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埼玉県 三郷市

平成22年  9月 定例会 09月15日−04号




平成22年  9月 定例会 − 09月15日−04号










平成22年  9月 定例会



          平成22年9月三郷市議会定例会

議事日程(第4号)

                 平成22年9月15日(水曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第39号〜議案第44号の委員長報告

第2 議案第39号〜議案第44号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第3 議案第45号〜議案第51号の委員長報告

第4 議案第45号〜議案第51号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第5 議案第52号〜議案第58号の委員長報告

第6 議案第52号〜議案第58号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第7 請願第4号の委員長報告

第8 請願第4号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部副部長     戸張正雄   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              岡田保子

 議事調査係長            主任



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年9月三郷市議会定例会第15日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 各常任委員長から委員会審査報告書が提出され、審査結果につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 次に、本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第39号〜議案第44号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより議案第39号から議案第44号までの委員会審査報告を行います。

 議案第39号、議案第42号及び議案第43号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

     〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) おはようございます。それではご報告申し上げます。

 去る9月7日の本会議におきまして建設水道常任委員会に付託されました議案第39号、議案第42号、議案第43号、議案第45号中担当分、議案第48号、議案第51号、議案第52号中担当分、議案第55号及び議案第58号につき、審査の概要と結果について順次ご報告申し上げます。

 本委員会は9月8日、9日の2日間、第4委員会室において、全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第39号 工事請負契約の締結についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、今回は中橋架替第2期下部工事の契約ということだが、全体として何期あるのか、最終的に工事費がどのくらいかかるのか、また上部工事は別契約となるのかに対し、第2期の下部工事が終わると残りは第2期の上部工事とその付帯工事のみとなり、それぞれ別の契約を締結する。また、平成15年の設計開始から平成24年度の工事終了までには、用地買収や水路の切り回しの補償を含め総額11億5,000万円ほどを見込んでいるとのことでした。

 次に、10月2日土曜日に鷹野文化センターで工事の説明会を開催するとのことだが、どのくらい時間をかけて行うのか、地域の住民の方の理解は十分に得られているのかに対し、説明会は午後2時から午後4時までの1回を予定しており、今議会での議決後、地域住民の方にチラシを配布し開催を周知する。平成17年以降、断続的に工事を続けているが、その間、現場監督や代理人が近所を回っており住民の理解をいただいている。また、何かあればすぐにでも市職員が現場に行って説明できるよう体制を整えているとのことでした。

 次に、新和高須線はバス通りとなっており、片側1車線の通行規制を行うと渋滞になり、バスが時間どおり来なくなってしまうことが懸念されるが、交通誘導の体制はどのようになっているのかに対し、昼間は交通誘導員と信号機を設置する、夜間は信号のみで交通誘導を行う。また、周囲に通行規制の案内看板等を設置し、迂回路を案内して現場の交通量を減らすなどの対応を予定しているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より賛成討論。

 この工事請負は、中橋架替第2期下部工事請負を株式会社鴻池組が請負を締結するものである。橋のかけかえは住民の強い要望であり、早急な完成と工事中の交通安全対策も必要である。しかし、請負金額の工事規模という点で地元建設業者も参加できる入札方法はなかったのか検討すべきであることを申し述べ、討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第39号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第42号 三郷市景観条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、自然と街が調和し、ほっとする景観づくりを目指すとあるが、この景観条例の中で三郷市の独自性はどのようなものか。また例えば新和高須線を新規に景観重点地区に指定するといったことは可能なのかに対し、三郷市の景観条例の特徴としては、事前協議の制度、建築確認申請の制限、勧告命令に従わない方の氏名などの公表、重点地区景観協議会の設置、景観アドバイザーの指定、景観審議会を設置するなどがある。

 景観アドバイザーとは、事前協議が終わり届け出が出た段階で、建物の配置・色彩・周囲との適合性などについて、建築・色彩・景観関係の専門家に難しい案件の内容を審査していただくものである。景観審議会では、勧告命令に従わなかった場合に氏名を公表することなどについて審議していただく。新たな景観重点地区の指定については可能だが、まずは地域の方の意向が必要であり、指定に向けた組織づくりから行っていくことになるとのことでした。

 次に、条例が制定されると三郷中央地区が景観重点地区になると思うが、景観重点地区協議会は必ず設置されることになるのか。また、協議会では建築確認の事前協議が行われるとのことであり、役割がかなり重大になるが、協議会の構成員は具体的にどのようになるのかに対し、景観重点地区が指定されても、地域の中に受け皿となる組織がないと協議会を設置できない。三郷中央地区には景観に関するプロジェクトチームがあったので、それに参加していた方を中心に協議会を設置できるよう市から働きかけをしたい。協議会は地権者、地区住民、事業者団体、景観行政団体としての市などで構成し、5人以上、うち地域の方が過半数を想定している。協議会では地域独自の指針を決定し、その指針に沿って事前協議を行うことができる。ただし、当面の間は、事前協議については市の窓口で受け付けることになるかと思うとのことでした。

 次に、既存の建物に対して条例の適用はないのか、また景観重点地区の候補となっている彦成通りは全域を指定する予定なのかに対し、既存の建物に関しては変更命令等の適用はできない。また、三郷市景観条例制定後でも、例えば壁を塗りかえるにしても、県の旧景観条例の適合通知を受けたものと同じ色であれば規制対象外になる。違う色に塗りかえたり建てかえをするとなれば、条例に基づき新たに届け出が必要になる。彦成通りについては、景観市民懇談会で旧道を実際に歩き、全域を指定するべきという結論になったとのことでした。

 次に、素案の段階からかなり文言などが変更になっているようだが、全体的にどのような変更をしたのかに対し、法制審査を受けた中で、定義を前に持っていったり文言整理を行い、統一的な表現に直しているが、基本的な条例の趣旨は変えないようにしているとのことでした。

 次に、この条例が施行されると市の事務量がかなり増加すると思うが、処理がおくれる心配はないのか、また職員の体制はに対し、景観の届け出の事務量については相当ふえてくると考えている。条例施行後の届け出の件数は268件ほどを想定しており、事前協議、届け出の処理、完了検査等の処理時間を考えると最低でも3人ぐらいの増員が必要ある。また、条例11条で届け出不要な行為を定めていることや、条例14条で十分な事前協議を行い、適合確認書が交付されれば17条にあるように建築確認申請が出せるので、処理がおくれる心配はないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より賛成討論。

 この条例は、三郷市景観形成基本計画に基づいて、基本理念、市民、事業者及び市の役割を定めたものである。条例の前文で「良好な景観は」と定規されており、今後の景観づくりも述べられています。これらをどう守り育てられるかは、これからも住民との間でさらなる合意形成が大切である。同時に、土地・建物など私有財産への規制も伴い、さらなる民主的手続が必要になっている。良好なまちづくりを進めるために体制の強化、確立が重要になっており、職員の増員も含めた強化が必要である。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第42号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第43号 三郷市開発事業等の手続等に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明を了承し、質疑、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第43号については原案を可決すべきものと決しました。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 議案第40号及び議案第41号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) ご報告いたします。

 去る9月7日の本会議におきまして市民福祉常任委員会に付託されました議案第40号、議案第41号、議案第45号中担当分、議案第46号、議案第47号、議案第49号、議案第50号、議案第52号中担当分、議案第53号、議案第54号、議案第56号、議案第57号及び請願第4号につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 本委員会は9月8日、9日の2日間、第2委員会室において、全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第40号 指定管理者の指定についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、選考委員会で検討した内容について具体的に説明をに対し、プレゼンテーションの審査基準は、1番目に、保育所の設置の目的を効果的に達成し、効率的な運営を行うことができること、2番目に、市民の平等な保育所の利用を確保することができること、3番目に、関連する法令・条例及び規則を厳守して適正に保育所の運営を行うことができること、4番目に、指定管理業務を安定して行う経営基盤を有していること、5番目に、指定管理業務を通じて取得した個人情報に適切な取り扱いを確保することができることを選定基準にしたとのことでした。

 次に、運営は平成23年4月からだが、移行期間の方策について説明をに対し、引き継ぎ期間は平成23年1月から3月の3カ月間を考えている。3カ月の間に段階的に指定管理者の職員を配置することにより、保護者や子どもたちになれていただく引き継ぎを考えているとのことでした。

 次に、指定期間は5年だが、安定した保育という観点からすると6年や8年という選択肢もあってもいいと思うがどのような考えかに対し、ゼロ歳から入所している方は確かに6年という考えもあるが、必ずしもゼロ歳から入所する方ばかりではない。保育所入所は、来年だけでなく毎年入所がある。そのため、何年に設定しても全員が卒園まで同じ指定管理者ということはないと思われる。5年と設定した理由は、緊急一時保育、独自保育サービスの実証ができること。指定管理者が、自前の事務機器や保育用品、また制服などの初期投資の負担を考えると5年が適切と考えているとのことでした。

 次に、保育士の経験の基準はどうなるのかに対し、仕様書で、園長は10年以上の経験、主任級は5年から10年の経験、正職員は最低でも5年以上の勤務経験を条件としているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論。

 本議案は、三郷市保育所設置及び管理条例に基づいて、公立戸ヶ崎東保育所の指定管理者を株式会社コビーアンドアソシエイツに指定するものです。公募によって2カ所の社会福祉法人を含む4カ所の団体が選考委員会にかけられ、2次審査の結果、保育理念や感染症対策などで高い評価を受けたとの説明でした。しかしながら、あくまでも営利を前提とする株式会社であるということは、公的保育の目的との矛盾を引き起こすのではないかという懸念はぬぐい切れません。そもそも指定管理者制度の導入は、保育所サービスという重要な公的サービスを民間委託し、自治体の保育責任を大きく後退させるものです。よって、本議案に反対いたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第40号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第41号 三郷市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、特定健診の受診率や保健指導の目標への到達が低いところでペナルティーという考え方が出されているが、引用条文に直接かかわる部分が入っているのかに対し、引用条文には関連していないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より賛成討論。

 この議案は、特定健康診査等を規定した国民健康保険法の項ずれに伴う条文改訂であり、賛成します。なお、特定健診については、その診断基準が適切かどうかをめぐって疑問も多く寄せられていることから、早急な見直しを国に要望するよう求めます。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第41号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第44号の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

     〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) ご報告いたします。

 去る9月7日の本会議におきまして総務常任委員会に付託されました議案第44号、議案第45号中担当分及び議案第52号中担当分につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は9月8日、9日の2日間、第1委員会室において、全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第44号 三郷市火災予防条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、本条例は個室型店舗や福祉施設などの火災事故の事例により改正されるということでよいか、また市内で該当する店舗の有無はに対し、この条例改正は事故の事例によるものであり、改正を要した。市内の該当店舗は、カラオケボックスが4店舗、インターネット及び漫画閲覧施設が1店舗あり、うち2店舗は外開きドアのため第37条の3に該当するとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より賛成討論。

 本条例案は、グループホームやカラオケボックスなどの火災を受けて消防法施行令が改正されたことに伴うものです。悲惨な火災の被害を防ぐためには必要なことであり、賛成をします。グループホームの問題では、入居者に火災から身を守るための伝え方、あるいは消防の方に障がいのある方を理解してもらう取り組みが必要であることを申し添えます。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第44号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時22分



△再開 午前10時35分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第39号〜議案第44号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第39号から議案第44号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第39号から議案第44号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第39号から議案第44号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第39号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第39号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第39号 工事請負契約の締結についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第39号は原案可決と決しました。

 議案第40号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) おはようございます。

 議案第40号 指定管理者の指定について、日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 本議案は、三郷市保育所設置及び管理条例に基づいて、公立戸ヶ崎東保育所の管理運営を株式会社コビーアンドアソシエイツに、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間、管理者として指定するものです。

 指定管理者制度の導入については本年6月議会で議決されました。これまで我が党が主張してきたように指定管理者として株式会社の参入を許せば、市民サービスのための共有財産ともいうべき公の施設が企業のもうけの対象とされ、利潤追求の道具にされるという大きな問題が含まれていることから反対いたします。

 公募によって2カ所の社会福祉法人と2カ所の株式会社が手を挙げ、株式会社コビーアンドアソシエイツが感染予防対策などの対応に優位性があったことから指定先にしたいとのことです。指定管理者の対象を利潤を第一義とする株式会社にも広げたことは、保育行政の後退を招きかねないことを指摘いたします。

 公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するためのものです。保育所は住民の身近にあり、これまで培ってきた職員、子どもたち、保護者とのつながりを断ち切り、長く積み重ねてきた経験豊かな保育事業を株式会社にゆだねてしまうことになります。経費削減の影響が子どもたちに及ぶのではないか懸念されます。

 また、近年、株式会社が運営を開始した一部の保育所では、保育の質に重大な影響があらわれていることも事実であります。宮城県多賀城市のあかね保育所では、指定管理者に市議会議長が理事長を務める学校法人を指定、募集条件を満たさない人が主任保育士に予定され、保育士に派遣社員を充てることが想定されていたことが問題になりましたが、その後、経営破綻で指定取り消しとなっています。このようなことが三郷市においても起こらないか、不安の声が寄せられています。

 戸ヶ崎東保育所での保護者説明会では、指定管理者が契約途中で取り消しになった場合の市の対応はどうなるのか、事故への対応や責任はなど保護者から不安の声が上がり、この点については十分な説明と保護者の納得が得られていません。

 株式会社コビーアンドアソシエイツは、前身である1948年に大師山保育所を報恩寺の境内を利用して開設し、有限会社を経て現在の株式会社に至っています。教材の製作・販売やレンタル、カルチャーセンターの経営も手がけており、保育所を利用する子どもへ保育の一環として教材の購入が必要になったり、通常保育の時間内で英語教育などのオプション保育サービスを提供するなど、保育の差別化をもたらすことはないのか懸念されるところです。

 保育は、子どもの発達保障に責任を持ち、子どもにとって最善の利益を追求する事業であり、それは保育士の経験と専門的な知識に裏づけられるものです。しかし、指定期間は5年となっており、契約が終了すれば指定管理者を選定しなければなりません。保育の一貫性、継続性、安定性が損なわれるおそれがあるだけでなく、複数団体による選定は競争原理が働き、保育士の労働条件が大幅に引き下げられ、そこで働く労働者の身分や労働条件は著しく不安定なものにならざるを得ません。

 今回の指定管理者への移行に当たっては臨時職員が継続雇用されるお話でしたが、現時点で半分の方の了解がとれているとのことでした。今後、欠員が生じた場合の対応がどうなるのか危惧されるところです。また、引き継ぎ期間は3カ月で、そのための人件費として420万円が計上されているわけですが、子どもや保護者の方が安心して預けられるような十分な配慮がされるのでしょうか。

 三郷市の待機児童数は8月1日現在で43人とのことでした。子どもを預けて働きたい方はまだたくさんいらっしゃいます。当局も待機児童の解消に向けてさまざま検討され、取り組んでいますが、公立保育所の指定管理を急ぐのではなく、まずはこの深刻な問題の解決を図るべきです。

 本市の保育行政のあり方を見直し、市が責任を持って子育て世代が安心して子どもを預け、働ける保育行政を推し進めていただくことを要望して、反対討論を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第40号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第40号 指定管理者の指定についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第40号は原案可決と決しました。

 議案第41号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第41号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第41号 三郷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第41号は原案可決と決しました。

 議案第42号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に賛成、17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) 議案第42号 三郷市景観条例につきまして、私は、日本共産党三郷市議団を代表して賛成討論を行います。

 全国に広がりを見せていた景観条例は、法的には拘束力のない自主条例とされてきましたが、2006年に景観法が施行され、法に基づいた条例として大きな役割を果たすことが可能になりました。

 本市では2007年に景観行政団体となり、この間、市民アンケートや景観市民懇談会などが行われ、景観形成基本計画が2008年に策定されました。その後、景観協議会を初めとして、景観計画の策定と条例の制定に向けた活動が進められてきたところです。また、それ以前にも市内におきまして、地域環境を守る立場から、ラブホテルの建設や住宅地に隣接した地域でのパチンコ店の出店に対する市民運動なども行われてきた経緯があります。

 これらのことからも環境や景観を守ることは市民の願いであり、景観条例の持つ趣旨については、良好な都市景観を形成することを目的としていることから賛成をするものです。

 以下、本会議や常任委員会での審議を経て明らかになった問題について指摘をいたします。

 景観計画と条例では、景観づくりのルールとして建物の形態や意匠、色彩についての基準を定めるため、原則として事業者による事前協議、届け出が必要となり、その後、完了報告をすることになります。重点地区については、事前協議ではなく、重点地区に設けられることになる重点地区景観協議会での地区協議が行われることになりますが、手続や工事などが遅延するのではないかとの危惧を払拭することができません。また、市の担当課についても事務量が多くなることが予想され、現在のまちづくり推進部の体制では十分なのか疑問の残るところです。事務量に応じ、必要な職員の確保が必要であることを指摘します。

 次に、本条例案では条例化されることは見送られましたが、景観計画では7章で、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項が掲げられております。景観法と同時に提案された屋外広告物の一部改正により、屋外広告物については許可制にすることができるように改悪をされております。美観を損なう広告物が野放しにされていることを認めるものではありませんが、奈良市で屋外広告物条例の違反だとして、組合の争議解決を求めるビラ張りをしていたことを理由とした不当逮捕が行われるなど、一部の自治体では屋外広告物条例により政治活動や市民活動への干渉、弾圧の根拠にされてきたことも事実です。

 景観計画及び条例によって政治活動の自由、国民の基本的人権を侵害することのないよう求めて、討論を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第42号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第42号 三郷市景観条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第42号は原案可決と決しました。

 議案第43号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第43号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第43号 三郷市開発事業等の手続等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第43号は原案可決と決しました。

 議案第44号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第44号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第44号 三郷市火災予防条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第44号は原案可決と決しました。

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△議案第45号〜議案第51号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第45号から議案第51号までの委員会審査報告を行います。

 議案第45号中担当分の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

     〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) それでは、議案第45号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第2号)中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに、歳入について。

 地方交付税の額について7月16日の速報で判明したとのことだが、それまで予測は全く立たなかったのか、また今後、各課からの予算要望にはどのように対応していくのかに対し、予測は困難であった。また、平成20年度、平成21年度ともに地方交付税の総額が増加しているが、本市においては過去連続2年間減額しており、今年度は不交付になると考えていた。県も同様の考えであった。

 各課予算要望への対応は、歳入では市税、歳出では生活保護費の状況その他を踏まえて検討したい。また、財政調整基金の残高が低いことで財務省関東財務局から指摘を受けており、一定額は積み立てをしておきたいとの考えがあるとのことでした。

 続いて、歳出について。

 防犯活動について、平成21年2月に「自主防犯推進のつどい」を開催したが、今後継続して実施しないのか。また、取り組みをさらに活性化させるためにも市全体の防犯組織をつくってもよいのではないかに対し、「自主防犯推進のつどい」は防犯活動を進めていく中で節目として行ったもので、定期的に実施することは考えていなかった。そのため、現在のところ開催予定はない。また、市全体の防犯組織については、まずは組織体制について検討していきたいとのことでした。

 次に、財政調整基金は今後どの程度残していく考えなのかに対し、額としてはできるだけ残していきたいが、やむを得ないものは支出することになる。また、平成23年度当初予算もにらんでおり、12月補正だけで支出することは考えていないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より反対討論。

 本補正予算では、歳入として約10億円の交付金の追加、約7億円の繰越金が補正されましたが、その大部分を財政調整基金費として積み立てることになりました。特に国民健康保険特別会計では、2009年度に繰上充用とした経緯から一般会計からの十分な繰り出しが必要であり、本補正で繰り出しを見送ったことは問題です。今後は、各課からの要望をできる限り酌み上げ、予算化されますよう強く求めて、反対討論とします。

 次に、村上委員より、賛成討論。

 地方交付税として10億6,633万7,000円が交付されました。増額の理由は、生活保護費の増加など基準財政需要額がふえたことと、景気低迷により市税が減少し基準財政収入額が減ったことによるものとの説明でした。市民生活にとっては憂うるべき状況ですが、市の財政にとっては思いがけない歳入です。

 歳入補正のその他としては、繰入金9,258万6,000円、繰越金6億9,063万2,000円、臨時財政対策債3億8,260万円、国・県の支出金が約9,300万円です。

 歳出の差額分18億1,970万1,000円を財政調整基金に積み立てることで、23億959万4,780円の財政調整基金を持つことができました。各担当課や市民からの要望事項が多いとは思いますが、今まで余りに少ない財政調整基金に、大きな災害や突発的な事態に対処できないのではないかと不安でしたので、財政調整基金への思い切った積み立てに安堵の思いを持ちつつ、市の対応を評価いたします。

 臨時財政対策債について、限度額いっぱいの起債は地方交付税と同じ性質だからとの説明でしたが、借金を後世に残すことに変わりはなく、可能な限り最小限にとどめるべきであるとの意見を添え、賛成討論といたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第45号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第45号中担当分、議案第46号、議案第47号、議案第49号及び議案第50号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) それでは、議案第45号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第2号)中担当分につきましてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに市民生活部担当分について。

 任意予防接種費助成事業の各ワクチンの想定人数は、また啓発はどのように考えているのかに対し、想定人数はヒブワクチンが5,600人、肺炎球菌が5,600人、おたふく風邪が6,900人、水痘が6,900人、子宮頸がんが600人の合計2万5,600人であり、啓発に関しては広報みさと、市のホームページ、各乳幼児健診時にパンフレットを配布する予定であるとのことでした。

 次に、子宮頸がんについての教育はどのようにしていくのかに対し、保護者に子宮頸がんについての資料を配布し、必要な情報が届くよう配慮していく。また、中学1年生の女子生徒には、学校の養護教員に時間をとっていただき、十分にワクチンの持つ意味について保健教育として携わっていただきたいというお願いをしているところであるとのことでした。

 次に、子宮頸がんワクチン接種の対象は中学1年生の女子全員とのことだが、予算の積算は対象者の30%である。個別接種ではなく学校で接種するなど強制的にやったほうがいいのではないかに対し、子宮頸がんワクチンは任意予防接種であり、安全性についても多少のリスクを負ってしまうので、接種の判断はお任せしている。現時点では30%だが、ぜひ多くの方に接種していただきたいと考えているとのことでした。

 続いて、福祉部担当分について。

 公的介護施設等整備費補助金の対象となっている2つのグループホームの防火管理者の設置や、避難訓練についての状況について説明をに対し、防火管理者も設置されていて、消防の立ち入りもあり、その指導に基づいての避難訓練も実施されているとのことでした。

 次に、もしも夜間に火災などが起きた場合の避難において、職員体制が不十分で移動が困難などの問題は2つのグループホームではないのかに対し、昼間よりは若干手薄になると思うが、そういうことも想定された連絡態勢をとっているとのことでした。

 次に、児童扶養手当支給事業について、今年度から父子家庭にも支給されるようになるが、どのような流れになるのか、また所得制限はどうなるのかに対し、8月から施行され、11月末までに申請した方には12月の支給から開始となる。所得制限は母子家庭と同じであるとのことでした。

 次に、児童扶養手当の新たに拡大された父子家庭の対象世帯数は把握しているのかに対し、父子家庭の世帯の方でひとり親医療を受給されている方約30名については個別に通知を出した。周知については、広報みさとや子ども手当の通知に合わせて児童扶養手当の改正の案内文を同封したとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 この議案では国保特別会計への繰り出しが全く計上されていないことから、反対します。

 また、虐待防止啓発などを目的にした民生費県補助金390万円のうち、民生費には90万円分しか計上されなかったことも不満です。積極的に施策を提案し、予算を要望するべきであったことを指摘します。

 本市では過去に、近隣から多数の通報を受けながらも、2歳の男の子の放置死を防ぐことができなかった苦い事件が発生しています。虐待防止の強化を中心にした子育て支援の取り組みの具体化に努められるよう要望します。

 なお、各種任意接種費用の助成が予算化されたことは、市民要望の実現であり、評価します。引き続き助成内容を充実させ、疾病予防に努力されますよう要望します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第45号中担当分は原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第46号 平成22年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、資格証明書について、6月議会の答弁で125世帯は実態調査を進めているとのことだったが、その後どうなっているのか。また、被保険者として残ってはいるものの実態がない可能性はあるのかに対し、訪問等継続的に行っている。今後も引き続き実態調査を行っていきたい。また、10月1日から有効の保険証を9月上旬に発送した。その戻り分を含めて実態調査で対応したいと思っているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 本市の国保特会は、そもそも当初予算の段階において一般会計からの繰り入れが不十分である上、昨年度は繰り入れの増額補正が一度も行われなかったため、その赤字を今年度分から繰り上げて充用する、すなわち今年度の財源を先食いする形で補てんされることとなりました。今回の補正は充用額が2億2,594万8,000円と確定したことに伴うものですが、この2億円余を今後の国保税引き下げの財源として活用する可能性を断つだけでなく、今年度以降の国保特会を圧迫する要因になることを指摘せざるを得ません。

 今後、このような過ちを繰り返さないためにも、当初予算での十分な繰り入れを計上するよう求めます。また、資格証明書の発行を直ちにやめるべきであることを指摘します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第46号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第47号 平成22年度三郷市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、老人保健特別会計はあと何年か、またこの会計が終わった場合、最終的に予備費は一般会計に戻るのかに対し、県から通知があり、法的には平成22年度で終わるが、その後存続させるかどうかは市町村の判断とのことだった。三郷市としては、会計課、財務課と協議して今後の対応を検討していきたい。予備費については清算して一般会計に戻るとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論。

 この補正予算は、前年度決算の繰越金による清算であるため賛成いたします。なお、委員会審議の中で、この会計を継続するかどうかを市町村が判断することになったことが明らかにされました。後期高齢者医療制度を直ちに廃止する立場から、本会計を継続するよう求めます。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第47号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第49号 平成22年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、償還金について負担割合が施設サービスとその他サービスで分かれたが、それぞれの割合はに対し、施設サービスは国が15%、県が17.5%、市町村が12.5%、支払基金が30%である。その他サービスは国が20%、県が12.5%、市町村が12.5%、支払基金が30%であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論。

 本補正予算は、平成21年度に伴う繰越金のうち、国・県・市などへそれぞれ負担割合に応じて返還し、精算したものであり、賛成いたします。なお、利用しやすいサービスが提供できるよう利用料の負担を軽減すること、基盤整備の充実を図ることを要望いたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第49号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第50号 平成22年度三郷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入りましたが、さしたる質疑なく質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第50号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第45号中担当分の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

     〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) ご報告いたします。

 去る9月7日の本会議におきまして文教経済常任委員会に付託されました議案第45号中担当分及び議案第52号中担当分につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は9月8日、9日の2日間、第3委員会室において、全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第45号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第2号)中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに環境経済部担当分について。

 総務費中、交通安全費の交通安全施設維持管理事業の修繕料については、区画線が劣化しているところが多く定期的に点検を行っているのか。区画線がきれいになっているだけでも町がきれいに見える。美観・景観を意識してほしいに対しては、定期的に行うのではなく、住民からの通報や職員がパトロールをして、横断歩道や「止まれ」など重要性に優先順位をつけ修繕を行っているので区画線がおくれてしまう。今後、計画的に進めていくとのことでした。

 続いて、生涯学習部担当分について。

 教育費中、図書館費の図書館子ども読書活動推進事業では、本の選定はどのようにするのか。また、本のデジタル化が進み、iPadには数百冊が入り、書籍が大きく変わろうとしている。このような考え方はに対しては、本の選定は公共図書館の司書が選定しますが、学校図書司書、司書教諭、読書活動支援員が一体となって実施していく。iPadなど電子図書は規格、著作権の問題など行政としてクリアしていかなければならない。図書館の今後のあり方については十分検討し、先進事例も研究していくとのことでした。

 続いて、学校教育部担当分について。

 学校教育指導費の地球にいいことチャレンジ事業は、県が平成20年度から環境学習として継続事業で行っているが、事業内容と補正とした理由はに対しては、環境学習については、前川中学校のケナフ栽培紙すき体験でエコへの関心を高めている。鷹野小学校は平成19年度に全国緑化コンクール文部科学大臣賞を受賞している。この事業は、毎年、新年度になってから県に申請をしていることから、5月21日に許可がおりるのでこの時期になってしまうとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、青山委員より賛成討論。

 本補正は、小・中学校の体育館について、小・中各1校の耐震設計、小学校14校、中学校5校の耐震2次診断を前倒し実施する。小・中学校校舎等の修繕を行う。交通安全施設の修繕料を増額する。図書館から中学校全クラスに「朝読書セット」各30冊を年間貸し出しするなど、市民要求にこたえる内容があることから、補正そのものには賛成します。同時に、本補正の最大の特徴は地方交付税の大幅増額であり、山積する市民要望の実現のためにもっと積極的に財政出動するよう、強く要望します。

 ほかに問題点を2点指摘します。

 1つは、臨時職員の配置の問題です。三郷市環境基本計画の見直し、三郷市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定、生活排水計画の基礎データづくりによる多忙化、あるいは欠員の発生を臨時職員の配置で補おうとしております。人員を確保することは市民サービスの低下を招かないために当然の処置ですが、基本的に正規職員で対応すべきです。

 契約や工事などの確定に伴って予算との差額が生じています。特に総合体育館のサブアリーナ、武道場の空調施設工事では予算額の4分の1を超える差額が生じています。空調の性能を実情に合ったものに変えたという事情があったにしても、予算を有効に配分するため、業者との意思疎通も含めて予算作成段階での十分な精査を求めます。

 以上、意見を申し添えて討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第45号中担当分は原案を可決すべきものと決しました。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 議案第45号中担当分、議案第48号及び議案第51号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

     〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) 議案第45号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第2号)中担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、応急対策費中、臨時職員の賃金を1名分減額するとのことだが、新たな補充はないのかに対して、臨時職員の補充はないが、6月1日付で正規の技能労働職員が配属となり、応急対策室の人員の増減はないとのことでした。

 次に、道路維持修繕費について、今後、市内の道路は耐用年数との関連で抜本的に修繕を行う必要が出てくると思うが、その計画はあるのかに対し、抜本的に修繕を行うには1メートルぐらい掘って地盤から整備し直すことが必要になり、膨大な費用と時間がかかる。現状では損傷のひどい道路などの優先順位を決めて修繕を行っているが、今後もそうした対応をせざるを得ないとのことでした。

 次に、公共下水道費について、公共下水道事業特別会計繰出金を5,000万円減額するとのことだが、他会計と違い9月議会の補正予算で行う理由はに対し、他会計と違い、下水道事業は納税事業者であることから申告上有利となる繰入金の減額補正をしている。また、金額については、平成22年度の当初予算で見込んでいた額よりも繰越金が多くなったことから、財政課と協議し5,000万円を減額することになったとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より賛成討論。

 この補正予算担当分は、道路修繕事業や水路改修事業が組まれているが、全体的補正額からすれば、地域の要望が強い水路整備など大幅な増額ができたはずであったと思う。今後の対策に期待します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第45号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第48号 平成22年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご報告申し上げます。

 執行部の説明を了承し、質疑、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第48号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第51号 平成22年度三郷市上水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご報告申し上げます。

 執行部の説明を了承し、質疑、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第51号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時21分



△再開 午前11時35分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第45号〜議案第51号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第45号から議案第51号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第45号から議案第51号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第45号から議案第51号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第45号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第45号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第2号)に対しまして、日本共産党三郷市会議員団を代表いたしまして反対討論を行います。

 9月度のこの三郷市一般会計補正予算の特徴は、歳入において普通交付税が約10億6,600万円の決定、これは当初の予算では普通交付税は見込めないということで予算計上すらしておらず、この見込み違いは甚だしい感もあります。このことについては、当初予算において非常に消極的な予算であったことも明らかであると思います。また、繰越金は6億9,000万円を追加し13億円に達しており、いかに積み残しが多いかがわかります。

 一方、歳出においては、歳出の約80%を占める18億円を財政調整基金に積み立てるという、まさに計画性の乏しい消極的な補正予算と言わざるを得ません。

 ご承知のように、9月の補正予算は、前年度決算による繰越金や地方交付税の確定などが行われると同時に、市民的な要望の強い事業などが補正される時期であるとも思います。今、市民の皆さんの生活は収入が減少するという中での生活苦、また円高等による中小企業の相変わらずの不況、雇用不安という状況のもとで、一番身近な地方自治体の役割はますます重要になっており、期待も強まっています。

 今回は、地方交付税の増額を活用して市民の要望の強いところに入れていくという、こういう考えが不可欠であったというふうにも思います。特に、とりわけ国保会計に繰り出すことは緊急な課題になっていると思います。

 私は、今度の補正予算では、第1番目には、一般会計から国保会計に繰り出して国民健康保険税を引き下げる対策が必要であった。ましてや繰上充用などの赤字決算はあってはならないことであると思いますし、国保会計に繰り出すことを強く要望するものです。

 2つ目には、虐待防止啓発などを目的とした県補助金ですが、虐待防止のための補助金であり、民生費の中できちんと位置づけを行い、事業を行うべきであったと思います。

 第3番目には、地域の環境整備、特に水路整備工事などは切実であり、さらなる増額予算が必要であったと思います。

 このことを述べまして討論といたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第45号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第45号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第2号)の各委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第45号は原案可決と決しました。

 議案第46号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第46号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第46号 平成22年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第46号は原案可決と決しました。

 議案第47号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第47号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第47号 平成22年度三郷市老人保健特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第47号は原案可決と決しました。

 議案第48号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第48号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第48号 平成22年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第48号は原案可決と決しました。

 議案第49号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第49号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第49号 平成22年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第2号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第49号は原案可決と決しました。

 議案第50号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第50号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第50号 平成22年度三郷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第50号は原案可決と決しました。

 議案第51号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第51号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第51号 平成22年度三郷市上水道事業特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第51号は原案可決と決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第52号〜議案第58号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、これより議案第52号から議案第58号までの委員会審査報告を行います。

 議案第52号中担当分の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

     〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) それでは、議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定中、担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに歳入について。

 税金の徴収率について、本市は東京都に比べると低く、また県内市町村の中でも低いほうだが、どのようなことが要因として考えられるのかに対して、県内でも本市を含む県南地域は全体的に徴収率が低い。この地域は東京と隣接しているため住民の移動が多く、市外転出により徴収に時間がかかることが考えられる。反対に、住民の移動が少ないところは徴収率が高い。本市においては、差し押さえなどによる時効の中断を積極的に行っている。また、財産がなく徴収できない滞納者については執行停止を行っており、バランスよく事務を実施しているとのことでした。

 続いて、歳出について。

 OA機器やソフトの維持管理、また情報セキュリティーにおいて莫大な予算が投入されているOAに関する債務負担の経費は、今後も増大すると予想される。OAに関する債務負担経費はすべての予算の中でも大きな割合を占めており、行政改革3カ年計画のスクラップ・アンド・ビルドの視点からもスクラップの対象としてまず手がける分野ではないか。今後の対策をどのように考えているか。また、OA機器の購入及びリースなどについて、初期投資は大きいが維持費が最小限に抑えられるクラウドコンピューティングシステムの導入などによる経費節減についてどのように考えるか。また、手を挙げている業者の中だけで価格競争をさせるのではなく、みずからよい業者を見つけて交渉をしていく姿勢が必要なのではないかに対し、財源ベースでシステム導入などにかかる限度額を決めることは考えていないが、費用対効果を考えることが重要で、導入することによって採算がとれるか、またすべて充足するかといった検証が必要である。

 経費削減については、研修会、説明会などで最新情報を入手し、調査研究をすることにより削減が期待できる機器を選定している。また、購入の際は一定水準を満たす業者で価格競争をさせている。現在、データは市が所有しているが、データを民間のサーバーに入れた場合、価格交渉で業者の言いなりになってしまう可能性があり、クラウドシステム導入に当たってはさらなる研究が必要であるとのことでした。

 次に、総合計画の3カ年実施計画について必要な予算措置の掲載がなくなっているが、絵にかいた餅にならないよう財政的な裏づけがあるべきではないのかに対し、他の自治体においても実施計画に財政フレームを載せているところと載せていないところがあり、本市においては次回の実施計画から財政フレームを掲載する予定である。策定に当たっては庁内で連携をとっていきたいとのことでした。

 次に、人件費について、臨時職員と嘱託職員の違いと人数は。また、臨時職員などの制度が官製ワーキングプアを増長させているといった声もある中で、採用に当たってどのように考えているかに対し、平成22年5月時点で臨時職員と嘱託職員の合計は約450名である。嘱託職員は給料が月額制、臨時職員は時給制であるが、雇用はともに半年で、更新により半年延びる。また、公務災害などの補償については違いがない。臨時職員などの中には扶養の範囲内で働きたいという方もおり、市の人件費抑制の方針にも一致しているところから、臨時職員、嘱託職員の採用は今後も続けていきたい。また、平成21年度に一般臨時職員、平成22年度に保育士などの賃金の見直しを実施したところであるとのことでした。

 次に、男女共同参画相談事業について、主要な施策の成果では相談件数が93件、ドメスティックバイオレンス被害者緊急支援はゼロ件となっているが、これはDVがなかったと考えてよいのかに対し、子どもがいる方が保護を申し出た場合は子ども支援課が対応しており、男女共同参画相談事業における件数には含まれていない。DV被害者に対する支援がなかったわけではないとのことでした。

 次に、新地方公会計整備推進事業について、平成20年度決算分の新地方公会計制度による公表はいつになるのか、また次年度以降も公表までに時間がかかるのかに対し、近日中に市ホームページで公開する予定である。平成20年度決算については、新地方公会計システムの初年度であることから資産の特定に時間がかかった。しかし、平成21年度分以降は、前年のデータをもとに作成するためもう少し早くできるとのことでした。

 次に、繰越金について、業務委託契約の値引き交渉により契約金額が安くなったとのことだが、継続して交渉していただきたいに対し、部長級が集まる会議で契約金額の削減をたびたび依頼してきた。平成21年度は、全庁的に浸透したことから繰越金が多くなったと考えている。今年度も繰越金を出せるよう努力していきたいとのことでした。

 次に、期日前投票所の増設による成果は、また本市は県内でも投票率が低いがどのように考えるかに対し、7月に実施された参議院選挙では、新設した鷹野地区文化センター期日前投票所で1,606人の投票があった。前回の参議院選挙と比べると新設の期日前投票の人数分だけ期日前投票者数がふえている。投票率は県内73団体中63位という結果であった。また、明るい選挙推進協議会によるPRや高校生の選挙事務体験を実施するなど、若い層の選挙への関心を高める取り組みを行っている。期日前投票所については、新設したことを知らない市民の方もいるため、一層の周知を図ることで利用者がふえると考えるとのことでした。

 次に、消防装備・維持事業の潜水用ドライスーツ購入について、ダイビングの免許取得者の人数と出動件数はに対し、潜水士の免許取得者は34名で、年間2回から3回の出動がある。また、毎年2月及び9月に市内のプールなどを借りてさまざまな訓練をしているとのことでした。

 次に、消防団維持事業の防火衣購入について、今回132着購入したが防火衣の数は団員分あるのか。また、臨時交付金に手を挙げるということは常日ごろから不足していることを認識されていたということかに対し、新調した防火衣は消防団24班に分配した。団員の人数分あるのが理想であるが、まだ足りていない状況である。また、防火衣は全部で189着あるが、消耗品のため毎年何着か購入し交換しなければならない。防火衣が足りないのは認識しており、今後計画的に購入していきたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より反対討論。

 市税の個人市民税、法人市民税については前年度より減となり、市民生活の苦しさを反映するものとなりました。都市計画税については、ららシティ内のららぽーとなど商業施設への課税を急ぐよう要望いたします。

 地方交付税では、対前年度比で51%の減となりましたが、安定的な財源確保のため、財源保障機能の堅持を国に強く求めるべきです。また、市債の退職手当債については極力避けるべきです。

 次に、歳出について、国民健康保険特別会計へ十分な財政支援として繰り出しをすることを求めます。

 この年度内に納付呼びかけセンターが設置されましたが、市民の暮らしに寄り添った収納対策とするよう求めます。

 人事の問題では、臨時職員、嘱託職員の比重がふえていますが、計画的に正職員の雇用を進めるべきです。男女共同参画などの施策について一層の拡充を求めます。

 また、災害対策、消防など市民の暮らしにかかわる予算を充実させるよう求めて、反対討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第52号中担当分については原案のとおり認定すべきものと決しました。

 報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第52号中担当分、議案第53号、議案第54号、議案第56号及び議案第57号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) それでは、議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに市民生活部担当分について。

 市民ギャラリー事業について、報告書では市役所1階の市民ギャラリーの実績が表になっているが、世代交流館の実績は統計をとっていないのかに対し、昨年試行的に始め、2団体3コマ分を提供した。トールペイントの作品と絵手紙の作品である。1コマ分で2週間まで展示できるとのことでした。

 次に、出張所費中、備品購入費についてコードレス電話を購入したとのことだが、どのように使われているのかに対し、みさと団地地域には高齢者や外国人が非常に多く、相談内容が広範囲にわたっており、市民課業務以外の相談が多数ある。そのような場合に、お客様が受付カウンターから直接担当課と話ができるようにするためコードレス電話を配置し、市民サービスの向上を図ったとのことでした。

 次に、高齢者の所在不明の問題で、年金の情報と戸籍の情報をどこまで共有できるのかに対し、三郷市にある年金のデータはすべての年金制度の情報ではないので、共有は難しいと思う。また、年金の不正受給の問題については、住民登録が基礎となっているため、高齢者の戸籍が消除された場合であっても影響はないとのことでした。

 次に、シルバー元気塾について、人気があり希望会場で受けられないという話があったが、今は改善されているのかに対し、平成21年度の状況だが86名の方がキャンセル待ちだった。特に多かったのが三郷市文化会館で、4つすべてのコースで定員をオーバーしていた。最終的には、各施設と調整を図りキャンセル待ちが減るように対応し、3名だけが入れなかったとのことでした。

 続いて、福祉部担当分について。

 地域生活支援事業(移動支援に関すること)について、屋外移動の補助をする方の資格の要件はあるのかに対し、介護福祉士や介護職員基礎研修の修了者、居宅介護従業者養成研修の修了者などの資格の要件があるとのことでした。

 次に、民生委員の方はいろいろな問題があり大変である。何らかのお礼はあるのかに対し、毎月1回ある定例会に出席した場合には費用弁償をお支払いしている。活動についても若干の金額が出ているが、見守り等の活動の業務を考えるとかなりボランティアの比重が大きい。なり手が少ないなどの声もあるので、近隣の民生委員・児童委員協議会などと情報交換等をして研究していきたいとのことでした。

 次に、緊急通報システム事業で、家族と同居していても日中はひとりのお年寄りもいる。ことしの夏のような猛暑で熱中症にかかってぐあいが悪くなるなども心配される。そういう方に対する設置は考えているのかに対し、ひとりで暮らしている方を独居と考えているが、日中は独居という方が現実的にもふえてきており、そのような方も対象となる。そのような方への見守り体制をどう構築していくかが緊急の課題と考えているとのことでした。

 次に、子育て支援拠点事業で、つどいの広場等を8カ所にしたいとのことだが、残りの2カ所について場所をどの辺で考えているのかに対し、平成21年度末は4カ所だったが、平成22年度に早稲田児童センターと南児童センターに2カ所開設し、現在は6カ所となっている。来年度に彦成地区文化センターでの開設を予定している。残りの1カ所はみさと団地地区に開設したいが、設置できる施設がなく選定が難しい。早い段階で8カ所立ち上げたいと考えているとのことでした。

 次に、災害見舞金支給事業について、金額はどのようになっているのかに対し、全焼・全壊が7万円、半焼・半壊が3万円、死亡が30万円、負傷が3万円、床上浸水が2万円であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 この年度においては、妊婦健診の助成が5回から14回に拡大され、国保の指定保養所の宿泊費が後期高齢者にも拡大されました。また、子ども医療費無料制度の入院分を中学校卒業まで拡大し、保育所の完全給食を10月から実施するなど、子育て支援においても一定の前進があったことを評価します。

 しかしながら、子ども医療費の外来分の無料制度の拡大は先送りされた上、高い保育料もそのまま継続されるなど、市民の要望にこたえ切れないものにとどまりました。国内経済が低迷する中で、市民の生活を守るための施策の具体化が不十分であったことを指摘せざるを得ず、決算の認定には反対します。

 以下、それぞれの施策について述べます。

 市民活動支援、文化施設、消費生活の分野では、施策の一部が充実されたことを評価しますが、まだ市民ニーズの多様化にこたえ切れていません。幅広い市民の声を取り入れ、職員体制強化も含めた取り組みを求めます。

 成人健診、健康推進においても、自己負担の軽減など、引き続き受診しやすい環境づくりを含めた工夫を検討されますよう指摘します。なお、シルバー元気塾のキャンセル待ちが改善されていることを評価します。

 市民課担当分では、みさと団地出張所の利用者が本庁舎職員と直接情報交換できるようになったことを評価します。所在不明の高齢者問題を早急に解決されますよう要望します。

 斎場では大規模改修が行われていますが、保冷庫を設置するスペースが確保されていないため、利用者がドライアイスの料金を自己負担しています。温暖化が進む中で、保冷庫の設置の検討が必要と考えます。

 国保年金課においては、予算配分が極めて不十分です。国保特会を圧迫しないよう、十分な繰り出しが必要であることを指摘します。

 生活保護、福祉総務関係では、国内経済の低迷の影響で貧困化が深刻になる中、増大する業務の処理に苦労されたことと推察しますが、立場の弱い相談者に寄り添い、親身に応援する姿勢を貫かれますよう要望します。

 高齢者福祉では、これといった前進が見られません。介護サービスの利用率を高めるため、利用料の軽減対象を拡大されることを求めます。

 障がい福祉では、就労支援などの前進面を評価しますが、県の制度改悪によって、在宅重度心身障害者手当がことし1月から、65歳以上の新規分が2,500円になっています。その補てんを求めます。

 子育て支援においては、手当の支給をめぐって政権交代の影響を受けた1年でした。虐待防止策を強化し、相談しやすい環境づくりを求めます。

 保育行政では、待機児童ゼロを目指し、老朽化した保育所の建てかえを急ぐことと保育料の引き下げを検討されますよう要望します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第52号中担当分は原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第53号 平成21年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、退職被保険者等療養給付費の1人当たりの給付額が平成20年度は35万4,904円だったが、平成21年度は24万5,855円になっている。この違いについて説明をに対し、平成20年4月に医療制度改革があり、その直前の3月分については平成20年度予算で執行をしている。そのときの対象者が現在の60歳から64歳までではなく、60歳から74歳までだったためであるとのことでした。

 次に、出産育児一時金について、平成21年10月から制度が変わったが、医療機関に負担がかかっているなどの問題がある。見直しの方向になるのかに対し、出産育児一時金42万円と支払い方法については、平成23年3月までである。金額については維持されると思うが、直接払いについては、医療機関にとっては出産費用の入金までの期間の短縮が課題であると聞いている。直接払いが利用できない場合でも、三郷市では貸付制度を利用していただいているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 この会計では、一般会計からの繰り入れが不十分であったため赤字が発生し、次年度からの繰上充用を行いました。当初予算編成の段階で繰入金の計上が不十分であったことはもちろん、支出済み額はその当初予算額をさらに下回る結果になっており、重大な問題です。この年度では被保険者1人当たりの繰入額はわずか6,537円にとどまっており、埼玉県内64市町村で58番目であることが明らかになりました。このような事態を二度と繰り返さないよう、市長及び財務担当職員に最大限の努力を求めます。

 また、被保険者の多くが高過ぎる国保税の納税に苦しんでいる実態を直視し、国保税の引き下げと減免対象の拡大を急ぐよう求めます。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第53号は原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第54号 平成21年度三郷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入りましたが、さしたる質疑なく質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論。

 この議案は後期高齢者医療制度の導入に伴う内容であることから反対し、討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第54号は原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第56号 平成21年度三郷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、各圏域ごとにお年寄りの人口比率は格差があり、圏域の見直しもされると思うが、どのように進めていこうと考えているのかに対し、1つの地域包括支援センターが管理する標準的な高齢者人口は5,000人から6,000人と言われているが、第1圏域と第5圏域はそれをオーバーしている。日常生活圏域そのものを見直す方法と地域包括支援センターの管轄エリアを柔軟に運用する方法が考えられる。地域包括支援センター運営協議会や介護保険運営協議会の意見を聞いて検討していきたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論。

 不用額が前年度より増額になっており、繰越金も1億819万3,000円となりました。保険料の負担が重く支払いが困難な方がふえている中で、利用料も払えず介護サービスが十分に利用できない方がいます。現行制度ではサービスを充実させれば介護保険料がふえる仕組みになっており、当市においても給付費の伸びが低く、給付抑制を生み出している問題を指摘せざるを得ません。認定制度を含めた抜本的な見直しが必要です。

 なお、高齢者の所在不明が社会問題になっている中で、包括支援センターの支援や地域の見守りネットワークの充実が求められていることを指摘いたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第56号は原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第57号 平成21年度三郷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、75歳以上の夫婦で特別徴収と普通徴収の違いで税制上の損得はあるのかに対し、妻に余り収入がなく所得税がかからない場合、妻の普通徴収分を夫が納付した場合は夫の社会保険料控除に使えるが、妻の特別徴収分は夫の社会保険料控除に使えないので損ということがあるとのことでした。

 次に、後期高齢者医療広域連合納付金事業で延滞金が69万2,800円あるが、これは滞納繰越分に対して発生しているのかに対し、平成21年12月31日までに納期限が到来した保険料に係る延滞金は、納期限後1カ月までは4.5%、平成22年1月1日以降に納期限が到来した保険料に係る延滞金は納期限後3カ月までは4.3%で、それぞれその後は14.6%の延滞金が加算される。納期限や金額によっては現年度分でも延滞金がかかる場合があるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論。

 保険料の負担が重くのしかかり、医療費が払えない高齢者の深刻な実態があります。これまでも述べてきたとおり、医療制度そのものに問題があります。しかも、現政権は新しい制度として対象年齢を75歳以上から65歳以上に引き下げ、差別医療を拡大するなどの議論も進められようとしています。医療給付の増加がそのまま保険料値上げに結びつく仕組みが被保険者の受診抑制につながることは明らかです。よって、直ちに制度を撤廃することを要望して、反対討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第57号は原案を認定すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第52号中担当分の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

     〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) それでは、議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに環境経済部担当分について。

 環境衛生費、ふるさとの川、水辺の再生事業は水・川をきれいにしていこうという事業だが、二郷半用水はキタミソウが生息しているため草刈りをしないとのことだがに対しては、種の保存と生活環境とどうあるべきか庁内で話し合い、雑草対応について検討したいとのことでした。

 じん芥処理費で、再資源化の今後の取り組みは、見直しはあるのかに対しては、平成19年にペットボトルを新たな分別に加えたときに、収集パターンが32パターンで複雑過ぎることから、まず収集曜日の精査、わかりやすい出し方の見直しをしていくとのことでした。

 農業振興費の地産地消推進事業で事業内容と直売所の利用状況、養鶏農家支援事業で養鶏農家は何軒あるのかに対しては、三郷市の名前をつけた結束テープ、出荷用段ボール箱の購入の助成をしたり、即売農家に対する支援で野菜の販売機の購入補助を行っている。直売所支援ということで、農協本店の「べじ太くん」のPR用看板の補助を行った。直売所は年々利用者もふえ、売り上げも伸びている。養鶏農家は半田地区に1軒あり、鶏の法定伝染病予防注射の費用を補助しているとのことでした。

 続いて、学校教育部担当分について。

 教育総務費の入学準備金貸付事業で、入学準備金の貸付件数と未納金について、また貸し付けのPRの問題などはに対しては、貸付件数の過去3年間では、平成18年度20件、平成19年度16件、平成20年度14件で、平成21年度は18件となっている。平成21年度の現年分の調定額は473万8,000円で、収入済額は417万9,500円、返納率は88.2%となっている。未納については、文書の催告だけではなく電話催告、自宅に訪問するなど、分割納付や返済計画を立てていただいている。PRとしては、入学準備金貸し付けの手続について、9月15日号広報みさとやホームページなどにも掲載しているとのことでした。

 学校教育指導費の英語活動等推進事業で、戸ケ崎小学校、新和小学校、前間小学校の3校だが、平成21年度の成果はに対しては、国の実施する外国語活動における教材の効果的活用及び評価のあり方に関する実践研究事業ということで、3校の取り組みを全小学校に公開し、特に教材活用についての研究が進んだ。文部科学省発行の英語教材の活用を通してということと英語活動ということなので、耳で聞きながら生活に応用できるよう研究しているとのことでした。

 障害児教育費の特別支援教育で、三郷市の現状と課題はに対しては、重度の障がいを持った児童・生徒は県立の支援学校が近くになく、県外に通学している現状である。特別支援学級は、市内の小・中学校28校中、現在小学校7校、中学校2校の計9校しかない。県でも学校数に応じた設置の数をふやしてほしいということで三郷市も少しずつふえているが、計画も今後必要かと思う。すべての学校にないというのが大きな課題とのことでした。

 続いて、生涯学習部担当分について。

 総務費中、市史編さん費の資料整理・保存事業で、吹上小学校の空き教室に保存ということだが、最近はデジタル化が進みスペースが要らないのではないか。かなりの長期保存が可能になっていくのではないかに対しては、デジタル処理については進んでいない。現在は紙ベースがほとんどで、古いもので一部マイクロフィルム化して保存してあるが、デジタル化は今後の課題であるとのことでした。

 図書館費の図書館運営事業で予算増になっているが、図書館利用者の推移はに対しては、図書館利用者の推移では前年度比8.3%の増となった。理由としては、図書費購入予算が増加したこと、「読書のまち三郷」事業、図書館休館日の変更などが利用者の増加につながったと考えられるとのことでした。

 体育振興費のスポーツ教室事業で、現状について、また三郷市にはオリンピックで活躍した選手が住んでいるので、講師になっていただき指導していただいてはどうかに対しては、現在もハンドボールは日本リーグの選手による教室を開催しており、バレーボールでもオリンピックの金メダリストが小・中学生向けに指導している。地域の人材活用はスポーツ振興に有効と考えているので、今後レスリングなどについても指導をお願いしたいと思っているとのとことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、青山委員より反対討論。

 決算の内容は、市民要求にこたえるという点において消極的であると指摘せざるを得ず、認定に反対します。

 担当分の全体として、前年実績を下回るか横ばいがほとんどです。特に教育費は、前年度実績と比べて約1割減となっています。前年度に償還金があったことを差し引いても、ことしは交付金や補助金を使ってICT環境整備事業や学校図書データベース化委託事業などを行ったのですから、その分、市として積極的に事業を展開すべきだったのではないでしょうか。

 労働費と商工費は増となりましたが、これも、補助金等を活用した就労コンシェルジュ業務、緊急特別措置住宅手当、商店街街路灯省エネ化・整備事業補助、(仮称)ららぽーと公共スペース運営事業、三郷市美観維持・形成委託事業などを除くと、市独自の施策が従来の水準にとどまったのは残念です。

 以下、個別に意見を述べます。

 交通安全費では、ノンステップバスの購入や自転車通行帯の整備が行われました。一方で、交通安全施設整備事業は前年度実績を下回っており、市民要求の実現に引き続き努力を求めます。スマートインターチェンジ整備は、吉川市、松伏町との協議を引き続き行うことを求めます。

 環境・清掃・衛生の分野では、再資源化をさらに進めること、地球温暖化対策の強化を求めます。

 労働・農林水産業・商工の分野では、融資制度の改善を求めます。

 教育委員会担当分では、耐震診断・設計・補強工事が行われました。引き続き計画的かつ速やかに耐震化を進めることを求めます。特色ある学校づくり推進事業では傾斜配分が行われて、小学校、中学校とも1.6倍強の差がつけられております。教育格差を生むことがないよう配慮を求めます。

 児童クラブは、この年度で早稲田小児童クラブの定員増が行われました。一方で、彦郷小児童クラブでは3年生が入室できない事態となっており、改善を求めます。

 市史編さんは、欠員となっていた研究専門員が補充され、「葦のみち」の発行が再開されました。

 親の学習は保護者からも好評を得ています。引き続き市民要望にこたえる事業を行うことを求めます。

 以上、意見を付して討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第52号中担当分は原案を認定すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第52号中担当分、議案第55号及び議案第58号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

     〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) 議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定中担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに建設部担当分中、営繕費の工事請負費に1,495万円の不用額が出ているがこの理由はに対し、昨年9月に他課が主管している施設の工事の分が大幅に補正予算で追加されたが、職員体制が追いつかず3件が未発注になってしまった。1件は昨年度、教育委員会で修繕工事として行ったが、残りの2件はことしに持ち越しになっているとのことでした。

 次に、河川・管理事務事業で、中川にある水門の点検を地域の方に委託しているとのことだがどのような契約になっているのかに対し、中川には11カ所、国土交通省がつくったゲートがあるが、この管理を国土交通省から市に委託され、市から地元の方に管理を委託しているものである。管理の内容は、日時を決めて国と市、委託された管理者が集まり、門の上げ下げや傷みぐあいの確認などを行っているとのことでした。

 次に、まちづくり推進部担当分中、建築基準法に基づく指定道路の台帳とはどのようなものかに対し、建築基準法施行規則の改正により、4メートル未満の道路、いわゆる2項道路や、行きどまりの私道である位置指定道路などの台帳を整備している。施行規則改正の背景にある公正で迅速な建築確認の遂行が目的であるとのことでした。

 次に、毎年、三郷市から職員が都市再生機構に出向しているが現在何人が出向しているのか、またこれまでURに支出した負担金の累計はに対し、出向している市の職員の人数は、平成21年度は6人、今年度は5人である。国庫補助金分も含め、これまでの負担金としてURに拠出した金額は20億8,697万円であるとのことでした。

 次に、平成21年度主要な施策の成果の中で、市民が安全で快適に都市公園を利用できるよう市民等と協働で維持管理を行ったとあるが、具体的にどのようなものかに対し、都市公園の維持管理を草刈りなども含めて地元町会等に少額の委託料でお願いしているものである。平成21年度の金額は町会清掃等委託99万1,260円であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 決算は、日本経済の急速な悪化、深刻な落ち込みの中、地域においても失業と倒産、特に土木・建築の仕事が減り、深刻な時期でもあった。そういう中で、国においてもいろいろな対策を立て、地域に密着した公共工事などが問われた。土木費は、総決算に占める割合は11.8%で、前年度比1.9%の減になっている。予算減の中で、中小・市内業者育成という観点からも市公共工事の発注方法も改めて問われる。また、不用額を多く出している目もあり、原因の内容を解明する必要もある。

 以下、項目的に述べると、1、土木管理費中、営繕工事事業は、公共施設の老朽化や身近な事業で発注など市内業者育成という点でも重要である。支出額の45%の不用額を出していることは問題を明らかにする必要がある。

 2、道路橋りょう費は、市民にとって身近な問題であり、道路の修繕改良、排水路整備、危険な橋のかけかえなど市民の要求は強い。対策が必要である。

 3、河川費は、当市にとって河川は一つの魅力的なところになっているが、同時に地形的には水害の起こりやすい地形でもある。水害をなくすための対策やきちんとした水路管理を行うためにも、水路台帳は必要である。

 4、都市計画費は、この年度に第4次総合計画に基づいて都市計画マスタープラン、景観計画調査が行われているが、どうも開発中心という感じがする。また、区画整理費は、新たにインター南部地域の組合に補助金2,000万円が出されるなど問題である。さらに、街路整備費として、開発地域を結ぶ道路の都市計画道路整備や土地購入に多額の費用を用いており、必要性をかんがみ計画的に行う必要がある。公園については、旧市街地における公園新設が重要で努力すべきである。

 以上、申し上げ討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第52号中担当分については原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第55号 平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、平成21年度主要な施策の成果では、水洗化率が昨年と変わらず84.9%となっているが、新しく整備したところがあるにもかかわらず数値が変わらない理由はに対して、新しく整備してふえた処理区域内人口が2,748人、新規に接続をした人口が2,330人となり、同じくらいの割合でふえたため水洗化率が同じ数字になったものであるとのことでした。また、水洗化率を上げる取り組みはに対して、毎年9月10日の「下水道の日」に合わせて未接続の世帯300〜400件を戸別に訪問して接続のお願いをしているとのことでした。

 次に、負担金を拠出している日本下水道協会はどのような団体なのかに対し、日本下水道協会は、市町村に対する研修等の支援や排水設備工事の責任技術者の試験等を市にかわって行っている。負担金の額は人口等により変わるが、下水道事業を実施している地方公共団体はすべて拠出しているとのことでした。

 次に、資本費平準化債とはどのようなものかに対して、建設改良費に係る市債の償還期間は30年であるのに対し、下水道管の減価償却期間は45年間である。この15年の差の分について将来の世代に公平に負担を求めていくという趣旨で、特別に市債が発行できる制度であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 公共下水道は、都市の健全な発達及び公的衛生の向上、水質の保全という点でも重要であり、普及の拡大とともに河川も浄化されてきた。平成21年度三郷市公共下水道事業の決算では、事業認可に対する整備率は76.3%、行政人口に対する処理人口普及率は72.3%、水洗化率は84.9%になっている。

 決算の特徴は、歳出で総務費12.7%、事業費35.1%、公債費52.2%で、歳入では国庫支出金11.9%、使用料15.2%で、あとは繰入金、市債、繰越金である。このことは多額市債になっており総額約279億円に達し、最近では返済期間の長い資本費平準化債なども利用しているのが特徴である。

 そういう状況のもと、1、本来、河川の水質浄化は国家的事業であり、国の補助金の拡大は重要であり、補助基準の緩和、対象の拡大などを国に強く要望すべきである。

 2、水洗化率は前年度と変わらないということであるが、水洗化率を高めるため、市の補助枠の拡大、啓発などさらに努力すべきである。

 3、現在のもとで新たに処理分区の新設をする時期に来ていると思われる。

 4、中川水循環センターにおける処理水を一部、第二大場川に放流しているが、さらなる浄化を要求すべきである。

 以上、申し上げ討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第55号については原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第58号 平成21年度三郷市上水道事業特別会計決算認定についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、検定満期水道メーターの交換数は、また地下水の割合はに対し、検定満期水道メーターの交換の全個数は5,798個で、その内訳は平型メーターが4,382個、特平が1,416個である。また、地下水の割合は17.1%、県水が82.9%であるとのことでした。

 次に、工事負担金が前年度の増減でマイナス77%となっているがこの理由はに対し、三郷中央地区では開発に伴う水道管の布設を市の施工で行うが、その際にUR都市機構から工事に関する負担金をもらっている。平成20年度に比べ平成21年度は大規模な区画が少なく、その分、工事負担金もふえなかったのが主な理由である。また現在、第二大場川の改修を埼玉県の施工で行っているが、平成20年度に口径600ミリメートルの水道管の布設がえが発生し、県から負担金をもらっている。しかし、平成21年度はこれがなかったことも一因であるとのことでした。

 以上で質疑を終了し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 1、この間、私ども共産党は、水道会計において、分担金・負担金は収益的収入に入れるよう主張してきました。これは事業費用を収益的予算にしている点からも当然と考える。現に埼玉県内、水道事業65団体中、3条予算に入れているのは38団体に及び、3条、4条両方には17団体で、三郷市が行っている4条予算に入れているのは10団体にすぎず、分担金・工事負担金は4条資本的収支から3条収益的収支に変更すべきである。

 2、滞納による給水停止はこの年度74件ということでした。給水停止は人命にもかかわる問題であり、実情の把握と対応が必要である。

 3、老朽管布設がえ工事は、災害時のライフライン確保という点で早急に対策を立てるべきである。

 以上、申し述べ討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第58号については原案を認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第52号〜議案第58号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第6、これより議案第52号から議案第58号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第52号から議案第58号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第52号から議案第58号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第52号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、日本共産党三郷市議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

 2009年度の情勢の最大の特徴は、総選挙で国民が自公政権を退場させ、新政権を発足させたことです。国民は政治を変えたい、暮らしを何とかしたいという思いを政権交代にかけたわけですが、その期待は裏切られました。

 国民の暮らしは、日本経済の悪化の中で深刻な雇用情勢や仕事の激減、倒産などで大変苦しいものとなっています。それは、本市の2009年度の個人市民税が現年課税分でマイナス2.6%となっていること、2009年度の生活保護の保護率が1.11%に達したことを見ても明らかです。

 三郷市には、一人ひとりの市民の暮らしの実態に寄り添う施策が求められました。ところが、前年度の徴収専門指導員の配置に続いて納付呼びかけセンターを雇用のための補助金まで活用して設置し、収納対策を強化しました。年金生活者の生活を脅かしかねない、住民税を年金天引きするためのシステムも構築されました。夫婦共働きでないと生活が成り立たない中、保育への需要が増大しているにもかかわらず、県内でもトップレベルに高い保育料はそのまま放置されました。階層をふやすことも含めて負担軽減を検討すべきです。また、待機児童の解消に向けて公立保育所の増設を検討すべきです。子ども医療費無料制度の入院分は中学卒業まで拡大されたものの、通院分は先送りされました。

 本決算では、委員会でも指摘しましたとおり幾つかの前進面が見られますが、市民の暮らしを支えること、市民の要求にこたえるという点で極めて不十分と言わざるを得ず、認定に反対します。

 以下、幾つか問題点を指摘します。

 この年度では第4次三郷市総合計画が策定され、私どもは基本構想に対する討論で問題点を指摘しました。市の財政が苦しいときに今後も開発を続けようとし、拠点の位置づけとしてファイブハート構想を受け継ぎ、さらに6つの市街地調整区域を産業立地ゾーンに指定する問題、安定した社会保障制度を確立するため税率の改正を検討するとして国保の値上げが懸念される問題、協働や自己責任、集中と選択の名のもとに行政の役割の後退を招きかねない問題などです。国内経済の悪化により深刻な打撃を受けている市民の暮らしを守るという、しっかりとした観点を持って見直されることを求めます。

 地方交付税は、前年度の約6億7,000万円から半分以下の約3億2,750万円となりました。地方交付税は、歴史的・地理的条件や財政規模が異なる中、日本じゅうどの自治体に暮らしていても人間らしい生活を営むことを国の責任として保障するものであります。国に対し財源保障機能と財政調整機能の堅持を求めるべきことを指摘します。

 退職手当債は、起債に際して普通会計に属する職員数の純減を求められるものであり、市民サービスの低下を招きかねません。起債しているのは、埼玉県内では県と7つの自治体のみであることが委員会での審議で明らかになりました。退職手当債は借り入れずにやりくりすることを求めます。

 臨時職員の割合が増加していますが、増大する市民ニーズにこたえるため、基本的に正規職員で対応すべきであり、正職員の補充を行うことを求めます。

 本決算では、埼玉県ふるさと雇用再生基金や埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業がさまざま行われましたが、環境経済の分野に偏っている傾向が見られます。厚生労働省の事業のイメージや埼玉県内における事業計画書では、高齢者・障がい者向けの事業、子育て、医療、産業振興などさまざまな例示がされております。本市では納付呼びかけセンターの設置もされましたが、全庁的にどういう事業を行うのか、市民のニーズにどうこたえるのか、雇用の効果が波及する事業は何なのかを熟考されるべきであったことを指摘します。また、深刻な雇用情勢のもと雇用を継続する努力を求めます。

 憲法改正の国民投票のためのシステム改修が行われましたが、国民の側から憲法改正の声が上がったわけではありません。今すべきことは生存権や平和条項などを守り憲法を全面実施することであり、憲法改正は行うべきではありません。

 開発関係では、2010年3月議会の答弁によりますとインター南部開発に6億6,000万円を投入するとし、2009年度は1年目として2,000万円を投入しています。しかし、中央地区の開発も途上にある状況にあって、同時並行的な開発は本市の財政状況を悪化させかねません。また、開発地域同士を結ぶ都市計画道路は、住民の合意が得られていない地域もあり、今後の財政負担も大きいものがあり、急ぐべきではありません。

 開発には力を入れる一方で、市民要望に対する充足率は、道路で68%、水路で54%と低水準です。市民要望に積極的にこたえるとともに、公共工事のあり方を開発優先から地域密着型に転換し、地域の仕事と雇用の確保、地域経済の活性化を図られるよう求めます。

 小・中学校の耐震診断・設計・補強工事が行われましたが、屋内運動場を含めて計画的、かつ速やかにすべての小・中学校で耐震化を完了させるよう求めます。

 以上、問題点を指摘しまして反対討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 原案に賛成、24番、岡庭明議員。

     〔24番 岡庭 明議員 登壇〕



◆24番(岡庭明議員) 21世紀クラブを代表いたしまして、議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定について賛成討論を行います。

 このところ、マスコミ報道を見てみますと明るい話題が少ないように感じられます。経済においては世界的な景気後退懸念がくすぶり、日本でも円高・株安による国内景気減速が叫ばれております。また、100歳以上の高齢者の所在不明が相次ぎ、日本の古きよき時代の家族制度が崩れ、地域のつながりも薄くなっているように感じられます。

 このように暗い話題が多い世の中ではありますが、本市におきましては、市民サービスをより向上させ、少しでも市政における明るい話題を提供していただきたいと願うものであります。

 ことしは木津市長が誕生して丸4年になります。この間、公約の実現に向けてさまざまな施策に取り組まれてきたこと、そして厳しい財政状況にもかかわらず多岐多様にわたる行政需要に対応され、「きらりとひかる田園都市みさと」の実現に邁進されたことに対しまして、敬意を表するものでございます。ぜひ次の任期においても、三郷市自治基本条例と第4次三郷市総合計画をベースとして、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」を目指していただきたいと思います。

 さて、今回の決算ですが、まず歳入を見ますと、不況の影響から市民税は4.9%、約4億2,500万円の減収となっております。しかし、企業誘致に成功されたことなどにより、固定資産税が2.5%、約2億500万円の増収となり、市税全体で見れば1.2%、約2億2,600万円の減収にとどまりました。厳しい経済情勢にもかかわらず、一定の自主財源を確保されたことがうかがえます。

 次に、歳出でございますが、まず、総務費におきまして総合計画策定事業があります。事業成果を見ますと、参加と協働のまちづくりを進めるため政策研究講座などを開催し、市民参加の精神が生かされていると言えます。

 同じく総務費で、ららぽーと公共スペース管理事業、及び商工費で、ららぽーと公共スペース運営事業があります。この事業におきましては、国・県の補助金を活用し、市の持ち出しを最小限にしていることを評価したいと思います。これらは、情報発信基地である「ららほっとみさと」の管理運営に係るものですが、市民には三郷市の再発見を、市外の方には市のPRを行っております。

 PRといえば、「かいちゃん&つぶちゃん」の活躍を評価したいと思います。市のマスコットキャラクターとして誕生した「かいちゃん&つぶちゃん」は、各種のイベントを初め市の親善大使としても活躍し、イメージアップに大いに貢献しているところであります。

 次に、同じ総務費中、災害備蓄品整備事業があります。昨年度は新型インフルエンザにより、学校の休校や修学旅行の休止・延期などもありました。この事業の繰越明許分も含め備蓄品の整備を行い、いざというときの備えをしていただきました。

 民生費におきましては、扶助費などの増加に伴い4.6%、約4億8,300万円の増加となっております。さまざまな事情で福祉サービスや諸手当の支給を受けなければならない方がふえているのが現状かと思います。今後とも適正な事務執行をお願いいたします。

 また、特筆すべきは、こども医療費助成制度であります。平成21年4月から入院分の医療費について、助成対象が小学校入学前であったものを中学3年生まで拡大いたしました。ちなみに、通院分についても、ことし10月から中学3年生まで助成対象が拡大されます。子どもは未来の宝であると考える市長の姿勢には大いに共感するとともに、評価するところでございます。

 衛生費におきましては、各種検診事業が実施されました。検診者がふえれば疾病の早期発見と早期治療が可能となります。今後、さらなる啓発を行い受診率の向上を期待しております。

 労働費におきましては、各種貸付事業や職業相談などを行い、労働者の各種支援施策を行っていただきました。これらにつきましても、引き続き事業の継続と拡充をお願いいたします。

 農林水産業費におきましては、三郷市は都市化の要請が強い地域であります。今後とも一定の開発は必要と考えますが、防災上の観点もございますし、地産地消という言葉もございますことから、大消費地東京に隣接している利便性を生かした都市型農業の発展に期待を寄せているところでございます。

 商工費におきましては、商店街活性化支援事業として、市内5つの商店街にLED照明を設置していただきました。大規模商業施設のオープンにより商店街を取り巻く状況は厳しい面もございますが、今後とも、商店街活性化事業を継続して実施していただきたいと思います。

 土木費におきましては、常盤橋、常磐道側道などの橋梁のかけかえ事業、都市計画道路新和吉川線、新和高須線などの整備事業、下第二大場川、彦成川の改修、インターA地区の公園・緑道整備事業など、さまざまな整備を行っていただいたところです。また、水路のふたがけ、しゅんせつ、道路の補修など、市民目線に立った維持管理もあわせて実施されているところです。

 これらインフラ整備・維持補修は、三郷市のまちづくりや日常の市民生活になくてはならないものであります。引き続き事業の継続をお願いするとともに、補助金などの財源の確保においても今まで以上に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 消防費におきましては、消防団車両機器整備事業や高規格救急車・高度救命処置用資機材整備事業などのハード事業のみならず、AED普及推進事業により救命講習会を実施するなど、ソフト事業を実施しております。いざというときに頼りになる消防力ですので、今後とも事業の継続をお願いいたします。

 教育費におきましては、前谷小学校や彦糸中学校の校舎耐震工事、小・中学校の校内LAN、地デジTV購入、教育用パソコン整備など、教育環境の向上を行っていただいたところです。学校教育以外においても、図書館施設のバリアフリー化やカミングリーダー養成プロジェクト事業に代表される青少年健全育成に関する事業を行っております。教育は将来への投資であります。予算を執行したからといって直ちに効果があらわれにくい面もございます。しかし、未来の三郷市のために、今後とも必要な事業を継続していただきますようお願いいたします。

 以上、歳入・歳出について評価と所見を述べさせていただきました。

 ここで、市の財政についていま一度振り返ってみたいと思います。

 木津市長の就任は4年前の平成18年度でございました。当時、一般会計の借金である市債残高は約412億円でありました。平成21年度末におきましては、市債残高が約386億円でありますので、木津市長の任期中に約26億円の市債を減らしたことになります。

 木津市長におかれましては、就任以来、市民生活に必要な事業を継続かつ充実して行っております。また、将来世代への負担の先送りはできるだけ避けたいという経営理念に基づく市政運営を行っております。どうか、三郷市の輝かしい将来を見据え、引き続き指導力を十分に発揮していただきまして、市民の信託にこたえる市政運営の継続をお願い申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第52号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定についての各委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第52号は原案認定と決しました。

 議案第53号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 日本共産党三郷市議団を代表して、議案第53号への反対討論を行います。

 本市の国民健康保険税は、均等割1万9,000円、平等割2万円と被保険者に対し重い負担を求めるものになっています。高過ぎる保険税は低所得世帯の家計を直撃し、徴税が強化される中で多くの被保険者の生活が圧迫されています。自営業者などから国保税の減税を求める要望が繰り返し寄せられているのは当然であり、そのためにも一般会計から財政支援としての繰り入れを十分に行うことが必要です。

 しかしながら、この年度においてはわずか2億円の財政支援にとどまったため赤字が発生し、次年度からの繰上充用によって穴埋めを行うという重大な事態に陥りました。埼玉県内でこの年度の国保会計が赤字になったのは三郷市と寄居町の2つだけであったことも、事態の深刻さを浮き彫りにしています。

 当初予算編成の段階において繰入金の計上が不十分であったことに加え、補正でも繰り入れが一度も行われなかったことは、本市が国保の充実に極めて消極的であることを如実に示しています。被保険者1人当たりの繰入額はわずか6,537円、埼玉県内64市町村で58番目に転落しました。市長には、今回このような事態を招いたことを深く反省されますよう指摘します。

 また、本市が国保税滞納者に対し発行し続けている資格証明書は、低所得者が受診する機会を奪う可能性が高く、直ちに発行をやめるべきです。同時に、国保税の減免対象に、恒常的に収入が少ない場合なども含め対象者を拡大することも必要です。これまでの答弁を通し、2億6,000万円程度の財源を活用すれば国保税を被保険者1人当たりで約5,500円引き下げられることが明らかになりました。これは、世帯別の引き下げを行った場合には1世帯当たり1万円を超える引き下げに相当します。

 本市が、国民皆保険制度を支える土台である国保の会計を安定させるために、常にそれを念頭に置いた財政運営に努められるべきであることに加え、国保税の引き下げによって被保険者の要望にこたえるべきであることを改めて指摘します。

 なお、厚生労働省はおととい、失業などで一時的に収入が減った被保険者の患者負担を減免する制度について、新たな基準を市町村に通知しました。減免額の半分を国が特別調整交付金で負担するというものです。さらに、同日開かれた参議院厚生労働委員会において、この減免制度を市町村の判断で上積みすることが望ましいと答弁しています。本市としても積極的に上積みを検討するべきであることを申し添え、討論とします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第53号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第53号 平成21年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第53号は原案認定と決しました。

 議案第54号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第54号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第54号 平成21年度三郷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第54号は原案認定と決しました。

 議案第55号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第55号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第55号 平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第55号は原案認定と決しました。

 議案第56号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第56号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第56号 平成21年度三郷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第56号は原案認定と決しました。

 議案第57号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第57号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第57号 平成21年度三郷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第57号は原案認定と決しました。

 議案第58号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第58号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第58号 平成21年度三郷市上水道事業特別会計決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第58号は原案認定と決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時49分



△再開 午後3時05分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△請願第4号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第7、これより請願第4号の委員会審査報告を行います。

 請願第4号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) 請願第4号 子宮頸がんワクチンへの助成制度創設を求める請願書についてご報告いたします。

 事務局の朗読後、意見を求めたところ、請願事項の1と3については、委員会で審議された内容である。9月議会において補正予算が組まれ、子宮頸がんワクチンが10月1日から助成される予定になっている。その際に、中学1年生の女子及び保護者に対して学習機会が与えられると説明があった。

 請願事項の2については、既に超党派の国会議員によって議論が進められており、来年度予算に計上されることはほぼ確実である。

 このようなことから、今このタイミングで請願が出されることに違和感を覚える。本来、9月議会で実施内容が明らかになった段階で取り下げていただくべき内容であったかと思う。

 次に、請願事項の1と2については、見通しが今後立っているので、今の時期に請願書を出すのはどうなのかという意見があるが、請願書というのは時期の問題が判断の要因になるのかどうかが不思議に思う。

 請願事項の2については、本当に国がやってくれるかどうかわからない。もしやらなかった場合は市がずっと負担をしていかなければならないというリスクも抱える。請願書を今提出することに意味がないわけではないと思う。

 請願事項の3については、学校の養護教員を通して時間をとってやっていくとのことだが、予防接種をすることの意義について話をするわけであり、定期的に検診を受けて初めて100%予防できるということであるので、予防接種を受けたお子さん、親御さんに対しても継続的な検診に向けての啓発を含んだ学習機会が必要であるなどの意見がありました。

 以上で意見を終結し、討論を求めたところ、篠田副委員長より反対討論。

 今、専門家の間ではワクチン政策の基礎となる予防接種法の抜本改正を求める声も高まっているところであり、病気を防ぐために世界の子どもたちが打っているワクチンが日本では導入されていなかったり、費用が個人負担だったりする。そんな世界とのワクチン格差(ギャップ)を早急に埋めるべきだという声が親や小児科医から上がっています。

 先進諸国には公費負担制度が多く、イギリス、イタリア、オーストラリア、マレーシアといった国々や米国の一部の州が公費負担をしているところであり、フランスのように医療保険で大半がカバーされる国もある。12歳前後の1〜2年を優先接種の対象にして一斉に行われている。こうした国々では、あわせてがんを早期に見つける検診にも力を入れている。ワクチン接種とうまく組み合わせれば9割以上防ぐことも可能で、ほぼ根絶できる。

 三郷市の現状を考えたときに、クーポン券の利用率は乳がん検診が26.94%、子宮頸がん検診が19.96%との報告もありました。

 女性に毎月訪れる月経、それに伴う不快な症状がどんなものか男性にはわかるでしょうか。避妊をせず、あるいは避妊に失敗し、妊娠したかもしれないと悩む女性の気持ちがわかるでしょうか。無月経の日々の不安、月経を見たときの心からの安堵感、だから避妊に対する男性の誠意が大切。恋人であろうが夫婦であろうがである。

 大学で女性の生理を初めとする女性学を講義した際、男子学生の感想文として、「もっと早く聞きたかった。女の子がこんなに心配事を抱えていると知っていたら僕、彼女にもっと優しくできたのに」と書かれていたとあります。

 男女ともに年齢に伴う心と体の変化を教えることが必要であり、学校教育現場での指導に期待をするものであります。検診事業の充実にさらなる力を入れるべきであると考えます。

 請願趣旨については、平成20年6月議会において全会派一致で意見書の提出がありました。また、今議会の補正予算には子宮頸がんワクチンの助成制度が提案されているところであり、委員会においても可決を見たところであります。また、国においても来年度予算の概算要求で、子宮頸がん予防のための費用について特別枠として要求されているところでもあります。

 そのような状況のもとで、三郷市議会として本請願を採択するのはいささか不自然であると考え反対をするものであり、決して請願趣旨に反対をするものではなく、むしろ大いに賛同をするものであることを申し添えて、討論を終わります。

 次に、須藤委員より賛成討論。

 子宮頸がんの発症を防ぐ目的で、昨年、我が国でもワクチンが承認されたことに伴い、公的な助成を求める運動が急速に広がりました。既に一部の自治体が独自の助成に踏み切っている中で、本市においても早急な制度創設が求められていることは、本請願の請願項目の1項目めに記されているとおりです。本定例市議会においてワクチン接種費用の助成が審議されていることは、まさにこの請願にこたえるものであることを申し添えます。

 また、厚生労働省が来年度予算の概算要求の特別枠でワクチン接種費用の公的助成を要求していることが報じられているものの、国と地方の負担割合を今後検討するとのことであり、国に全額負担を求めるべきです。地方議会でこのような請願が採択されることが、その実現に向けて国を後押しするものであることは言うまでもありません。

 請願の3項目めには、ウイルス感染に関する学習会をふやすことが記されています。現在承認されている子宮頸がんワクチンは、残念ながらまだ子宮頸がん全体の6割から7割程度しか予防できません。このことを正しく理解した上で、がん検診の受診率を向上させることが不可欠であることを広く関係者に周知する努力が必要です。さまざまな感染症が存在している中で、ウイルス感染に関する学習の機会が幅広く提供され、罹患率の低下につながることを期待する立場からも、本請願に賛成します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数。

 よって、請願第4号については不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時15分



△再開 午後3時30分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△請願第4号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第8、これより請願第4号の委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 請願第4号の委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて請願第4号の委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 請願第4号の討論・採決を行います。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 本請願に賛成、18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 日本共産党三郷市議員団を代表して、請願第4号 子宮頸がんワクチンへの助成制度創設を求める請願書への賛成討論を行います。

 昨年、我が国でも子宮頸がんワクチンが承認されたことに伴い、高額のワクチン接種費用に対して公的な助成制度が必要との声が全国で広がりました。本市議会としても、昨年12月、国に対する意見書を全会一致で可決し、提出したところです。また、一部の自治体が国に先駆けて独自に助成制度を創設したことが報道された中で、三郷市でも早く制度を創設するよう運動が広がっていることは、この請願文書からも読み取ることが可能であると考えます。

 本請願が議会に提出された翌日、議員に配付された補正予算案の中で、本市においてもワクチン接種費用の助成が検討されていることが明らかになり、請願者らを大いに励ますものとなりました。この補正予算はつい先ほど採決が終了したばかりですが、中学校1年生女子600人のうち30%に相当する180人の生徒が任意接種するとの推計のもと、予防に必要な3回分のうち2回分に相当する540万円が計上されています。

 請願の3項目めにあるように、ウイルス感染に関する学習の機会をふやし、ワクチンの能力についての正しい知識を普及して、一人でも多くの生徒が接種を希望するよう働きかけていくことが重要です。同時に、がん予防にはワクチン接種だけでは不十分であること、検診の受診が徹底されて初めて100%の予防が可能となることを理解してもらう必要があります。市内各地で学習の機会を持ち、がん検診の受診率を向上させていただきたいと考えます。

 また、報道によりますと、厚生労働省は来年度予算の概算要求の特別枠でワクチン接種費用の公的助成を要求してはいるものの、残念ながら、国が全額負担する考えは現時点では示されておりません。今後、国と地方の負担割合をどうするのか検討していく方向とのことであり、地方から国に全額負担を求める運動を直ちに大きく広げていくことが必要です。地方議会でこのような請願が採択されていくことが、国に勇断を促す大きな力となるのではないでしょうか。

 9日に開催されました市民福祉常任委員会において、本請願が不採択となったことには疑問を抱かざるを得ません。本請願に示された市民の願いを裏切るものではないでしょうか。先ほど、本市議会が昨年、国に対し意見書を提出したことを紹介しましたが、残念ながら、この意見書は公費助成制度について制度の創設しか要望しておらず、国の全額負担を求める内容ではありません。改めて全額負担を明確に求めることが必要です。一部の議員から示された請願取り下げなど、とんでもありません。

 議員各位におかれましては、どうか本請願の趣旨を正しくご理解され採択に賛同されますよう呼びかけ、討論とします。



○議長(山下勝矢議員) 本請願に反対、21番、金澤富美子議員。

     〔21番 金澤富美子議員 登壇〕



◆21番(金澤富美子議員) 請願第4号 子宮頸がんワクチンへの助成制度創設を求める請願書につきまして反対討論を行います。

 このたびの請願内容につきましては、私ども公明党三郷市議団として一般質問、予算要望を行い、実現に向け鋭意努力してまいりました。市長並びに執行部でご検討された中、今議会で補正予算が計上され、10月から子宮頸がん予防ワクチンの助成が実施の運びとなりました。近隣自治体に先駆けての助成制度であり、予算の厳しい中、大変なご英断だったと考えます。国におきましても来年度予算に計上されると伺っております。その助成内容については今後議論がされることとなっており、しばらくは見守るべきと考えます。

 請願事項について申し上げます。

 1の項目については、先ほど申し上げましたとおり、当市としてHPV予防ワクチン接種公費助成制度が創設されることとなりました。

 次に、2の国に対して公費助成を求めることについては、既に平成20年6月議会におきまして全会派一致で国に対しまして意見書を提出しております。

 3につきましても、平成22年3月議会の一般質問の答弁で、子宮頸がんのウイルス感染などワクチン接種の重要性に関する教育現場、保護者に対する学習機会を検討するとのご答弁もあり、先ほどの市民福祉常任委員長の委員長報告にもあったとおりでございます。

 今回の請願は8月24日付で提出がされ、25日に議会運営委員会がありましたが、9月議会の詳細がわかった時点で取り下げるべき内容の請願であると考えます。請願内容の趣旨、願意は大方達成されているわけですので、この請願を審査し採択することは適切な対応と言えるのかどうか大変疑問を感ずるものでございます。

 請願とは何なのか、請願とは大変重みのあるものであります。民意を反映することの大切さは十二分に承知しております。しかしながら、予算がついて実現可能となった事項や既に議案となっている内容を請願とするときには、取り下げも含め、議員として慎重な対応が求められると考えます。

 よって、この請願につきましては不採択すべきと考え、反対討論といたします。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 本請願に賛成、19番、村上香代子議員。

     〔19番 村上香代子議員 登壇〕



◆19番(村上香代子議員) 請願第4号 子宮頸がんワクチンへの助成制度創設を求める請願書について討論を行います。

 子宮頸がんは、性交渉の際に男性の性器などから子宮頸部に運ばれたヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によって発症するものと、原因がほぼ特定されたがんの一つです。HPVは、女性の8割は感染するというごくありふれたウイルスです。感染の9割が自己免疫で消滅、感染者の1割が継続感染し、さらにその1割が前がん状態になりますが、この段階で治療すれば確実に治るものです。感染した人の多くが発症するはしかやおたふく風邪などとは性質が違うものです。

 また、現在承認されているワクチンはがん発症要因と特定された15種類中2種類にしか対応せず、しかも欧米で多い16型、18型への対応です。日本で多い52型、58型は未対応のため、予防率は60%と言われています。

 10代で予防接種したからと安心はできません。海外でも2006年に臨床試験が始まったということで実績評価が十分とはいえず、国も、実際に子宮頸がんワクチン導入が全人口レベルで子宮頸がん患者死亡の減少につながるかは今後の長期にわたる調査研究が必要であるとしており、副作用や有効性についての検証も十分とは言えません。

 一方、子宮頸がん検診で、細胞診に加えてHPV検査を行えばほぼ100%前がん状態を捕捉することができ、早期発見、早期治療で完治が可能です。

 初めて性交渉を行う平均年齢が低くなっているため、現在問題となっている20代、30代での子宮頸がんの発症増加に対応するにはワクチン接種だけでは不十分です。したがって、現在20%ほどとなっている検診の受診率を上げるための施策が必要です。8割から9割の受診率となっている海外の検診の情報を収集して研究する必要があると考えます。

 また、子宮頸がんに限らず性感染症や望まない妊娠を防ぐ意味でも、現在接種の該当年齢とされている小学校高学年から中学生へのきちんとした性教育の徹底が不可欠です。望まない性交渉は拒否する、自分の体や相手の体をよく知り思いやる。また、避妊具を使用するといった基本的な知識を持つことによって、自分の体も相手の体も守ることができます。検診と性教育はワクチン接種の是非にかかわらず実施、充実が求められていますが、現在はその体制が整えられていません。ワクチン接種を公費助成によって奨励するのであれば、さらに一層その必要性、緊急性は高まると考えます。

 また、予防接種被害者からは、いまだ国の救済制度が整っていない、できるだけ被害を求めない方針なので、被害があっても顕在化していない現状があるとも聞いています。現時点では、ワクチン接種の有効性や副作用被害などの情報提供と公費負担に対する議論が、国においても自治体としても十分に行われているとは言えません。

 請願項目の1点目は、既に三郷市では公費助成制度が設けられていますし、2点目の国にワクチン接種の全額公費助成を求めるのであれば、これまでの予防接種禍に学び、一定の確率で必ず起こる予防接種被害の救済制度の充実を図るべき点も強く要望すべきであると思います。

 3点目の学習機会をふやすことは、男女共同参画社会づくり条例の第3条に明記されているリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの基本理念にも合致することであり、早急に進めるべき施策です。

 請願項目には既に実施が予定されている事項があるとはいえ、女性の健康を守るためには可能な限りの施策をとるべきであると考えます。市においては、検診受診率の向上、性教育の実施の具体的な施策を推進すべきこと、また国に対しては予防接種被害の救済制度の充実を図ることを求め、本請願に賛成いたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて請願第4号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 請願第4号 子宮頸がんワクチンへの助成制度創設を求める請願書の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立少数であります。

 よって、請願第4号は不採択とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後3時47分