むとどういうことになるか。それは、時には経済成長のマイナス要因になるということでございます。

 経済が発展、成長している国というのは、働き手の年代がたくさんおります。私たちの日本も急成長しているころは、団塊の世代と言われる方々がばんばん働いておりました。そして、バブルも経験いたしました。ところが、この三郷市も高齢化が進み、数年後には高齢化率日本一ということが以前週刊誌にも掲載されたこともありました。年齢別の人口を見ますと、逆三角形になりつつあるかと思います。

 そういう意味もあり、将来を見据え、この三郷市から少子化対策に、産めよふやせよではありませんが、積極的に取り組んでいく姿勢を見せ、この三郷市を子育てにいいまち、住みやすいまちにしていく必要があるのではないかと考えております。そのためにはこれからどのようにしたらよいのかということでございます。少子化対策は、国が取り組むべき重要な課題ではありますが、今からこういう問題については地方自治体からも積極的に取り組んでいくべき課題であると私は考えております。

 私は、少子化対策としての一番は、今の子ども手当のような支給方法ではなく、これから子どもを産む世帯や、2人目あるいは3人目を望んでいる世帯へのより一層の手厚い支援を充実していく必要があるのではないかというふうに考えております。

 特に、少子社会を脱却するためには、2人目、3人目の子どもを持ちたいと思えるような環境づくり、環境を整えることが必要であります。本市でもそのための一つともなりますこども医療費などの対象が拡大されます。そのほか数々の目に見えない支援策が講じられてきているかと思います。子どものいる家庭においては、大変喜んでおられます。

 そこで私は、私なりに今のこの子ども手当などの支給方法について、何かもっといい方法がないものか、いろいろなことを考えていたところ、社会保障制度の整っていると見られるヨーロッパの国々の制度はどういうふうになっているのかと調べておりましたら、その中で私はフランスの方式がいいなというところに目がとまりました。一番合っているなと、そのときそう思いました。フランス方式というのは、簡単に申しますと、1人目の子どもには手当は出ません。2人目から手当が出て、3人目、4人目と加算されていきます。そして、20歳まで支給されます。こういう内容ですと、自然ともう一人欲しいな、つくってみようかという気持ちにかられるのではないかと考えます。おまけに、出産後のエステなどの費用も支給されると聞いております。

 今の日本の子ども手当については、これは政府が決めたことですから、勝手にこの金額を変えたりすることはできないと思います。日本の将来を見据え、行く行くは独自の施策を将来のために講じていただけたらと考えます。また、考えていただけたらなと勝手に考えております。今後の課題というか、参考にしていただきたく頭にインプットしていただければと思います。

 確かに、子どもを育てるのは大変です。お金がかかります。戦後、産めよふやせよという時代がありましたが、そういうことがあって日本が急成長してきたんだなと思います。

 そこで、私はこの三郷市が、先ほども申し上げましたが、子育てに一番いいまちであると思えるようなまちをつくっていただきたい、そのように考えております。そして、保育環境も、方法を変えてでももっともっと整えていっていただきたい、そのように思っております。

 子どもがたくさんいる地域は非常に活気があります。そうすれば、おのずと大企業も目を向けてくれることだと思います。そうすれば、人にも企業にも優しいまちづくり、子どもたちが健やかに成長できるまち、そういうまちにきっとなってくれると思います。市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 2、これまでの児童手当等の支給に関する経過についてお伺いいたします。

 今は子ども手当として支給されておりますが、以前は児童手当という形である程度の支給されていたのかなというふうに思います。その支給額の移り変わりを、また、そのほか子どもたちに対してどういう手当があったのかなと思い、お伺いいたします。

 続きまして、2番の保育行政について。

 1、保育料について。

 ア、保育料を年齢別にお聞かせいただきたいと思います。以前と変更はないと思いますが、参考のために改めてお伺いいたします。

 イといたしまして、保育料の算定方法について。本市の場合はどのように保育料を定めているのか、お伺いいたします。市町村によって違うと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。

 2、子ども1人当たりのコストは、市の持ち出し分はについてでございます。今まで子育てについては、いろいろな要望やら提案など何度となく出されているかと思います。忙しいお母さんにかわって小さな子どもたちを預かる、育てるということは大変な労力を使う。気も使う。また、経費もかかっていることと推察しております。

 子どもが保育所に入れなかった、働きに行きたくとも行けない、もっと保育所をふやしたり、定員をふやしてもらえたらとか、毎年、市民の多くの方から伺っております。確かに毎年待機児童がふえていっており、今、史上2番目の多さであるとも伺っております。本来であれば自分の子は自分の手で子育てするのが一番いいのですが、なかなか今の財政状況が許してくれない、そういう現状であると思っております。

 しかしながら、保育所の運営は、保護者から預かった保育料だけでは当然賄えないわけであります。そこで、子どもたちを預かるためにはどのくらいの経費がかかっているのか。コストがかかっているんだろうか。1人当たりのコストについて福祉部参事にお伺いいたします。

 続きまして、3番目の文化財行政について。

 1、市指定文化財の維持管理について、生涯学習部長にお伺いいたします。

 文化財は、歴史や文化を理解するために不可欠なものとして、また、将来の文化の向上・発展の基礎をなすものとして大切に保存及び活用されているのかと思います。そのために文化財保護法が制定されて、保護の措置がとられていることと思います。

 さて、文化財には、それが置かれた環境の中で人々の営為とかかわりながら伝統的な意義や価値を形成してきたという側面があります。また、歴史や風土のもとで相互に有機的につながっているという面もあります。文化財を社会全体で継承していくためには、このような側面を重視し、人々に地域の歴史や文化を伝えるものとして、魅力的な形でわかりやすくその価値を伝えていくことが必要ではないかと思っております。

 また、最近は少子高齢化などにより文化財や文化財を守ることで伝えられてきた伝統的な知や技が失われつつあります。

 さらにあちこちを見回しますと、市町村合併などを受けた新しいまちづくりの指針の策定や景観法に基づく景観保全の取り組みが盛んに進んできております。文化財は地域のアイデンティティーの核となるものであり、文化財や歴史、伝統を生かしたまちづくりは地域の魅力の増大と学力の向上に寄与することとなります。本市においても、有形・無形民俗文化財が多数存在しております。

 そこで、アといたしまして、市の指定文化財には、維持管理のために補助金が交付されているのか、お伺いいたします。

 イといたしまして、文化財個々の補助金の交付額について、具体例を挙げてご説明をお願いいたします。

 ウといたしまして、これまでに修復等での補助金交付制度を利用したところがあるのかどうか、お伺いいたします。

 以前、答弁の中で平成19年度から修復時に要する経費の2分の1以内、最高限度額100万円とする補助金交付制度を設けて貴重な文化財の保存に努めているとのことでしたが、現在までにこの制度を利用したところ、あるいは修復等をしなければならないところがあったのかどうか、お聞きします。

 次に、エといたしまして、交付額の定め方及び年間の総交付額はどのくらいかについてお伺いします。

 オといたしまして、一度指定をした場合、指定解除するのは難しいのか。例えば、火事で焼けたとか、盗難に遭ってしまった場合とか、そういう場合には指定の解除はしないのかどうかでございます。

 続きまして、カ、指定文化財の巡視、点検、指導についてですが、前回2年前の答弁の中で、指定文化財を良好な状態に置いて保存・公開するため、文化財保護審議委員の協力を得て巡視、点検、指導を行っているとの答弁をいただきました。もし、そういうことを実際に行っているのであれば、ここ2〜3年の実例を挙げて具体的にご説明をお願いいたします。

 以上で、1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 市川議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、1の少子化行政についての1の少子化対策並びに子育て環境整備についてお答えをし、他につきましては担当参事をして答弁いたさせます。

 ただいま市川議員からフランスの取り組みについてご紹介をいただきましたが、市といたしましては、三郷市児童育成行動計画(後期計画)に基づき、安心出産と親子の健康施策の充実により安心して出産ができるよう支援していくとともに、子育てに関する相談、情報提供の体制を整え、多様な保育サービスの提供や子育て家庭への経済的支援の拡充など、子ども・子育て支援の拡充を図ってまいります。



○議長(山下勝矢議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 市川議員のご質問に順次お答えいたします。

 1、少子化行政についての2、これまでの児童手当等の支給に関する経過につきましては、まず、児童手当及び子ども手当制度の沿革についてお答えいたします。

 児童手当制度は、昭和46年に第3子以降を対象児童とし、義務教育修了までの間、毎月3,000円を支給する制度として発足いたしました。基本的には、小さく産んで大きく育てる経過をたどっておりますが、昭和60年の改正で第2子に対象児童を拡大、平成3年改正では第1子へと拡大いたしました。

 その一方で、支給期間については、昭和60年の改正で義務教育修了から義務教育就学前へ、そして、平成3年の改正では3歳未満となり、手当額が倍増され、第1子、第2子が5,000円、第3子以降が1万円という額になりました。平成12年度に支給対象が3歳未満から義務教育就学前に拡大されました。平成16年の改正で3歳以上小学校第3学年修了前まで延長され、平成18年の改正で3歳以上小学校修了前まで延長されました。平成19年の改正で3歳未満の児童に係る手当月額が一律1万円に変更されました。平成22年4月1日より児童手当法は改正や廃止されず、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律により15歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象となり、手当額は出生順位に関係なく、1人当たり1万3,000円で、所得制限を設けないこととされました。

 次に、子ども手当の市の負担割合についてですが、子ども手当の児童手当相当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額国庫が負担いたします。具体的に市の負担率は、ゼロ歳から3歳未満の厚生年金等の加入者は13分の1、それ以外の者は39分の10、また、3歳以上小学校修了前の第1子、第2子は39分の5、第3子以降は39分の10の割合となっております。なお、支払いは6月、10月、2月でございます。

 続きまして、2、保育行政について順次お答えいたします。

 ア、保育料を年齢別にでございますが、保育料は基本的に3歳児未満の低年齢児が高く、年齢が上がるにつれて安くなる体系となっております。また、兄弟で入所している場合、2人目は半額、3人目は無料となる仕組みとなっております。

 市の保育料は9階層に分かれているところから、そのうち最も人数の多い中間階層の一例を例にご説明申し上げます。

 まず、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の保育料ですが、すべて同額で、第1子目は4万円、第2子目は2万円でございます。3歳児の場合ですと、第1子目は3万円、第2子目は1万5,000円、4歳児、5歳児につきましては、第1子目は2万4,000円、第2子目は1万2,000円でございます。

 続きまして、イ、保育料の算定方法についてでございますが、保育料は保護者や祖父母、同居の親族など、いわゆる生計の主宰者の前年分の所得税額に応じて算定いたします。所得税がかからない方につきましては、前年度の市民税額に応じて算定いたします。

 続きまして、子ども1人当たりのコストは、市の持ち出し分はについてお答えいたします。

 平成21年度の決算ベースで算出いたしますと、保育所に通う児童1人当たりにかかるコストの平均は1月当たり約10万円、1年で約120万円でございます。このうち市の持ち出し分は1月当たり約7万8,000円、1年で約94万円でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 2、文化財行政についての1、市指定文化財の維持管理について順次お答えを申し上げます。

 初めに、アの市指定文化財には維持管理のために補助金が交付されているのかにつきましては、三郷市文化財保護条例第16条第1項に補助金交付規定がございまして、この条例と三郷市指定文化財保存事業費補助金交付要綱に基づき、文化財の区分に応じ、補助金を交付しているところでございます。

 次に、2の文化財個々の補助金の交付額について具体例を挙げて説明をでございますが、基本的に有形文化財と無形文化財とで区別をしており、仏像を初めとする有形文化財と有形民俗文化財、樹木などの天然記念物は管理補助として2万円、伝統工芸技術保持者などの無形文化財と祭りなどの無形民俗文化財は、後継者養成補助として2万5,000円を交付してございます。

 次に、ウのこれまでに修復等のために補助金交付制度を利用したところはあるかでございますが、平成19年度に天然記念物である樹木の修復のため、その養生に要する経費に対し、補助金を支出した実績がございます。

 次に、エの交付額の定め方及び年間の総交付額はどのくらいかでございますが、三郷市指定文化財保存事業費補助金交付要綱において、通常の管理、後継者養成に要する経費は定額、修復等に要する経費は予算の範囲内で当該事業に要する経費の2分の1以内と規定してございます。

 なお、平成19年度の天然記念物補修への支出につきましては89万2,500円でございました。

 また、現在、有形文化財14件、無形文化財5件、合計19件を指定してございますが、平成21年度の管理・後継者養成補助金につきましては、有形文化財13件、無形文化財5件、合計18件で38万5,000円を交付してございます。

 次に、オの一度指定したものの解除は難しいのかにつきましては、三郷市文化財保護条例第7条の規定によりまして、指定文化財が市の区域内に存在しなくなったとき、また、その価値を失ったときは指定を解除することができると規定されてございます。

 最後に、カの指定文化財の巡視、点検、指導についてでございますが、従来どおり文化財保護担当者が年に1度管理者を訪問しておりますが、平成21年度には消防署におきまして各指定文化財の防火診断と防火指導を実施いただきました。

 また、本市初の文化財防火デー消防総合訓練を消防署、所有者、地元消防団、町会との連携のもと、本年1月、市指定有形文化財でございます番匠免の迎摂院観音堂において実施をいたしました。

 なお、本年度は消防署において市内全域の寺社への防火対象物立入検査も実施していただいていると聞いております。

 今後とも消防署、消防団、所有者、地元町会等々と連携いたしまして、文化財の万全な管理に努めてまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員。



◆15番(市川文雄議員) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 まず、1番目の少子化行政についてでございます。

 子ども手当につきましては、ここで言う話ではございませんけれども、先ほど先輩議員の市長答弁の中に、これからは地方主権の時代であるということの答弁がありましたので、いずれは地方主権の時代がやってくるのかなということで、少しは気が楽になったわけでございます。

 ここで、子ども手当の話をしてもどうのこうのではございませんけれども、できれば本当に実のある手当の支給というか、そういう方向に持っていただきたいなというのが、私が常々ずっと思っていたことでございまして、どうしても一回お話をしたいなということで、ここでいたさせていただきました。

 そして、私は子どもが好きなんですけれど、やはり子どもがたくさんいるまちということで考えておりますので、そういうことを理解いただきまして、でき得ればそういう方向の施策をしていただきたいというふうに考えております。

 そこで、非常に財政が厳しいのはわかっておるわけでございますけれども、もしこういう子ども手当以外に三郷市独自の手当、出せないとは思うのですけれども、もし出すとすればという感じで市長の答弁をひとつお願いしたいなと思っております。

 それから、少子化対策、子育て支援に関してということで、何かきらりと光るポイントはどこにあるのかなというふうに考えておるのですけれども、もしそういう点もお聞かせいただければありがたいなということで、市長さんには2つ答弁をいただきたいなというふうに思っております。

 続きまして、2番目の保育行政について。

 メーンは2番目の子ども1人当たりのコストはどのくらいかかっているのかなというわけなんですけれども、1年間で相談の多いのは、やはりこの保育行政について、特に保育所に入れなかったというのが一番相談が多いような気がします。

 確かに、1人当たりのコストを考えますと、保育所をふやしたり、定員をふやしたりということはなかなか難しい面があるかと思います。そういう中でもっとほかにいろいろなやり方はあるかと思いますけれども、少子化というばかりでなく、そういうお母さん方のために何かもう少し手だてが欲しいなと考えております。

 三郷市には、このほかにまた認可外保育所や家庭保育室等があります。それらの補助金についてもご説明をいただければありがたいと思います。

 続きまして、3番目の文化財行政についてでございます。

 各項目にわたって大変理解しております。ここでのメーンは、私は、指定文化財が消失したということで、どうしていつまで指定解除しないんだ、そんなに指定解除するのが難しいのかということで、この2年間大変言われ続けたわけなんです。そういう中で、7月に保護審議会の会議内容を見ていましたら、何番目かに指定文化財の解除の項目がございまして、じゃ、これは解除になるのかなということで、今回、これを聞いてみようということでこの質問となりました。そういうことで、指定解除ということになれば、その方にも説明ができるかなというところでございます。

 それから、先ほど答弁を聞いておりまして、エの交付額の定め方及び年間の総交付額の部分で19件指定しているということです。そこで18件、38万5,000円の交付という説明でありましたけれども、指定文化財の件数と補助金額が一致していないわけなんですが、そのことかなということでご説明をいただきたいなと思います。

 また、指定文化財の巡視、点検、指導についてもご説明いただきましたが、その中で、本市の文化財防火デー消防総合訓練、消防署とか、また所有者、または地元の消防団、また町会の自主防災班との連携のもと、ことしの1月、私の地元の迎摂院で防火訓練を行いました。訓練を行うことによって、とっさの場合、非常に役に立つのかなというふうに感じ取っておりました。ということで、来年1月ごろ、またほかでこういう防災訓練を行う予定があるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、市の指定文化財に指定する意義とか、また、新たな指定に向けての教育委員会の方針などについて、よろしければお伺いしたいなと思います。

 以上で再質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再度の質問にお答えをいたします。

 少子化行政についてでございますが、子ども手当以外に支給はできないかというご質問でございます。

 財政的に大変厳しい状況でございます。手当等につきましては、国の動向を見守っていきたいと思っております。

 また、少子化対策についてでございますが、三郷市児童育成行動計画に基づき、子育て支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 田上嘉一福祉部参事。

     〔田上嘉一福祉部参事 登壇〕



◎福祉部参事(田上嘉一) 市川議員の再質問にお答えします。

 家庭保育室と認可外保育所に対する児童1人当たりの市からの補助額につきましては、平成21年度の決算ベースで算出いたしますと、家庭保育室に通う児童1人当たりの市からの補助額は運営改善費と委託料を合わせまして月当たり約3万7,000円、年当たり約44万円となります。

 なお、無認可の保育所には市からの補助はございません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 市川議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、指定解除と指定文化財の件数、そして補助金額が一致しないことについてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在、市指定文化財1件について管理補助金を支出してございません。

 これは、当該文化財が所在不明ということで確認できないため、所有者の管理実態がないことから補助金を出していないというような状況でございます。この文化財につきましては、所在不明になった当初、滅失したというふうに認定をいたしまして、指定解除手続に入る予定でございました。しかしながら、所有者から存在の可能性があるという申し出がございましたのでこれまで指定解除を見送っていたということでございます。しかしながら、所在不明期間が既に2年半以上にわたることから、今後、所有者に再度確認の上、市文化財保護審議会での審議に基づきまして、指定解除も含め、適切に対応してまいります。

 次に、文化財防火デー消防総合訓練につきましての今後の予定ということでございますが、本年度につきましては、文化財防火デー、1月26日の直近の日曜日に当たります1月23日に無形文化財の三匹の獅子舞が行われます戸ヶ崎香取神社におきまして行うことといたしまして、関係者の皆様と協議を進めているところでございます。今後も場所を変えて毎年実施してまいりたいと考えております。

 次に、文化財の指定の意義と方針というようなことだと存じます。

 文化財を指定することにつきましては、文化財の保存、活用を図りまして、市民の文化的向上に貢献するというところが一般的でございますが、例えば、お子さんが地域の民俗文化財等をごらんになりまして、これを三郷市への理解というか、愛着を深めるというようなところに持っていけるということもございますので、多岐なる意義があるというふうに考えてございます。そういうこともございますので、今後とも貴重な文化財を後世に伝えますために歴史上、または学術上の価値があるとの認定を行った上で、所有者の意向も踏まえて、必要な指定をしてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、市川文雄議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後3時00分