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埼玉県 三郷市

平成22年  6月 定例会 06月14日−資料




平成22年  6月 定例会 − 06月14日−資料










平成22年  6月 定例会



 ◯市長提出議案の処理結果



議案
番号
件名
上程月日
付託
委員会
議決月日
結果


21
専決処分の承認を求めることについて
H.22. 6. 1
省略
H.22. 6. 3
原案承認


22
専決処分の承認を求めることについて
H.22. 6. 1
省略
H.22. 6. 3
原案承認


23
専決処分の承認を求めることについて
H.22. 6. 1
省略
H.22. 6. 3
原案承認


24
三郷市道路線の認定について
H.22. 6. 1
建設水道
H.22. 6. 9
原案可決


25
損害賠償請求調停事件に係る損害賠償額の決定及び和解について
H.22. 6. 1
建設水道
H.22. 6. 9
原案可決


26
職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
H.22. 6. 1
総務
H.22. 6. 9
原案可決


27
三郷市税条例の一部を改正する条例
H.22. 6. 1
総務
H.22. 6. 9
原案可決


28
三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
H.22. 6. 1
市民福祉
H.22. 6. 9
原案可決


29
三郷市立瑞沼市民センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
H.22. 6. 1
市民福祉
H.22. 6. 9
原案可決


30
三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例
H.22. 6. 1
市民福祉
H.22. 6. 9
原案可決


31
三郷市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
H.22. 6. 1
建設水道
H.22. 6. 9
原案可決


32
彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
H.22. 6. 1
総務
H.22. 6. 9
原案可決


33
埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
H.22. 6. 1
総務
H.22. 6. 9
原案可決


34
平成22年度三郷市一般会計補正予算(第1号)
H.22. 6. 1
分割
H.22. 6. 9
原案可決


35
平成22年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第1号)
H.22. 6. 1
市民福祉
H.22. 6. 9
原案可決


36
埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
H.22. 6. 9
省略
H.22. 6.14
原案可決



 ◯議員提出議案の処理結果



議案
番号
件名
上程月日
付託
委員会
議決月日
結果


37
都市再生機構(UR)賃貸住宅居住者の居住の安定を求める意見書
H.22. 6.14
省略
H.22. 6.14
原案可決


38
未就職新卒者の支援策実施を求める意見書
H.22. 6.14
省略
H.22. 6.14
原案可決



 ◯請願の処理結果



議案
番号
件名
上程月日
付託
委員会
議決月日
結果


請願3
芳賀浩議員の議員辞職を求めることに関する請願書
H.22. 6. 1
総務
H.22. 6. 9
みなし
採択



 ◯議員提出議案

                             平成22年6月14日

三郷市議会議長

   山下勝矢様

                             提出者

                              三郷市議会議員

                                  菊名 裕

                             賛成者

                              三郷市議会議員

                                  篠田 進

                                  中野照夫

                                  村上香代子

     都市再生機構(UR)賃貸住宅居住者の居住の安定を求める意見書

 標記のことについて、次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

議案第37号

     都市再生機構(UR)賃貸住宅居住者の居住の安定を求める意見書

 行政刷新会議のワーキンググループは、「事業仕分け第2弾」として、都市再生機構(UR)の事業仕分けを4月26日に実施し、賃貸住宅事業については「高齢者・低所得者向けの住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」との評価結果をまとめました。この評価結果は、UR賃貸住宅の居住者に深刻な不安を与えています。

 UR賃貸住宅は、いわゆる住宅セーフティネット法において「公的賃貸住宅」と位置づけられ、高齢者・低所得者や子育て家庭等の居住の安定という住宅のセーフティネットとしての役割が求められています。

 また、平成15年の都市再生機構法の制定時には、衆参両院の国土交通委員会において、居住者の居住の安定を図ること、家賃改定に際して、居住者への過大な負担とならないよう配慮を求めること等が附帯決議されております。

 現在、UR賃貸住宅は、世帯主の約62パーセントが60歳以上で、年金生活者や子育て世帯も数多く居住しており、重要な住宅セーフティネットの役割を担っております。

 以上のことから、UR賃貸住宅の居住者の居住の安定のために適切な措置を講じられるよう、下記の事項について強く政府に要望致します。

                   記

1.UR賃貸住宅については、国の責任において、安心して住み続けられる公的賃貸住宅として存続させること。

2.UR賃貸住宅の家賃については、高齢者・低所得者・子育て世帯等の居住者の実態を踏まえ、所得に応じた公営住宅に準じた家賃制度の導入など、住宅セーフティネットとしての役割を果たす制度改正を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成22年6月14日

                            埼玉県三郷市議会議長

                                   山下勝矢

内閣総理大臣 菅 直人様

国土交通大臣 前原誠司様

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                             平成22年6月14日

三郷市議会議長

   山下勝矢様

                             提出者

                              三郷市議会議員

                                  市川文雄

                             賛成者

                              三郷市議会議員

                                  篠田 進

                                  金澤富美子

                                  青山宏明

                                  森 忠行

          未就職新卒者の支援策実施を求める意見書

 標記のことについて、次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

議案第38号

          未就職新卒者の支援策実施を求める意見書

 平成21年度大学等卒業予定者の就職内定率は、今年2月1日時点で80%となり、前年同期比6.3%減で過去最低となりました。社会人として第一歩を踏み出す時に職業に就けないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。

 こうした中で、大企業を中心にした「新卒優先採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるために敢えて留年する「希望留年者」を生み出しています。今春、就職未定の新卒者は大学・高校卒などで約20万人とも推計されていますが、この推計には希望留年者は含まれていないため、“未就職新卒者”は実質的に20万人以上に上るとみられます。

 また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足している−といった雇用のミスマッチ(不適合)解消も喫緊の課題といえます。

 若者の厳しい雇用情勢に対応するため、すみやかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略をはじめ、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきです。特に、未就職新卒者の支援策を早急に実施するよう、政府に対して以下の項目を強く要請します。

                   記

1.大企業を中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後3年間は『新卒』扱いにするなど、企業、大学の間で新しいルールを策定すること。

2.大企業志向を強める学生と人材不足の中小企業を結び付けるための情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設するなど、雇用のミスマッチを解消すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成22年6月14日

                            埼玉県三郷市議会議長

                                   山下勝矢

内閣総理大臣 菅 直人様

厚生労働大臣 長妻 昭様

文部科学大臣 川端達夫様

経済産業大臣 直嶋正行様

 ◯請願文書表



受理
番号
受理年月日
提出者
紹介議員
付託委員会
結果



平成22年
5月24日
三郷市さつき平2−5−2−115
 藤掛孟士
森 忠行
篠田正巳
総務
常任委員会
みなし
採択


請願第3号 芳賀浩議員の議員辞職を求めることに関する請願書



請願趣旨

 芳賀浩議員は、去る3月20日の午後、市内商業施設において、商品を大量に窃盗した容疑で現行犯逮捕され、本人もその犯行を認めた。

 前代未聞の現職市議による当事件については、新聞各紙、テレビ等で報道され、三郷市内のみならず周辺地域をも震撼させた。

 又、同時に、三郷市議会及び三郷市の信用を大いに失墜させるものでもあった。しかも事件の当日は、3月議会定例会の最中でもあり、議員としての緊張感の欠如を物語るものでもある。

 芳賀議員の今回の行為は、公職である市議会議員としてあるまじき行為であり、有権者又は市民感情からしても決して許されるものではない。

 従って、速やかに議員を辞職することを求めるものである。

請願事項

 1 芳賀浩議員が起こした今回の窃盗事件は、市議会議員としてあるまじき行為であり、許されるべきものではない。従って、芳賀浩議員の速やかな議員辞職を強く求める。

 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

 平成22年5月24日

                         三郷市議会議長  山下勝矢様

 ◯市政に対する一般質問通告一覧表



通告
番号
議席
番号
氏名
質問事項
質問要旨
答弁指定者



26
堀切十四男
1行政問題
1.内閣府が行政刷新会議で行った事業仕分けの三郷市への影響について
2.防災行政無線に対する業務妨害事件の教訓と総括について
3.メタボ対策等、本年の健康増進計画の重点項目について
4.第4次総合計画における「三郷学」と「参加と協働」について、今後の取り組みについて
市長
教育長
企画総務部長
市民生活部長


2地域問題
1.三郷中央地区開発進展に伴う周辺や、市助、新和地域のインフラ整備について
建設部長




森 忠行
1街作り問題について
1.生活保護世帯が急増しているが、どのように分析をしているのか
2.街作りのあり方に問題はないのか
3.三郷団地の現状についての認識は、また、具体的施策についての考えは、URとどのような協議をしているのか
4.周辺環境の変化に対して、どのように魅力ある街を作って行くのか
5.団地商店街活性化の対策は
市長


2教育問題について
1.学校評価についてどのような取り組みをしているのか。また、その限界はないのか
2.評価のその後については具体的な改善や改革が進められるのか
3.専門家の目を通す、第三者評価の導入の考えは
4.新学習指導要領に対しどのような対応をしてゆくのか
教育長




野村 徹
1行政問題
1.三郷市が主体的に関わる、あるいは参加する委員会、審議会、会議等の設置及び運営並びに委員等の選任について
 ア.委員会、審議会、会議等の数
 イ.設置・参加の趣旨、経緯、理由
 ウ.運営・参加等の形態及び実態
 エ.委員等の条件
 オ.委員等の選任の仕方、選定基準
 カ.報酬等、その他
市長
企画総務部長
生涯学習部長




逢澤圭一郎
1保育行政
1.今後の保育計画について
 ア.認定こども園設置に関する私立幼稚園に対しての今後の働きかけについて
 イ.財政効果について
 ウ.指定管理者の位置づけ
 エ.保育ママ事業について
市長


2行政問題
1.第4次総合計画・新都市計画マスタープランの策定費用について
企画総務部長
まちづくり推進部長



14
菊名 裕
1行政問題
1.選ばれるまちみさとについて
 ア.人・企業にとって
  ?選択される為の選択
  ?選択される為の策
  ?選択される為の手法
2.選ばれる為の選択と集中
 ア.第4次総合計画から
 イ.都市計画マスタープランから
3.産業立地室
 ア.現在までの成果
 イ.選択される為の戦略
市長
企画総務部長
環境経済部長
まちづくり推進部長


2環境整備問題
1.都市計画マスタープランにおける地域環境整備
まちづくり推進部長



15
市川文雄
1資源確保について
1.資源としてのレアメタルについての考えを
2.レアメタルの取り扱いの現状について
3.レアメタルの回収と再利用の取り組みについて
環境経済部長


2ゲリラ豪雨対策について
1.一昨年のゲリラ豪雨による被害状況
2.総合治水計画の策定が不可欠であるが、今後の治水対策について
3.三郷中央駅周辺やインター周辺における調整池について満足なのか
4.排水機場ポンプの管理体制について、また、地元との協力体制について
建設部長



11
佐藤睦郎
1農業対策問題
1.地産地消の取り組みについて
 ア.当市の地産地消の現状について
 イ.農産物に三郷ブランドとして、共通のキャラクターシール作成について
 ウ.農業振興のための補助の拡充について
2.みさと団地商店街の空き店舗を利用した産地直売センター(団地の駅)事業について
市長
環境経済部長


2教育問題
1.日本文化である畳の利活用について
 ア.小中学校の教室や図書室等に畳の設置を
 イ.畳を活用した日本伝統文化の継承を
教育長
学校教育部長



12
鈴木深太郎
1環境問題
1.「生物多様性問題」について
 ア.本市の取り組みについて
 イ.普及・啓発への取り組みは
市長
環境経済部長


2教育問題
1.小学校における「教科担任制」について

 ア.取り組みの現況と今後について
学校教育部長



10
中野照夫
1防災行政問題
1.当市の防災対策事業について
 ア.全国瞬時警報システムの整備による防災行政無線等の活用について
 イ.避難案内看板の設置等について
市長


2住宅問題
1.分譲マンションの耐震改修について
 ア.市内の現況について
 イ.耐震改修等への補助について
市長
まちづくり推進部長


3行政問題
1.市制40周年への取り組みについて
 ア.式典などの考え方と準備委員会の設置について
市長


10
21
金澤富美子
1健康福祉問題
1.予防ワクチン公費助成制度の当市の対応について
 ア.子宮頸がんの予防ワクチンについて
 イ.ヒブワクチン接種について
 ウ.肺炎球菌ワクチンについて
2.女性特有のがん検診における無料クーポン券事業の当市の対応について
市長
市民生活部長


2障がい者の雇用対策問題
1.障がい者の就労支援対策について

 ア.障がい者就労支援センターの現況と今後の対応について
市長


11
19
村上香代子
1男女共同参画
1.第3次男女共同参画プラン
 ア.策定のスケジュールと方法
 イ.三郷市の現状と推進すべき課題
 ウ.新プランの主なポイント
 エ.国の基本計画との関係
2.推進体制について
 ア.機構改善により男女共同参画室の設置
市長
企画総務部長


2就学援助
1.教育の機会均等に対する認識
2.就学援助の実態と内容
3.準要保護の認定基準(近隣自治体の例も)
4.周知について
 ア.教職員向けの説明会・研修の実施状況
 イ.保護者対象の説明会の実施状況
 ウ.制度案内書の外国語版
5.給食費・校納金の天引き
教育長
学校教育部長


12

篠田正巳
1まちづくり問題
1.東京外かく環状道路三郷第二インターチェンジ(仮称)整備に関する意見書提出後の都市計画決定の変更手続きについて
 ア.今後の国への働きかけ
 イ.変更手続きの手順
企画総務部長
まちづくり推進部長


2教育問題
1.AED普及啓発活動推進策として
 ア.各中学校におけるAED講習者の累計は
 イ.フォローアップへの取り組みについて
2.『読書のまち三郷』として
 ア.学校図書館・図書室の耐震対策(書棚の固定)について
 イ.市内図書館の書棚の固定について
3.文教大学と教育委員会との協定について
教育長
学校教育部長
生涯学習部長


13
 7
工藤智加子
1保育問題
1.保育料について
 ア.保育料の階層別、世帯数と滞納世帯数
 イ.国基準に対しての当市の負担割合と他市との比較
 ウ.保育料の県内での比較
 エ.保育料の軽減を
2.保育所の看護師配置について
 ア.保育所の看護師配置の状況
 イ.病児に対する対応について
 ウ.看護師の配置の充実を
市長
福祉部長


2介護保険について
1.利用料の減免の拡充を
 ア.要介護別利用料の平均額は
 イ.利用料の助成の条件緩和を
2.認知症グループホームの防火対策について
 ア.市内施設の防火対策の状況は
 イ.防火対策の充実を
福祉部長
消防長


3環境整備
1.公共下水道の整備について
 ア.事業認可の取得状況と今後の計画は
 イ.中央地区周辺の整備を早急に
2.市道2283号線の道路整備及び新田用水路の整備について
3.花和田のエバタ(株)埼玉工場跡地について
 ア.リサイクル事業についての詳細を
 イ.事業者による住民への説明と同意は
環境経済部長
建設部長


14
18
須藤京子
1行財政問題
1.財政計画の公表を
2.地方交付税・繰越金の見込み額は
3.「第4次定員適正化11か年計画」について
 ア.削減目標を「▲7.3%」とした根拠は
 イ.「任期つき採用制度」導入は見送りを
市長
企画総務部長
財務部長


2都市計画マスタープラン
1.実現方策「地区計画制度の活用」中、「産業立地ゾーン」の土地利用について
 ア.「地区施設」整備と緑地確保

 イ.周辺環境への影響
2.「市独自のまちづくり制度の創出」中、「条例の制定」について
 ア.市街地整備
 イ.資材置き場等の土地利用の調整
市長
まちづくり推進部長


3教育問題
1.全国学力テストの抽出制と結果公表方法について教育長の見解は
2.県学力テストの結果公表方法について教育長の見解は
3.性同一性障がい児童への対応は
4.大地震時の避難方法の見直しは
5.「県立高校定時制の定員増」の要望を
市長
教育長
学校教育部長


4防災問題
1.災害時の業務継続計画は
2.「雷・竜巻発生予報」「市町村単位の気象警報」への対応は
3.水道管の耐震化促進を
企画総務部長
水道部長


5交通対策
1.旧松戸三郷有料道路の安全対策
 ア.鷹野4丁目交差点付近の歩道と駐輪場
 イ.南中学校通学路
2.鷹野小学校通学路(久兵衛用水沿い市道)の安全対策
3.高州みどり園北側交差点の安全対策
4.商業施設内駐車場の事故防止指導の強化を
環境経済部長
学校教育部長


15
17
苗村京子
1入札制度
1.入札制度の現況について
 ア.制限つき一般競争入札
 イ.指名競争入札
 ウ.落札率の現状について
2.電子入札について
 ア.導入の経緯と現状
 イ.今後の計画は
市長
財務部長


2障がい者福祉
1.重度心身障害者医療費助成制度の県の動向は
2.中川の郷療育センターについて
 ア.入所の待ち状況と改善策を
 イ.ショートステイの充実を
 ウ.通園事業の充実を
3.地域活動支援センターの充実を
福祉部長


3ららシティ周辺対策
1.今後の土地利用について
2.市街化区域への編入のスケジュールを明らかに
3.都市計画税について
4.周辺道路の渋滞対策について
財務部長
環境経済部長
まちづくり推進部長


4国民健康保険
1.短期保険証の留め置きは中止を
2.資格証明書の発行中止を
3.一部負担金の減免拡充を
市民生活部長


5スマートインターチェンジ
1.利用台数の推移について
2.大型車の進入計画は中止を
企画総務部長


16

青山宏明
1教育問題
1.学校選択制・統廃合問題
 ア.関係者の意見の反映を

 イ.学校選択制は廃止を
2.学校耐震化・安全対策
 ア.学校耐震化の確実な実施を
 イ.学校施設の老朽化による事故防止策を
3.AETの雇用形態について
 ア.偽装請負防止策は
4.授業時間増への対応について
市長
教育長

学校教育部長


2UR民営化問題
1.安心して団地に住み続けられるよう、国に要請を
市長


3にぎわい拠点
1.各拠点の検討状況は
2.「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」との関係について
市長
企画総務部長


4インターA地区
1.彦野調節池の整備状況について
2.今後の財政投入について
まちづくり推進部長


5隧道の冠水対策
1.その後の検討状況は
建設部長


6やすらぎ荘
1.雨漏り対策を早急に
福祉部長


17

稲葉春男
1農業問題
1.都市の農地と農業の維持・発展を重要な柱に
 ア.農地、農業の位置づけは
 イ.「農のある町づくり」「食と農が支える地域づくり」などの条例は
2.農地税制を改める
 ア.固定資産税の市民農園などの状況
 イ.生産緑地指定条件の緩和を
3.地産地消の援助
 ア.直売所への援助
 イ.給食など地元農産物の利用を
 ウ.体験農園など住民が参加しやすい対策は
市長
財務部長
環境経済部長
まちづくり推進部長
学校教育部長


2地域産業・労働問題
1.中小企業振興のために
 ア.商店街と大型店の比率は
 イ.空き店舗や商店街対策は
 ウ.地場、伝統産業の育成
2.地域密着型公共事業のために
 ア.市発注事業について、市内業者、市外業者の比率
 イ.小規模登録工事の発注状況
 ウ.「中小企業振興基本条例」「公契約条例」の制定
3.市内会社移転に伴う雇用対策について
市長
財務部長
環境経済部長


3環境整備
1.サイクリングロード整備
 ア.中川のサイクリングロードの計画を国に要望を
企画総務部長


4施設整備
1.公共施設の老朽化に伴う整備
 ア.文化施設の備品、設備更新計画を
市民生活部長
生涯学習部長