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埼玉県 三郷市

平成22年  6月 定例会 06月14日−06号




平成22年  6月 定例会 − 06月14日−06号










平成22年  6月 定例会



          平成22年6月三郷市議会定例会

議事日程(第6号)

                平成22年6月14日(月曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第16、 2番 青山宏明議員

    通告第17、 8番 稲葉春男議員

第2 議案第36号の質疑

 ▲ 議案第36号の委員会付託省略

第3 議案第36号の討論・採決

閉会

本日の会議に付した事件

   議事日程第3まで同じ

第4 議案第37号及び議案第38号の上程・説明

第5 議案第37号及び議案第38号の質疑

 ▲ 議案第37号及び議案第38号の委員会付託省略

第6 議案第37号及び議案第38号の討論・採決

閉会

出席議員(24名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 24番  岡庭 明議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (2名)

 23番  矢口雄二議員   25番  芳賀 浩議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部副部長     戸張正雄   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              浅水高紀

 議事調査係長            主任



△開議 午前10時16分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) ただいまから平成22年6月三郷市議会定例会第14日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△青山宏明議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第16、2番、青山宏明議員。

         〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) おはようございます。

 通告に基づきまして、大きく6点にわたって、一般質問を行います。

 大きな1点目として、教育問題について伺います。

 教育問題の1点目として、学校選択制と統廃合問題について伺います。

 この間、三郷市立小・中学校教育環境整備計画及びみさと団地北街区地域の小学校教育環境整備計画をめぐっては骨子案に対するパブリックコメントが行われ、その後、地元関係者を交えての意見交換が行われてきました。また、これに関連して、この間、第2回目の通学区編成審議会も行われてきたところです。

 そこで、アとして、こうした中で出されてきた関係者の意見について、どのように認識され、どのように計画に反映するのか伺います。

 イとして、学校選択制について伺います。

 学校選択制の導入によって、本市の学校間で児童・生徒の偏りが出ていることは、既に皆さんご承知のとおりであります。通学区編成審議会の中でも委員の中から、学校選択制に関して地域のコミュニティが破壊されるとの反対の意見が出されておりました。これまでも学区の境目付近では弾力的な運用などがなされてきており、またいじめの問題などへは個別に対応すればよいのではないでしょうか。

 学校選択制はなくすべきだと思いますが、学校選択制についてどう認識され、これからどうされていくのか伺います。

 教育問題の2点目として、学校耐震化及び安全対策について伺います。

 民主党政権初の当初予算では、学校耐震化及び大規模改修について全国から5,000棟分の要望があるうち、2,200棟分しか予算化されませんでした。これに対して各自治体から耐震化工事が予定どおり行われるのか大きな不安が出されたところです。政府は国会終了後に、予備費で対応する方針を固めたとの報道もありましたが、夏休みの着工に間に合うのかという不安が出されてきたところであります。

 また、学校耐震化のための国庫補助を2分の1から3分の2に引き上げてきた措置も期限が切れます。これについても、今後まだ耐震化事業が残っている多くの自治体から不安が出されてきたところです。

 こうした事態を受けまして日本共産党の埼玉県の地方議員は、共同して5月11日、文部科学省に要請行動を行いました。この中で、文部科学省側からは、夏休み中の工事の完了に向けて準備を進めるようゴールデンウィーク中に通知した旨の発言もありました。

 そこで、アとして、本市の学校耐震化の確実な実施を進める立場から伺います。

 本市の本年度の耐震化事業について滞りなく進められる見込みであるのかどうか、現状をお聞かせください。また、国に対し、本年度の確実な予算措置及び学校耐震化の国庫補助率の特別措置の延長を要望すべきかと考えますが、この問題についてのご見解をお聞かせください。

 イとして、学校施設の老朽化による事故防止策について伺います。

 4月20日、茨城県高萩市の県立高萩高校で、校舎2階のベランダのコンクリート製の手すり部分が長さ1.5メートルにわたって落下、男子生徒2人がけがをするという事故が発生しました。報道によりますと茨城県は、昨年10月から12月に検査をし、2階部分は異常なしとの結果が出ていたとのことであります。こうした事故を対岸の火事とせず、本市の教訓として生かすことが必要だと考えます。老朽化した校舎など子どもたちに対する本市の安全対策を伺います。

 教育問題の3点目として、英語指導助手AETの雇用形態について伺います。

 報道によりますと、千葉県柏市では、外国語指導助手ALTとして働き、3月末に違法派遣状態のまま解雇された8人が千葉労働局に申告、同労働局から偽装請負と指摘され、授業が停止となる事態となった。解雇された外国人23人は国際教育システム株式会社に雇用され、業務委託契約で柏市の小・中学校に派遣されていたとのことです。本市のAETも業務委託契約によって派遣されておりますが、偽装請負とならないための対策をどのようにとるのか、本市の現状、取り組みを伺います。

 教育問題の4点目として、授業時間増への対応について伺います。

 過日の一般質問でも、新学習指導要領の改訂に対する本市の対応を問う質問があったかと思いますが、来年度の小学校、再来年度の中学校での授業時間増によって子どもたち、あるいは現場の負担増が懸念されるところです。どのように取り組まれていくのか、本市の現状、他市の状況などお聞かせください。

 大きな2点目として、UR民営化問題について伺います。

 この問題に関しましては、意見書も準備をされているところであります。さきの事業仕分けにおいて、URの賃貸部分については、高齢者、低所得者向け住宅の管理は自治体または国が行い、それ以外は民営化を求めるとされました。果たして自治体としてこのような要求にこたえられるのかどうか、また多くの住民が住むみさと団地を市としてどのように位置づけをしていくのか、安心して団地に住み続けられるよう国に対して要請をすべきだと考えますけれども、市長のご見解を伺います。

 大きな3点目として、にぎわい拠点について伺います。

 1として、各拠点の検討状況について伺います。

 それぞれの拠点について、ご答弁をいただきたいと思います。三郷緊急船着場の利用、三郷中央地区公益施設、三郷インターA地区近隣公園内公益施設の3カ所についてそれぞれお答えいただきたいと思いますが、特に緊急船着場の利用につきましては、毎日新聞での報道もあったところです。また、三郷中央地区の公益施設については、これまでプロジェクトチームでどういうまちづくりをしていくかという議論もされてきたところであり、それとの関連でどのようにしていくのか、またインターA地区の近隣公園内の公益施設につきましては、公園そのものの整備の問題についても触れながらお話をいただきたいと思います。

 にぎわい拠点の2として、市長が掲げる「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」というスローガンとの関係について伺います。

 私たち日本共産党は、今現に住んでいる住民の切実な要求にこたえることこそ自治体の役割であるというふうに考え、最優先でこたえるべきだと考えており、いわゆる企業呼び込み型の事業を行うことや優遇措置を行うことは慎むべきだというふうに考えますけれども、このにぎわい拠点については、どのようにお考えなのかお話を伺いたいと思います。

 大きな4点目として、インターA地区について伺います。

 1として、彦野調節池の整備状況について伺います。

 この問題につきましては、過去にも一般質問をしてきた経緯がございます。既に商業施設などがオープンをし、稼働をしているわけですけれども、そういう中でこの調節池の整備が進んでこなかったという問題がありまして、現在の整備状況について伺いたいと思います。

 2として、これまで私たちは、このA地区に関しては補助金を入れるべきではないということを言ってきましたけれども、これについてはとまっていると思います。問題は、今後の進展によって市の新たな財政投入があるのかどうか、この点について確認のため伺いたいと思います。

 大きな5点目として、隧道の冠水対策について伺います。

 この問題は、過去にも質問をした経緯がございます。いわゆる隧道で冠水が起こった場合に車が突っ込んでしまわないよう、赤色回転灯の設置などができないか、こういうことを伺ったわけであります。実際にこれを行っていく上でどれくらいかかるものなのか、あるいはまた何が課題となるのか、その後の検討状況について伺います。

 大きな6点目といたしまして、やすらぎ荘について伺います。

 去る4月17日、高齢者向けの食事会が行われておりましたけれども、空調ダクト周辺の天井から水滴が落ち、雨漏りがして、その中で食事会を行わざるを得ませんでした。この雨漏りについては改修に時間がかかっているようですけれども、この雨漏り対策を早急に行っていただきたいと思いますが、その内容についてご答弁をお願いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 青山議員のご質問に順次お答えします。

 1の教育問題の2の学校耐震化・安全対策、アの学校耐震化の確実な実施をについて。

 学校の耐震化については、極めて重要な課題と認識しておるところでございます。将来の三郷市を担う子どもたちの教育の場でもある小・中学校の安全・安心な学校づくりのために、耐震化工事の前倒しを行っているところでございます。要望につきましては、平成22年3月5日に、全国市長会として国へ公立学校施設の耐震化事業等の推進に関する緊急要請をしております。文部科学省としては、夏休みを中心とした耐震化工事が計画どおりに実施できるよう、自治体あてに通知をしているところでございます。現在、教育委員会では、彦郷小学校、高州東小学校、前谷小学校の耐震工事を計画どおり夏休みに実施するため準備を進めているところでございます。

 今後とも地震から児童・生徒を守るとともに、災害時には避難場所として広く地域住民の生活の場となる学校施設については、教育委員会の耐震化計画が早期に実施できるよう努めてまいります。

 続きまして、2のUR民営化問題の1の安心して団地に住み続けられるよう国に要請をについてでございますが、現在国では行政刷新会議において事業仕分けを行っており、今回対象として都市再生機構の賃貸住宅関連2事業も見直しの結果となっております。現段階では国や都市再生機構において、民営化や自治体への管理移行などの具体的な動きはありません。引き続き、国の動向など情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 また、継続契約に係る家賃の引き上げについては、都市再生機構に確認したところ、引き上げを行っていないという情報を得ているところでございます。

 次に、3のにぎわい拠点の2の「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」との関係については、今議会でお答えいたしましたとおり、第4次三郷市総合計画では、三郷らしさをつくるため本市のあらゆる資源を再発見しつつ、活力とぬくもりのあるまちを目指すと定めております。私は、そのための一つの機能として、にぎわいと活力を生む市民交流拠点の創出は重要と考えているところでございます。

 市民活動拠点や交流拠点の整備推進により、市民参加や市民活動の機会がふえることによりいわゆる地域力が高まり、その結果、地域が活性化し、にぎわいが創出され、三郷市内外にアピールする機会がふえるものと考えているところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、教育問題、1、学校選択制、統廃合問題、ア、関係者の意見の反映をについてお答えをいたします。

 三郷市立小・中学校教育環境整備計画及びみさと団地北街区地域の小学校教育環境整備計画を作成するに当たり、みさと団地北街区の彦糸小学校、北郷小学校、彦郷小学校3校の保護者説明会や平成22年2月26日より実施したパブリックコメント、4月27日、5月31日にはみさと団地北街区3校の学校関係者の皆様との意見交換会の場を設け、多くのご意見をいただいところでございます。いただきましたご意見等につきましては、これから策定してまいります教育環境整備計画に反映してまいります。

 また、6月下旬には、計画案に対するパブリックコメントを実施し、教育環境整備計画を策定してまいります。同計画が策定されましたら、統合対象校を中心に統合準備委員会を発足し、平成24年4月の統合に向けて準備をしてまいりたいと存じます。

 なお、意見交換会など学校関係者の皆様にお集まりいただく場合には、皆様のご都合等を考慮し、開催時期等が決まりましたならば早目に通知してまいります。

 次に、イ、学校選択制は廃止をについてお答えをいたします。

 学校選択制の今後の方向性につきましては、地域とのかかわりを見直しの基本的な考えとして、平成22年度中に制度継続の是非を含めた見直しを教育委員会で現在協議しております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

         〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、初めに1、教育問題、2、学校耐震化・安全対策、イ、学校施設の老朽化による事故防止策をについてお答え申し上げます。

 子どもたちの生活の場である学校施設や設備などは、専門業者に委託をして保守点検を行っているところでございます。学校から危険と思われる箇所などの報告を受けた場合は、直ちに現状の把握をし、専門業者に修繕などを依頼して対応してございます。平成21年度は学校施設の老朽化による事故防止対策を含めた全体の修繕の件数は664件でございました。事故を未然に防ぐ観点から学校遊具などにつきましても状況確認をして、支障がある箇所の修理を実施しております。

 児童・生徒の安心・安全のため各学校と連携を図りながら、学校施設の事故防止対策に万全を期して対応しているところでございます。

 次に、3、AETの雇用形態について、ア、偽装請負防止策はについてお答えいたします。

 本市は、平成19年度よりAET全員の業務委託を行っております。請負会社選定につきましては、企画提案及び見積書を徴取し、審査を行っております。企画提案につきましては、AETの派遣実績やAET自身の経験などを中心に審査いたしました。

 次に、請負会社についての対応ですが、契約時に確認している仕様書や契約約款をもとに行っております。具体的には、学校から提出された指導計画をもとに教育委員会から請負会社に対して指導に関する打ち合わせを事前に行っております。

 今後とも偽装請負防止策につきましては、校長会で周知するとともに、AET担当者打ち合わせ会を行い、偽装請負の未然防止に努めてまいります。

 続きまして4、授業時間増への対応についてお答えいたします。

 新学習指導要領は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施となりますことから、円滑な移行ができるよう各学校の実態に応じて取り組みを進めているところでございます。市内校長研究協議会では、教育課程の編成、実施、評価についての研修会を継続的に実施し、教務主任研究協議会では、授業時間増に対応する教育計画や日課表、行事などの見直しを行い、各学校の実態に応じた取り組みを進めております。

 教育委員会といたしましては、新学習指導要領の理念に基づいた教育活動が円滑に進むよう、引き続き学校を指導、支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、3のにぎわい拠点についての1、各拠点の検討状況はについてお答えいたします。

 初めに、三郷緊急用船着場周辺につきましては、船着場や河川敷の広場、堤防天端などを活用し、さまざまなにぎわい創出の事業や市民活動を誘導してまいりたいと考えております。

 これまでの取り組み状況といたしましては、緊急用船着場の利活用方策の検討を進めるため、既に緊急用船着場が整備されている松戸市や市川市へのヒアリング、千葉県香取市などの先進地の調査、さらには庁内において三郷緊急用船着場の利活用に係るアンケート調査の実施を行っているところでございます。今後、これらの内容を参考としながら、事業実施に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。

 次に、三郷中央地区の公益施設計画につきましては、ビルドアップの一つの方策といたしまして行政と民間が連携、協力して公共施設を整備する事業導入の方策、可能性について検討を進めるため、専門家を講師として招き、勉強会やグループワークなどを行っているところでございます。

 建築手法を検討するに当たりましては、どのような施設内容とするのか、また施設規模はどうするのかを決める必要がありますことから、三郷中央地区まちづくりプロジェクトチームからの提案を生かしながら、施設内容について検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、三郷インターA地区の公益施設につきましては、地域住民等によるワークショップで提案されました施設内容をもとに区画整理組合による設計コンペが実施されております。市といたしましては、この提案を受けまして関係各課との連携を図りながら、区画整理組合と協議を進めてきたところでございます。

 本年4月には土地区画整理組合により実施設計に着手されており、本年度中には設計案を決定すると伺っております。工事着工を経て、平成27年度ごろには施設をオープンする予定とお聞きしております。

 また、本年度、施設の管理運営のあり方について、区画整理組合として検討を進めることとなっておりますことから、この提案を待って市としての体制整備について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 青山議員の質問にお答えをいたします。

 4、インターA地区のうち、初めに1、彦野調節池の整備状況についてお答えいたします。

 彦野調節池は、埼玉県が第二大場川流域の治水対策のために設置する河川の池であり、三郷インターA地区の土地区画整理事業に合わせ埼玉県越谷県土整備事務所が施工しております。整備状況につきましては、平成20年2月に掘削工事を開始し、平成22年度には第二大場川から彦野調節池へ河川の水を引き込むための越流堤工事とポンプ施設などの排水機場築造工事に着手し、平成23年度中にはすべての工事を完了する予定であると伺っております。

 また、埼玉県の工事が終わりましたら調節池の堤防天端管理用道路を散策路として整備する予定でございます。

 次に、2、今後の財政投入についてでございますが、インターA地区の都市基盤整備につきましては、都市計画道路整備や下水道整備などの補助採択事業は、平成21年度までに完了しております。したがいまして、今後補助金等の負担はなく、市助成金につきましても平成21年度より凍結しているところでございます。

 現時点で市がかかわる工事といたしましては公園整備事業が残っておりまして、平成22年度に4号街区公園整備費として3,200万円を計上しております。また、平成23年度以降に3号街区公園と彦野調節池散策路整備費の財政投入を予定しております。

 なお当初、市施行で整備を予定しておりました近隣公園につきましては、インターA土地区画整理組合の提案により、近隣公園と公共公益施設を一体的に組合事業として整備をしていただくことになりましたので、予算措置を講じないものといたしました。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

         〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 5、隧道の冠水対策、その後の検討状況はについてお答えいたします。

 隧道の冠水対策につきましては、平成18年6月に排水ポンプの故障で車が進入し、動けなくなる事故が発生しましてから、管理業者が行う排水ポンプの点検以外に国道298号線の上口、天神、彦野隧道の3カ所につきましては、排水に支障が出ないよう隧道内の側溝などのごみ収集を毎週月曜日に実施しております。また、JR武蔵野線の仁蔵・采女隧道につきましても毎月清掃作業を委託してございます。そのほか特に大雨が予想される時期につきましては、排水ポンプを確認する操作盤点検を職員が実施しているところでございます。

 また、冠水時の車の進入防止につきましては、「降雨時冠水に注意」の看板をすべての隧道出入り口に設置し、注意の喚起を行っているところでございます。

 ご質問のその後の検討状況でございますが、これまででき得る対策を検討し実施してまいりましたが、さらなる冠水対策といたしまして、異常気象時の道路パトロールによる早期の情報収集と通行どめの対応を強化してまいりたいと考えております。

 また、赤色回転灯は、設置場所や設置内容などの条件により異なりますので一概に申し上げられませんが、冠水表示システム、電光表示の1対及び水位検知器の一式で約314万円ぐらい、これに設置工事を含めますと約500万円ぐらいかかると思われます。

 今後は早目の対応を含め、より効果的な対策につきまして今後の検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 6、やすらぎ荘の雨漏り対策を早急にについてお答えいたします。

 やすらぎ荘は平成5年の開設以来17年余りがたち、経年劣化によるふぐあいが見受けられるようになってまいりました。議員ご指摘の雨漏りにつきましては、平成18年度に社会福祉協議会が指定管理者となった後におきましても3回修繕を行っております。しかしながら、屋根全体の勾配が小さいことや、雨どいがひさしの中に入っているいわゆる内どいであることなど構造上の問題もあり、根本的な修繕には至っておらない状況でございます。

 今後、改修方法について関係課と協議をし、対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 再質問します。

 初めに、教育問題ですけれども、学校選択制・統廃合の問題でご答弁の内容ですね、これまでにあったものについて、余りちょっと具体的ではなかったのであれですけれども、この間の教育委員会の中身なんかを見てみると、あるいはパブリックコメントへの回答の中身なんかを見てみますと大枠では計画の変更をせずに、部分的に反映できる部分について反映していくというような理解でよろしいのかというふうに思います。

 しかし、この計画骨子案の発表以来の議論の中では、PTA関係者の方から請願書や陳情書というようなものが提出されていたものと聞き及んでおります。その内容としては、統廃合の地域の設定そのものに対する意見や手続上の瑕疵の問題、パブリックコメント手続の延長などを求める内容があったかというふうに聞き及んでいます。

 また、1回目の意見交換会は、私も傍聴させていただきましたけれども、統廃合を行っても学校選択制がある限り児童数の偏りはなくならないと、三たびの統廃合となってしまうのではないかという不安が出されておりました。学校選択制につきましては、制度の継続の是非も含めて検討するというようなお話でございました。ただ、その2011年度については学校選択制が維持をされて、引き続き児童の偏りが出ることが避けられないと思います。あるいは地域の防災拠点として、統廃合対象校の果たしている役割というのはどう維持するのかということが、地元関係者から主に意見として出されていたんじゃないかなというふうに思います。

 こうした不安になかなか現状では十分こたえられていないのではないかというふうに思われます。かつての瑞沼小学校のときに比較すれば時間をかけているというふうには思いますけれども、まだ現状では十分に議論が尽くされていると言えないのではないかというふうに感じます。

 今後、パブリックコメントの実施、そして9月議会へ恐らく議案の上程というようなスケジュールになるんでしょうけれども、少なくとも当面、スケジュールを延長すべきではないかと私は考えます。骨子案の説明会では、6年間この小学校に通わせるつもりで選んだ者の気持ちを受けとめていただきたいという保護者の方からの発言がございました。本当にここを受けとめていただきたいと思うんです。

 今後、全市的に学校配置をどうしていくのか、その将来像にも禍根を残さないためにも十分に時間をかけた議論が必要だと思います。当面スケジュールを延長すべきかと思うんですけれども、この点について教育長のご見解を伺います。

 また、意見交換会の持ち方については、できるだけ早く通知をするというようなお話がございました。それとその時間帯についても、特にこれまでやられてきた中では、夕刻から夜にかけての開催について、家事をやっている方々はなかなかこの時間帯は出席しづらいというようなお話もございました。ですから、時間帯をずらして開催を考えるとか、何らかの方策はぜひ考えていただきたいと思います。できるだけその参加を保障することについて検討をいただきたいと思います。これは要望とします。

 それから、跡地問題をどうするのかという疑問が出されておりまして、この問題については、教育委員会だけが出席していても関係部署に伝えますという受け答えにどうしてもなってしまうということになると思います。ですから、関係部署に働きかけてですね、出席を求めることができないのかどうか、この点についてちょっと見解を伺いたいと思います。

 それと、耐震化の問題で交渉に行ったところでは、例えば、耐震の構造する中でも老朽化が進んでいると結局その措置がうまくいかないというようなことも言われていました。業者かなり頭抱えながら設計をしているというような話もあったんで、文部科学省の役人の方は、そういった大規模改修も含めて耐震の一部として見なすこともするので、ぜひそういうことで要望していただきたいというようなことも言われていましたんで、ぜひこの点についても考慮いただきたいと思います。

 それから、AET問題ですね、この問題については、問題となるのは2点だと思うんです。業務委託をした場合には、学校現場が直接指示をしてはいけないと。これをやった場合には、派遣と見なされてしまうわけですよね。ですから、問題が出るわけであります。あるいはまた、今回の柏市の問題については、派遣されていたALTの方が3年を超えて柏市に派遣をされていたということで、直接雇用の申し出をしなければならないというようなことになっていたわけです。

 ですから今後、三郷市がこの問題に対応していく上では、この2つの点を十分配慮する必要があろうかと思います。そういう点でのどういうふうに対応していくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。ですから、業者のかわるときが一つの変わり目になるかと思いますので、そこの点についてお伺いしたいと思います。

 それから、新指導要領への対応についてですけれども、やはりこういうのが変わったときに、どうしてもしわ寄せが来るのは子どもたちのほうなんだろうなというふうに思います。今までゆとり教育だといって、今度はそれじゃだめだから時間数の増だというところで振り回されるというのは子どもたちだと思うんです。やはりそういう意味では、いかに負担を少なくするかというところで、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。これは要望にします。

 それから、UR問題ですね。市長のほうから市長会を通じてこの問題は要望をしてきたということがご答弁をされました。ただ、私がちょっと聞いたのは、今のところ動きとしては、市町村にやらせるという話ではないということでありました。ただ、もしやられた場合に、三郷市はそれ対応できるのかというところを私は聞いたわけです。ですから、当然対応できないと思うんですよ。三郷市がそれを対応するなんてとてもできないと思うんですけれども、そういう意味で国に対してきちんと要望していっていただきたいというふうに思います。

 もともとこの問題の根本としては、国が生存権の保障である住宅というね、衣食住の中の「住」の保障、住宅政策というものを放棄してきたというところに大きな問題があります。そういう意味では、国に今後とも安心して住み続けられる住宅を供給するという、存続させる責任があると思います。あるいはまた、今の経済状況の中で、収入だけでなく住むところも失うというような状況もあるわけですから、どうやってそれを保障していくのかということが、これから問われていくと思います。そういった意味で、国の責任もそうなんですけれども、市として市民の「住」に対する権利というものをどうやって保障していくのか、総合的な住宅政策というものを取りまとめていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてのちょっと市長の見解をお伺いしたいと思います。

 それから、にぎわい拠点の問題です。

 毎日新聞の報道では、観光や通勤・通学用に船運を使うというような話がされていたかと思います。ただ、実態として、本当にこういうお話をされたのかどうかちょっと疑問な気がするんです。今、下流から上流に向かって国土交通省によってしゅんせつが進められていくわけですけれども、それの深さがそんなに深くないということを私は聞いているんです。ですから、ちょっとしゅんせつが行われたとして、そんな通勤・通学に使うような船を走らせることが本当にできるのかどうか、あるいはそういうお考えでこの取材に応じられたのかどうかという点について、ちょっと答弁いただきたいと思います。

 それから、中央地区については、プロジェクトチームで議論したことについても検討しながら、民間と公共とどういう方法でやっていくかということを考えていくというような内容だったと思います。いわゆるPFIとかPPPとかそういうことを恐らく想定されておっしゃったのかなというふうに思います。

 いずれにしても、こういうところの公共施設については、市民のほうがどういうことを要望しているかということが一番だと思います。ですから、ぜひここのところは市民の要望を十分に聞いて進めていただきたいと思います。

 インターAにつきましては、組合主導で進められているという状況であると思います。これが完成したら市のほうに移管をされるという内容になっているということでありました。ですから、結論、お話の中で向こうからの施設のものについて結論を待って決めていくというような話があったかと思うんですけれども、本当に今もそうだと思うんですが、積極的にぜひかかわっていただいて、そのうち市に移管されるわけですから、市民にとって使いやすいものになるように、ここはそういう立場でかかわっていただきたいというふうに思います。

 整備状況については、まだ今まさに検討が始まったところというところなんで、こういう答弁ぐらいなのかというふうに思いますけれども、また今後、具体的な進展に合わせてこういうことを質問していきたというふうに思います。

 それから、インターA地区の彦野調節池の整備状況については、県のほうの着工がされて、また過去にほかの議員の質問であった遊歩道の整備についてもやっていくということが答弁をされました。また、今後の財政投入については、補助金とかはないけれども、今後かかわっていく事業としては公園関係ですね、そういうところがあるというようなことであったと思います。以前と比べれば、大分入っていくところが減ったと思うんですけれども、今後の状況というのが少し明らかになったのかなというふうに思います。

 それから、隧道の冠水対策については、1カ所500万円ぐらいかかるんじゃないかという概算が示されました。いずれにしても、点検なんかが強化をされて、看板なんかも改善がされたことは十分承知しています。その点では、現場のご努力というのは評価するものなんですけれども、ただいずれにしても緊急時に車が落ちたりするようなことがないように、どういう対策をとるのかということは、今後ともぜひ検討していただきたいと思います。

 赤色回転灯ということにはこだわりませんけれども、いずれにしても車が進入してしまうという事態をどう防ぐのかということを、ぜひ他市の例なども参考にしながら研究をしていただきたいというふうに思います。

 あとやすらぎ荘の雨漏り対策の問題ですけれども、構造的な問題もあるというようなお話でした。また、少しお話を伺ったところでは、いつも起こるとは限らないし、どこからどういうふうな経路を伝って水が伝わってきているのかよくわからないというような話も聞きました。そういった意味では、例えば螢光塗料を使って雨水がどこから進入しているのかというのを調べる方法もたしかあると思うんで、そういったことができる業者とかを探してみるというのも一つの手ではないかというふうに思います。

 いずれにしても、ちょっと高齢者の使う施設でこういう雨漏りが放置されるというのは好ましい状況ではないので、ぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。

 それと、URについてちょっと言い忘れました。意見書が今回出されていますけれども、共産党としては署名をしなかったんですが、いわゆる定期借家制度というのが一つの問題になっています。ある一定期間を決めて契約をするというやり方で、これをやってしまうと追い出しにつながりかねないということがあるわけですね。

 ですから、こういう問題もありますので、私たちはそういう問題についてもきちんと対応すべきだという立場から今回は署名をしなかったわけですけれども、いずれにしてもURの問題について、市民の居住を、安心を守っていくという立場で、今回この質問をしたわけであります。ぜひこの問題については、URの問題もそうですけれども、全市的に住環境の改善を図っていくというところで、市長のご見解をいただきたいと思います。

 以上で2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の2問目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時24分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 青山宏明議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 まずスケジュールの延長についてですが、平成24年4月実施に向けまして学校選択制の検証や通学区域の見直しと並行して進めさせていただきます。

 次に、担当職員の参加についてですが、今までもいただきましたご意見は担当課等に報告をしてございます。今後も同様の対応をさせていただきます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) UR問題についての再質問にお答えをいたします。

 国の動向が不透明なためわからない状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

         〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 再質問につきましてお答え申し上げます。

 本市では、文部科学省から出されております「外国語指導助手の請負契約による活用について」の通知をもとに仕様書などの確認を実施してございます。今後も適切に対応してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 6月8日付毎日新聞の記事につきましては、通勤・通学の足として利用する場合、定期性の面からも課題がありますが、夢ということで記事になったものととらえております。

 三郷中央地区の公益施設計画につきましては、プロジェクトチームの提案を生かすなど市民の方の要望を生かして進めてまいりたいと考えております。

 インターA地区の公益施設についての管理、運営のあり方につきましては、今後組合とも早目早目の情報共有を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で青山宏明議員の質問を終わります。

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△稲葉春男議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第17、8番、稲葉春男議員。

         〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 通告に基づきまして、大きく4項目に分けまして、市長並びに担当部長に一般質問を行います。

 第1項目については、農業問題であります。

 今、市内は田んぼや畑など一番四季を感じさせられるそういう時期だと思います。そういう三郷市が首都圏に近い当市において、水と緑の個性豊かなまちづくりをどう進めるかは、大変重要であると思います。ところが、当市は市街化調整区域、つまり自然や農業を守るために市街化抑制する区域が大幅に減りました。昭和60年代の田んぼや畑は818ヘクタール、そして統計上の平成17年度を見ますと469ヘクタールになっています。つまり昭和60年代の半分になっています。同時に、市全体が約3,041ヘクタールのうち、市街化区域は46.8%、調整区域は53.2%になっています。同時に、市街化区域におけます生産緑地地区は156地区、そして27.1ヘクタールに及んでいます。こういう市内の状況の中で、第4次三郷市総合計画では、調整区域が開発の手段として置かれているのが現状であると思います。

 そういう点から、アといたしましては、農地・農業の位置づけをどう考えているかについてお聞きをいたします。

 イといたしましては、農のあるまちづくり、食と農が支える地域づくりなど、これは都市と農業の調整を目指す条例づくり、そして地域の所有者は適正な利用と管理を果たして、市民は地場の生産的利用や生産活動参加など地域の農業と農地、緑地の維持、管理に参加する、こういう条例をつくる必要があるというふうに思います。この点についてお答えください。

 2には、農地の税制を改める問題であります。

 よく農産物の価格は下がっているのに固定資産税が重く、農業は続けられないとか、代がわりの相続税で農地を売り面積が半分になったなど市街地の農地は今深刻であると思います。私は、実際に農業が営まれております宅地の固定資産税の問題を見てみますと、農地並み課税とすべきであると思います。特に固定資産税の市民農園などの状況についてお答えください。

 イといたしましては、生産緑地指定条件の緩和という問題であります。

 現在、生産緑地地区指定条件は500平方メートルとしておりますが、300平方メートルに緩和し、追加指定を促進する必要があると思いますがお答えください。

 3番目は、地産地消のための援助等についてであります。

 アといたしましては、直接農家への援助ということであります。生産者の顔の見える販売は、消費者にも大変歓迎されています。そういう中で、アといたしましては、直売所の援助はどのようになっていますかお答えください。

 イといたしましては、給食など地元農産物の利用についてであります。現状と今後の対策についてお答えください。

 ウといたしましては、体験農園など住民が参加しやすい対策についてであります。

 これは体験農園を都市農業における大事な施策として充実させるとともに、農業ボランティア、市民農園など農業生産との参加などを強め、農業生産への参加、交流が必要だというふうに思いますが、この点についてお聞きをいたします。

 次に、大きな2項目といたしまして、地域産業と労働問題であります。

 私は、この産業問題について、3月議会でも質問をしてまいりました。今の日本の経済を見ると、大きな企業などは黒字になったと宣伝をしておりますが、中小零細自営業者の状況は、極めて深刻な状況にあると思います。先日、ある団体の方と話をしていますと、今までは仕事が減った、少ないなどと言っていたが、現在は廃業・倒産などそういう状態に追い込まれているのが現状だというふうに言われました。そういう点からも地方自治体が、地方の実情に応じて商工業対策や市発注の公共工事など対策が、今緊急に求められていると思います。

 そういう中で、1といたしましては、中小企業振興のためにでありますけれども、アといたしまして商店街と大型店の比率という問題であります。この問題は、大店法の改悪によって、自由に出店ができるようになり、地域の商店街、小売店を衰退させています。現在、三郷市の比率はどのようになっているのかお答えください。

 イといたしましては、空き店舗対策であります。

 商店街対策についてでありますけれども、過日、埼玉県において空き店舗の調査が行われましたが、現状と対策についてお答えください。

 次に、ウといたしまして、地場、伝統産業の育成についてであります。

 まず、三郷市として、地場、伝統産業としてどういう把握をしているのか、同時に、それらをどう育成しようとしているのかお聞きをします。

 2といたしましては、地域密着型公共事業のためにということであります。

 現在の公共工事の多くは、学校、福祉施設の耐震補強、道路・橋梁の補修、維持などが求められており、中小市内業者への発注など仕事と雇用の対応につながることができます。

 アといたしまして、市発注事業について、市内業者、市外業者の比率はどうなっているのかお答えください。

 イといたしましては、小規模登録工事の発注状況でありますが、現状はどういうふうになっているのかお答えください。

 ウとしましては、中小企業振興条例、公契約条例の制定の問題であります。つまり市内には多くの中小零細の企業があり、その値打ちをお互いに認識するものでありますけれども、この公契約条例は生活できる賃金など保障しようというのが実態であります。市の状況はどういうふうになっているのかお聞きをいたします。

 次に、市内会社移転に伴う雇用対策の問題であります。

 きょうも朝早くからこういうチラシを配布していただきまして、働く人たちが現状を訴えておりました。この問題は、既に各議員の皆様方には件名といたしまして「セブンズクリーナー三郷工場閉鎖問題に関する要望書」を提出されています。つまりセブンズ三郷工場で働く労働者は約100名と言われております。その中で、障がい者や高齢者の方の雇用が多いというふうに言われています。しかし、その工場を閉鎖しようとすることに対しまして、雇用を守るという点からも労働組合もつくられまして、今頑張っているというふうに思います。

 私は、この三郷市の雇用を守るという点でも、労働という問題でも、ぜひ市として実態を調べまして、この問題について会社に対しまして助言をすべきだというふうに思います。市はどのような対策をしようとしているのかお答えください。

 次は、環境整備問題であります。

 三郷市は、東には江戸川と西に中川にはさまれ、中央には放水路があります。そして、大場川があり、第二大場川があり、二郷半用水が流れてまさに河川を結ぶ、そういう地形になっておりますし、そこからどこでも行けるようなそういう地形になっていると思います。

 今これらの整備も進められてきておりますが、私は、特にこの江戸川のサイクリングロードはもう完成しておるんですが、中川については堤防の改修はある程度整備されてきたと思いますが、サイクリングロード、歩道などについては整備されてきていないというふうに思います。

 河川に親しむという点やサイクリングなどの計画が全般的に弱いなという感じがするわけでありますけれども、どのような計画を立てているのか、また国に対しましても要望すべきであるというふうに思いますが、この点についてお答えください。

 最後に、施設整備についてであります。

 公共施設の老朽化に伴う整備として、まずアといたしまして文化施設の備品・設備更新計画という問題であります。先日、文化会館小ホールにおいて、ある方から音響など相当古いし、そろそろかえていただきたいというこういうふうな意見も出されました。また、視聴覚ライブラリーのプロジェクターを借りている方からも、これも古くなって大変暗いというそういう意見も出されています。つまりこういう施設、器具がある程度の年数を過ぎましてもう古くなっているという状況にあるというふうに思いますが、点検をしてかえるものはかえるということだというふうに思いますが、この点についてお答えください。

 以上で第1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 稲葉議員のご質問にお答えをいたします。

 私からは、1の農業問題と2の地域産業・労働問題についての総論についてお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、農業問題についてでございますが、持続性、安定性のある都市型農業の推進を図る必要性については、十分認識をしているところでございます。本年度から始まりました第4次総合計画の中に都市型農業の振興として位置づけ、意欲と能力のある農業者に対する農業経営を支援するとともに、農業体験事業の推進や三郷産農産物のPRなどにより地産地消の推進を図っているところでございます。今後も都市型農業のさらなる振興に努めてまいります。

 次に、2の地域産業・労働問題についてでございますが、最近の国の月例経済報告では景気は着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとの発表がありました。市内事業所の雇用を聞く限りにおいても、いまだ予断を許さない状況にあると認識をしております。

 市内産業の育成、支援につきましては、新製品、新技術を開発するなど積極的な経営展開を行う事業主に対し経費の一部を補助する「がんばろう企業応援事業制度」を平成21年度に開始するとともに、安定した事業展開のための資金繰りに関して融資制度等の周知に努めているところでございます。引き続き、市内中小企業者、地場産業のブランド化を初め、商業環境の整備、経営基盤の強化、支援に努めてまいります。

 雇用に関しましては、本市に大型商業施設の開業や業務施設の立地により相当数の雇用が創出されているという状況もございますが、市内全体を取り巻く雇用環境は極めて厳しいものと認識しているところでございます。今後も引き続き、企業の立地及び事業所の市外への流出防止に努め、市内雇用新規創出及び安定就労のため、就業支援事業を強化してまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) ご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1、農業問題の2、農地税制を改めるのア、固定資産税の市民農園などの状況につきましてお答えをいたします。

 小学校で児童が農業体験学習のために使用している田や畑を無償でお借りしている場合は、地方税法の規定に基づきまして固定資産税を非課税扱いといたしておりますが、一般の市民農園につきましては、非課税とする規定がないことから非課税扱いとはいたしておりません。

 続きまして、2、地域産業・労働問題の2、地域密着型公共事業のためににつきましてお答えをいたします。

 初めに、ア、市発注事業について、市内業者、市外業者の比率でございますが、市発注工事における市内業者の受注率を過去2年間について申し上げますと、平成20年度は件数ベースで75.3%、契約額ベースで79.3%、平成21年度は件数ベースで71.0%、契約額ベースで81.0%でございます。

 次に、イ、小規模登録工事の発注状況でございますが、過去2年間について申し上げますと、平成20年度は232件、約1,800万円、平成21年度は372件、約3,800万円でございます。

 次に、ウのうち、公契約条例の制定についてでございますが、平成21年9月に千葉県野田市が制定して以来、公契約条例を制定したという自治体はお聞きしておりませんが、引き続き国・県を初め他市の動向を注視し、調査、研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、農業問題の担当分から順次お答えいたします。

 1、都市の農地と農業の維持、発展を重要な柱にのア、農地・農業の位置づけはでございますが、都市における農地と農業は新鮮で安全・安心な農産物を供給するとともに、災害時の避難場所、農業体験によるレクリエーション、環境や景観の維持などの役割を担っており、本市のまちづくりの上でも重要なことと認識しており、今後も都市と共存する都市型農業の振興に努めてまいります。

 次に、イ、農のあるまちづくり、食と農が支える地域づくりなどの条例はについてでございますが、地域資源の活用と市民の健康を守る地産地消、食の安全、環境保全を基本とした食と農のまちづくりを進めることは有意義なことと認識しておりますので、今後、調査、研究してまいりたいと存じます。

 次に、3、地産地消の援助のア、直売所への援助についてでございますが、現在、農産物即売所の設備に要する費用として、事業費の2分1以内、5万円を限度として助成を行っております。今後は、さらなる地産地消の推進のため助成の拡充について検討してまいります。

 次に、ウ、体験農園など住民が参加しやすい対策はについてお答えいたします。

 農業体験農園は、市民農園のような区画貸しではなく、農家が作成した作付計画に基づき、市民が農家の指導のもと種まきから植えつけ、収穫まで体験するものでございます。現在市内に1カ所、農業体験農園がございますが、市では農業者が体験農園を設置するに当たり設置費用の助成を行うとともに、利用者には春日部農林振興センターの協力のもと講習会を開催するなどの支援を行っております。今後は、体験農園の利用者からの意見などを参考にして、市民がより参加しやすい環境づくりに努めてまいります。

 続きまして、地域産業・労働問題の担当分について、順次お答えいたします。

 1、中小企業振興のためのア、商店街と大型店の比率はでございますが、商店街及び大型店舗の売り上げにつきましては、それぞれ限定したデータとして現在把握できていない状況でございます。市内の小売業の総売上額は、大型店の立地により大幅な上昇が見込める一方、商店街の商店主等からの話を聞く限りでは、一部好調な商店を除き、こうした環境の変化を含む複合的な理由により売り上げに影響を受けているという話を聞き及んでおります。

 次に、イ、空き店舗や商店街対策はでございますが、地域の顔であり、特色としてにぎわいのある商店街の振興に向け、空き店舗の活用法について商業利用以外にも地域のにぎわいを演出する事例がございますので、先進事例の情報収集を行い、商工団体、商店街、商店主との連携を強化し、熱意ある取り組みに対する支援の充実に努めてまいります。平成21年度県調査の結果でございますが、県全域におけます空き店舗率は9.4%とのことでございます。引き続き、商店街が地域社会の核として機能するため、地域に密着した商店街のあり方を推進する取り組み等について支援してまいります。

 次に、ウ、地場、伝統産業の育成でございますが、平成18年の事業所統計調査によりますと、市内の事業所で最も多いのは金属製品製造業が321事業所、一般機械器具製造業234事業所、その他の製造業、なめし革・同製品、毛皮製造の順となっております。すぐれた技術や新しい取り組み、新製品の開発等の補助を初め、これらを市内外にPRするための見本市等への出展補助を引き続き継続し、市の地場産業のPR強化についても手法を検討してまいります。

 また、当市の事業所の特徴としては、従業員4人以下の小規模事業者の割合が多く、60%を占めている状況でございます。小規模事業者が多い現状を踏まえ、市制度融資を初め、各種補助事業を実施してございますが、その中で地場産業、伝統産業の発展に努めてまいります。

 次に、2、地域密着型公共事業のためにのウ、中小企業振興基本条例の制定についてですが、中小企業の振興を図るための指針といたしましては、第4次総合計画に沿って推進してまいりたいと考えております。条例の制定につきましても、その効果や意義について今後も研究してまいります。

 次に、3、市内会社移転に伴う雇用対策についてでございますが、企業の市外流出につきましては企業ごとの事情などもあり、一概に対策を立てることはできませんが、市内企業の存続や市外企業の誘致を促進するために情報収集を積極的に行い、企業誘致に努め、雇用の安定確保に努めてまいります。

 また、全国的に大変厳しい雇用状況が続く中、雇用情報アドバイザーを配置して、市内事業所の雇用の促進、支援、瑞沼市民センターにありますふるさとハローワークの利便性の向上等、市といたしましてはでき得る限り雇用の対策を講じてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質問に対する答弁の一部を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 稲葉春男議員の質問に対する答弁の一部を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 稲葉議員の質問にお答えをいたします。

 1、農業問題、2、農地税制を改める、イ、生産緑地指定条件の緩和をについてお答えいたします。

 生産緑地地区は、市街化区域内に保全された農地として貴重な緑のオープンスペースを提供し、災害時の避難場所となるなど、緑豊かで安全な都市生活に寄与しております。平成4年度の当初指定以来約18年が経過し、156地区、27.06ヘクタールを指定しております。三郷市では土地区画整理事業に伴う市街化区域への編入時に限り、指定要件を満たした市街化区域農地となる場合に生産緑地地区の新規指定を行っております。しかし、既成市街化地域内では追加指定を行っておりません。

 ご質問の生産緑地指定条件の緩和についてでございますが、生産緑地法第3条において、一団の区域は500平方メートル以上と規定されておりますので、300平方メートル程度まで引き下げることはできません。

 なお、既成市街地内での生産緑地地区の新たな追加指定につきましては、現在、改訂業務を進めております「三郷市緑の基本計画」の中で議論してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

         〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、1、農業問題、3、地産地消の援助、イ、給食など地元農産物の利用をにつきましてお答えいたします。

 地元農産物の利用につきましては、食育推進のため食料の生産から消費を通じて食に関する感謝の気持ちを高めるため、生きた教材として地産地消を学校給食に取り入れております。平成21年度の地元産農産物の使用状況は、小松菜が6,405キログラム、長ねぎが4,012キログラム、天王寺かぶ1,316キログラムでございます。また、お米につきましてもJAさいかつの地場産米「彩のかがやき」、約5万キログラムを11月から3月まで委託炊飯の精米として使用しております。

 学校給食の必要量を確保することが難しい面もございますが、今後もできる限り地場産の食材を取り入れてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、環境整備の1、サイクリングロード整備についてお答えいたします。

 ご質問の中川のサイクリングロード計画について、現時点におきましては整備する具体的な計画がないことから、国への要望は今のところ予定していないところでございます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私からは、4の施設整備、1、公共施設の老朽化に伴う整備の中のアの文化施設の備品・設備更新計画をについてお答えをいたします。

 市内の各文化施設の改修や整備につきましては、予算の効率的な配分や優先順位等を考慮いたしまして、中・長期的な視点のもとに計画を立てているところでございます。しかしながら、各文化施設とも同じ時期に施設改修や設備機器の更新を迎えているため、限られた財源の中、緊急性の高い改修を優先して整備せざるを得ない状況となっております。

 このことから小ホールの音響設備につきましては、開館当初からの設備であり、使用による劣化に伴う機器の更新が必要となっておりますが、文化施設全体改修の計画に照らし合わせ進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

         〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 私からは、4、施設整備の1、公共施設の老朽化に伴う整備、ア、文化施設の備品・設備更新計画をの生涯学習部担当分についてお答えを申し上げます。

 視聴覚ライブラリーの教材・教具の整備、更新についてでございますが、プロジェクターにつきましては、使用時間や経年変化により光源となるランプや発光体の性能が劣化するため暗いというご指摘をいただきますことから、機器の利用頻度を考慮しつつ必要に応じて部品交換や整備点検を実施しているところでございます。

 なお、映像機器は急激な技術革新により製品の世代交代のサイクルが非常に短いこともございまして、なかなか最新の物はご用意できませんが、利用者の皆様からいただくご意見を参考といたしまして、視聴覚ライブラリーの教材・教具メンテナンスを確実に行うとともに、適切に更新ができるように努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 再質問をさせていただきます。

 まず農業問題でありますけれども、位置づけをどうするのかという問題でありますが、この間、第4次三郷市総合計画は「きらりとひかる田園都市みさと」、この問題やマスタープランなどを見てもこの農業政策が非常に弱いというか、要するに開発のための施策が中心で、本来的にはまだ半数近くの調整区域があって、農家があって、田んぼがあるわけですよね。そういう状況の中で、農業をどうするのかというこのプロセスとか、そういうものは当然つくられているのが当たり前じゃないかというふうに私は思うんですが、位置づけとして近郊都市農業としていろいろ出しておりますけれども、私は基本的にはそういう農業政策というものはきちっと持たれるべきであるというふうに思います。

 今の状況は、農地の転用なんかの状況を見ても、今の少子高齢化の中で農家の人も悩んでおられると思うんですが、転用がなかなか進まないというそういう状況もあります。国の都市計画審議会の中でも今議論になっている都市計画法を改定しようと。じゃないと農業をせっかくやりたくてもできない状態の中で、開発のための都市計画法を変えてね、農業ができるようにそういう方向も出されていますし、今の民主党の部会の中でも議論をされているというふうに思います。私は、基本的には、そういう点で今の開発計画の見直しも含めて基本的に都市計画が大きく転換すべきであるというふうに私は思っています。

 そういう中で、三郷市の場合は農業振興地域じゃないので、農業を中心的な形の補助とか何とかもありませんので、そういう状況の中で努力をされているわけなんですが、先ほど述べましたように農業問題については、将来も含めてきちんとした計画を持つべきだというふうに私は思います。この点について再度、持たなくてもいいのかどうかも含めて答弁をお願いいたします。

 それから、この農業問題の中で、税金の問題なんですね。課税の問題については、税法上できないんだというふうに言っておりますけれども、今の税法上は確かにそうかもしれない。ただ、私はそういうできない中で、市民農園とか、任意の対策とか、そういうところについては、やはりそれにかわるものとして何らかの援助は幾つかされている部分もあると思いますけれども、きちんとしていく必要があるというふうに思います。そうしないと本当に何のために市民農園とか、そういう市民と一緒になった農業ができるかというのも大変問題になると思いますので、そこら辺はぜひ援助、課税はできないとしても、何らかの方法で援助をさらに極めていただきたいというふうに思います。

 それから、農業問題の地産地消の問題でありますけれども、幾つかこの議会の中でも地産地消のそういう直売所をつくってほしいとかいうふうに出されておりますし、一定の努力も市もしているというふうに思います。ぜひ、この直売所の援助をお願いしたいというふうに思います。

 私は、いろいろ観光としてだと思うんですが、市の直売所こういうところありますよとかというものとか、イチゴやっていますとか、ブドウ園やっていますとかそういう観光の部分としてはあるんですが、ぜひとも今非常に直売所というんですか、個々の農家の人が売っていたりするとかが非常に多いんですね。どこにあるかわからないという中で、ぜひ直売所とか何かを販売している農家とかそういうのも紹介をしていただいて、地図の中に落として、こういうことをやっていますよとか、こういう人がやっていますとかって、そういうのを観光も含めてぜひやっていただきというふうに思います。この点についてお聞きいたします。

 次に、地域産業・労働問題でありますけれども、まず3番目の問題で、市内会社移転に伴う雇用対策についてなんですが、どうも答弁を聞いていますと、率直に言って何を考えているんだろうかという感じを私は受けました。この間、私も組合の方とか意見を聞いたり、事業所も行ったりして内容を聞いてきたわけなんですが、こういう形が法律的に見てどうなのかという問題もあります。

 労働契約法があるわけなんですが、その中で、この整理解雇の4要件と言われているのがあります。その1つは、解雇しなければならない企業の維持存続ができないほどの必要性があるのか。2つ目には、解雇や回避、これはもう回避するという努力が企業努力として当たり前だということが2つ目。3つ目には、対象となる労働者の人選、どういう人がそうなるかわかりませんけれども、合理的であるかどうかというのが3つ目です。4つ目には、労働者と十分な説明をし納得をしているかと。こういう点から法律的に見ても、私は会社側が今言おうとして、やろうとしている点については法的にもいかがというよりも、違反をしているんではないかというふうに私なりには思っています。

 問題は、会社の都合によって工場を閉鎖をして移転するということですね。ということは、ここに働く人たちは早く言えば、人間、家族も含めますと、100人いますと何百人というそこに携わっているわけですね。そういった人たちを都合によって物のように首を切るとは言いませんけれども、そこに働けなくしていいのかという、そこが私は問われているんではないかというふうに思います。

 ですから、ぜひ市としても雇用問題として、いろいろ会社の関係があって口出せないという先ほど言った内容でのああいう答弁だと思うんですが、雇用問題として、市の労働担当の者として、その上司として、部長はどういうふうに思っているのか、もう一度、発展的なわかるような答弁をしていただきたいというふうに思います。

 2問目の産業の問題でありますけれども、三郷市といいますと市もすぐにね、産業問題というと、ららぽーととか、ピアラシティとか、越谷市のイオンですね、そういう大手の商業地域が進出してきたわけなんですが、それを一つの三郷市の問題として出していますけれども、ただそういうのが進出する中で今の状況を見てみますと、先ほど答弁にもありましたように、一部の商店街を除き、今商店街は本当ですね、壊滅状態にあるというふうに、私は認識をしています。

 要するに市とか、県とか、呼び込み型のそういう商業施設、大店舗施設ができた中で、その一方で、商店街等がどんどんなくなってしまう、商店がなくなるという、それは一つの政策的な問題から生まれているふうに私は思うんですね。ぜひともそういう点から見て、この商店街の対策なかなか難しいのはわかります。しかしながら、そこのところにしっかりと私たちが、市が、根を張って話を聞いて対策を講じていただきたいというふうに思います。これは要望とします。

 それから、ウの地場産業の問題なんですね。先ほどの答弁ですと、三郷市の工業はこういうのがありますよと順番に言っておりますけれども、率直に言って地場産業の育成をしてほしいというのは、だれでもわかるというふうに思うんですが、今の状況、三郷市の歴史から見て、この地場産業というのは何だろうかと、そういうのも問われているんですね。市としては何だというふうに、これじゃないかという、そういうのがつかんでおられると思うんですが、そのことについて何だというふうに思うか、部長の答弁をお願いします。

 それから、この地域密着型の公共工事の問題でありますけれども、1つ目は、市内発注の工事は、先ほど答弁がありましたように大分、市の小規模登録制度とかを含めまして、今回伸びているというふうに思っています。これからもぜひそういう状況で、もうちょっと努力してほしいというふうに思います。

 ただ、中小企業の振興条例の問題については、研究をするということで言っておりますけれども、大体振興条例をつくっている自治体というのは、三郷市もやっておりますけれども、市が本当に職員の皆さんが実際工場とか、商店とかいろいろ行った中での実態を本当に把握をして、やはりこの三郷市、先ほど答弁ありましたように5人以下の企業が多いという中でどうしようかという、そこから生まれてきているというふうに思いますので、そのことは今やられておりますので、ぜひ研究もいいですけれども中小企業振興基本条例のほうを早く、制定していただきますようにお願いしますが、これは要望にしておきます。

 それから、もう一つの公契約関係の問題ですけれども、確かに野田市でやりましたけれども、確かにそのあとは余り聞いておりません。なかなか難しい点もありますし、そういう団体の要望なんかでも、ぜひ国の方でつくってほしいというそういう要望をする中で、残念なことに当市では議会のほうで、それはそうしなくてもいいんだということになってしまったんですが、実際に市としてはこの公契約という問題、条例も含めて、国にどういうふうな態度で要望をするのか、要望しなくてもいいのかどうか、それも含めて再度お答えをお願いをいたします。

 それから、環境整備の問題でありますけれども、サイクリングロードの問題については、国のほうでもそういう計画がないし、市もないから、そういう要望はしていかないというそっけない答弁でありましたけれども、この中川についてのそういうサイクリング的なロードは、市としては必要と考えているのか、それともそういうものは要らないとそういうふうに考えているのか、その点について部長の答弁をお願いいたします。

 それから、施設整備の問題でありますけれども、これはぜひともこれから時代がどんどん変わりまして新しいもの、そしていいものというのが市民の皆さんの要望でもありますので、ぜひ予算も組んでいただいて新しいのにかえていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の2問目に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 農政問題に関しまして基本的な考えはでございますが、今後も農業委員会、農政審議会、JAさいかつなど関係者と協議しながら進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、地産地消についてでございますが、直売所の紹介につきましては、現在マップ等を作成しておりますが、一層のPRに努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、市内会社移転に伴う雇用対策についてでございますが、労使問題であると存じますので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。

 続きまして、三郷市の地場産業は何かというご質問でございますが、先ほどの答弁でもお答えしたかと思いますが、三郷市の産業に関しましては、中小の零細企業が大変多くございますので、多種にわたっておりますので、一概には言えないということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 公契約条例につきまして国へ要望することについてのことでございますけれども、法律上の論点も幾つかあるようでございますので、今後の国の動向を見きわめた上で検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 ご質問の中川のサイクリングロードの関係でございますけれども、具体的に整備するとなりますとさまざまな点について検討することが必要になろうかと思います。そのようなことから、整備することによってどのようなメリットがあるのかということにつきましては、まだ検討していないという状況の中でお答えしかねるという状況でございます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で稲葉春男議員の質問を終わります。

 以上で市政に対する一般質問を終わります。

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△議案第36号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第36号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番、苗村京子議員。

         〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第36号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につきまして質疑を行います。

 まず、今回のこの追加議案の問題でありますが、追加議案として提案をされたのが9日のことでございました。このようなことを繰り返すことのないようにチェックをするよう改善が検討されているのかについてお答えをお願いいたします。

 そして、もう1点目が、地方公共団体の数が減少することになるわけですが、広域連合議会議員の定数等への影響がどのようになるのかについてもお答えをお願いいたします。

 以上、1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 議案第36号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての質疑についてお答えをいたします。

 今回追加議案として提案されたが、このようなことを繰り返すことのないようにチェックするよう改善を検討しているかについてお答えを申し上げます。

 議案第36号が追加議案となったことにつきましては遺憾の意を表しますとともに、再発防止に向け、今後特に制度改正や法改正等があった場合には、担当部局も含めチェック体制の確立とその徹底に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、地方公共団体の数が減少することにより広域連合議会議員の定数等への影響でございますが、広域連合規約では構成市町村数はうたわれていないことから、今回の久喜市及び加須市への合併に伴う規約の改正はございません。したがいまして、議会議員の定数につきましても、従前どおり広域連合規約第7条により定数は20人で変更はございません。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。

 まず、後期高齢者医療制度につきましては、私ども反対をしているというのが前提にあるわけなんですけれども、今回、今、木津市長よりお答えをいただいたわけなんですけれども、やはりこういうことというのは、ミスのことをいろいろ言っているわけではないのですが、担当部局だけではなくて議案として取りまとめるときの部署をきちんと決めていくことによって防ぐことができるかと思うんですけれども、今回の場合、今回といいますか、以降も含めてなんですけれども、取りまとめる部署はどのようにするのか、それについてもお答えをお願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質疑にお答えをいたします。

 各担当課での複数人数によりチェック及び他市町村の担当課との情報交換を行うとともに、法規担当課とも確認を取り、チェック体制を整えていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で苗村京子議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第36号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第36号の委員会付託省略



○議長(山下勝矢議員) お諮りいたします。

 議案第36号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第36号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時33分



△再開 午後1時33分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第36号の討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第36号に対する討論・採決を行います。

 議案第36号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第36号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第36号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてにつきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第36号は原案可決と決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時34分



△再開 午後1時35分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(山下勝矢議員) ただいま菊名裕議員ほか3名から、議案第37号 都市再生機構(UR)賃貸住宅居住者の居住の安定を求める意見書が、市川文雄議員ほか4名から議案第38号 未就職新卒者の支援策実施を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、これらを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第37号及び議案第38号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△議案第37号及び議案第38号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第37号及び議案第38号を議題といたします。

 議案第37号の提案理由の説明を求めます。

 菊名裕議員。

         〔14番 菊名 裕議員 登壇〕



◆14番(菊名裕議員) 議案第37号 都市再生機構(UR)賃貸住宅居住者の居住の安定を求める意見書。

 行政刷新会議のワーキンググループは、「事業仕分け第2弾」として、都市再生機構の事業仕分けを実施し、評価結果は、UR賃貸住宅の居住者に深刻な不安を与えています。

 UR賃貸住宅は、いわゆる住宅セーフティネット法においての役割が求められています。

 平成15年の都市再生機構法の制定時には、居住者の居住の安定を図ることなどが附帯決議されております。

 現在、UR賃貸住宅は、重要な住宅セーフティネットの役割を担っております。

 以上のことから、UR賃貸住宅の居住者の居住の安定のために適切な処置を講じられるよう、強く政府に要望いたします。

 なお、詳細につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案理由といたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 議案第38号の提案理由の説明を求めます。

 市川文雄議員。

         〔15番 市川文雄議員 登壇〕



◆15番(市川文雄議員) 議案第38号 未就職新卒者の支援策実施を求める意見書。

 平成21年度大学等卒業予定者の就職内定率は、ことし2月1日時点で80%となり、前年同期比6.3%減で過去最低となりました。大企業を中心にした新卒優先採用の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるために、あえて留年する希望留年者を生み出しています。

 景気低迷が続く中で、大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足しているといった雇用のミスマッチ(不適合)解消も喫緊の課題と言えます。

 若者の厳しい雇用情勢に対応するため、速やかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略を初め、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきです。特に未就職新卒者の支援策を早急に実施するよう、政府に対して強く要請します。

 詳細につきましては、資料に載せてありますので、ご確認をいただきたいと思います。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものでございます。

 議員皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時41分



△再開 午後1時41分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第37号及び議案第38号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、これより議案第37号及び議案第38号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第37号及び議案第38号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第37号及び議案第38号の委員会付託省略



○議長(山下勝矢議員) お諮りいたします。

 議案第37号及び議案第38号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第37号及び議案第38号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

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△議案第37号及び議案第38号の討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第6、これより議案第37号及び議案第38号に対する討論・採決を行います。

 議案第37号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第37号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第37号 都市再生機構(UR)賃貸住宅居住者の居住の安定を求める意見書につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第37号は原案可決と決しました。

 議案第38号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第38号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第38号 未就職新卒者の支援策実施を求める意見書につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第38号は原案可決と決しました。

 これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(山下勝矢議員) ここで、市長よりごあいさつがあります。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 議長のお許しをいただきましたので、6月定例市議会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会では、議員各位のご理解とご協力をいただき、ご提案申し上げました専決処分の承認を初め、全16議案に対しまして慎重なるご審議の上、ご決定を賜り、まことにありがとうございました。深く感謝の意を申し上げます。

 なお、事務の不手際から追加議案となりましたことには、今後、チェック体制の徹底に努めてまいる所存でございます。

 一般質問におきましては、市政各般にわたりご意見、ご提言を賜りました。今後、十分研究、検討をいたしまして、市政運営に生かしてまいりたいと存じます。

 さて、昨日は「三郷スカイパーク」において3,500人を超える多くの皆様の参加をいただき、NHKラジオ体操が開催されました。本市では25年ぶりの開催となりましたが、議員各位並びに関係者のご支援、ご協力により開催できましたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 関東地方もきょうから梅雨入りとのことでございます。来月には参議院議員選挙も予定されております。

 議員の皆様には健康管理に十分ご留意され、ご活躍されますよう心からご祈念申し上げまして、閉会に当たっての御礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(山下勝矢議員) これにて平成22年6月三郷市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後1時48分

    議長     山下勝矢

    署名議員   酒巻宗一

    署名議員   金澤富美子

    署名議員   篠田 進