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埼玉県 三郷市

平成22年  9月 定例会 09月07日−03号




平成22年  9月 定例会 − 09月07日−03号










平成22年  9月 定例会



          平成22年9月三郷市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成22年9月7日(火曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第39号〜議案第44号の質疑

第2 議案第39号〜議案第44号の委員会付託

第3 議案第45号〜議案第51号の質疑

第4 議案第45号〜議案第51号の委員会付託

第5 各決算審査意見書及び議案第52号の質疑

第6 議案第52号の委員会付託

第7 議案第53号〜議案第58号の質疑

第8 議案第53号〜議案第58号の委員会付託

第9 議案第59号の質疑

 ▲ 議案第59号の委員会付託省略

第10 議案第59号の討論・採決

第11 請願第4号の委員会付託

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部副部長     戸張正雄   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              鈴木喜子

 議事調査係長            主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年9月三郷市議会定例会第7日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第39号〜議案第44号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより議案第39号から議案第44号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 11番、佐藤睦郎議員。

     〔11番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆11番(佐藤睦郎議員) 議案第42号 三郷市景観条例について質疑をいたします。

 第1に、本年3月に素案が公表された後、パブリックコメント手続が実施されましたが、パブリックコメントの意見が条例案にどのように反映されたのかお伺いいたします。

 第2に、第9条の重点地区景観協議会について詳細をお伺いいたします。

 第3に、第26条の三郷市景観審議会及び第25条の景観アドバイザーについて詳細をお伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 佐藤議員の議案第42号 三郷市景観条例に関する質疑に順次お答えいたします。

 初めに、パブリックコメントの意見が条例案にどのように反映されたかについてでございますが、パブリックコメントでは意見はございませんでした。

 続きまして、重点地区協議会について詳細をについてお答えいたします。

 重点地区景観協議会を組織する目的につきましては、特に良好な景観形成を推進する重点地区において、良好な景観形成を実現するために重点地区内の市民、事業者、市等が協働で取り組むためでございます。当協議会の構成員につきましては、重点地区内の市民及び事業者を中心に、重点地区外の市民、学識経験者、公共施設管理者、市民団体なども含める予定でございます。

 当協議会が行う主な内容につきましては、地区内における独自の景観形成基準の策定及び、それに基づく届出者との事前協議でございます。

 最後に、景観審議会及び景観アドバイザーについて詳細をにつきまして、景観審議会の詳細からお答えいたします。

 三郷市景観審議会が調査、審議する内容につきましては、三郷市景観形成基本計画の変更、三郷市景観計画の変更、計画案、計画提案に対する判断、勧告または命令、公表、勧告または命令の適用除外がございます。そのほかに、条例に規定されている以外のものといたしましては、景観表彰に関すること、条例改正に関すること、公共施設等のガイドライン作成に関することなどでございます。

 当審議会委員の人数及び内訳につきましては、当初は10名前後の委嘱を予定しております。学識経験者2名程度、公募による市民3名程度、団体の代表者5名程度を想定しております。

 続きまして、景観アドバイザーの詳細につきましてお答えいたします。

 景観アドバイザーが行うことにつきましては、市の依頼に応じて事前協議や法定届出の内容に対する助言をいただきます。また、景観啓発に関する活動に対し、協力を依頼いたします。

 景観アドバイザーの選定要件及び人数につきましては、三郷市の景観形成方策を理解し、積極的にかかわり、景観や建築または色彩の専門知識を有するもので、当初は3名前後の指定を予定しております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員。



◆11番(佐藤睦郎議員) ご答弁ありがとうございました。若干、再質疑をさせていただきます。

 初めに、パブリックコメントの意見が全くなかったということでありますが、素案と条例案を比較いたしますと、幾つか変更された部分が見受けられます。中には、条を入れかえた部分で同じ意味をなされている部分あるかと思うんですが、例えば22条におきまして当初の素案では、市長がガイドラインを策定するという旨があったかと思うんですが、これについて条例案ではなくなっております。この点について、どういう経緯であったのかお伺いいたします。

 あと、もう1点、第9条の重点地区景観協議会でありますが、詳細については規則で定める旨述べられておりますが、既存のというよりも、新しいメンバーでこれを発足するととらえてよろしいのかどうか、この点をお伺いいたします。

 以上で再質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質疑にお答えをいたします。

 検討する中の素案と条例案の変更について、22条の市長がガイドラインを定めるというものが変更になっているがということでございますけれども、先ほど1問目でお答えいたしましたガイドラインにつきましては、審議会で審議をしていただくということを加えましたので、その辺を削除したということでございます。

 あと、協議会の新メンバーにつきましては、新しいメンバーを決めていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、佐藤睦郎議員の質疑を終わります。

 18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 議案第39号 工事請負契約の締結について質疑します。

 初めに、入札について財務部長に3点お伺いします。

 今回の入札はどのような方法で行われたのでしょうか。何らかの条件が課されている場合は、その詳細も含めて説明してください。

 2点目として、最低制限価格をどのように積算されたのか説明してください。

 3点目は、株式会社鴻池組について伺います。

 鴻池組は、たびたび事件を繰り返し、指名停止処分などを受けており、県内の公共工事でさいたま営業所が入札指名を受けた後に指名取り消しとなった例も見受けられます。

 そこで、これまで主にどのような事件があったのか、そしてその際、指名停止となった期間がそれぞれどれくらいだったのかお伺いします。

 続いて、工事内容について、まちづくり推進部長に4点お伺いします。

 現在の中橋は、太鼓橋のような形で、橋の真ん中が高く、見通しの悪さが指摘をされています。これまでの質疑において、工事完成後には路面が現在より70センチくらいは下がるとの答弁があり、住民から喜ばれております。

 そこで、改めて確認しますが、正確にはどれくらい下がるのかご説明をお願いします。

 次に、工事中の仮歩道橋の取りつけについて伺います。

 上流側・下流側それぞれに取りつける予定とのことで、地図にその位置が示されていますが、その取りつけ部分に接する住宅などには生活環境の変化をもたらすことも心配をされます。

 そこで、近隣住民のご意向の把握についてお伺いします。

 また、工事中は信号機が設置されるとのことです。通行量の多い道路が片側通行になるのですから、渋滞が心配されるところですが、この北側にはかつての松戸三郷有料道路、現在では県道ですが、との交差点もあり、混雑をしております。信号の待ち時間はどのようになるのかをお伺いいたします。

 最後に、通学路と東武バスの運行への影響についてはどのように検討されているのか説明をお願いし、1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第39号 工事請負契約の締結につきましての質疑に順次お答えをいたします。

 初めに、入札方法と経過の詳細についてでございますが、入札方法につきましては制限つき一般競争入札でございます。制限の内容につきましては、建設業法の規定による経営事項審査の総合評定値が土木一式工事において1,500点以上であること、埼玉県内に本店を有すること、または支店等を有し、当該支店等に契約締結の権限を有する代理人を置いていること、公告の日から落札決定までの期間に三郷市から指名停止措置を受けていないことなど、11項目を定め公告をいたしました。

 次に、経過の詳細でございますが、平成22年6月15日に入札公告をいたしまして、7月7日に開札を行いました。その後、入札参加資格の審査を行い、資格を満たしていることが確認されましたので、7月9日に落札決定し、7月23日に仮契約を締結いたしました。

 次に、最低制限価格の積算根拠でございますが、最低制限価格は著しく低い価格での受注による下請事業者などへのしわ寄せ防止、工事目的物の良好な品質の確保などを目的とする制度でございますので、設計価格を構成する工事の施工に直接的に要する費用及び諸経費をベースに適切な価格を算出いたしております。

 次に、株式会社鴻池組の過去の指名停止処分と、その期間でございますが、防衛施設庁発注の土木建築工事、新潟市発注の下水道工事、名古屋市発注の地下鉄工事においての独占禁止法違反行為により、それぞれ10カ月、2カ月、4カ月を指名停止期間とする措置などがございます。

 また、指名通知後に指名停止の措置に伴う指名の取り消しはございません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 須藤議員の議案第39号 工事請負契約の締結についての質疑に順次お答えをいたします。

 初めに、完成後の路面は現在よりどれくらい下がるのかでございますが、完成後の路面の高さにつきましては、両端で約50センチメートル、センター、橋梁の中心部で約70センチメートル低くなります。第1期工事で完了しております、現在歩道として使っております橋、それが完成形と同じ高さでございます。

 続きまして、歩道橋取りつけ部、近隣住民の意向の把握はについてでございますが、平成17年10月の説明会におきまして、今回の仮歩道橋の位置を明示し、説明をいたしました。近隣の皆様からは、反対の意見等がございませんでしたので、この位置に決定をいたしました。

 続きまして、工事用信号の待ち時間でございますが、通常、1分から3分程度を設定しておりますので、実際に設置した段階で現状を把握し、待ち時間の設定を行う予定でございます。

 続きまして、通学路、バス運行への影響についてでございますが、まず通学路でございますけれども、中橋は通学路として指定がされておりません。ですから、影響はないものと考えております。

 次に、路線バスへの影響でございますが、片側交互通行での規制で工事を実施いたしますので、多少の混雑は予想されますが、平成17年度より実施してまいりました関連工事でも、片側交互通行での工事を実施しております。大きな問題や苦情も余りないことから、影響は少ないと考えております。

 なお、バス事業者とは今後も協議を行いながら、安全に工事を実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質疑をします。

 財務部長から、入札についてお答えをいただきました。制限つき一般競争入札ということで、落札者である鴻池組は防衛施設庁その他の独占禁止法違反を犯しているということでして、先ほど県内のお話を私からもしましたけれども、鳩ヶ谷市の汚水幹線工事などでは一たん指名を受けながらも、取り消しとなるといった経過も見受けられるところです。

 今回の入札は、もちろん公正に行われていると思っておりますが、不安が残ることを指摘せざるを得ません。

 また、今回、橋のかけかえ工事ですけれども、何らかの形で市内業者の参入の可能性が追及できなかったのか、それについても疑問が残りますので、ここについてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 それと、まちづくり推進部長から4点お答えいただきまして、説明会の時点では反対はなかったということですが、実際もう今まで長い年月たっておりまして、周辺からもいろいろ苦情は耳にしているところで、早く終わらせてほしいということは私どもにも寄せられております。くれぐれも、周辺住民生活への配慮を欠かさないよう、これは今回要望にとどめますけれども、力を尽くしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 本工事は、ご承知のとおり河川区域内の工事でございまして、くい基礎工事、河川構造物工事、旧橋撤去工事など、多岐にわたる工種の施工監理が必要となること、また交通規制が長くなること、こうしたことから技術力、経験などがより豊富である大手総合建設事業者を対象といたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、須藤京子議員の質疑を終わります。

 8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第40号 指定管理者の指定について質疑をさせていただきます。

 この議案第40号については、ご承知のように6月議会で保育所の指定管理ができると、そういう条例に基づきまして今回は指定管理者を具体的に指名されたわけです。つまり、今まで三郷市直営で行ってきたものを指定管理し、早くいえば民間に委託すると、そういう状況の中であります。

 現行の保育関係というのは、法律を見てみますと保護者の仕事などで保育に欠ける状況の子どもに保育を実施する義務が市町村にあると、こういうふうに書かれています。こういう状況の中で、この指定管理問題については保育士さんを初め、保護者の方々も不安があるというふうに思います。

 そういう状況のもとで、5点にわたりまして質疑をいたします。

 第1点目には、戸ヶ崎東保育所を株式会社コビーアンドアソシエイツにしたわけなんですけれども、この経過と経緯、そして1次審査には何社ぐらいの応募があったのか、それが第1点目です。

 2つ目には、2次審査のプレゼンテーション審査、三郷市指定管理者候補者選定委員会がありますが、その意見とここのところに何社が参加してきたのかお聞きをいたします。

 3つ目には、指定管理後の保護者に対する説明はどのような形で行われるのか。

 そして、4つ目には、この株式会社の常勤者とかパートがおると思いますが、この常勤者の資格はどういうふうになっているのかお聞きをいたします。

 そして、5つ目には、委託期間を5年としたわけでありますけれども、この5年とした理由についてお聞きをいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 戸張正雄福祉部副部長。

     〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 稲葉議員の議案第40号 指定管理者の指定につきましての質疑に順次お答えいたします。

 1点目、2点目の1次審査、2次審査につきましては関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

 まず、1次審査に応募があった団体でございますけれども、全部で4団体でございます。また、2次審査に参加したのも同じ4団体でございます。

 次に、株式会社コビーアンドアソシエイツを指定管理者候補者として選定した経緯でございますけれども、1次審査の書類審査並びに現地審査、2次審査のプレゼンテーション審査におきまして、コビーアンドアソシエイツが保育方針が明確で独自の保育の内容も、現在の保護者のニーズに合っていること。

 2点目といたしまして、公設民営型保育所の受託実績が数多くあり、成功させるノウハウを持っていること。

 3点目といたしましては、園児一人ひとりを大切にした保育を実施しておりまして、その姿勢が本市の保育の基本理念であります「一人ひとりの子どもを大切にする保育所を目指す」ということに合致すること。

 最後に、衛生的に運営され、消毒、手洗いなどの感染症の予防対策がすぐれていたことによりまして、第1位の指定管理者候補者として選定したものでございます。

 また、指定管理者候補者選定委員会の意見といたしましては、選定に当たりましては保護者のニーズに合った保育を実施できる団体であること、また子ども一人ひとりを大切にする保育を実施する団体であること、指定管理業務を安定して行う経営基盤を有している団体であることを重視する必要があるという意見がございました。

 続きまして、指定管理者の指定後の保護者に対する説明会でございますが、引き続き今後の保育の方法などについて説明会を行う予定でございます。

 続きまして、株式会社コビーアンドアソシエイツの常勤者の比率でございますが、社員全体で78.1%、保育士だけに限りますと84.5%が常勤でございます。

 最後に、指定期間を5年とした理由でございますが、1つとして子どもたちに安定した保育を提供する必要があること、2つといたしまして、延長保育や緊急一時保育の事業の成果を検証するには、一定程度の期間が必要であると思われること、3つといたしまして、指定管理者側には自前の事務機器ですとか保育用品、職員の制服等、初期投資にかかることなどを考慮し、指定期間を5年といたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 再質疑をしたいというふうに思います。

 今、この会社に選定したのは、保育方針が市と合っていると、そういう答弁であったというふうに思います。この保育方針が市と会社が合っているということについて、もう少し具体的にお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、冒頭述べましたように、保育に欠ける子を保育するのは市の責任であるという、そういう状況のもとで私心配しているのは、あってはならないことではありますけれども、以前に新聞等で出ましたエムケーグループの問題などがもしもあった場合は、どういうふうな形で市は対応をされるんですか。これは、確かにあってはならないことなんですけれども、もしものことがあって、これは保護者の方も大分心配をされているわけなんです。そのことについて再度お聞きをいたしたいと思います。

 企業ですから、常勤者も非常に多い中で、企業ですから利益を上げていくというのが第1の目的になるわけなんですが、その中で市としていろいろな問題とか、そういうものをチェックする機構、それはどのような形で市としてチェックをされるのか再度答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 戸張正雄福祉部副部長。

     〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 稲葉議員の再度の質疑にお答え申し上げます。

 まず1点目、市の保育方針と具体的にどのような形でコビーアンドアソシエイツの保育方針が合っているのかということでございますけれども、コビーアンドアソシエイツの保育方針の中では、1つといたしまして年齢の異なる子ども同士の交流を力を入れて、思いやりですとか優しさを持つ子どもへ育てますという保育方針が1つとしてございます。

 2つ目といたしまして、健康で明るく豊かな感性を持つ子どもへ育てます。

 3つといたしまして、伸び伸びと創造的に自己表現できる子どもへ育てます。

 4つといたしまして、国際性豊かな子どもへ育てます。

 5つといたしまして、にっこりとあいさつのできる子どもへ育てます。

 6つといたしまして、そして進んで行動できる子どもへ育てます。このような保育方針をお持ちだというふうに伺っております。

 それと、もし万が一、株式会社が存続できないような状況になった場合ということのお尋ねでございますけれども、市のほうはすべての保育所をこれから指定管理者にゆだねるというつもりはございませんので、ある一定程度しか指定管理者に移行する考えはございませんので、そのときに市の直営の保育士たちを一時的に動員をしまして、戸ヶ崎東保育所でしたら戸ヶ崎東保育所の運営にある一定期間当たるということを考えておりまして、その後また新たな指定管理者なり、その時点で考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、指定管理者の運営状況ですとか、そういったもののいわゆる監視といいますか、そういったものの状況の方法でございますけれども、指定管理者みずからがそういった評価機関に保育の方法について評価を受けるということもありますし、市の職員が時々保育の実態を見回りながら、実際にどのような保育が行われているかということも監視といいますか、点検、確認をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、稲葉春男議員の質疑を終わります。

 17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第42号 三郷市景観条例につきまして質疑を行います。

 本市では、本議案として提案をされた景観条例に至るまで、景観形成基本計画を初めとして景観計画の策定などが行われてきました。

 1点目に、条例化に至る経緯について、審査会や協議会の開催状況、主な意見などについて詳細にお答えをお願いいたします。

 続きまして2点目です。重点地区の設定の検討についてですが、新三郷ららシティ地区約54ヘクタールと三郷中央駅地区の約19ヘクタールを重点地区として設定した根拠についてお知らせください。

 また、景観計画区域では、市の景観担当係を窓口として調整が図られることに対しまして、重点地区では景観協議会がつくられることになりますが、景観協議会の役割についてもお知らせください。

 3点目に、今回提案されている条例の内容ですが、外壁及び屋根などにもついて、色調なども含めて基準が示されることになります。表現の自由を縛ることにはつながらないのでしょうか、お聞きをいたします。

 4点目は、事前協議の問題です。事前協議で審議される内容について具体例でお示しをいただきたいと思います。

 5点目に、若干前の質疑と重なる部分もございますが、景観アドバイザーの問題です。専門的知識とはどのようなものを指すのでしょうか、具体的にお知らせください。

 6点目に、審議会の委員についてです。15名以内ということですけれども、委員の内訳について伺います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 苗村議員の議案第42号 三郷市景観条例に関する質疑に順次お答えをいたします。

 初めに、条例化に至る経緯について詳細に、審査会、協議会の開催について、主な意見はにつきましてお答えいたします。

 三郷市景観条例の制定に係る会議の回数は、平成21年度から平成22年度にかけまして、三郷市景観協議会が6回、三郷市都市計画審議会が2回、三郷市景観市民懇談会が3回、三郷市景観計画等策定委員会が4回、合計15回行われております。その中の主な意見といたしましては、条例等の作成に当たり、市民及び事業者に案を周知して、意見を踏まえて作成してもらいたい。青空駐車場も届出対象行為にしたらどうか、色彩基準を設定する際に三郷市景観市民懇談会の意見をもう少し反映してもよいのではないかといったものがございました。

 次に、重点地区の設定の検討について、重点地区を設定した根拠は、景観協議会の役割はにつきましてお答えいたします。

 三郷市景観形成基本計画に重点地区候補として位置づけがある地区で、独自の景観形成の方針や基準が既にある地区を重点地区に設定いたしました。重点地区景観協議会につきましては、先ほど佐藤議員の質疑にお答えしたとおりでございます。

 次に、条例の内容は表現の自由を縛ることにならないのかについてお答えいたします。例えば、三郷市景観計画に規定する色彩の基準には、周囲に調和しない派手な色彩を一定量以上使用することを制限しております。それが表現の自由ということであれば、表現の自由を縛る内容が含まれているものというふうに思われます。

 次に、事前協議で審議される内容の具体例はについてお答えいたします。

 事前協議では、三郷市景観計画に規定する景観形成基準に基づき審査をいたします。景観形成基準の内容のうち、主なものといたしまして建築物の壁や屋根の色彩基準、建築物本体の配置基準、建築物に附帯する広告物の形状基準などがございます。

 次に、景観アドバイザーとしての専門知識とはどのようなものかにつきましては、景観や建築または色彩の専門知識でございます。

 最後に、審議会委員15名以内の内訳につきましては、これも先ほど佐藤議員の質疑にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、何点かにつきまして2回目の質疑をさせていただきます。

 まず、1点目の条例に至る経緯なんですけれども、景観協議会を初めとして多くの会議を開いた中で、この条例に至ったということはわかったわけです。

 ただ、この景観条例の問題につきましては、計画をつくっていく中で、先ほど私1点目で申し上げました縛る内容についても、どうしても出てくるように感じております。こうした中で、議案参考資料の15ページになるわけなんですけれども、この中に屋外広告物の表示及び屋外広告物を提出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項、こうしたものもあるわけなんですけれども、この点についてはどのようなことになるのか。

 それと、表現の自由の問題で、施工主さんのほうからさまざまな形で、これでいくんだとなった場合、争わなければならないこともないとは言えないように思うんですけれども、このときにどうなるのかについてお伺いをいたします。

 それから、2点目にかかわる問題なんですけれども、今2つの重点地区を決めるということなんですが、今後この重点地区についてはふやすなどのことが考えられるのかどうか。そして、今実際に新三郷の地域なんですけれども、ららシティではららぽーとあるいはラウンドワン、イケアなどがありまして、いわば目立つ形になっているというふうに思います。

 それで、イケアはブルーの色彩が目立ちますし、また夜間の照明も相当明るくなっていまして、近隣からはいろいろな声があるのですが、これらが重点地区としての景観上の問題にはならないのでしょうか、この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。

 それと、事前協議の問題についてはお話がされたわけなんですけれども、この事前協議が速やかに終わらないと、工事などの問題で支障がないのかどうか、これについてもお答えください。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質疑にお答えをいたします。

 3点あったかと思いますけれども、まず初めに屋外広告物はどうなるのかということでございますけれども、現在、屋外広告物に関しましては、埼玉県屋外広告物の条例がございまして、それをやっているところでございまして、この景観条例ができた場合であっても、基本的には埼玉県の屋外広告物条例に基づいてやっていくということになります。

 ただ一部、例えば屋上に大きな看板ですとか、そういうものに関しましては、この景観条例でも多少規制をしておりますので、その辺もかかってくるということでございます。

 あと、表現の自由で争うことがあるのかと、その場合どうするのかということでございますけれども、この表現の自由と申しますと、先ほどお話ししましたように、何でもやっていいのかと、自由なのかということではなくて、やはり一定のルールのもとで表現の自由をしていただくというのが、これが社会のルールだというふうに考えておりますので、景観条例に基づいた中で表現をしていただく、これがいいのかなというふうに思っております。

 続きまして、今後重点地区をふやすことがあるのかということでございますけれども、現在2カ所、新三郷あるいは三郷中央駅周辺、2カ所しておりますけれども、ほかにもございますので、地元の市民の皆様から重点地区にしたいというお声があれば検討していきたいというふうに考えております。

 続きまして、新三郷のイケア、これが外壁のブルーですとか、そういうものが派手でどうなるのかということでございますけれども、これに関しましてはまだ条例ができておりません。規制対象ではございませんので、埼玉県の旧の景観条例にかかっております。それの届出をしておりまして、イケアの場合には例えば駐車場の外壁のブルーで塗った面積を少し少なくしていただくとか、そういう協議はさせていただいております。

 ただ、基本的には今後も、1度埼玉県の条例にかかっておりますので、例えば塗りかえですとか、そういうときに新しい三郷市の景観条例で規制できるかということは、これができないということになります。

 次に、事前協議が長引いたときに工事に支障はないのかということでございますけれども、三郷市の景観条例では建築確認を出す前に景観条例に基づく届出をするということになっておりますので、協議が長引けば確認は出せないということもあり得るということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、苗村京子議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第39号から議案第44号までの質疑を終結いたします。

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△議案第39号〜議案第44号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第39号から議案第44号までの委員会付託を行います。

 議案第39号から議案第44号までにつきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時49分



△再開 午前11時05分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第45号〜議案第51号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第45号から議案第51号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第45号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。

 まず、9ページの地方交付税でありますが、確定をしたということで約10億を超える地方交付税が出されました。今まで、この平成21年度の質疑、つまり予算の質疑のときには地方交付税は廃止されるかもしれないというふうにも答弁を財政部長はしている中で、何でこんなに10億もくるんだろうと。私たちも、認識としては地方交付税はなくなるんではないかということで認識をしたんですが、こういう大幅な増額というよりも確定があったわけなんですが、そのことについてお聞きをいたします。

 1番目は、先ほど述べましたように不交付団体になるという話もあったわけですが、この大幅な増になった理由は何なのか。

 理由としていろいろ挙げられると思いますが、計算方法の変更なのか。時の権力によって、いろいろ地方交付税は変わってきましたので、そういう変更なのか。

 同時に、税収が減ったために、財政力指数の分母が大きくなって減ったのか、そういう内部の問題、内部というよりも計算方法の問題でありますけれども、原因は税収が減ったためなのか、お聞きをいたします。

 4つ目には、今後の見通し、これは地方交付税がどうなるかということは、今後、三郷市の財政にとっても非常に大きな問題であると思いますので、この見通しについてお聞きをいたします。

 それから、同じく9ページの県支出金、県補助金の中で、770万円の児童福祉費補助金があります。それで、390万円について、たしか説明では虐待防止のためにということで県の補助金をいただいたというふうに言っておりましたけれども、どうも歳出のほうを見ると、どこかにあるんでしょうけれども、よくわからないと。どこに使われているのか、まずお聞きをいたします。

 次に、11ページです。繰越金の問題です。今度の繰越金で補正前の額が6億5,000万円、補正額が6億9,000万円という、そういう状況でした。前年度の補正を見ますと、補正前の額よりも赤字になっているわけです。ことしは非常に突出をしておるんですけれども、この繰越金が大幅にふえたことの主な理由についてお聞きをいたします。

 次に、12ページ、歳出に移りますけれども、財政調整基金ですね、地方交付税をうんといただいて、そして繰越金をうんと出して、それを財政調整基金に積んじゃうと、そういう予算の編成というのは単純ですけれども、もっといろいろ私は考えるべきであったというふうに思います。

 9月の補正予算という中で、今本当に多くの市民の皆さんが厳しい状況の中で、いろいろな意見を市のほうにも要望も出しているんだというふうに思います。特に、国民健康保険税などが高くて、もう払い切れないというので、本当に悲鳴を上げているわけなんですけれども、また水路整備なども年間ちょびちょびとしかやらないと、どうなっているんだという、そういう声が非常に多いわけで、ここに私は使うべきであるというふうに私は常日ごろ思って、予算の修正でもしようかなというふうに思ったんですが、それはやめました。

 これは市長にお聞きしたいんですが、そういう形の予算は組めなかったのかどうか。また、どういう議論が庁内の中であったのか。公共施設の修繕などにも、もっともっと使うべきであったというふうに思いますが、この件について市長にお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、今後の財政調整基金の問題です。今度、両方で合計で18億円です。今までの残り入れると20億円を超えているというふうに私は思うんですが、今後もこういうふうに財政調整基金をたくさん持ってやるのか。今までの形態と変わってきていますので、どういう考えを持っているのか、まず市長にお聞きをいたします。

 次に、歳出の17ページ、老人福祉費の負担金補助及び交付金です。公的介護施設等整備費補助金があります。2つのグループホームのスプリンクラーをつけるという説明であったわけですが、この補助金の具体的な内容の中で、どういう経過でこの補助が出されるようになったのか。

 それと、スプリンクラーをつけるということでありますけれども、どこにどういうふうにつけるのかお聞きをいたします。

 次に、21ページの生活保護費国庫負担金返還金についてお聞きをいたします。23節の中で生活保護費国庫負担金返還金というのがあるんですが、これの内容とこの額の根拠、どうしてこういう形になったのかお聞きをいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第45号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第2号)の歳入につきまして順次お答えをいたします。

 初めに、地方交付税の大幅な増額についての1、不交付団体になるという話もあったが、大幅な増になった理由についてお答えをいたします。

 理由といたしましては、生活保護費の増などにより基準財政需要額が推計よりも大幅に増加したこと及び、個人住民税所得割の減などにより基準財政収入額が推計よりも大幅に減少したことによるものでございます。普通交付税算定に用いる基準財政需要額、基準財政収入額は、ともに標準的な経費及び収入として計算されるものでございまして、市の実情とは必ずしも一致しないことが多々ございます。

 特に、個人住民税所得割につきましては、前年度の課税状況をもとに国が推計する増減率などを加味して算定されるため、市で予測をすることが難しいものでございます。毎年度、基準財政需要額、基準財政収入額とも、過去の算定状況を考慮し、推計を行っておりますが、今年度は予測を大きく上回る増減がございまして、普通交付税が大幅な増となったものでございます。

 次に、2、計算方法の変更なのかについてでございますが、平成22年度におきましては算定方法の大幅な改正はございませんでした。

 次に、3、税収が減少したのかでございますが、交付税算定上の状況といたしましては、市税部分で約3億9,000万円の減でございます。

 次に、4、今後の見通しはについてお答えをいたします。

 平成22年度の算定におきましては、交付税の配分総額が1.1兆円増額されたことなどもあり、当市においても10億円を超える普通交付税が交付されることとなりました。

 しかしながら、臨時的な加算や基準財政収入額の減少などが主な要因であるため、今後も安定的に交付税が交付されることは難しく、景気の回復に伴い、再び減少していく可能性が高いものと考えております。

 続きまして、14款県支出金の市町村地域子育て支援推進事業補助金につきましてお答えいたします。

 1、虐待防止の補助金と説明されたが、歳出ではどのように使われているかについてでございますが、まずこの補助金につきましては市町村が地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に関する取り組みを支援することにより、すべての家庭が安心して子どもを育てることができるような環境を整備することを目的とするものでございまして、それぞれの地域における個別の子育て事業に対しまして、補助金が交付されるものでございます。

 今回、この補助金を受け実施する事業でございますが、別冊の補正予算書の16、17ページから18、19ページにわたりますが、3款民生費、2項2目児童福祉費中、子育て支援事業に90万円、28、29ページの10款教育費、5項4目図書館費の図書館子ども読書活動推進事業に300万円となっております。

 なお、虐待防止の補助金とご説明いたしておりますが、この補助金の代表的な事業の例示でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、18款繰越金につきましてお答えをいたします。

 繰越金が予算より大幅にふえたことの主な理由でございますが、平成21年度当初予算編成時に非常に厳しい予算配当を行ったため、繰越金が出ないと見込んでおり、契約差金の執行を厳しく抑えたことや、随意契約を行う際に減額交渉を積極的に行ったことなどの効果があらわれ、大幅に執行残が出たことが大きな要因と考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 議案第45号 平成22年度三郷市一般会計補正予算、歳出、三郷市財政調整基金積立金、1の財政調整基金にするのではなく、国民健康保険税の引き下げ、市民要望の強い水路整備、公共施設修繕などの増額は組めなかったのか。2の今後の財政調整基金の考え方についての質疑にお答えをいたします。

 財政調整基金につきましては、一般的には標準財政規模の10%程度と言われております。当市の財政調整基金残高は、6月補正後の時点で約4億8,900万円となっており、標準財政規模の約2.2%と非常に低い水準となっております。新地方公会計制度に基づき作成した財務諸表の分析を行ったところ、当市の基金残高は非常に低く、将来の資産更新に支障を来すおそれがあるとの分析結果が出ているとともに、財務省関東財務局により行われた財務状況把握ヒアリングにおいても、基金高が低水準であるという指摘を受けております。このようなことから、財政運営の健全性を確保するために、本補正予算で財政調整基金への積み立てを行ったものでございます。

 次に、今後の財政調整基金の考え方でございますが、財政運営の健全性や災害の発生など、万が一の事態が生じた場合でも、対応できる程度の額を確保しておきたいと考えているところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 戸張正雄福祉部副部長。

     〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 稲葉議員の補正予算に関する質疑にお答えを申し上げます。

 まず、3款1項5目介護保険事業費の公的介護施設等整備補助金につきましてでございますが、この補助金の導入に至った経過及びその内容でございますけれども、平成18年1月に長崎県大村市におきまして、認知症高齢者のグループホームで深夜火災が発生いたしまして、入所者が亡くなられるという惨事になりました。これを受けまして、国のほうでは平成19年6月に消防法の施行令が一部改正され、この改正によりまして認知症高齢者グループホームなどの火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する小規模社会福祉施設におきましても、防火管理者を選任し、施設の実態に応じた消防用設備などを設置することが義務づけられたところでございます。

 この法改正を受けまして、厚生労働省では地域介護福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護福祉空間整備推進交付金実施要綱を改正いたしまして、既設のグループホームのスプリンクラーの設置に対しまして補助金の交付を追加事項といたしたところでございます。

 三郷市では、対象となるグループホーム2施設に対しまして、補助の意向を確認いたしまして国への申請を行い、今回内示が出たところでございます。内容につきましては、この実施要綱では1平米当たり9,000円の補助ということになっておりまして、この基準に基づきまして市内のグループホーム「みんなの家三郷」、これは早稲田二丁目にございますけれども、この施設ともう一つ、新和四丁目にございます「あすなろホーム三郷」にスプリンクラーを設置するものでございます。

 続きまして、生活保護総務費中の生活保護費国庫負担金返還金についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 返還金の内容と額の根拠ということでございました。生活保護費国庫負担金返還金につきましては、平成21年度生活保護費国庫負担金の実績報告に基づく国への返還金でございます。額の根拠につきましては、平成21年度の生活保護費の支給総額につきましては、25億9,481万7,341円でございまして、ここから被保護者からの返還金でございます3,521万3,444円を除いた額が国庫負担対象額となります。この国庫負担対象額の4分の3の額が国庫負担所要額となりまして、この額が19億1,970万2,923円でございます。この所要額から平成21年度中に交付済みでありました19億9,059万2,547円との差額が今回の返還金額でございます7,088万9,620円となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 再質疑をさせていただきます。

 地方交付税の問題で、主に違ってきたのは市税の分が減ったという、そういうこともされました。この地方交付税の場合は、確かに今まで非常に多くの額が出されてくる中で、三位一体の改革の中で減らされてきて、三郷市はなくなると。いろいろな国の補助なんかでも、後で地方交付税で補てんするとかという、そういう話をよく聞くんですが、これがなくなるということは非常に重要な問題だというふうに思っています。

 どうも今の質疑の答弁の中では、この市税の問題ですね、これがかなり大きなウエートを占めていると言っているんですが、この計算方法ではそんなに影響はないというふうに私は、3億円ですか、市税の減っているのは、ぐらいだという話だったんだけれども、そんなにないというふうに思うんですが、要するにつかみ金としてことしはうんと出しますよという、そういうのかなというふうな感じをしました。

 というのは、さっきの部長の理屈でいくと、これから交付税については余りふえる見込みはないという、ふえるというよりも、何というのかな、ずっとこのままでいっちゃうという形になりますよね、計算これ同じなんだから、同じになるというふうに思いますし、よっぽど特別な歳入があるわけじゃないので、このままいって次も10億円ぐらいまたくるというふうに私は思うんですが、その件について再度お聞きをいたします。

 それと、この10億円近くの交付税がされるということは、いつごろわかったんですか。というのは、ことしの5月に、国民健康保険なんかも繰り上げやりましたよね、その時点でこういうのがくるとわかっていれば、国民健康保険のほうにああいう形で赤字財政にしなくても済むわけなんですよね、補助すればいいわけですから。そういうことなんで、この地方交付税の額が大体わかったのはいつごろなのか、まずその点についてお聞きをいたします。

 次に、県の補助金の問題ですが、出口はわかりました。そういう新たなものとして、今大変問題になっていることで、地域の虐待の問題は非常に大きな問題になっているんで、やっぱり1つの問題として考えていく、施策をつくるべきだというふうに思います。分散して、よくわからないというのではなくてね、そういう虐待をこうしていく、事業を行うという、そういうふうに考えるべきだというふうに私は思うんですが、この点についてお聞きをいたします。

 それから、市長の答弁で約10%は必要だと、そういうふうに言って、つまり家庭でいえば預金がためてあれば一番いいと、それは確かにそうですよ。でも、地方自治体はやっぱり単年度決算でやっていますし、住民なんかの要求が多い中では、そこをまず優先してやっていくということが重要だと思います。現に、今まではそういう形で、さっきの答弁ですと2.2%でもやってこられたわけですから、何も今になって急に10%ぐらいは必要だという、そういう理屈はならないというふうに思いますし、やっぱり市民のそういう強い要望を優先すべきであるというふうに思いますので、再度この点について市長に答弁を求めます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 普通交付税がまた来年も10億円ぐらいくるのではないかというようなことでございますが、まだ何も来年度についての情報が出ておりませんので、今後の情報を見た上で来年度の地方交付税の推計をしてみたいと考えてございます。

 それから、2点目としまして、いつわかったのかということでございますが、今年度は県からの速報が7月16日でございまして、正式決定は7月23日にあったものでございます。

 それから、3点目としましては、補助金の体系をつくるというご指摘でございますが、これにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質疑にお答えをいたします。

 財政調整基金というのは、10%を目標にしてきたわけでございますが、市財政状況により、その目的に達成できなかったためであります。

 ちなみに、近隣の財政調整基金残高等をちょっと申し上げますと、9月補正後の残高でございます。草加市におきましては29億7,500万円、越谷市につきましては27億5,100万円、八潮市が9億6,000万円、吉川市が15億4,900万円等になっておる状況でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、稲葉春男議員の質疑を終わります。

 7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第45号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第2号)について3点質疑を行います。

 1点目は、25ページの8款土木費、3項河川費、3目河川整備費について、水路改修事業の水路設計はどの箇所になるのか、また工事請負の水路改修工事費の箇所についてもあわせてお尋ねいたします。

 2点目、27ページの10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費の小学校耐震化事業ですけれども、耐震診断業務2次診断の14校の学校名をお知らせください。

 3点目、同じく3項中学校費、1目学校管理費、耐震診断業務についてですけれども、中学校5カ所についてもあわせてお尋ねいたします。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 工藤議員の議案第45号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第2号)につきまして、24、25ページ、3目河川整備費、水路改修事業につきましてお答えいたします。

 初めに、13節委託料の水路設計はどの箇所になるのかについてでございますが、この委託料につきましては戸ケ崎一丁目、戸ケ崎三丁目を予定してございます。

 次に、15節工事請負費の水路改修工事の箇所はについてでございますが、工事場所といたしまして戸ケ崎一丁目、戸ケ崎三丁目を予定してございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私のほうからは、10款2項1目、小学校耐震化事業耐震診断業務2次診断分の14校の学校名につきましてお答え申し上げます。

 学校名につきましては、早稲田小学校、戸ケ崎小学校、吹上小学校、鷹野小学校、彦糸小学校、彦成小学校、彦郷小学校、立花小学校、高州東小学校、桜小学校、幸房小学校、八木郷小学校、前谷小学校、丹後小学校の屋内運動場でございます。

 続きまして、中学校耐震化事業耐震診断業務につきまして、中学校5カ所の学校名につきましてお答え申し上げます。

 北中学校、彦糸中学校、彦成中学校、前川中学校、栄中学校の屋内運動場でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、工藤智加子議員の質疑を終わります。

 2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第46号 平成22年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして質疑を行います。

 1点目といたしまして、最新の資格証明書及び短期保険証の発行数をお示しください。

 2点目といたしまして、消えた高齢者などの問題がありますけれども、資格証明書のうち実態のないものは含まれていないのでしょうか、説明をお願いします。

 3点目といたしまして、7ページ、歳入の6款1項1目前期高齢者交付金について伺います。ご説明では、平成20年度の精算に伴う追加交付額の一部を補正額に充てるという中身だったと思います。5月の臨時議会では、追加交付の総額が9億3,812万円で臨時議会の補正が2億6,000万円、差額の6億7,812万円については適切な時期に補正を行っていきたいというご答弁だったと思います。

 そこで、今回追加交付の残額をすべて計上しなかった理由を説明していただきたいと思います。

 以上、3点につきましては市民生活部長に伺います。

 4点目といたしまして、9ページ、13款1項1目前年度繰上充用金について市長の見解を伺います。

 5月臨時議会におきまして、前年度会計の不足分を繰上充用、いわば予算の先食いをしたわけですが、そのため今期の会計が圧迫される事態となっているわけであります。平成21年度末時点での財政調整基金の残額は約6億9,000万円と十分だったのであり、本来一般会計から繰り出しして処理すべきだったのではないでしょうか。

 また、そもそも当初予算で一般会計からの十分な繰り出しを行っていれば、こうした事態は防げたのではないでしょうか、市長の見解を伺います。

 続きまして、議案第49号 平成22年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして質疑を行います。

 9ページ、4款1項1目の介護保険給付費支払基金積立事業につきまして、今回の補正後の基金の残高をお知らせください。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 議案第46号 平成22年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)に対します青山議員の質疑に対しお答えを申し上げます。

 初めに、最新の資格証明書、短期保険証の発行数ということでございますが、8月23日現在で短期保険者証が1,667件、資格証明書につきましては354件となってございます。

 次に、資格証明書のうち、高齢者などで実態のないものが含まれていないかにつきましてお答えをいたします。

 国民健康保険の資格につきましては、日ごろより適正な管理に努めております。資格証明書につきましても実態把握に努めた上で発行をしておるところでございます。

 また、資格証明書を含めまして、被保険者証につきましては送付した郵便が戻った場合には電話連絡、あるいは電話連絡がつかない場合には実態調査を行っているところでございます。

 次に、平成20年度精算分追加交付をすべて計上しなかった理由を明らかににつきましてお答えをいたします。

 前期高齢者交付金につきましては、対象者の医療費の実績に基づいて2年後に精算される制度になっております。今回の追加交付額によりまして、歳入では国庫支出金や共同事業交付金等におきまして交付額が調整されることになっております。

 また、歳出では今年度の医療費の見込み額が推計できないため、歳入歳出のバランスをとることが難しい状況であり、現段階では追加交付額を全額計上できない状況となっております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 5月臨時議会において、前年度会計への繰上充用を行ったが、一般会計からの繰り出しによって処理すべきであったと考えるが、市長の見解はの質疑にお答えをいたします。

 平成21年度国民健康保険特別会計においては、本年の3月上旬の段階では財政調整基金の残高を上回る財源不足が見込まれておりました。このような中で、平成20年度前期高齢者交付金の精算に伴う追加交付額が平成22年度の歳入として見込めることがわかったため、このような決断をいたした次第でございます。



○議長(山下勝矢議員) 戸張正雄福祉部副部長。

     〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 議案第49号 平成22年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第2号)の介護保険給付費支払基金積立事業につきましてのご質疑にお答えを申し上げます。

 基金の今回の補正後の残高でございますけれども、4億7,281万1,859円となります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) まず、国民健康保険の特別会計の補正予算のほうで2点再質疑をさせていただきます。

 1点目といたしまして、資格証明書について部長に伺います。

 実態の把握に努めていらっしゃるというご答弁であったと思います。返ってきた分については、電話で連絡をし、さらに連絡がつかないものについては実態調査を行うというようなお答えだったかと思います。

 そこで、もう少し詳しく、送付するときのやり方などについて、チェックの仕方についてご説明をお願いをしたいと思います。

 それから、2点目といたしまして市長に伺います。

 3月時点で財源不足が明らかになっていて、その財源不足が上回っていたんだというふうな、だから仕方がなかったというようなお答えだったかと思います。

 しかしながら、先ほど私は1問目で指摘しましたとおり、当初予算でやはり十分な額を財政投入をするというやり方をしている自治体もあるわけです。その上で、精算をするというようなこともやっているわけで、そういう処理ができないのかどうかということがあると思います。

 そして、またこれは今後どうしていくかということが問われていくと思います。今回の事態、こういう事態に至ったということについて、市長には反省をしていただいてですね、今後に生かしていただきたいと思うんです。今年度における一般会計からの繰り出しが十分なのかどうか、あるいはまたこれからの予算編成に当たって、当初予算から一般会計からの十分な繰り出しが必要ではないかと私は思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。

 それから、介護保険特別会計のほうですけれども、基金の残高についてはわかりました。こうして基金が残るということは、介護保険のサービスが利用されずに残っているということであります。

 また、これまで本市においては基金残高を活用して、保険料の引き下げも行ってきたわけであります。今年度は第4期の2年目という中で、介護保険サービスの利用促進や、あるいはその基金の活用方法というのが問われてくると思うんです。1年目は、一般的にいうと、3年の中で1年目は基金をためて、2年目はとんとんで、3年目は次に備えるというようなことも言われますけれども、そういう中でこのサービスの利用促進や基金の活用方法について部長の見解を伺いたいと思います。

 以上で2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 青山議員の再質疑にお答えをいたします。

 資格証明書が、あるいは被保険者証が戻った場合の実態調査についてということでございますが、現在、被保険者証をお送りする場合には「転送不要」という表示をした郵便でお送りをしております。本人申し出以外の住所には送付しないことになっております。そういうことから、郵便が戻った場合には居住していない可能性もあるという前提に立ちまして、調査を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 当初からの繰り入れをすべきとの再質疑でございますが、一般会計の財政状況を見きわめながら、国民健康保険の運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 戸張正雄福祉部副部長。

     〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 再度のご質疑にお答え申し上げます。

 基金の見通しと活用についてということでございました。

 平成21年度におきましては、計画の1年目ということで、通常ですと積み立てる年ということでございますけれども、実態といたしましては平成21年度当初では1号被保険者の介護保険料の軽減分といたしまして1億237万4,000円を取り崩しをいたしました。今回の補正におきまして8,174万円を積み立てることになりますけれども、平成21年度の基金の実質的な収支といたしましては2,063万4,000円の減少ということになったわけでございます。

 また、平成22年度におきましても、第1号被保険者の介護保険料軽減分といたしまして1億2,445万5,000円を取り崩し、また前議会での高額医療高額介護合算支給分の財源として2,400万円を既に取り崩しているところでございます。

 今後、介護施設の新設ですとか、給付費も伸びておりますことから、基金の活用についても十分検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、青山宏明議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第45号から議案第51号までの質疑を終結いたします。

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△議案第45号〜議案第51号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第45号から議案第51号までの委員会付託を行います。

 議案第45号から議案第51号までにつきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△各決算審査意見書及び議案第52号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、これより各決算審査意見書及び議案第52号に対する質疑を行います。

 初めに、各決算審査意見書及び議案第52号の歳入に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定の歳入に対しまして質疑を行います。

 37ページ、1款市税、1項市民税、1目個人で個人市民税が減少した要因について説明してください。

 同じく、2目法人で、不均一課税の影響額をお示しください。また、1から9号法人の税額をお示しください。

 また、インターA地区、中央地区、ららシティにおける企業のそれぞれの税額をお示しください。

 2項1目固定資産税についても、インターA地区、中央地区、ららシティ、それぞれの税額をお示しください。

 続きまして、39ページ、6項1目都市計画税につきまして、21年度にららシティが市街化区域に編入されていた場合の影響額をお示しください。

 続きまして、43ページの地方交付税及び77ページの臨時財政対策債につきまして、両方を合わせた額について、過去5年間の推移をお示しください。

 続きまして、71ページ、19款諸収入、5項雑入、4目雑入で生活保護費返還金について伺います。

 返還には、就業、一時的収入など、さまざまな理由があると思いますが、その主な理由とその件数、額について説明をしてください。

 続きまして、77ページ、20款市債、1項市債、1目総務債中、退職手当債について伺います。これまでの起債額を年度別にお示しください。また、それが何人分の退職金に相当するか説明をしてください。

 以上で1回目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算の歳入につきまして、順次お答えをいたします。

 まず、1款市税についてでございますが、初めに個人市民税減の要因はについてお答えをいたします。

 平成20年度決算の現年度課税分調定額と比較いたしますと、1億8,000万円程度の減額となっておりますが、その主な要因といたしましては、景気低迷による個人所得の減少でございます。

 次に、法人市民税について不均一課税の影響額はでございますが、現年課税分の調定額で5,906万7,347円でございます。

 次に、1号法人から9号法人の税額はでございますが、現年課税分の調定額で1号法人2億4,968万3,800円、2号法人2,564万4,300円、3号法人1億1,995万8,100円、4号法人4,563万8,500円、5号法人3,648万800円、6号法人3,127万3,000円、7号法人1億1,375万9,000円、8号法人7,360万5,000円、9号法人2億3,822万4,100円、以上合計9億3,426万6,600円でございます。

 次に、インターA地区、中央地区、ららシティにおける企業それぞれの税額はでございますが、企業それぞれの税額を個別にお答えすることは控えさせていただきますが、各地区ごとに現年課税分の調定額を申し上げます。

 インターA地区7,881万2,300円、三郷中央地区7,156万8,200円、新三郷ららシティ2,444万6,400円でございます。

 続きまして、固定資産税についてお答えいたします。

 まず、インターA地区、中央地区、ららシティそれぞれの税額はにつきましてお答えをいたします。

 インターA地区につきましては約5億8,000万円、中央地区につきましては約5億2,000万円、ららシティにつきましては約3億3,200万円でございます。

 次に、ららシティが市街化区域に編入されていた場合の影響額、平成21年においてということでございますが、平成21年度においてららシティに都市計画税が課税されていた場合、平成21年度固定資産税決算をベースに推計いたしますと約3,700万円となります。

 続きまして、9款1項1目1節地方交付税及び20款1項6目1節臨時財政対策債につきましてお答えをいたします。

 地方交付税、臨時財政対策債を合わせた額について、過去5年間の推移ということでございますが、平成17年度は38億2,025万7,000円、平成18年度は21億9,879万5,000円、平成19年度は18億5,666万9,000円、平成20年度は16億7,985万2,000円、平成21年度は18億9,440万9,000円でございます。

 続きまして、9款諸収入、5項4目の生活保護費返還金につきましてお答えをいたします。

 就業、一時的収入など、返還の理由とその件数、額についてでございますが、生活保護費の返還理由の主なものは、各種年金の遡及受給分や生命保険等の保険金及び就労収入などの未申告分、あるいは生活保護開始時の調査で発覚した資産や保護開始時から所有していた資産の売却等によるものでございます。

 収納件数でございますが、延べ595件で、2,720万2,778円でございます。その内訳を参考に申し上げますと、各種年金の遡及受給分として33件、これにつきましては約2,269万円でございます。それから、生命保険等の保険金につきましては14件でございまして、金額にしますと約392万円ほどでございます。

 次に、20款市債、1項1目1節の退職手当債につきましてお答えをいたします。

 これまでの起債額を年度別に、それが何人に相当するかについてでございますが、これまで2カ年起債をいたしておりますが、平成20年度の借り入れ額は1億5,000万円、平成21年度の借り入れ額は4億8,900万円でございます。

 次に、それが何人分に相当するかということでございますが、平均的な退職手当所要額から人数を推計いたしますと、平成20年度分の借り入れ分でおおむね6人から7人分、平成21年度の借り入れ分でおおむね21人から22人分に相当するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 再質疑をします。

 地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額についてお答えをいただきましたけれども、一部ちょっと逆転もありますけれども、年々減少しているような様子というのが示されたと思われます。不交付団体になるのではないかという予測に反して、2010年度についてはこれが増額というふうになったわけですけれども、今後の見通しがあるわけじゃないことも先ほどご答弁があったところであります。

 自治体ごとに、歴史的、地理的条件も、財政力も異なる中で、日本じゅうどの自治体に住んでいても人間らしい生活ができるようにする責任というのは国にあるわけで、その財政補償というのが地方交付税であり、その代替措置として臨時財政対策債があると思いますけれども、財源補償は引き続き必要だと思います。これまでも、繰り返し求めてきたところでありますけれども、引き続き国に対して財源補償を求めることについて見解を伺いたいと思います。

 次に、退職手当債についてなんですけれども、これを2カ年起債しているということでございました。これを起債するには、例えば10年間で普通会計に属する職員数を何人純減するというような条件がつけられていると思います。起債との条件の関係で、三郷市においては何年間で何人の職員の純減が求められるのか説明をお願いしたいと思います。

 また、市民要求が多様化、複雑化する中で、職員減を義務づけられるというのでは、市民サービスに支障が出ることが懸念をされるわけです。制度が始まったのが2006年ごろだったと思うんですけれども、当初は三郷市も起債を行ってこなかったわけです。こういう起債は、避ける方法を探るべきだというふうに思いますけれども、部長の見解を伺いたいと思います。

 以上で再質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 まず、国に財源補償を求めることにつきましては、市長会などを通じまして機会をとらえて適宜要望をしてまいりたいと思っております。

 次に、何人分の削減によって退職手当を借りているのかということでございますが、県に提出いたしました定員管理適正化計画の中では、平成19年から22年度までの間で36人の削減ということで見込んでおります。

 退職手当債を起債するということについての考え方でございますが、借金でございますので、でき得ることなら起債はしないに越したことはないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、青山宏明議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これにて各決算審査意見書及び議案第52号の歳入に対する質疑を終わります。

 次に、議案第52号の歳出に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算書について質疑をいたします。4点にわたり質疑をいたします。

 まず最初に、93ページの総務費、総務管理費の一般管理費中、13の退職手当事務についてお聞きをいたします。

 先ほど、退職手当債の問題が出ておりましたけれども、負担金、交付金として市町村の総合事務組合に出しているわけなんですが、2010年3月末の退職者数はどういうふうになっていますか、決算ですね。そして、今後の見通しとして団塊の世代の人たちが退職をしている中で、どういう見通しを立てておられるのかお聞きをいたします。

 次に、147ページの定額給付金給付事業の繰越明許分といたしましての質疑をいたします。相当の額、20億円近くを出してあるわけでありますけれども、これが果たしてどういう結果、成果があったんだろうということはいろいろな方からも聞かれているわけなんですが、市も大変労力を使って、これを行ったわけなんですが、この実施におきまして問題点がどうだったのかということが1つです。

 2つ目には、この効果をどういうふうに市としては総括をしているのかお聞きをいたします。

 次に、飛びまして343ページの消防費中、非常備消防費です。消防団維持事業でありますけれども、説明ではたしか328名ということでありました。消防団員の方も大変だというふうに思いますが、法で決められております消防団員の充足率は何%ぐらいになっているのかお聞きをいたします。

 次に、団員の確保の対策として、どのような形で今確保対策を組んでおられるのか、消防長にお聞きをいたします。

 最後です。423ページですが、公債費の元金、利子の両方の問題でありますけれども、これも減になった理由についてお聞きをいたします。

 また、今後の見通しについてもお聞きをいたします。

 そして、3つ目には、半田運動公園の返済計画です。平成21年までに返した額と計画についてお聞きをいたします。

 以上で第1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 議案第52号 平成21年度一般会計決算歳出につきまして、稲葉議員の質疑に順次お答えをいたします。

 初めに、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、93ページの13、退職手当事務につきましてでございます。1、退職者数につきましては、平成21年度定年退職者数が30名、勧奨退職者9名、自己都合退職者7名、死亡退職者1名、合計47名でございます。

 今後の見通しでございますけれども、これから申し上げます数字は定年退職者数のみでございますが、平成22年度31名、23年度37名、24年度43名、25年度40名、26年度50名となっており、以上5年間を合計いたしますと201名となります。

 続きまして、147ページ、28目定額給付金給付事業費の2、定額給付金給付事業(繰越明許分)の1、実施における問題点でございますが、定額給付金は平成21年2月1日現在、各市町村で住民基本台帳に記録されている者または外国人登録原票に記録されている者が給付対象者でありましたが、登録があっても居住実態がなく、郵送した申請書が戻ってしまうというような問題がございます。

 次に、2の効果をどのように総括しているのかでございますが、この給付金事業の施策の目的であります景気後退下の住民への生活支援と地域の経済対策に資することにつきまして、一定の効果があったものと考えております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定、歳出、消防団維持事業の質疑に対しまして順次お答え申し上げます。

 まず、消防団員の充足はについてでございますが、議案説明の中で消防団員328名分の報酬につきましては、平成21年度中に消防団員報酬をお支払いしました延べ団員数で、中途入退団を含めた人数でございます。平成22年4月1日現在の消防団員数は321名で、定員360名に対しまして充足率89.2%でございます。

 次に、消防団員の確保対策についてでございますが、消防団員の募集は随時行い、入団も随時受け付けておりますが、特に毎年9月から11月は募集強化月間としまして、消防団の班長、部長が町会役員の方と同行いたしまして、各町会内に直接募集を行うとともに、町会や消防団の管轄を超えた三郷市全区域からの募集を行っているところでございます。

 また、平成19年9月に三郷市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例を改正し、消防団の任用について市内在住に限るから、市内在住、在勤に変更し、より入団しやすくいたしました。

 さらに、就業中の消防団員の活動を理解、支援していただくため、消防団協力事業所表示制度の拡充に努めており、平成21年度には新たに1事業を認定し、現在、三郷市内には2事業所が協力事業所として従業員でもある消防団員の活動の支援をいただいているところであります。

 いずれにいたしましても、消防団員の確保、拡充には十分な対策を行っているところではございますが、消防団員はわずかに減少しているのが現状であり、さらなる消防団員の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第52号 平成21年度三郷市一般会計決算、11款公債費につきまして順次お答えをいたします。

 初めに、1、減になった理由についてお答えをいたします。

 平成19年度から3年間にわたり実施いたしました公的資金補償金免除繰上償還によりまして、高利の市債を低利なものに借りかえたことによる利子の減、また総合体育館、高州地区体育館、東和東地区文化センターなどの建設事業の償還が終了したこと、これらによりまして前年度と比べ公債費が減となったものでございます。

 次に、2、今後の見通しについてでございますが、現時点では平成24年度をピークに減少していくものと見込んでおります。

 次に、3、半田運動公園返済計画、平成21年までに返した額についてでございますが、これまでの返済総額につきましては14億5,624万1,000円でございます。返済計画につきましては、平成22年度の元金償還額は4億4,319万9,000円、利子償還額は7,511万3,000円、合計で5億1,831万2,000円となっており、最終償還年度は平成32年度となっております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、稲葉春男議員の質疑を終わります。

 18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 議案第52号 一般会計決算、歳出について順にお伺いいたします。

 まず、127ページ、2款総務費中の交通安全費の三郷料金所スマートインターチェンジの整備ですが、別冊成果報告書の22ページを見ますと、市内各所に誘導看板を設置、あるいは大型の案内標識の修正を2カ所、新設を4カ所との記述がありますので、これについて具体的な説明をお願いいたします。

 また、このインターは、そもそも本市、吉川市及び松伏町の三者がそろって要望をしたものでありますが、今結果として整備に要する費用の大半を本市が単独で担い、吉川市、松伏町の負担はゼロのまま至っております。

 そこで、吉川市、松伏町において、このインターがどのような位置づけになっているかを考える上で、今回のような誘導のための看板、標識がどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。

 続きまして、271ページ、4款衛生費中の2目のじん芥処理費の不燃物処理及びペットボトル処理の両方についてお伺いをいたします。過去5年間において、有価物の処理コストと売却に伴う益のそれぞれの額と比率の推移をお聞かせください。

 また、ペットボトルについては過去3年間についてのデータを明らかにしてください。

 さらに、使い捨てライターの問題なんですけれども、今度お子さんの事故防止のために大量廃棄が予想をされているということで、今社会問題になっておりますが、本市では収集時、ガス抜きを確認して収集しているのかどうか、この問題をお尋ねをいたします。

 続きまして、289ページ、7款商工費の商工振興費中、中小企業事業資金融資事業で前年度に比べ制度融資の実行件数は25件から8件と激減をしております。その原因について、どのように分析をされておりますでしょうか。

 また、責任共有制度が導入されておりますが、その影響はどうなっているかについてもお聞かせをお願いいたします。

 最後は、409ページ、10款教育費の保健体育費、学校保健支援事業で修学旅行の計画を変更した諸費用が230万円余りであったとのご報告ですが、今回2校が途中で戻らざるを得なかったと、新型インフルエンザの状況を考えますと、やむを得なかったと思われるところですが、何らかの形でこのかわりとなるような行事を後で企画するなりできなかったのか。また今後、今回は初めてで対応できなかったということも理解できるんですが、さまざまな感染症がある中で、今後の問題も考えなければならないという中で今後どうするのか、教育長のお考えをお尋ねいたします。

 1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) それでは、質疑につきまして順次お答えいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、16目交通安全費中、9の三郷料金所スマートインターチェンジ整備の市内各所に誘導看板を設置したとのことだが、具体的な説明をについてお答えいたします。

 三郷料金所スマートインターチェンジにつきましては、利用者からの感想や新三郷駅周辺での大型商業施設の開業による利用者の増加等を考慮し、利用者のより一層の安全性と利便性の向上を図るため、経路上の主要な交差点、または交差点付近に大型の案内標識、既設の案内標識の修正及び地点名標識を設置したものでございます。

 次に、大型の案内標識、修正2、新設4を具体的にでございますが、まず案内標識の修正につきましては、主要道路の交差点付近に設置されている既設の大型案内標識にスマートインター入り口の表示を追加したところでございます。具体的な場所につきましては、丹後神社交差点の三郷松伏線の松伏方面側と、同じく越谷流山線の越谷方面側の2カ所でございます。

 大型の案内標識の新設につきましては、越谷流山線のスマートインターチェンジ入り口交差点の上り、下り両方向にインター入り口やETC専用、車両の制限等を表示したF型の大型看板を設置しております。また、草加流山線、三郷三丁目交差点及び三郷松伏線、早稲田八丁目交差点付近の2カ所に、市のイメージキャラクターであるかいちゃんによる縦型の案内看板を設置いたしました。

 次に、吉川市、松伏町では誘導看板、標識等を設置しているかでございますが、吉川市、松伏町では独自に案内看板等を設置していないということでございます。

 次に、4款衛生費、2項清掃費、2目じん芥処理費中、2の不燃物処理事業、3のペットボトル処理事業につきましてお答えいたします。

 初めに、過去5年間の有価物処理コストと売却収益の比率の推移はですが、不燃物選別委託料と有価物等売却代金を比較し、年度ごとに1,000円単位にて委託料、売却代、比率の順に申し上げます。

 平成17年度は1億4,627万3,000円、1,975万5,000円、13.5%でございます。平成18年度は1億4,144万9,000円、2,223万4,000円、15.7%でございました。平成19年度は1億4,520万3,000円、2,812万3,000円、19.4%でございました。平成20年度は1億4,403万円、4,763万3,000円、33.1%でございました。平成21年度は1億4,381万1,000円、3,625万7,000円、25.2%でございます。

 次に、ペットボトルについては過去3年間について明らかにしてくださいについては、収集運搬委託料と売却代の順に申し上げます。

 平成19年度は1,490万7,000円、1,766万円、118.5%でございました。平成20年度は1,490万7,000円、1,483万5,000円、99.5%でございました。平成21年度は1,491万6,000円、364万円、24.4%となっております。

 次に、使い捨てライターの収集時にガス抜き確認をしていますかにつきましては、使い捨てライターの分別区分は燃えないごみ、有害ごみになりますが、一度にたくさんのガスの入ったライターが出された場合は、収集段階で確認ができますので、収集不適物として取り残させていただいております。

 しかし、通常は袋収集であるため、またライター自体のサイズが小さいため、混入した使い捨てライターを1つ1つ確認することはできません。収集時、処理時に非常な危険を伴うため、必ず使い切ってから出すようにPRに努めてまいります。

 次に、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費中、21の中小企業事業資金融資事業の前年度に比べ制度融資実行件数が激減しているが、その原因は、責任共有制度の影響はにつきましてお答えいたします。

 原因といたしましては、責任共有制度の導入の影響ではなく、中小企業信用保険法に規定されるセーフティネット保証制度の利用が促進されていることにより、市制度融資の申請が少なくなっているものと推測されます。

 なお、セーフティネット認定件数の推移につきましては、平成19年度27件から平成20年度674件、平成21年度751件と大幅に増加している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 須藤議員の質疑にお答えをいたします。

 2校が途中で帰校せざるを得なくなったことは、やむを得ないが、代替行事が企画できなかったのでしょうか、今後はどうするのでしょうかについてでございますが、この時期は教育委員会が平成22年1月末まで学校に罹患者児童・生徒数を毎日報告を求めるなど、厳しい状況が続いておりました。さらに、市内小・中学校合同音楽発表会等、さまざまな学校行事が感染拡大の防止の観点から中止をせざるを得ない状況でもございました。このような状況を踏まえ、当該校としても代替行事を実施する状況でなかったものと思われます。

 今後につきましては、さまざまな観点から検討するよう、校長に働きかけてまいります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質疑をいたします。

 最初の交通安全の問題です。吉川市、松伏町においては、今のところ設置をされていないというところですが、一番最初、市長と一緒に要望に行ったというところは間違いないわけで、何らかの形で両自治体にとっても当然有益なところはあるんであろうと思われます。応分の負担があってしかるべきでなかったかということを申し上げておきたいと思います。これは要望にとどめます。

 2点目、じん芥処理で、これはもう1回お答えいただきたいんですが、先ほどこの間の状況をお聞かせいただきました。コストはほぼ同じような額で、やはり売却益の動向が多少揺れ動いているというところですが、有価物は若干上がってきていると。ペットボトルについては上がったり下がったり、かなりこの21年度は益比率は低くなりましたが、大切な資源化ということで引き続き力を入れていただきたいと思っています。

 その中で、さらにこういったリサイクル、再資源化の対象を拡大することも検討すべきと思っていますが、現在それについてはどのように検討されているかお尋ねをいたします。

 ライターの話はですね、8月20日に環境省などの調査結果が出まして、市町村の45%はそのまま収集しているんだということです。収集員さんの事故を防ぐためにも、ぜひ住民への周知、そしてまたさらに収集方法の改善等検討されますよう、これについては要望をいたします。

 次に、制度融資の問題ですが、もちろんセーフティネットもこの間、大変な経済の悪化という中で取り組まれております。

 しかし、同時に三郷市においては、融資審査会が廃止をされて、金融機関の審査が厳しかったり、思うように借りられないという声は出ているわけで、借りたいニーズは減っているわけではないと思っています。

 ぜひ、借りやすい制度融資を目指されますよう、要望をいたします。

 最後、教育長からお答えいただきました。私は、南中の卒業式に春出まして、卒業生の思い出の言葉で修学旅行を途中で戻ってこざるを得なかったといった表現もあったわけで、重く受けとめております。修学旅行というのは一生の思い出でありまして、ましてその旅行先の体験がその後の進路決定につながっているような友人も私おりますし、日常で味わえない貴重な経験であると思っています。

 この子たちは5月だったかと思いますけれども、その後、夏休みにずらした学校は無事に行けているわけですよ。そういう中で、何らかの形で思い出をつくってやってほしいと思います。これについては、今回は要望にいたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質疑についてお答えいたします。

 さらなる再資源化品目追加の検討はでございますが、来年度以降、一般廃棄物処理基本計画の策定段階において、近隣市町の状況、収集運搬及び処理コストを勘案し、検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で須藤京子議員の質疑を終わります。

 17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第52号 三郷市一般会計歳入歳出決算認定のうち、歳出の民生費について何点かお聞きをいたします。

 まず初めに、178、179ページ、3款1項社会福祉費の1目社会福祉総務費ですが、事業名が福祉課の事務です。19節ですけれども、社会福祉主事資格認定課程について、この問題については内容を詳細にお答えをいただきたいと思います。

 そして、続きまして202、203ページ、これも1項ですが、8目の介護保険事業費、介護保険利用料の助成事業についてです。19節なんですけれども、介護保険利用料の助成につきましては、決算額が7万8,318円とあります。せっかく設置している制度でありながら、使いづらいのが実態ではないかと思うわけです。まず、これにつきましては利用者の推移、5年間についてお答えをいただきたいと思います。

 また、助成をふやすための対策が必要かと思いますが、これについてはどのようにお考えかお聞かせください。

 続きまして、208、209ページ、これも1項の社会福祉費でありますが、10目の老人福祉センター費でお聞きをいたします。老人福祉センター管理運営事業の中の13節ですけれども、耐震診断の業務を行ったことになっておりますが、この結果について明らかにしていただきたいと思います。

 続きまして、2項に移りますが、232、233ページ、児童福祉費中の3目保育所費です。臨時職員の管理事務事業についてお伺いをいたします。この間も、何度かこの問題はお聞きをしているところですけれども、正職員に比べて臨時職員の人数も大変ふえていることと思います。これにつきましては、正職員との比較、比率でお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 戸張正雄福祉部副部長。

     〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 苗村議員のご質疑に順次お答えを申し上げます。

 まず、3款1項1目社会福祉総務費の福祉課事務中、社会福祉主事資格認定課程の内容でございます。この認定課程につきましては、生活保護事務を進めるケースワーカーとして必要な社会福祉主事の資格認定に必要な基礎知識及び技術につきまして、通信教育により社会福祉法に定める社会福祉主事の任用資格の取得を目的としておりまして、平成21年度につきましては3名受講しておるところでございます。

 主な学習内容につきましては、全部で15科目につきまして、年間4学期制として通信授業を行い、面接授業といたしまして3泊4日のスクーリングを参加することが必須とされております。そして、通信授業の全15科目の試験に合格し、なおかつ面接授業、スクーリングを修了することにより任用資格を取得するカリキュラムでございます。

 続きまして、3款1項8目介護保険事業費でございます。介護保険利用料助成事業の利用者の推移と助成をふやす対策でございますが、まず利用者の人数でございます。平成17年度が3名、平成18年度も3名、平成19年度が3名、平成20年度が2名、平成21年度が2名となっております。

 利用料の助成制度につきましては、納付書等の発送や広報、あるいはホームページなどで周知をいたしておりますけれども、さらに利用者の皆様に周知できるよう工夫してまいりたいと存じます。

 続きまして、10目老人福祉センター費の老人福祉センター管理運営事業における耐震診断業務でございますけれども、昭和56年5月までの旧耐震基準建築物に該当いたします岩野木老人センターに対しまして耐震診断を実施した結果、耐震判定指標、Iso値でございますけれども、これが0.75の基準に対しまして、その結果、A棟につきましては2階建て部分でございますけれども、1.6以上、B棟の平屋部分につきましては3.41以上という結果でございました。

 最後に、3款2項3目保育所費の臨時職員管理事務事業でございます。臨時職員の人数と正職員との比率ということでございましたけれども、平成21年4月現在、クラス担任の必要人数164名のうち、正職員数が95名、臨時職員数が69名となっておりまして、正職員と臨時職員の比率は58対42でございます。また、このほかに正職員といたしましては、所長及び担任外の保育士が合わせまして26名、給食員などが12名、合わせて38名が配置となっております。

 臨時職員といたしましては、時間外の加配の臨時保育士が14名、障がい児の加配の臨時保育士が8名、時間外保育をする補助の臨時職員、これが67名、給食員が12名、用務員が9名となっておりまして、合わせまして110名が配置されているところでございます。

 したがいまして、13の公立保育所の職員すべてを合計いたしますと、正職員が133名、臨時職員が179名でございまして、正職員と臨時職員の比率は43対57ということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、何点か質疑をさせていただきます。

 まず、最初にお答えをいただきました社会福祉主事資格認定課程の問題なんですけれども、お答えをいただきましたように、この年度では3人が受講をされたということですが、この間の生活保護の実態を見てますと、当市のみならず非常に率が上がっておりまして、先日お聞きした数字では11パーミルを超えているという実態になっているわけです。こうなりますと、どうしてもこの社会福祉主事の、いわゆるケースワーカーさんの仕事が生活保護を使われている方が多くなれば多くなるほど大変になっていくという実態があります。こうした意味でも、この資格を取っていただくことは、どうしても必要なことだと思いますので、これについてはぜひ計画的にやっていただきたいなというふうに思っているんですが、それと同時に担当課とされましては、人事の担当のほうにどの程度強く要求をされているのか、これについてお伺いをいたします。もう1度お答えをお願いいたします。

 それから、まず介護保険の利用の問題です。これまでも、何度も私たちはこの問題を取り上げてきたわけなんですけれども、この利用料の助成につきましては条件が非常に厳しいというのが実態ですよね。被保険者本人の該当年度における年間の総収入が60万円以下であること、それから配偶者及び納付義務者の当該年度における年間の総収入が60万円以下であること、現金、預貯金、有価証券等の換価できる資産がおおむね200万円以下であること、扶養や仕送りによる援助が得られないこと、これがすべて満たされなければ実際に使うことができないというのがこの制度であります。

 ですから、今回の主要な施策の成果によりましても、60ページに書かれてあるとおり、対象者数が延べ人数では24人になっているのですが、実際には年間を通して2人しか使われていなかったということになるわけです。金額にすると、7万余ということで、これはどうしてもこの要件を変えなければならないと思うのですが、21年度あるいはこの年度の中でこうした要件を緩和するような話し合いなどは持たれてきたのかどうか、これについてお伺いをいたします。

 それから、老人福祉センターの問題については了解をいたしました。

 保育所の問題です。今、全国的にも保育所の待機児童の問題が大変叫ばれておりまして、私はやはりこの問題は市の独自の施策として頑張る必要があると考えています。こうした意味からも、正職員をふやす必要があると思うんですけれども、これについてもどのような要望をされているのか、もう一度お答えをお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 戸張正雄福祉部副部長。

     〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 苗村議員の再度のご質疑にお答えを申し上げます。

 生活保護におけるケースワーカーの人数につきましてのご質疑でございましたが、県の生活保護事業に係る指導監査におきましても、法律上求められている1ケース当たり80件の持ち件数を大幅に上回っている状況の指摘がございまして、その指摘の都度、人事当局にこういった指摘がありましたので、ぜひケースワーカーの増員をお願いしたいということは、その都度申し上げているところでございます。

 それと、介護保険利用料の助成事業の要件の緩和についての検討状況でございますけれども、利用料の要件を緩和いたしますと、かなりの件数が近隣市町村の状況を拝見いたしますと、ふえる状況がございまして、人員体制の整備ということも考えなくてはならないところでございまして、今後そういったことも検討しながら研究してまいりたいというふうに思っております。

 それと、最後に保育所の正職員の確保ということでございます。

 保育所につきましては、臨時職員が確かに多いことは多いのですけれども、いわゆる短時間勤務採用、朝始まる前、正規の9時からの時間が始まる前の保育、あるいは終わった後の延長の部分の保育に係る短時間勤務の臨時職員が多数いることで、正職員の数としては比率は下がっているところでございますけれども、いずれにいたしましてもなかなか保育士の資格を持つ職員の採用というものが、年々難しくなっている状況も臨時職員としてもございますので、保育業務が適正に行える人事配置について人事当局に要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で苗村京子議員の質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時04分



△再開 午後2時20分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定の歳出の3款民生費につきまして質疑を行います。

 195ページ、1項社会福祉費、5項老人福祉費中、敬老祝金支給事業につきまして、年齢拡大の検討はされたか伺います。

 また、昨今、所在のわからない高齢者の問題などが言われておりますけれども、祝金を渡す際に所在確認をするとか、見守り活動と一体のものとして拡充することについて伺います。

 同じく、紙おむつ支給事業につきまして、約213万円の不用額が出ておりますが、その理由についてご説明ください。

 また現在、支給対象は要介護状態区分4または5が支給対象となっていますが、利用者の拡大は検討されたか伺います。

 同じく、配食サービス事業についてです。利用者数、利用件数は2005年の175人、延べ1万5,124食がピークであり、2009年度は2008年度より若干ふえたものの、利用が伸び悩んでおります。2006年度には自己負担額が400円から500円に値上げをされました。また、油っぽいなどの声もあると聞き及んでおります。そこで、利用の実態と対策について伺います。

 同じく、緊急通報システム事業につきまして、2008年度から民間業者に委託をされていますが、利用上の課題はないのでしょうか、お聞かせください。

 続きまして、243ページ、3項生活保護費、2目扶助費、生活保護事業につきまして、ご説明では2009年度の三郷市の保護率は年間平均11.1パーミルとのことですが、同年度の国及び埼玉県の年平均の保護率をお示しください。

 以上で1回目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質疑に対する答弁を求めます。

 戸張正雄福祉部副部長。

     〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 青山議員のご質疑に順次お答えを申し上げます。

 初めに、老人福祉費の敬老祝金支給事業につきましてでございますけれども、敬老祝金につきましては現行の対象年齢、77歳、88歳、99歳、100歳の節目支給といたしましてから、平成21年度につきましては特に年齢拡大の検討は行っておりません。

 しかしながら、支給対象者は高齢化の進展とともに、年々増加をしている状況でございます。

 さらに、高齢者の見守り活動とあわせて拡充する考えはでございますけれども、敬老祝金の支給事業につきましては、高齢者に対しまして敬老の意をあらわすとともに、長寿を祝福することを目的として行っている事業でございまして、祝金をお渡しすることによりまして、結果として安否の確認ができることにはなることでございます。見守りの活動につきましては、地域のさまざまな活動を展開しておられます民生委員、地域包括支援センターを初め、介護事業所、町会、ボランティア、NPOなど、それぞれ情報を有機的に結びつけ、協力、連携していく仕組みづくり、見守りのネットワークの構築が重要ではないかというふうに考えているところでございます。

 続きまして、同じ老人福祉費中の紙おむつ支給事業及び配食サービス事業につきましてお答えを申し上げます。

 紙おむつ支給事業の不用額の理由でございますけれども、平成22年3月の実績を見てみますと、1カ月の限度額6,500円といたしておりますけれども、この限度額に達していない方が72%となっておりまして、このことが不用額が発生する大きな理由ではないかというふうに考えております。利用者の拡大につきましては、申請代行を地域包括支援センター、在宅介護支援センターと契約をいたしまして、利用者との相談の中で申請につながるよう工夫をしたところでございます。また、申請につきましては、訪問によることといたしまして、利用者の負担の軽減を図ったところでございます。

 次に、配食サービス事業でございますけれども、平成19年が132人、平成20年度が129人、平成21年度が134人という利用実績となっております。市民ニーズの多様化に伴いまして、民間の宅配業者の利用をする方もふえたとお聞きしておりまして、市といたしましても今年度、平成22年度からは配食サービス事業者を複数といたしまして、利用者の選択の幅を広げたところでございます。

 続きまして、緊急通報システム事業の利用上の課題でございます。通報総数2,997件中、本来の目的であります緊急通報に係るものが154件、5%でございます。そのうち、救急車の出動が139件でございました。課題といたしましては、ボタンを押し間違えてしまうケースが非常に多くて36%を占めております。また、認知機能の若干低下した方が1日何回も押してしまうということで発生したものが32%を占め、そのほかに生活のさまざまな相談をこの通報システムを使ってされる方も15%ほどいらっしゃるということでございまして、そのことが課題として挙げられるところでございます。

 最後に、生活保護費の生活保護事業でございます。平成21年度の平均の保護率、国の保護率は13.8パーミル、埼玉県の保護率につきましては9.3パーミルでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 再質疑をします。

 敬老祝金の支給事業につきまして、見守り活動については各機関の連携を、ネットワークをつくっていくことが重要だということが言われました。それは、もちろん当然だとは思うんですけれども、ただ一方で、それまでこの敬老祝金事業というのは70歳以上の高齢者に支給されていたものが、現在先ほどご答弁もありましたとおり節目支給というふうになっているわけであります。こうしたことが全国的にもやられていて、以前はこういうのを渡すときにある程度確認ができていたところができなくなってきたという側面も、これはあると思うんです。

 そういう意味で、完全に以前の状態に戻せなくても、少なくとも支給対象をふやすなどして、また拡充をしていくということについてお考えを伺いたいと思います。

 それから、緊急通報システムについて、いろいろ押し間違いや認知症の問題があったりということはあるかと思うんです。ただ、一方で間にワンクッション入ってやっていくということについて、緊急の場合に本当に対応大丈夫なのかという不安もあるものですから、その点についてちょっと伺いたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 戸張正雄福祉部副部長。

     〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 青山議員の再度のご質疑にお答えを申し上げます。

 敬老祝金の支給対象の拡充ということでございますけれども、三郷市におきましては全国でもトップクラスのスピードで高齢化が進むというふうに言われておるところでございまして、現在の方法で支給を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それと、緊急通報システムでございますけれども、先ほど申し上げましたように、かなり本来の使い方に支障が生じかねない状況も生まれているところでございまして、そういった中ではワンクッション置くことによって、かえって交通整理ができるということもございまして、そのことで逆に緊急時に間に合わないということがあってはならないことでございまして、そのことにつきましては業者に厳しく指導をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で青山宏明議員の質疑を終わります。

 7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第52号 平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定の歳出について3点質疑いたします。

 1点目、291ページ、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費の三郷市美観維持・形成委託事業についてです。これは、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金を活用して、市内の清掃、除草作業を目的に、33名の雇用を創出して実施してこられたわけですが、この事業の効果をどのように見ていらっしゃるのか、また事業の終了はいつになるのか、その後の事業の取り組みについてどのように考えていらっしゃるのかお尋ねします。

 2点目、300ページ、8款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路維持費及び308ページの3項河川費、3目河川整備費について伺います。それぞれの市民から出された要望に対する充足率をお聞かせください。

 最後になります。320、321ページの8款土木費、4項都市計画費、3目街路事業費、都市計画道路維持管理業務ですが、専決処分の8号の報告にありますように、市が管理する道路用地の木さく及び門扉等の転倒による事故が起きているわけですけれども、こういったものの管理についてはどのようになっているのでしょうか。市内における道路維持管理のあり方についてお答えください。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 質疑についてお答えいたします。

 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費中、24の三郷市美観維持・形成委託事業の事業内容の効果はどのように見ているのかでございますが、事業の内容は市内3駅の駅前清掃、公有地の清掃活動、不法投棄の撤去、雑草、植栽の簡易な手入れ及び市内公園他、公有地の遊具、施設の点検、利用状況の調査、清掃活動でございました。また、市道の路肩清掃のほか、腐葉土、雑草などの除去、植え込みの中のポイ捨てごみ等の収集も実施したところでございます。これらの業務については、委託先で33名を新規雇用し、平成21年11月2日より22年3月31日まで実施いたしました。作業実績といたしましては、延べ2,697人で、収集したごみの量はおよそ32トンでございました。

 また、効果につきましては、数字上で表現できない部分もございますが、市内の美観に関する苦情が減ったことや、1度清掃した箇所のごみ投棄が減るなど、市内全域で道路や公園がきれいになっているとの声もいただきました。

 次に、事業の終了はいつになるのか、その後の事業計画についての考えはでございますが、本事業は平成22年3月31日で終了いたしましたが、平成22年度におきましても再度、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金を活用いたしまして、本年9月から新規雇用者15名で同様の事業を実施しているところでございます。今回の終了につきましては、平成23年3月31日でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 工藤議員の一般会計、歳出につきまして、3目道路維持費、初めに303ページ、道路維持修繕事業の中で市民からの要望件数と充足率についてでございますが、道路の排水不良箇所、路面の損傷箇所、U字溝の補修等につきまして要望件数でございますが、211件でございました。このうち、144件につきまして補修をいたしたところでございます。これを率に換算しますと、約68%でございます。

 続きまして、309ページ、水路改修事業に対する市民からの要望件数と充足率でございますが、口頭による簡易なものは含まれませんが、要望件数は104件でございました。このうち、56件につきまして実施いたしたところでございます。これを率に換算しますと、約54%でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 工藤議員の質疑にお答えをいたします。

 決算書321ページ、8款土木費、4項都市計画費、3目街路事業費、6、都市計画道路維持管理業務の都市計画道路の先行取得用地の管理方法と管理状況についてお答えいたします。

 都市計画道路の新和高須線先行取得用地につきましては、特に車道と段差がなく、安全と判断した用地部分につきましては、仮舗装、仮の車どめを設置いたしまして、歩道として利用できるようにしております。その他につきましては、防草シートを張り、雑草などが生えないよう管理しております。

 また、三郷公園線におきましては、先行取得用地の面積が広く、市道に面している場所について仮舗装を施工し、木さくで囲い、新和高須線整備事業などの仮設資材置き場として利用しております。その他の場所につきましては、木さくで囲い、年1回程度の草刈りを実施しております。

 また、確認につきましては、平成21年度は市の担当者が2カ月に1回程度の巡回点検を実施したところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。

 最初の1点目の美観維持・形成の委託事業についてですけれども、市内の美観形成に大いに効果があったというふうなご答弁だったと思うんですけれども、市内の業者の緊急雇用対策としても非常に大切な事業であるというふうに考えているところなんですけれども、今年度に当たっても引き続き継続して取り組んでいかれるようなんですが、委託先の事業所が前年度と同じところになるのか。それと、33人の雇用ということで、21年度やってきたわけですけれども、15人で実施ということについてはちょっと少なくなってしまったなというふうに思うんですけれども、このことについてお聞きします。

 それから、2点目なんですけれども、充足率、それぞれ68%、54%というお答えだったんですけれども、毎年毎年お聞きすると、大体いつもこれぐらいの値で経過をしていくわけなんですけれども、この充足率、やっぱり市民の要望としては上げていきたいというふうに考えるわけなんですが、この充足率を上げるためにはどんな課題が今あるのかということについてお伺いします。

 最後の3点目については了解いたしました。

 以上で質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質疑にお答えいたします。

 委託先について、昨年度と同じかということでございますが、昨年度と同じでございます。

 続きまして、平成21年度と比べて平成22年度は人員を15名ということで、少ないのではないかというご指摘でございますが、こちらにつきましては期間を7カ月と長くしてございます。また、変更点といたしましては、公園の夜間パトロールを廃止いたしました。それ以外につきましては、ほぼ同一の内容となっております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 工藤議員の2問目に対するご質疑に対してお答え申し上げます。

 毎年毎年、充足率がほぼ同じぐらいだというご指摘でございますが、件数も毎年毎年多くなって、その工事箇所も簡単なものと複雑なものがございますので、その辺を考慮しながら工事してまいってございます。

 今後も、充足率を上げるように努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で工藤智加子議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第52号の歳出に対する質疑を終わります。

 これにて、各決算審査意見書及び議案第52号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第52号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第6、これより議案第52号の委員会付託を行います。

 議案第52号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。

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△議案第53号〜議案第58号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第7、これより議案第53号から議案第58号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第53号の国民健康保険の歳入歳出決算認定について伺います。

 まず、458、459ページの保険税が前年度より減額となった主な要因についてお知らせください。

 続きまして、これも歳入ですけれども、2008年度に制度の改定が行われました。その影響として、退職者医療制度と前期高齢者交付金制度についてお伺いをいたします。

 そして、3点目、歳入の466、467ページ、その他一般会計の繰入金ですが、1人当たりの繰入額が幾らか。2点目に、県内の市町村の1人当たりの繰り入れの状況。3点目に、財政支援としての繰り入れの推移について5年分お願いをいたします。

 それから、歳出のほうですが、486、487ページで特定健康診査等事業について、目標に対して受診率が低下している理由と対策についてお聞かせをください。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 議案第53号 平成21年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての苗村議員からのご質疑にお答えをいたします。

 初めに、保険税が前年度より減額となった要因はの、アとしまして一般被保険者についてお答えを申し上げます。

 平成21年度の国民健康保険税の課税状況を見ますと、平成20年度に比べまして被保険者は増加しているにもかかわらず、課税の基準となる総所得は減少しており、さらに収納率も低下しております。このような状況から、社会経済状況の回復のおくれ、あるいは厳しい雇用環境などが主な要因であるというふうに考えております。

 次に、イの退職被保険者につきましてお答えをいたします。

 退職被保険者については、加入者が平成20年度に比べ若干ですが増加しております。しかしながら、調定額は減少となっておりますことから、一般被保険者同様、景気低迷等が主な要因というふうに考えております。

 続きまして、2008年度制度改定が行われたが、その影響はについてお答えをいたします。

 平成20年度の医療制度改革によりまして、高齢者全体に係る医療費の改正が行われ、退職者医療制度の対象者が75歳未満から65歳未満に縮小され、新たに65歳以上75歳未満の全加入者を前期高齢者と区分されました。退職者医療制度の加入期間が10年間短縮されたことにより、その医療費の財源となる療養給付費交付金が大きく減少いたしました。しかし、新たに前期高齢者の医療費の財源として、前期高齢者交付金が交付されることとなりました。

 しかしながら、療養給付費交付金と前期高齢者交付金では、対象者や交付金の算出方法が大きく異なることや、前期高齢者交付金が医療費の実績により2年後に精算されることから、金額での影響を単純に比較することは非常に難しい状況であることをご理解賜りたいと存じます。

 次に、目標に対して受診率が低下している理由と対策はでございますが、平成20年度に比べ、平成21年度は受診者数、受診率ともに伸びてはおります。しかし、残念ながら目標値よりは低い状況でございます。

 その理由といたしましては、メタボ健診に対する理解がまだまだ不十分であること、あるいは現在健康だから健診に関心がないなどのことが理由として挙げられるかと思います。

 そこで、対策といたしましては、1人でも多くの方に健診に関心を持っていただくため、今年度はPTAなど各種団体を通じての健診の周知や個別通知を行うなど、さらにきめ細かいさまざまな対応を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 議案第53号 平成21年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に順次お答えをします。

 初めに、1の1人当たりの繰入額はにつきましては、3節その他一般会計繰入金は地方単独医療波及分としての繰入金1億707万3,000円及び、財政支援分のその他一般会計繰入金2億円となっており、合計で3億707万3,000円となっておりますので、1人当たりの繰り入れ額は6,537円となります。

 なお、過去3年間の1人当たりの繰り入れ額は、平成18年度1万4,826円、平成19年度1万3,795円、平成20年度1万9,013円でございます。

 先ほどもご答弁いたしましたとおり、平成21年度につきましては、財政調整基金の残高を上回る財源不足が見込まれておりましたので、平成20年度の前期高齢者交付金の充用をしたものでございます。

 次に、2の県内市町村の1人当たりの繰り入れ状況はにつきまして、平成21年度の近隣5市1町の1人当たりの繰り入れ状況につきましては、越谷市9,348円、草加市1万4,104円、八潮市1万586円、吉川市3万2,057円、松伏町1万8,212円であり、1人当たりの平均繰り入れ額は1万5,140円となっております。

 次に、3の財政支援との繰り入れの推移につきましては、財政支援との繰り入れの5年間の推移でございますが、決算額の金額でお答えいたしますと、平成17年度は4億4,495万5,000円、平成18年度は6億5,000万円、平成19年度は5億9,589万9,000円、平成20年度は7億9,000万円、平成21年度は2億円となっております。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) 1点だけ再質疑します。

 今、市長にお答えいただきましたが、1人当たりの繰り入れ額が非常に今回の21年度は減っています。これを見ても、本当に繰上充用することが国民健康保険の財政に大変な影響をもたらしたというふうに思います。

 それで、お聞きをしたいのは、県内の1人当たりの繰り入れの状況で、これ県内の順位がわかりましたら、お知らせください。三郷市の県内の順位をお知らせください。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質疑でございますが、県内での順位でございますが、ちょっと資料がございませんので、ご了承願いたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど、一部保留の答弁があるものと考え、休憩を宣告いたしましたが、調査の結果、一部保留の答弁はありませんでしたので、以上で苗村京子議員の質疑を終わります。

 18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 議案第55号 公共下水道特別会計決算認定について、545ページ、下水道債、資本費平準化債についてお伺いいたします。

 過去6年間の起債額と起債可能額、その比率がどうなっているか、年度ごとに説明してください。また、県内の起債状況についてもご説明をお願いいたします。

 557ページ、こちらは元金ですけれども、17億5,000万円を償還しております。それについて、種別、利率別の内訳をご説明ください。

 続きまして、議案第58号 上水道特別会計決算認定、634ページ、収益的収入ですけれども、給水停止を本市は行っております。過去5年間の件数の推移、または停止に至るまでの流れについてご説明をお願いいたします。

 この年度において、有収率が改善していることを評価いたします。漏水調査が強化されているのかと思いますが、実施状況についてお尋ねをいたします。

 最後に、636ページ、資本的支出ですが、配水管布設がえにより回収された石綿管の処理方法をご説明いただきたいと思います。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 須藤議員の議案第55号 公共下水道事業特別会計決算認定につきましてお答えいたします。

 まず、歳入でございますが、544、545ページ、7款市債、3節資本費平準化債に関するご質問のうち、?過去6年間の起債発行額と起債可能額及びその比率についてお答えいたします。

 当市におきましては、平成16年度より資本費平準化債を活用しているところでございます。ご質問の各数値につきまして、平成16年度より順に公共下水道事業分と流域下水道事業分の合算額でお答えいたします。

 平成16年度におきまして、起債可能額2億1,900万円に対しまして、実際の起債発行額が2億1,000万円、その比率は95.9%でございます。平成17年度、3億6,220万円、3億6,000万円、その比率は99.4%でございます。18年度、3億7,520万円に対し、3億5,000万円、その比率は93.3%でございます。平成19年度は4億3,370万円に対し、3億5,000万円、その比率は80.7%でございます。平成20年度、5億1,060万円に対し、3億円、その比率は58.8%でございます。最後に、平成21年度におきましては5億8,380万円に対し4億円、その比率は68.5%となります。

 続きまして、?県内の起債状況はについてお答えいたします。埼玉県内におきましては、下水道事業実施団体が74ございまして、そのうちの18団体におきまして資本費平準化債が活用されております。

 次に、歳出でございます。556、557ページでございます。3款1項1目23節償還金利子及び割引料に対するご質問の、平成21年度に償還した元金の種別及び利率別の内訳についてお答えいたします。

 平成21年度の決算額は17億5,156万9,465円で、事業別の内訳をお答えいたします。

 まず、公共下水道事業分と流域下水道事業分の内訳につきましては、公共下水道事業分が13億9,696万7,000円、流域下水道事業分が3億5,460万3,000円となっております。

 次に、公共下水道事業分の内訳の詳細でございますが、通常の建設事業分の償還が10億8,595万8,000円となり、この中に繰上償還実行分の2億7,086万円が含まれております。

 資本費平準化債の償還が2,035万3,000円、公営企業借換債分の償還が2億9,065万6,000円でございます。

 続きまして、流域下水道事業分の内訳の詳細でございますが、通常の建設費負担金が2億4,831万円、この中の繰上償還実行分の1億3,216万2,000円が含まれております。

 資本費平準化債の償還が1,317万6,000円、公営企業借換債分の償還が9,311万7,000円となっております。

 最後に、21年度に償還した元金の利率別内訳についてお答えいたします。

 平成21年度において償還を行った地方債の借り入れ利率は、年利0.9%から5.5%の範囲となっております。公共下水道事業と流域下水道事業を合わせ、年利2%未満のものが4億8,379万円、2%以上3%未満のものが6億1,061万6,000円、3%以上5%未満のものが2億2,679万2,000円、5%以上のものが4億3,037万2,000円となっております。

 なお、5%以上のものは繰上償還実行分の4億302万2,000円が含まれております。これによりまして、5%以上の借り入れはすべて償還が終了しております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 小島正文水道部長。

     〔小島正文水道部長 登壇〕



◎水道部長(小島正文) 議案第58号 平成21年度三郷市上水道事業特別会計決算認定につきまして、須藤議員の質疑にお答えいたします。

 初めに、給水停止について、過去5年間の件数の推移は、また停止に至るまでの流れはについてでございますが、まず給水停止について過去5年間の件数の推移でございますが、年度別に平成17年度63件、平成18年度83件、平成19年度83件、平成20年度65件、平成21年度74件でございます。

 次に、停止に至るまでの流れはでございますが、まず検針をした月の月末に納入通知書を発送いたします。翌月の納付期限までに納付がない場合は、翌々月の初旬に督促兼納入通知書を発送いたします。それでも納付がない場合、4カ月分以上の未納者を対象といたしまして、翌月に給水停止予告書の発送をいたします。さらに納付がない場合には、その翌月に給水停止執行予告書の発送をいたします。その後も納付あるいは納付相談等、連絡をいただけない場合には2週間後に給水を停止いたします。督促をしてから停水に至るまでの期間は約3カ月でございます。お客様と話し合いながら、随時納付相談を受けておりますが、ご協力いただけない場合、やむを得ず給水停止をしているところでございます。

 また、停止後につきましては、現況確認のために月に1度訪問して使用状況を確認しているという状況でございます。

 次に、漏水調査の実施状況はでございますが、漏水調査につきましては漏水による2次災害を未然に防止するとともに、有収率の向上を目的に行うもので、平成21年度から平成25年度までの5年間で市内全域を行う予定で実施をしております。

 調査の内容でございますが、道路上で音を聞いて配水管などの漏水を調べる路面音聴調査、それから敷地内の水道メーターから音を聞いて給水管の漏水を調べる戸別音聴調査により漏水箇所を特定しております。平成21年度の調査区域は、早稲田、半田地区などの武蔵野線以北と三郷一丁目から三丁目地区で路面音聴調査を128キロメートル、戸別音聴調査を6,416戸実施いたしました。その結果、漏水発見数は23件で、推定漏水防止水量は1時間当たり12.8立方メートルになることが判明いたしました。その後、判明箇所すべての漏水修理を実施したことにより、有収率が向上したものと考えております。

 次に、配水管布設がえによって回収した石綿管の処理方法を詳細にについてでございますが、石綿セメント管の処分方法につきましては、配水管の布設がえなどにより撤去された石綿セメント管は産業廃棄物に該当するため、廃棄する場合は都道府県知事が指定した産業廃棄物の最終処分場において埋め立て処分を行っております。

 特に、保管時や収集運搬において石綿粉じんが発散するおそれがある場合は、当該物を湿潤化させるとともに、十分な強度を有するプラスチック袋などで梱包を行っております。また、収集運搬時には梱包が破損し、石綿が発散しないよう慎重に取り扱うなど、労働安全衛生法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に基づいて指導を行っております。

 なお、最終処分に当たっては、最終処分施設の許可証や運搬記録及び現場から最終処分場までの経路について、その間の主要な地点を通過したことを示す写真等により、間違いなく最終処分場に運搬していることを確認しております。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質疑をします。

 初めに、下水道の特別会計です。資本費平準化債について、過去6年間をお答えいただきました。当初のころは、もう満額近いような起債をしていたわけですけれども、ここのところ若干下がっているということです。

 しかし、それにしても、この借金は、今ある借金を返済するためのまた新たな借金ということで、これを発行すれば元利償還金の交付税算入額は減る、そして償還に充てる一般会計からの繰出金がふえるということで、結局、実質公債費比率が上がるということは避けられないわけです。

 先ほど、高利債の借りかえが今年度が最後だったということもご報告いただきましたけれども、今後どうしていくのかということをしっかり見きわめる段階にきているのかと思うんですが、今、今後のことについてどのように検討されているのか、改めてお尋ねをいたします。

 続いて、上水道です。給水停止については、ことし異常な夏ということもありまして、脱水によって命を落とすことも十分可能性はあるわけで、3カ月という先ほどお話でしたけれども、もし機械的な停止であれば、それが命を落とすことにつながりかねない要素を持っていると思います。現在よりも、もっと実態をつかんで、なるべくなら停止を免れるような、もう1回見直しができないかどうか、このやり方をお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 須藤議員の再質疑でございますが、今後も下水道整備を推進する上で、起債は貴重な財源でございます。他の財源確保を含め、健全な経営計画をもとに地方債残高を抑制しつつ、事業を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 小島正文水道部長。

     〔小島正文水道部長 登壇〕



◎水道部長(小島正文) 再質疑にお答えいたします。

 給水停止の実態を見きわめて見直しができないかということでございますけれども、例えば熱中症などの対策として解除できるものかどうかということにもつながってくるかと思いますけれども、給水停止は水道法の第15条の規定に基づく処分でありますけれども、水道部としては給水停止を執行することが目的ではありません。あくまでも、お客様と相談をしながら納付していただくことが目的となってございますので、例えば熱中症等にかかわらず、ご相談いただければ柔軟な対応ができるものと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、須藤京子議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第53号から議案第58号までに対する質疑を終結いたします。

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△議案第53号〜議案第58号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第8、これより議案第53号から議案第58号までの委員会付託を行います。

 議案第53号から議案第58号までにつきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。

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△議案第59号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第9、これより議案第59号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第59号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第59号の委員会付託省略



○議長(山下勝矢議員) お諮りいたします。

 議案第59号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第59号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

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△議案第59号の討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第10、これより議案第59号に対する討論・採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第59号につきましては、人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第59号につきましては、討論を省略することに決しました。

 採決を行います。

 議案第59号 教育委員会委員の任命について、本案を原案のとおり同意することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第59号は原案のとおり同意することに決しました。

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△請願第4号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第11、これより請願第4号の委員会付託を行います。

 請願第4号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、市民福祉常任委員会へ付託をいたします。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後3時37分