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埼玉県 三郷市

平成22年  6月 定例会 06月11日−05号




平成22年  6月 定例会 − 06月11日−05号










平成22年  6月 定例会



          平成22年6月三郷市議会定例会

議事日程(第5号)

                平成22年6月11日(金曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第10、21番 金澤富美子議員

    通告第11、19番 村上香代子議員

    通告第12、 9番 篠田正巳議員

    通告第13、 7番 工藤智加子議員

    通告第14、18番 須藤京子議員

    通告第15、17番 苗村京子議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(24名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 24番  岡庭 明議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (2名)

 23番  矢口雄二議員   25番  芳賀 浩議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部副部長     戸張正雄   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              浅水高紀

 議事調査係長            主任

 議事調査係

            鈴木喜子

 主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年6月三郷市議会定例会第11日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△金澤富美子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第10、21番、金澤富美子議員。

         〔21番 金澤富美子議員 登壇〕



◆21番(金澤富美子議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 健康福祉問題で、市長並びに担当部長にお伺いをいたします。

 初めに、予防ワクチン公費助成制度の当市の対応についてお伺いをいたします。

 定例議会において一般質問を行う中、この女性と子どもの命を守る予防ワクチン問題につきましては、昨年12月議会、本年3月議会に引き続いて3回目の同趣旨の質問となりますが、よろしくお願いを申し上げます。

 日本は、ワクチンの承認、定期接種など、諸外国と比べ大変おくれているのが現状であります。先ごろ私は、「米国の制度から見た日本の予防接種の課題と新ワクチン導入への期待」と題した国立成育医療センター感染症科の斉藤医長の講演を聞く機会がありました。その中で、主要先進7カ国におけるWHOが強く推奨しているワクチン接種の現状、日本のワクチン制度の課題について、さまざまな観点から講演をされておりました。

 各国では定期接種となっているヒブワクチンは、日本では任意接種となっており、小児用の肺炎球菌ワクチンもほとんどの国で定期接種ですが、日本ではことし2月にようやく販売が開始され、任意接種費用は1回約1万円、合計4回の接種で約4万円の負担となります。子宮頸がん予防ワクチンは、昨年10月に厚生労働省が承認をし、任意による接種が認められたところであります。

 日本では、原則として国民の負担のない定期接種と、一部自治体によっては補助があるものの、接種者に大きな経済的負担を強いる任意接種に分かれます。このことが日本のワクチン接種制度の大きな課題であり、接種率が低い原因となっております。日本の子どもたち、そして女性たちをワクチンで防げる病気から守るため、必要なワクチンが国から無償で提供され、安心してワクチンを接種できる社会環境の整備が必要であるとの中身の濃い内容の講演でありました。

 いまだ国の施策が進んでいない現状にありますが、昨年からことしにかけて、ワクチンで救える命があるとの観点から、公費助成制度を実施する自治体が増加をしております。ぜひとも、当市におきましても、ア、子宮頸がんの予防ワクチン、イ、ヒブワクチン接種、ウ、肺炎球菌ワクチンにつきまして公費助成制度の導入を図ることができないか、市長並びに担当部長にお伺いをいたします。

 次に、2点目として、女性特有のがん検診における無料クーポン券事業の当市の対応について伺います。

 昨年度、初めて国の全額補助事業として乳がん検診が40歳から60歳まで、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳刻みの方を対象として無料クーポン券事業が実施をされました。このクーポン券が来たことにより、初めて検診を受診された方も多くいたと聞き及んでおります。その中には、乳がん、子宮頸がん、子宮筋腫などが見つかり、早期発見により長期間の入院治療とならず、本当によかったとの声も聞き及んでおります。

 事業の目的は、女性の命を守ることであり、早期発見、予防診療によって本人や家族も悲しまなくて済み、将来的な医療費負担も大きく軽減することができることになります。長野県軽井沢町では、国の事業に上乗せをし、昨年度、20歳以上の全女性を対象に乳がん、子宮頸がんの無料検診を実施いたしました。予想以上の成果で、検診全体で2008年度と比較して約4倍の受診者があり、がんの早期発見、予防は医療費の抑制につながるとのことから、今年度も継続実施をするようであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、本年度は国から2分の1の補助率と聞いております。昨年度と同様に実施できるのか心配の声も聞いておりますので、当市の対応について具体的にお伺いをいたします。

 初めに、昨年度の無料クーポン券の利用率、今年度はいつごろから無料クーポン券の発送をされるのか、時期並びに昨年度からの改善点、工夫をされたことなど、また検診の受診を促すPR方法はどのように考えておられるのか。そして、最後に他市町との連携を本年度も実施できるのかなど、具体的なご答弁を担当部長にお願いをいたします。

 続きまして、障がい者の雇用対策問題で就労支援対策について伺います。

 養護学校卒業者の55%は福祉施設に入所し、その中でも就労を理由とする施設退所者はわずか1%ほどであり、国では労働省と連携した新たな就労支援事業を抜本的に強化しております。

 本年4月1日から、近隣6市1町を圏域とした東部障がい者就業・生活支援センター「みらい」が草加市にも開設をされました。支援に際しては、近隣の施設、就労支援関係機関などと連携し、就業前訓練の場の提供や就業アセスメントなどを実施し、ご本人の職業適性を見きわめながら、就業へのサポートをすると伺っております。

 また、志木市では6月から埼玉労働局の協力を受け、市役所内で障がい者への職業紹介を始め、ハローワーク朝霞の担当職員が出張する形で障がい者の職業相談と職業紹介を月に2回実施し、今後利用状況によっては実施日の拡大も検討するようであります。志木市は、福祉課内に障がい者等就労支援センターを昨年7月にオープンしましたが、登録者47人のうち11人が就職できましたが、仕事を探すには職員が同行してハローワークに出向く必要があり、職員の対応も大変で時間もかかることから、労働局に協力を求め実現に至ったと聞いております。

 当市におきましても、平成20年4月からワークセンターしいの木内に就労支援センターがオープンいたしましたが、現況はいかがでしょうか。登録者数、就労者数の推移、ハローワークとの連携も必要ですが、職員体制はどのようになっているのか。そして、ワークセンターしいの木内の一角にありますので、手狭であると利用者からの声も伺っております。ワークセンターしいの木は、都市計画道路の計画地先にあるため移転計画もありますが、そのときまでこの体制のままでいかれるのか、現況と今後の対応について市長にお伺いをいたします。

 以上で第1問終わります。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 金澤議員のご質問にお答えします。

 私からは、1の予防ワクチン公費助成制度の当市の対応についての総論についてお答えをし、他については担当部長から答弁いたさせます。

 子宮頸がん予防ワクチンやヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンについての有効性や重要性については十分認識しているところでございます。これらの予防接種につきましては、担当部におきまして任意予防接種ワクチン検討会を立ち上げて、国や県及び先進自治体の情報収集に当たるとともに、今後の計画の策定と関係機関との調整を図っており、今後、公費助成制度の導入について検討してまいります。

 次に、2の障がい者の雇用対策問題、1の障がい者の就労支援対策についてのア、障がい者就労支援センターの現況と今後の対応について、私から基本的な考え方についてお答えをし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。

 就労支援センターにつきましては、県の産業労働部の設置依頼により、当市では平成20年4月に事業を開始いたしました。現在、ワークセンターしいの木の一部を使用し、職業相談や就職準備支援としての通所訓練などを実施しておりますが、そのほかにも障がい者就労支援センターの業務として、職場開拓、職場実習支援、職場定着支援等も行っております。議員ご指摘の点につきましては、ワークセンターしいの木の移転計画等を踏まえ、十分検討してまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私からは、子宮頸がんの予防ワクチンについて、それからヒブワクチン接種について、肺炎球菌ワクチンについて、関連が深いものですから、あわせてお答えをさせていただきます。

 それぞれのワクチンを接種することで、発症率を抑えることや罹患時の重篤化を防ぎ、死亡や後遺症の発生を予防することが可能になっております。このように、いずれのワクチンにつきましても、高い予防効果が認められるところですが、接種費用が高額であることから、一部公費助成を始めている自治体もございます。

 また、これらのワクチンは任意の予防接種であることから課題も多く、その対策に向けた研究も必要になっておりますことから、現在、任意予防接種ワクチン検討会を立ち上げまして、課題解決に向けた検討と公費助成制度のあり方について具体的な対応を進めているところでございます。

 続きまして、2の女性特有がん検診における無料クーポン券事業の当市の対応についてお答えをいたします。

 初めに、平成21年度のクーポン券の利用率につきましては、乳がん検診が26.94%、子宮頸がん検診が19.96%になっております。いずれの割合も、例年の女性がん検診の受診率より高い数値となっております。

 次に、22年度のクーポン券の発送時期でございますが、今年度は約8,000人の対象者に対しまして、6月15日に発送できるよう準備を進めているところでございます。

 次に、クーポン券事業の改善点でございますが、3点ほどございます。1つですが、クーポン券の有効期間を6月21日から平成23年1月31日までとし、昨年より1カ月以上長い期間を受診期間として利便性の向上を図ります。2つ目は、乳がん検診と子宮頸がん検診でクーポン券の色を変えまして、わかりやすく区別し、明確化を図りました。3つ目は、送付する封筒にクーポン券の贈呈とわかるように、リボンをデザインした工夫をいたしてございます。

 次に、クーポン券のPRにつきましては、3月議会でご指導をいただきましたPTAとの連携につきまして、教育委員会の協力のもと啓発事業を展開することができました。また、若い女性の方たちが集まる団体等に対し、検診の重要性を周知したところでございます。今後も、広報等で利用を勧奨するなど、きめ細かいPRを行ってまいります。

 最後になりますが、他市町との連携につきましては、昨年と同様に吉川市及び松伏町との連携を図り、相互乗り入れができるように計画をされております。今後も、一人でも多くの方に受診していただけるよう取り組んでまいります。



○議長(山下勝矢議員) 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 金澤議員の障がい者の雇用対策問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、登録者数、就労者数の推移でございますが、障がい者就労支援センターを開設いたしました平成20年度末のセンター登録者数は59人、そのうち就労者は17人でございました。平成22年5月末現在では、登録者数は124人、そのうち就労者は43人と2倍以上に増加しております。このうち、センターの支援により就職に結びついた方は29人で、離職された方もおられますので、現在27人が就労している状況でございます。就労先といたしましては、IKEA、コストコ、ユニクロなどの大手企業への就職もございます。

 また、職員体制につきましては、正規職員1名と臨時職員2名の体制でございます。今後も、障がい者の就労に向け、より一層の支援が図られるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員。



◆21番(金澤富美子議員) 何点か要望と再質問をさせていただきます。

 ただいまは、予防ワクチンの公費助成制度に関しまして、大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 任意予防接種検討会を現在立ち上げて、具体的な対応を進めているところであるとのご答弁でございました。何とぞこの3つとも、ぜひともやっていただけたらと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そして、きょうの報道等によりますと、国会におきまして延長は1日ということで、重要法案がかなり廃案になる予定となっております。参議院のネット選挙の解禁も見送りになると伺っておりますけれども、実は私ども公明党におきまして、「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」を5月31日に参議院に提出をしていたところでございます。

 この法案の内容の中には、今回質問をいたしました子宮頸がん予防ワクチン、そして子宮頸がんの予防検診などの無料化、そういう内容が盛り込まれていたところでございますけれども、今回この子宮頸がん予防措置の法案も見送りになるのかなと大変残念に思っているところでございます。国におきましても、現在この子宮頸がんワクチンにつきましては、特に検討していますが、市としてぜひとも先んじてこの補助制度、公費助成制度の導入を図っていただきたくお願いを申し上げます。

 続きまして、女性特有のがん検診における無料クーポン券事業の当市の対応についてでございますけれども、今年度の無料クーポン券事業が昨年度よりさらに大変工夫をされ、充実をして担当課が取り組んでこられたことが大変よくわかりました。ありがとうございます。

 がん検診の受診率向上のためにも、この事業は特に5歳刻みで無料クーポン券を発行することから、最低、昨年から始まりましたけれども、5年間の継続は不可欠と考えます。5年間継続いたしますと、全員の女性に一度は無料クーポン券がいくという形になりますので、今後も来年度、再来年度もぜひ継続をしていただきたく考えております。この点に関しまして、継続していくお考えかどうか、部長に再質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、2点目の障がい者の雇用対策問題でございます。

 市長並びに戸張副部長のほうから、ただいまご答弁をいただきましたけれども、障がい者就労支援センターの現況と今後の対応ということです。

 20年度末には、登録者数が59名、そして就労者数が17名、22年度は124名、そして就労者数は43名と2倍以上に推移しているのがただいまのご答弁でわかりました。職員体制が正規職員1名、臨時職員2名という大変少ない、本当にこれ以上登録者数がふえてまいりますと、対応できるのかなと大変心配するところでございます。この点、本当に今の職員の皆様が頑張っておられて、このような現在、IKEA、ユニクロ、コストコなどに就職をされている方もいらっしゃって、本当にご努力をされておりますけれども、今後本当にこれ以上登録者数がふえてまいりますと対応できるのかと心配するところでありますので、ぜひとも職員体制の私は増員を考えるべきではないかなと思っております。市長は、この点に対しまして、どのような検討をされておられるのかお聞かせをいただきたく思います。

 そしてまた、ワークセンターしいの木の移転には、あと何年かかるのか、中央地区の開発の関連もございます。もう少し時間がかかるのかなと思っております。このワークセンターしいの木内にある障がい者の就労支援センターは大変手狭であります。6人ぐらいが入るといっぱいになるような状態の大きさでございます。その中で現在、障がい者の皆様、また職員の皆様が頑張っておられるわけでございます。

 私は、第2問目でひとつ提案でございますけれども、例えばこの障がい者就労支援センターは労働局との本当に関連がございまして、協力関係が大変大事でございます。例えば、瑞沼市民センターに移設をすることはいかがなものでございましょうか。三郷市のハローワークも、現在、瑞沼市民センターの1階にございます。そして、障がい者の交流ルームも実は瑞沼市民センターの1階にあります。この障がい者交流ルームも、大変障がい者の皆様に喜ばれている交流ルームでございますけれども、大きさは1教室分の広さがございます。例えば、その3分の1を使ったとしても、現在ワークセンターしいの木にある大きさより広いと考えられます。そして、ハローワークとも直ちに連携をすることも可能でございます。この点につきまして、今後検討することができないかどうか市長に再質問をさせていただきます。

 以上で第2問目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 障がい者雇用対策問題についてでございます。

 ワークセンターについてでございますが、職員体制ということでございます。これにつきましては、それぞれの思いもあると思いますので、充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 ワークセンターの移転はいつごろかということでございますが、都市計画道路新和吉川線の整備に合わせて移転を計画しているところでございまして、現在の予定では平成23年度に用地買収、さらに設計、24年度に建設、25年度移転等が考えられているところでございます。

 また、瑞沼市民センター等に移転はできないかということでございますが、この辺も十分精査をしまして、できればしいの木の移転に伴うものの中で私は充実させていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質問のほうにお答えをいたします。

 無料クーポン券の今後の対応ということでございますが、がんに対します早期発見、それから早期予防はとても重要であるというふうに認識をしておりますので、国の動向等もございます。また、受診率等もございますので、そのようなことを総合的に勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で金澤富美子議員の質問を終わります。

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△村上香代子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第11、19番、村上香代子議員。

         〔19番 村上香代子議員 登壇〕



◆19番(村上香代子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

 最初は、男女共同参画について、市長並びに企画総務部長にお伺いいたします。

 1点目は、第3次男女共同参画プランについてです。

 平成14年に策定した第2次みさと男女共同参画プランは、今年度で終了年度を迎え、第3次プラン策定に取り組む年度になります。平成19年1月からは、男女共同参画社会づくり条例が施行されていますので、条例に沿ったプランがつくられていくものと思われますが、次の4点にわたってお伺いいたします。

 アとして、策定のスケジュールと方法についてです。

 イとして、三郷市の現状と推進すべき課題についてです。アンケート調査や実施状況調査報告書などから、現状をどのように分析し、何が課題なのかをお示しください。

 ウとして、新プランの主なポイントです。現状分析と課題から、第3次のプランは第2次プランより、より進んだものになるものと思われますが、主なポイントをお伺いいたします。

 エとして、国の基本計画との関係です。国においても、第2次基本計画の見直しが行われており、今年度中に第3次基本計画が策定されることになります。見直し事項として取り上げられている点との整合性が図られる必要があると思われますが、この点についての見解をお伺いいたします。

 2点目として、推進体制についてです。

 庁舎内から男女共同参画の名称が消えてしまっています。人権推進室に人権推進担当と男女共同参画担当を置くこととした機構改善のときの説明では、担当の職員が少ないので両担当が一体的に業務を推進していくとのことでした。

 しかし、機構改善後は担当職員がたった1名しかいない状況です。それでも、市の連携により男女共同参画が推進されるものと思っていましたが、むしろ後退してしまったのではないかと懸念しております。男女共同参画室をという同趣旨の質問に対して、市長は男女共同参画は多くの人権の分野の一つと考えておりますと答弁なさいましたが、この認識は男女共同参画を女性の人権問題という狭い範囲に閉じ込めた認識でしかなく、大変残念に思います。

 条例の前文にもうたっていますように、本格的な少子高齢社会を迎え、家族形態の多様化、地域社会等の変化に対応し、私たちのまちを豊かで活力ある社会とするためには、男女が互いに尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現していくことが重要ですとし、こうした社会づくりをより一層推進するため、条例を制定したとしています。

 つまり、人権問題と重なる部分もないとは言えませんが、条例で社会のあり方の根源にかかわる課題ととられていることが重要なのです。条例の第12条の推進体制の整備で推進していくとしながらも、推進体制がとられているとは言えません。平成22年度にすばらしいプランができたとしても、推進体制がしっかりしていなければ、そのプランは絵にかいたもちでしかありません。推進体制について、男女共同参画室の設置を求めるものですが、市長の考え並びに今後の方針をお伺いいたします。

 続きまして、就学援助について質問いたします。

 さきの3月議会で、子どもの貧困について質問いたしました。子どもの貧困の実態把握をとの質問に対し、「実態を把握することにつきましては必要性は認めておりますが、国においても昨年初めて貧困率が公表されたばかりでありますので、子どもの貧困が広範囲にわたる問題でありますことから、当面は国や他の自治体の動向を見守ってまいりたいと考えております。」との市長答弁で、早急に取り組む姿勢はありませんでした。

 しかし、貧困状態に置かれている子どもたちは、日々成長しております。見守っている時間のゆとりはないと思います。子どもが貧困の連鎖から抜け出すことができる道は教育にあると思い、経済的負担を軽減する就学援助について当市の対応を伺います。

 1億総中流意識を持っていた時代は、既に過去のものとなり、格差が広がり、貧困にあえぐ人々の存在がふえてきているのが現実です。子どもの貧困率は約14%、7人に1人が貧困状態にあるという報告があります。

 憲法第26条には、教育を受ける権利として、「すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」とあり、その教育の機会均等が失われつつあるのではと懸念しています。貧困の連鎖を断ち切るためには、公教育の果たす役割が大きいと思います。

 1番として、教育の機会均等に対し、現状を踏まえた教育長の認識をお伺いいたします。

 2として、就学援助の実態と内容についてです。教育基本法第4条、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、就学の措置を講じなければならない。」。また、学校教育法第19条、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。」とあり、就学援助は市町村の義務として位置づけられています。

 さきの3月議会での答弁から、三郷市の学校納付金の年間平均額は小学校が4万円程度、中学校が8万円程度とのことでしたが、就学援助費は学用品、通学費、校外活動費、給食費、新入学用品費、修学旅行費などの費目に限定されており、それ以外の学級費、PTA会費など細々とした納付金は該当しておりません。費用の一部を援助する制度で、すべてを賄えるものではないとはいえ、少ない家計費から納付金を出すのは大きな負担となり、親の負担をおもんばかり、学校はお金がかかるから行きたくないと子どもに言わせるような現実があるとのことです。学校納付金と就学援助費との差額がどれくらいなのかもあわせ、実態と内容をお伺いいたします。

 3として、準要保護の認定基準についてです。生活保護の児童・生徒が増加しているにもかかわらず、準要保護の人数は大きくふえることもなく、横ばいで推移しているようです。2005年度以降は、国庫補助が廃止になり、市町村の一般財源で支出するようになってから、認定基準を厳しくした自治体もあると聞いております。準要保護の当市の認定基準と近隣市の状況もあわせてお答えください。

 4点目、周知についてです。就学援助はどのような制度なのかということに関して、十分に知られているのかどうかという点から、次の3点について伺います。

 まず、アとして、教職員向けの説明会・研修の実施状況。イとして、保護者対象の説明会の実施状況。ウとして、制度案内書の外国語版はつくっているのか、この3点についてお伺いいたします。

 5点目として、給食費・校納金の天引きです。給食費の未納問題がありますが、当市では就学援助費からの天引きは行われているのでしょうか。また、校納金についても現状をお伺いいたします。

 以上、第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 村上議員のご質問にお答えをいたします。

 1の男女共同参画、2の推進体制についてのア、機構改善により男女共同参画室の設置についてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 男女共同参画につきましては、多様な生き方を尊重し、すべての人々が職場、地域、家庭など、あらゆる場面で活躍でき、男女共同参画を女性だけでなく、男性の視点からとらえていくことが不可欠であり、重要課題であると認識をしているところでございます。そのため、今後各分野における施策を推進するためには、男性や子どもを初めすべての人に男女共同参画は自分の問題と感じてもらえるよう、身近な男女共同参画を進めることが必要であると考えております。

 平成22年は、本市における男女共同参画社会の実現に向けた総合的、包括的な施策への取り組みの指針となる第3次みさと男女共同参画プランの策定を予定をしているところでございます。このプランの実現に向け、推進組織体制の整備を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、男女共同参画の1、第3次男女共同参画プランについてお答えをいたします。

 初めに、ア、策定のスケジュールと方法につきましてお答えいたします。

 平成19年11月に実施いたしました三郷市男女共同参画に関する意識及び実態調査の結果から、現在の課題を洗い出し、ワークショップの開催やパブリックコメント手続で市民の皆様にご意見をいただきながら、庁内におきましては三郷市男女共同参画社会推進会議において課題の解決に向けた検討を行い、今年度末に第3次みさと男女共同参画プランを策定する予定でございます。

 また、男女共同参画に関しましては、市民の皆様にも、さまざまなお考えをお持ちであるということから、ご意見を広く聞く機会を設けてまいる予定としております。

 スケジュールといたしましては、平成22年6月26日のワークショップ、同じく平成22年11月末から実施予定のパブリックコメント手続を初め、ららほっとみさとや産業フェスタへの来場者へのアンケート調査を実施し、従来の計画よりもより具体性のある親しみやすいプランになるよう努めてまいる予定としております。

 次に、イ、三郷市の現状と推進すべき課題でございますが、先ほど申し上げました平成19年11月に実施いたしました意識及び実態調査によれば、当市の現状も性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会慣行は依然として残っており、社会のさまざまな分野で男女共同参画社会の仕組みづくりに一層の努力が必要であるという結果が出ております。この結果から、男女共同参画の意識啓発に関すること、教育や学習に関すること、子育てを含むワークライフバランスに関すること、年代別の社会参画に関すること、DVに関すること、介護に関すること等が推進すべき課題であると認識しております。

 次に、ウ、新プランの主なポイントでございますけれども、あらゆる暴力の根絶と被害者の自立支援を目指し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定する配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画に相当する部分を主なポイントとして設けてまいりたいと考えております。

 また、改めて女性の政策方針決定過程への参画の拡大を推進するとともに、従来女性に偏りがちであった男女共同参画社会の視点を男性や子どもの立場からとらえることにより、だれもが生き生きと暮らし、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 最後に、エ、国の基本計画との関係でございますけれども、現在、国では平成22年4月に第3次男女共同参画基本計画策定に向けての中間整理がまとめられ、平成22年12月に向けて第3次男女共同参画基本計画の策定を進めている状況でございます。

 当市におきましても、国の第3次男女共同参画基本計画の内容を踏まえるなど、国の動向や情報を逐次確認し、今回のプラン策定に当たっての考え方などとの整合を図りながら策定を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、就学援助、1、教育の機会均等に対する認識についてお答えをいたします。

 教育の機会均等は、法に定められておりますように、単に教育を受ける機会を均等にするのみならず、教育のあらゆる場面において能力以外の事由によって差別的な取り扱いをしてはならないことや、国及び地方公共団体が経済的な理由によって就学が困難な者に対して就学の措置を講じなければならないとしております。

 ここ数年の景気後退によって、保護者の雇用環境の悪化などで、子どもたちを取り巻く環境が急激に変化しております。国においても、就学援助の支給項目の拡充の動きなどがあります。これらの動向も踏まえまして考えてまいります。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

         〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、2、就学援助の2、就学援助の実態と内容、3、準要保護の認定基準、4、周知について、5、給食費・校納金の天引きについて順次お答え申し上げます。

 2、就学援助の実態と内容についてでございますが、就学援助費は学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などの義務教育を円滑に実施するために必要な費用の一部を援助してございます。保護者が学校に納める費用のすべてを賄えるものではございません。学校に納める費用につきましては、給食費を含めますと小学校ではおおむね8万円、中学校がおおむね12万円となり、その中で就学援助の支給項目となっていない費用につきましては、学級費、児童・生徒会費、PTA会費などでございます。

 なお、就学援助費支給金額実態との差額というご質問がございましたが、学年や校種によって違いがございますが、例えば小学校6年生ではおおむね支給額は4万5,000円、中学校3年生ではおおむね8万6,000円となってございますので、差額につきましては小学校3万5,000円、中学校3万4,000円程度となると思われます。

 援助項目の拡充につきましては、児童・生徒がスポーツ大会、展覧会、発表会等参加に係る交通費の一部を補助する児童・生徒派遣費補助金でありますとか、バスの借り上げ事業においても保護者の経済的な負担軽減を図ってございます。今後、援助項目の拡充につきましては、近隣市の状況などを踏まえまして、研究してまいりたいと存じます。

 次に、3、準要保護の認定基準についてでございますが、準要保護の認定基準は生活保護の廃止または停止世帯、地方税の非課税や減免になった世帯、国民年金や国民健康保険料の減免や猶予世帯、世帯全員の所得額が基準額を下回る世帯でございます。基準額の算出基礎につきましては、市県民税所得割非課税基準額の1.3倍としてございまして、平成17年度に税源移譲による準要保護の国庫補助金の廃止が行われましたが、認定基準の変更等などは行わず、現在に至ってございます。

 また、他市の就学援助の状況につきましては、近隣のどの市でもほぼ同じ認定基準などでございます。

 次に、周知についてでございますが、ア、教職員向けの説明会・研修の実施状況につきましては、年度当初に就学援助の担当者でもあります事務職員に対する説明会を実施しており、事務職員から教員に対して制度の説明を行っているところでございます。

 イ、保護者対象の説明会の実施状況につきましては、新入学生保護者に対しましては入学説明会、入学式、在校生保護者につきましては4月当初に行われます学級懇談会におきまして制度を周知するとともに、申請書を4月当初に配布してございます。

 ウ、制度案内書の外国語版につきましては、英語版の申請書を作成しており、学校からの要請を受けて配付をしてございます。多言語版の作成につきましては、他の部署などの例を参考に研究してまいりたいと存じます。

 次に、5、給食費・校納金の天引きについてでございますが、就学援助費は保護者の口座へ支給することを原則としており、学用品などが年3回、給食費は年5回に分けて支給してございます。支給されるまでの間は自己負担していただいておりますので、自己負担が難しく未納となった場合には、委任状に基づきまして学校長口座に送金し、未納分に充当してございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時09分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 村上香代子議員。



◆19番(村上香代子議員) それでは、再質問を行います。

 最初に、男女共同参画について、プラン策定についてお尋ねいたします。

 部長答弁では、これから、ららほっと等々でもアンケート調査を行っていくということでしたが、まずこの間出されましたアンケート調査についてなんですが、この調査項目はどこで検討されて、あのような項目立てでアンケートを依頼したのでしょうか。

 ここで、ちょっとジェンダーに関する項目、そういうものが全然ありませんけれども、かなり旧態依然としたアンケートの項目のように思われましたので、その調査項目はどこで検討されたのか。また、これから、ららほっととか、いろいろな場所でアンケート調査していくということの項目について、どのような視点を持ってアンケート調査をしていくのかお答えください。

 それから、先ほど新プランのところにも女性だけではなく、男性や子どもの視点も大事だというふうなご答弁でしたけれども、私もやはり子ども、教育の分野の果たす役割が多いと思いますので、私はさきの男女共同参画の意識調査のところに、子どもや職員というふうな形の別立てであってもいいのではないかと思っていましたが、この子どもや職員の意識調査というのもおのずと項目立てがあると思うんですが、ここら辺も特化して行う必要があるのではないかと思いますので、お答えください。

 それから、今年度の予算として策定費用、委託料として240万上げておりますけれども、この委託料の中身ですね、ここら辺を、まさか丸投げするとは全然思っておりませんけれども、ワークショップに係る費用等々なのかなと想像するだけですので、この内訳をお伺いいたします。

 イとして、三郷市の現状と推進すべき課題として、当市においてはまだ性的役割分担の意識がかなり根強いから啓発の必要性があるというふうに分析しておられました。私もそう思っております。これは、アンケート調査や実施状況調査報告書などから、現状の認識はまち全体だけではなくて、市役所においてもまだまだそういうところがあるのではないかと思います。肝心なのは、課題の整備になるわけでして、新プランの主なポイントとしてドメスティック・バイオレンスを挙げておりました。それで、三郷市ではドメスティック・バイオレンスの基本計画は策定されておりませんけれども、この基本計画を策定する予定はあるのかどうかをお答えください。

 それから、新プランのポイントの中にDVだけではなく、女性の参画を拡大するとか、男性や子どもの視点ということもありますが、やはり男女の個性と能力を発揮させるためにはジェンダー、社会的性別の視点が結構大きいんではないかと思います。そしてまた、男女とも対等なパートナーであるという意識では、ワークライフバランスですよね、仕事と生活の調和、これは私も講演会にも出席させていただきましたけれども、それこそ男女が対等なパートナーとしてどのようにあるべきなのかということがあると思います。

 また、こういう男女共同参画社会の実現のためには、さまざまな課題がありますけれども、当市でできるものとできないもの、国の法整備とかにかかわるものもありますけれども、まずはプランが実効性のあるものにするためには、この柱立てのほかにやはり意識啓発と教育が大変重要になってくるのではないかと思っております。ここの新プランの主なポイントについては、DV基本計画の策定とジェンダーの視点、あるいはワークライフバランス、そういうことについてはどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 また、国の基本計画との整合性を図っていくということで、確認していくということでした。今、やはり国際的にも、この日本の国が非常にそういう男女共同参画社会からかけ離れて進んでいないという現実があります。ですから、国はどちらかというと、国際的な視点も非常に大きいわけですよ。女性差別撤廃委員会からの勧告、この内容もかなり日本にとっては手厳しいものもありましたし、あと先ほど申しましたジェンダーについても意識がまだまだ男らしくとか女らしくとか、そういうことにとらわれているということです。

 それから、女性の参画を促すためのクオーター制とか、あるいは働き方の問題の同一価値労働、同一賃金とか、ここら辺はある意味国の基本計画の中では大きなポイントになると思うんですけれども、基本はやはり男女平等社会を築いていこうというのが、国ばかりではなく実施主体である自治体においても大変大事だと思いますので、結構アンテナを張りめぐらせて、今何が課題なのかということも含めて、これからも情報収集に努めていただきたいと思います。これは要望だけですので、お答えは要りません。

 次、推進体制についてです。市長のご答弁では、組織体制の整備を図っていくということなんですけれども、これは具体的にどういうことなのかお聞かせいただければと思います。

 また、市長にお伺いしたいのは、条例に基づくような男女共同参画社会づくりに市長としてはどのような役割を持って当たられていくのか、そこら辺の思いを聞かせていただければと思います。

 そしてまた、部長については、先ほども男女共同参画社会推進会議で検討していくというふうにお答えになっておりましたけれども、この推進会議に参加されている方は部長、課長級というのがありますが、16号に規定された女性職員は何名いらっしゃるのでしょうか。それと、また21年度は何回開催され、これは別にプラン策定時でもなかったわけですけれども、平常のときには何回ほど開催され、そのときの議題をお答えください。

 そして、今年度はプランを策定することもあるから、結構開催されるのではと思いますが、開催予定についてもお答えを願います。

 それと、6月26日にフェスタを行うということですが、折しも6月23日からの1週間は男女共同参画週間になりますよね。やはり人々の目に男女共同参画という言葉が触れることがないがゆえに、意識の変革も行われないのではないかと思います。この週間にあわせて、環境月間のような大きな横断幕があれば一番うれしいんですけれども、横断幕やポスターによる啓発を行う予定はあるのかどうか、それをお伺いいたします。

 また、意識啓発という意味では、広報紙「華」を、年1回出しておりますけれども、私は前にも委員会でもちょっと述べましたけれども、広報みさとに男女共同参画コーナー、1面の4分の1くらいでもいいと思うんですけれども、そういうコーナーの中で常に意識啓発とか、いろいろな情報を発信していく必要があるのではないかと思っているんです。だから、年1回の広報で事足れるということではなくて、男女共同参画社会づくりというのはさまざまな分野に及んでおりますので、そういう必要があるのではないかと思いますので、部長にお尋ねいたします。

 それと、条例の第13条では、拠点施設の設置ということが述べられていますけれども、これもちょっと審議会の会議録を見ましたら、瑞沼市民センターにどうですかみたいな内容があったと思うんです。この拠点施設について、その後はどのような検討がされているのかお尋ねいたします。

 続きまして、就学援助につきまして学校教育部長のほうにお伺いいたします。

 就学援助についてなんですけれども、ここら辺の差額というのはやっぱり結構負担になるのではないかと思っております。そのほかに、入学するときの制服代、中学生ですね、それから部活にかかる費用、特に運動部であればラケットとかスパイクとか、いろいろなものがかかるのではないかと思います。そのほかに、卒業アルバムなども結構大きいのではないかと思うんですけれども、こういう必要性の高いものについての援助ができないのかどうかということなんですが、先ほど教育長のご答弁では、国においても急激なこの社会変化において、お子たちの教育の機会均等を守るために経済的な支援ということで拡充の動きがあるということですけれども、私もこれは拡充すべきだと思っております。

 むしろ、国の責任において、全額国庫負担で行うべき内容だと思っておりますので、この市単独で拡充できれば一番うれしいんですけれども、なかなか市長の目が厳しいと思いますので、その拡充について内容を精査して、やはり近隣自治体とも協力し合いながら国にそういう思いを要請という形でも何でもいいんですけれども、伝えていくべきではないかと思いますが、学校教育部長はどのようにお考えでしょうか。

 準要保護の認定基準です。これは以前から生活保護基準額の1.3倍ということで、当市においては国庫負担がなくなっても変えていないということでちょっとほっとしております。先ほども第1問で人数を調べましたが、大体小学校では600人前後ですか、中学校では300人前後でずっと推移しているんですけれども、この内容はやはり児童・生徒数が半減しているということから、割合とすればかなり高くなっているのではないかと思います。2009年度は、小学生で10.3%、中学生で11.8%というふうにも3月議会でお答えになっておりましたので、もしわかるようであれば単純に考えれば児童・生徒数、つまり分母が小さくなっているわけですから、人数が同じだとしても割合が高くなっているということで、廃止になる以前の2004年、2005年も同じように600人前後ですが、割合はこの半分でしかなかったというふうに認識してよろしいのかどうか確認したいと思います。

 それと、4番の周知についてなんですけれども、これはやはり就学援助というのはどのような制度なのかということが十分に知られているかどうかということが大きな問題だと思います。特に、収入の少ない世帯においては、知らなかったというふうなアンケートの結果も出ております。なかなか難しいんではないかと思うんです。

 まず、教職員向けの説明会は事務担当者の職員に研修を受けて、それから先生方にお伝えするということなんですが、私は学級担任、子どもたちと向き合っている先生がやはりお子たちの様子が一番わかるわけですから、これは別に恥ずかしいことでも何でもなく、子どもがきちんと勉強をして立派な人間になるために必要なものが国、自治体の義務として行われているというものでありますので、やはりこれは教職員たちがどの方もしっかりと制度の内容を周知して、子どもたちにどのように対応をすればよいのか、子どもたちの対応も含めて研修をしていく必要があると思うんです。これも調査によりますと、約7割の学校では教職員向けの説明会や研修は行っていないと、でも3割は行っているということですので、うちのまちも子どもたちのためにも向き合う先生方に説明や研修が必要ではないかと思いますので、この点についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

 そしてまた、保護者対象の説明会も、これもまた調査によりますと、8割の自治体は行っていないということです。つまり、申請書を配布して事足れりというふうなことのようです。ただし、行政文書というのは、はっきり言って何が書いてあるのか理解するのに結構大変だと思うんです。ですから、やはり入学式とか、4月のPTAですか、そういうところに配布に当たってきちんと、お子たちの教育を守るための権利としてこういう制度があるのだと、だからそれは恥ずかしいことでも何でもないのだというふうな意味で、本当は必要なのに申請していないという方も多いように聞いておりますので、この2点についてもうひと手間かければ済むことだと思うんです。そのひと手間をかけるおつもりがあるのかどうかをお尋ねいたします。

 また、外国版の制度案内書のことなんですが、三郷市には結構外国籍のお子たちもたくさんおります。ですから、日本語がわかる保護者のもとで育っているお子たちはいいんですけれども、必ずしもそうではないのではないかと思います。簡単な日本語ならわかるけれども、文書としては理解できないと。英語版は、要望にこたえてお出しするようなんですけれども、外国籍、中国人とか韓国の方とかいろいろあるわけですから、英語版の案内書にその他の言語による説明書が必要であればお申し出くださいぐらいはあってもいいんではないかと思います。今、すべての言語に対してつくってほしいなんて言いませんけれども、そういう対応ができますよということは知らしめるべきではないでしょうか、それをお尋ねいたします。

 それと、給食費・校納金の天引きなんですけれども、先ほど要するに3カ月に一遍とか、何カ月に一遍とまとめて支給される就学援助ですから、やはり滞ることもあるわけですよ。ですから、私は委任状によって天引きで校長の口座に入るということなんですが、これを多分保護者の申し出がなければ委任状がとれませんからできないと思うんですけれども、やはり子どもたちのことを考えますと、親御さんは説き伏せてもですね、委任状をとってしっかりと学校給食費、食育に関することなんですから、そういう説明を丁寧にすべきだと思うんです。ですから、これは保護者の申し出というよりかは、積極的に委任状をいただくというふうな形をとるべきだと思います。

 ここで、委任状というのは、ちなみにどれくらいいただいているものなんでしょうか、その数字なり割合がわかりましたらお聞かせ願います。

 また、修学旅行の積立金なんかも、前伺ったときには、修学旅行が終わってから支給するということで、やはり月々積立金という形でも出ているんではないかと思うんです。これもやはり子どもたちや所得の少ない家庭では、月々払うのはとても大変なんじゃないかと思うんです。ですから、そういう修学旅行の積立金とか金額のかさばるものは保護者から委任状、校納金の部類に入るんですけれども、委任状をとって滞ることないような形でお子たちに対応するべきではないかと思います。

 最後に申し述べたいのは、子どもに対する施策はすべて投資であるというふうに私は思いますので、子どもたちが健やかに成長することを願って、第2問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 男女共同参画の役割についてとのことでございますが、すべての人に男女共同参画は自分の問題と感じてもらえるよう、身近な男女共同参画を進めることが必要であると考えておるところでございます。

 なお、推進組織体制の整備ということでございますが、組織の充実を図っていくということでございます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 まず、男女共同参画社会推進会議における市長が指定する女性職員の数でございますけれども、現在2名でございます。

 続きまして、平成21年度の推進会議の開催状況でございますけれども、2回となっております。

 それから、男女共同参画フェスタPR実施状況でございますけれども、「広報みさと」ですとか、あるいはポスター、チラシ等でご案内をさせていただいております。また、関係の団体、28団体に文書のほうを送付をさせていただいているところでございます。ポスターにつきましてはA2サイズ、チラシにつきましてはA4サイズでございます。

 それから、拠点施設の設置でございますけれども、こちらにつきましては今後の検討課題という状況でございます。

 以上で答弁漏れはないでしょうか、よろしいでしょうか。



◆19番(村上香代子議員) 答弁漏れいっぱいあります。

 まず、アンケート調査の項目の検討と策定費用の中身。

 それから、DV基本計画の策定をするのかどうかということです。

 それから、男女共同参画社会推進会議が21年度2回開催されたが、そのときの議題ということをちょっと聞いております。

 それから、「広報みさと」に関する見解を尋ねております。

 「広報みさと」にコーナーがあって、意識啓発を図ったらいいんじゃないかということについて部長どう思いますかと。



◎企画総務部長(田中富雄) 恐れ入ります。

 まず、アンケートの関係でございますけれども、前回のアンケートにつきましては担当のほうで内容を決めているというものでございます。今回のこれから行うものにつきましては、さまざまな意見をちょうだいしながらアンケートの設計をしてまいりたいというように考えております。

 それから、DV基本計画の関係でございますけれども、策定するのかということでございますが、今後どのような取り扱いが一番よいのかということで、推進会議等におきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、21年度の推進会議における議題でございますけれども、第1回につきましては7月の21日に行われておりまして、平成20年度の事業報告、それから21年度の男女共同参画重点事業案についてでございます。それから、21年度の推進事業計画案、それから21年度の予算案という4つの議題でございます。

 それから、2回目の会議でございますけれども、11月の16日に行われておりまして、報告事項といたしましてみさと男女共同参画プラン、平成21年度版実施状況調査報告書について、2つ目の報告事項といたしましては、21年度男女共同参画推進事業(後期)について、審議事項といたしましては2つございまして、1つは平成22年度男女共同参画重点事業及び事業計画案について、2つ目といたしまして22年度男女共同参画関連予算案についてを議題としております。



◆19番(村上香代子議員) プラン策定の委託料の内訳。



◎企画総務部長(田中富雄) 委託料の内訳ですね。

 委託料の内訳でございますけれども、計画策定のワークショップ、先ほどお話もありましたけれども、ワークショップ等の運営会議開催、それから審議会、両方合わせまして14回から15回ほど予定しておりますけれども、そういったものを含んでいる内容でございます。

 それから、広報のほうに男女共同参画社会の関係で掲載をしてはどうかということかと思います。こちらにつきましては、紙面のほうが限られているということもありますけれども、検討してまいりたいというように思います。また、ホームページ等におきましては、ぜひ掲載をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度の質問にお答えをいたします。

 就学援助の充実についての認識でございますが、先ほど私からも部長からも答弁をいたしました。拡充をすべきことは認識してございますが、近隣市のことも踏まえながら検討してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

         〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、初めに第1問のお答えの中で、就学援助費支給総額、金額につきまして給食費を含めてない数字を申し上げてしまいました。大変失礼いたしました。

 小学校6年生の場合ですと、給食費を含めますと8万5,000円、中学校3年生ですと約12万円というふうな数字の訂正をさせていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 順次お答えを申し上げたいと思いますが、まず認定者数、認定率の割合ということでございますが、平成19年度9%、小学校の場合ですが、平成20年度10%、平成21年度10.3%ということで、認定者数につきましては713名となってございました。中学校におきましては、平成19年度10%、20年度11%、21年度11.8%の393名ということでございます。若干ではありますが、生活保護等の増加がこの増因というふうに考えられると思います。

 周知その他につきまして、さまざまなご提言をいただいたというふうに認識してございますので、今後、教育委員会の中でも検討をしてまいりたいと思いますが、委任状につきましては全員からいただいてございます。申請者の全員からいただいているということでご理解いただければと思います。

 以上でございますが、よろしくお願いします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で村上香代子議員の質問を終わります。

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△篠田正巳議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第12、9番、篠田正巳議員。

         〔9番 篠田正巳議員 登壇〕



◆9番(篠田正巳議員)  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次市政に対する一般質問をさせていただきます。

 今回の質問に当たり、越谷市の市議会議員の方々が超党派で運営している政経セミナーに3月から参加をさせていただいております。これまでに、前の我孫子市の市長だった福島さんの話や、和光市の松本市長さんからのお話を聞く機会をいただいています。福島さんからは、我孫子市の市長時代のお話として、予算の優先順位を待機児童ゼロにするための施策について、そのおかげかどうか、若い世代の定住率が多いといったお話もありました。

 また、和光市の松本市長からは、市の取り組みとして、市民に対し、情報を出せるだけ出す、いい情報も悪い情報も問わず、できるだけ早く出す、そして公平・公正の徹底を図っているといったお話もありました。

 また、東京市政調査会主催の都市問題公開講座が5月29日にあり、お題は「コンクリートから人へ」の行方というものでありました。

 そこで、全国市長会会長である新潟県長岡市の市長さんから、長岡市は皆様ご承知のとおり、米百俵のまちとして有名になった。長岡藩の小林虎三郎は、国が栄えるのもまちが栄えるのも、ことごとく人にあるとの理念から、教育の重要性を訴えた。しかし、米百俵をお金にかえてつくったのは、学校といういわゆるハードだった。もちろん、教育内容に関するソフトがしっかり確立していたことは言うまでもなく、ソフトに裏打ちされたハードはコンクリートとか箱物とか決めつけないほうがいいのではないかといったことがありました。

 市長自身は、東京ドーム建設に携わり、屋根つき球場というハードなものであったが、球場に屋根がつき、野外で行われていた大規模なコンサートなどが雨天には関係なく開催できるようになったことを考えれば、ハードがソフトを生み出したと言えるのではないかとの問題提起がありました。

 それらを参考に、今回、まちづくり問題と教育問題の2項目にわたり質問をさせていただきます。

 まちづくり問題としてお伺いをいたします。

 東京外かく環状道路三郷第二インターチェンジ(仮称)整備に関する意見書提出後の都市計画決定の変更手続についてお伺いをするものであります。

 5月17日に、国道建設対策特別委員会が開催され、国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所の計画課長から、第二インター建設のために地盤が弱い地域ですから、既に基礎ぐいとして20本施工済みとの説明がありました。また、平成20年7月8日に開催された特別委員会での資料がありますけれども、外かく環状道路三郷東料金所に続く入り口がしっかりと書き込まれた資料であり、どこかで説明もされていたのかなと感じております。

 そこで、事業の経緯として、資料をもとに申し上げますが、昭和44年5月に草加市から三郷市間の都市計画が決定され、昭和60年10月に和光市から三郷市の都市計画変更がされ、平成4年11月に和光市から三郷市間専用部と同時開通、平成17年3月、三郷市天神から高州間4車線開通、そして平成17年11月に三郷ジャンクションから三郷南インター間の専用部が開通された。

 このような経緯の中で、三郷第二インターチェンジに係る基礎ぐい20本は、どの時点において着工されたのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、意見書の可決後、2カ月余り経過しているところでありますが、この間に国にどのように働きかけをされたのか、また今後どのように働きかけをしていくおつもりなのか、企画総務部長からご答弁をお願いしたいと思います。

 まちづくり推進部長からは、同様ですが、意見書の提出を受けて、三郷市として都市計画変更の手続の必要性があるのかないのか、またその手順についてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、教育問題として3点お伺いをいたします。

 バブル期の数年間、日本じゅうが好景気にわいた時期、大手ゼネコンの一つである清水建設が糸井重里氏のコピーライティングと忌野清志郎氏のCFソング「昼間のパパ」キャンペーンは、多くの方々の耳に残っているものと思っております。対する大成建設では、大きな予算が取れない中、キャンペーン効果を上げるために重要視したことは、キャンペーンワードの強さであった。そこから生まれたキャッチコピーが「地図に残る仕事」という働く方々の万感の誇りやプライドを表現したものであり、まさに言葉の力を強く感じることができる広告と言われ、数々の広告大賞を受賞したところであります。

 また、先日の日経新聞には、大成建設相談役の平島治氏の記事がありました。物づくり、まちづくりに精を出している自分たちを世間に知ってもらいなさいと激励されたことが忘れられないとあります。物づくり、まちづくりに精を出している姿を見せること、知ってもらうこと、この姿は今の教育にもつながるものと考えております。

 そこで、今、全中学生の2年生を対象に、普通救命講習がAED普及推進事業として、また命を大切にするまちづくり事業として、各方面から好評を得ているとのことでありますが、まだまだ「AEDって何?」「自動体外式除細動器って何?」と聞かれることもたびたびであります。

 そこで、1として、AED普及啓発活動推進策のアとして、各中学校での普通救命講習受講者の累計数をお答えいただきたいと思います。また、現在の課題として、何かお考えがあればお聞かせください。

 続いて、イ、フォローアップの取り組みについてお伺いをいたします。

 普通救命講習修了証が中学2年生で取得をするわけでありますが、何年もそのままでは、これまた意味のないものになってしまうと思われます。運転免許証では、3年や5年で更新があります。そこで、講習修了者が3年後、あるいは5年後に再教育の場の機会をふやしていくことも必要であり、この命を大切にするまちづくり事業は、さらにさらに効果を発揮するものと考えます。

 また、本年1月の消防出初め式において、中学生によるAEDを使った救命活動が行われました。新聞報道等々でも取り上げられましたが、やはりもっと多くの市民の方に自分の目で見て、聞いて、感じてほしかったなと思っております。そこで、各中学校区持ち回りで地域の方々をも交え、デモンストレーション的なものを取り入れることが地域の方々への情報発信になり、啓発活動につながるものと考えます。

 先ほども申し上げましたが、頑張っている姿、精を出している姿を折に触れ見せていくことが必要であると思っております。そこで、フォローアップについての考えをお聞かせください。

 続いて、教育問題の2、「読書のまち三郷」についてお伺いいたします。

 教育委員会では、「読書のまち三郷」を推進するために、三郷市独自の副読本「言葉の力」の作成に力を注ぎ、小・中学校耐震化事業についても国の方針もありますが、計画的に実施をされているところであります。

 そのような中、今全国で学校の耐震化が急がれているところであるが、地震が起きたときに子どもを守るには、校舎本体の工事だけでは足りない。天井材、照明器具、書棚、学校には揺れで落ちたり倒れたりする危険性を秘めたものがいっぱいある。テレビやピアノ、そして窓ガラスの飛散防止対策などがあり、耐震化工事だけで終わらせずに、学校の設備でも被害が出ないような対策が必要と言われるところであります。

 昔から言われている「揺れたら机の下に」や、「グラッときたら火の始末」など、大地震の揺れから守る退避行動のあり方を検証してきた文部科学省の科学技術・学術審査会の作業部会は、型にはまった退避行動が万能でないとの結論をまとめ、報告書には建物の耐震化や家具の転倒防止など、事前対策の重要さも指摘をされているところであります。

 今、全国の自治体でも、国民読書年ということで、読書指導の充実に力を入れているところであり、三郷市と同様に多くの自治体で読書日本一を目指し、それぞれの取り組みが紹介をされています。

 そのような中、「読書のまち三郷」をいち早く掲げた三郷市は、教育委員会の熱心な指導と地域の皆様方のご協力のもとで、子どもが読書に親しむための活動が認められ、これまでも2006年度に前谷小学校が、2009年度には早稲田図書館がそれぞれ表彰され、今年度は彦郷小学校が文部科学省から読書活動優秀実践校・図書館・団体として選ばれたところであります。大いに励まされたものと思っておりますが、それとともに新たな決意も必要なのではないでしょうか。

 まちづくりは人づくりとの理念から、先ほども申し上げましたが、ハードの中のソフト、ソフトの中のハードを吟味しながら、安心して読書ができる環境整備や設備の充実が図られるべきであると考えます。

 そこで、学校問題の2のア、各学校での図書室・図書館での耐震対策への取り組み状況についてご答弁をいただきたいと思います。

 次のイとして、市内図書館の書棚の固定などを含めた耐震対策について、担当部長からご答弁をいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、教育問題の3、文教大学と教育委員会との協定についてお伺いをいたします。

 三郷市教育委員会と越谷市などにキャンパスがある文教大学との「教育相談及び学校不適応児童生徒に関する協定」が結ばれたとの案内がありました。また、「広報みさと」5月号にも、フォトスポットとして取り上げられていたり、新聞報道にもあります。そこで、協定書の中にある目的についての記述では、学校不適応児童・生徒の支援に係る教育・研究を推進すること、学校不適応対策の進展を図ることを目的とするとあります。

 今、教育環境はゆとり教育からの見直しを初め、教師の資質の問題や家庭教育の重要性は年々高まっているところであり、また児童・生徒の不登校や万引き対策など、多岐にわたっているのが現状であると思っております。

 そこで、三郷市での不登校児童・生徒の現状についてお伺いをして、第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 篠田正巳議員の質問に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 まちづくり問題のうち、1、東京外かく環状道路三郷第二インターチェンジ(仮称)整備に関する意見書提出後の都市計画決定の変更手続についてのア、今後の国への働きかけについてお答えをいたします。

 東京外かく環状道路三郷第二インターチェンジ(仮称)整備に関する意見書が平成22年3月23日、議会において採択され、その後、国道建設対策特別委員会が開催され、東京外かく環状道路、三郷市の現在の状況についての説明と質疑が行われました。北首都国道事務所の説明では、第二インターチェンジの千葉方面へのオンランプにつきましては、都市計画決定がされており、三郷ジャンクション直近になるとのことでございました。また、既に施工、利用されているオンランプ料金所の取りつけ部分に、平成27年度の全線供用開始に向けて斜路を取りつける計画であることが説明されたところでございます。

 ご質問のくいの設置につきましては、意見書が提出される前に工事がされたということでございます。

 それから、意見書が提出された後、2カ月が経過するが、市の国への働きかけはということでございます。意見書が、先ほど申し上げましたように3月に提出された後でございますけれども、市といたしましては、まずは関係機関との情報共有が必要であるということで、5月17日に開催されました特別委員会の開催に努めてきたところでございます。関係者のご尽力もありまして、開催されたところであります。

 また今後、国にどのように働きかけるのかということでございますけれども、改めまして関係機関等の考え方も把握した中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 篠田正巳議員の質問にお答えをいたします。

 1、まちづくり問題、1、東京外かく環状道路三郷第二インターチェンジ(仮称)整備に関する意見書提出後の都市計画決定の変更手続についてのうち、イ、変更手続の手順についてお答えいたします。

 三郷第二インターチェンジの整備に当たり、都市計画変更の対象となる道路は都市計画道路高速外環状道路でございます。ご質問の変更手続の手順の詳細でございますが、市は事業者から変更案の申し出を受けた後、計画決定権者である埼玉県に対して、都市計画変更の手続を進めてよいかの申し出を行います。その後、計画案の縦覧を行い、市の都市計画審議会の諮問を行いまして、意見を取りまとめ、埼玉県に報告いたします。それを受け、埼玉県は県の都市計画審議会の諮問を行いまして、国の同意をいただいた後に埼玉県が都市計画決定告示を行うこととなります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、教育問題、1、AED普及啓発活動推進策についてお答えいたします。

 本市の救急救命は、消防本部と教育委員会、そして学校の三者が一体となり取り組む、全国的にも先駆的な実践であります。これまでも、文部科学省の文部時報への掲載や、本市の実践例がDVDで全国の中学校や高等学校へ配布されるなど、数々の実績を重ねてまいりました。さらに今回、消防本部は北中学校との取り組みを日本臨床救急医学会で発表し、高い評価を得て全国に発信いたしたとお聞きしております。

 今年度も、引き続き地域防災訓練や消防出初め式に中学生が参加をいたします。地域啓発では、彦糸中学校が本年度も学校公開の日に消防署とのAED救急講習会を実施し、その様子を多くの保護者が見学しておりました。毎年、1,000名を超える中学生が救命講習を受け、着実にAEDの普及は図られておりますが、今後も消防本部と連携を強化し、一層の推進をしてまいります。



○副議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

         〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、初めに2、教育問題、1、AED普及啓発活動推進策として、ア、各中学校におけるAED講習者の累計はについてお答えいたします。

 中学校における救命講習は、平成20年度から市内すべての中学校2年生に実施され、本年度で3年目の取り組みとなりました。平成20年度は1,052名、平成21年度は1,014名、2年間で2,066名の中学生が救命講習を受講いたしました。また、本年度は中学2年生が受講いたしますと、3年間で3,000名を超える受講生となります。

 平成21年度受講した中学生のアンケート調査からは、「倒れている人に声をかけることができる」と答えた生徒が、講習前は57%だったものが講習後は79%と大きく増加し、講習の成果が顕著となってございます。今後も、消防本部と連携をとり、ご協力いただく中で講習内容の充実に向けて取り組んでまいります。

 次に、イ、フォローアップへの取り組みについてお答えいたします。

 講習を受講した生徒が講習の内容を帰宅後も確認できるよう、消防本部との協力のもと、家庭用のリーフレットを作成いたしました。このリーフレットは、非常時の応急手当の手順が一目でわかるよう工夫されており、各家庭でも活用できるものと考えてございます。今後は、講習を受けた生徒が中学卒業後も消防署が実施する普通救命講習会へ積極的に参加するよう働きかけてまいります。

 続きまして、2、「読書のまち三郷」として、ア、学校図書館・図書室の耐震対策についてお答えいたします。

 学校図書館には、さまざまな書棚が設置されてございます。建設時に壁に固定したつくりつけ書棚として書架を整備したものや、独立した書架を備品として購入したものがございます。地震災害時に学校図書館に限らず、学校内の独立した書架や整理棚が転倒し、子どもたちがけがをすることがないよう、学校図書館の書棚などの固定につきましては、子どもたちの身長の高さ以上の独立した書棚は壁などに確実に固定するため、金具を取りつけて転倒防止対策を行っております。

 現在、学校におきましては、「読書のまち三郷」の取り組みを実施しております。身近な耐震対策といたしまして、学校図書館の書棚など転倒防止の対策をしっかりと実施して、子どもたちの安全・安心を確保してまいります。

 続きまして、3、文教大学と教育委員会との協定についてお答えいたします。

 本市の不登校児童・生徒数の現状でございますが、平成21年度末、不登校を理由に年間30日以上欠席した児童・生徒数は、小学校14名、中学校140名となってございます。今回の協定は、学校不適応児童・生徒対策の進展を図ることを目的としており、相互の機能を活用し、教育相談などにかかわる研究を進めてまいるものでございます。今後、この協定が本市の児童・生徒にとりまして、よりよい協定となるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村豊生涯学習部長。

         〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 私からは、2、教育問題の2、「読書のまち三郷」のイ、市内図書館の書棚の固定についてお答えを申し上げます。

 図書館の書棚は、壁際に設置いたします一般的に高さのある壁面書架と、フロア内に設置されております比較的高さのない中置書架に分類されます。図書館ごとに使用している書架は異なりますが、基本的に壁面書架につきましては、壁や天井と書架との間に転倒防止金具を取りつける対策をとっております。また、中置書架につきましては、安定性の高い末広がりの構造となっている傾斜型書架を多用しております。

 また、地震では書架の転倒とともに、本の落下が心配されることから、この落下対策として各図書館において重量のある大判の図書は床に近い棚に配架する、また辞典などの参考図書は高さのない書架にまとめて配架するなど、利用者の利便と安全性を確保するよう工夫をしているところでございます。今後とも、「読書のまち三郷」にふさわしく、市民が安心して図書館サービスを受けることができるよう、さらなる安全管理に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 篠田正巳議員。



◆9番(篠田正巳議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 では、再質問ですけれども、教育問題からさせていただきます。

 1と2については、さまざまな提案を含めて要望をさせていただきます。

 きのう、議会の帰りに前谷小学校の図書室を見学をさせていただきました。今年度から配置をされた司書さんとのお話もできましたし、壁の色も大変明るく、何か床にも配慮がされていたということで、今の子供たちは幸せなんだなと感じたところであります。

 今、安全対策についてご答弁がありました。実は、阪神・淡路地震では想像を超えたと言われておりまして、テレビが真横に飛んできたとか、タンスが真横に飛んできたとか、それらが壁を突き破るといった報告もあります。

 今、中村部長から本の大きさや重さのお話がありました。学校図書でも、その辺を十分に配慮して、今後とも子どもの目線を大切に安全対策に万全を期していただきたいなと思っております。これからは、何といっても「読書のまち三郷」をさらに充実をさせたものにする必要があるのかなと思っております。昨日も提案をされていたところでありますが、情報発信の仕方ではそれなりの仕掛けを効果的に活動していくことではないかと思っております。

 そこで、例えば皆さんだれもが知っているプロゴルファー石川遼選手のお父さんが、勝美さんが子育てをテーマに志木市の市制40周年で講演をされたという話があります。その中で、遼選手が中学時代に「老人と海」などを渡して、本に親しませるよう心がけたことが、今のインタビューでの受け答えがうまいと言われる、やはり読書のおかげなのかなと、本を読むことでいろいろな言葉を覚え、想像力も広がったのではないかとの記事があります。このような記事を、読書の効用ということで、学校通信として発信をしていくとか、先生の話としてPTAの方々に伝えていくことも一つの方法なのではないかなと思っております。

 それでも、中には読書にどうしても親しめないという人がいるかもしれません。そこで、読書にこだわらず、例えば演劇、例えば書道といったジャンルを変えていくこともおもしろい取り組みであると思っております。

 私は、過去に「文字を書け、汗をかけ、恥をかけ」と教えられました。恥をかけというところでは、演劇を使った授業は現代の子どもが苦手とする自己表現や、他者とのコミュニケーションをとりながら活動する力を育てる学習として、今注目をされていると。やらされていることになれ切った現代の子どもに、主体的な学びを呼び覚ます学校の仕掛けに思える。学校教育で広く生かす道を探ってほしいとも言われております。

 文字を書けというところでは、今映画になっております「書道ガールズ!!わたしたちの甲子園」が注目をされている書道もあります。また、パソコンや携帯メールなどの普及によって書く機会が減っている、私もすべてパソコンで原稿を書いておりますけれども、文字を手書きすることの価値や意義、楽しさ、効用などを広く社会に伝えようとの動きもあります。ぜひとも、いろいろな引き出しをつくることで、さまざまな興味がわけば、読書活動がさらにさらにつながるのではないかと思っておりますので、今後の活動に期待をいたします。

 AEDの普及をちょっと飛ばしました。普及については、昨年の東京マラソンでタレントの松村邦洋さんが路上で倒れ、一時心肺停止になったという報道は、覚えている方も多いのではないでしょうか。その時、AEDで助けたのは、三郷市の消防隊員だったとマスコミにも登場をしていたところであります。これも何かのご縁であるのでしょうから、何らかの機会に啓発活動の一環として、タレントの松村さんを参加協力お願いするということで、違った意味で市民の皆様に広くアピールできるのではないかなと思っております。

 また、1問目の答弁で、各中学校での講習修了者1,052人、1,014人と答弁がありました。そこで、例えばこの累計数を学校の門のところにですね、きのうも横断幕、横断幕という話がありますけれども、横断幕などを利用して地域の皆様に発信していくことも必要なのではないかなと思っております。

 そこで、予算を8中学校区の地域青少年育成会の資金を当てにと考えて質問を組み立てたのですけれども、先日総会に出席したら、残金がほとんど残ってない状態でありまして、確認をしたところ、平成19年、20年、21年が16万2,000円だったものが、22年度からは14万円に補助金が削減をされていたということでありました。これは、市長さんに要望をしなければいけないのかなと思っております。財政上での一律カットも考えての削減でしたら、やはりここは先ほど申し上げましたけれども、米百俵の考えでもとに戻していただきたいなと思っております。

 さて、「広報みさと」4月号に親の学習講座の記事がございます。この中に、ファシリテーターと、言葉をちょっと間違えるとパシリに聞こえてしまうんですけれども、パシリという言葉で非常にドキッとする方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、ファシリテーターと呼ばれる学習支援者による親の学習講座は好評とのことであります。

 先日、私は教育委員会の定例会を傍聴をさせていただきました。その際に、三郷市は県内でもかなり優秀だという報告がありました。家庭教育の充実も、これからの人づくりには大いに役立つ施策であると考えます。

 そこで、このような情報を、例えば市内循環バスに広告として出すことも考えてもいいのではないかなと思っておりますので、ぜひとも各課連携をしてお考えをいただきたいと提案をさせていただきます。

 教育問題の3、文教大学との協定のところについてでありますが、不登校の数字が今答弁にありました。中学校で140人だという、ちょっと数字が大きかったかなという思いもしておりますが、だからこそ今回協定を生かして、できるだけ早く成果がでることを願っております。

 さて、大学との協定を結んだということでありますので、それなりのご縁ができたはずです。今、市内の小学校では早々にプール開きが行われ、歓声に包まれております。先日、テレビで小学校で大学生のボランティアがプール指導をしている姿を見ました。そこで、今後いろいろな交流が図られるものと期待をしております。現在、小学校でのプール指導や運動指導での指導体制について、部長から答弁をいただければと思っております。

 さまざまな提案をさせていただきました。もし、教育長が何かこれだけはつけ加えたいというようなことがあれば、答弁をいただければと思っております。

 続いて、まちづくり問題ですが、私が1問目で質問したのは、基礎工事がいつされたのかということが、部長が認識をしていたのかしていないのかということなんです。それで、1問目で和光市の松本市長のお話をさせていただきました。情報をしっかりと出していかなければ、議決機関である議会の機能は失われてしまうと思っております。

 そこで、3月での意見書、現在ネットで議事録をすぐ見ることができます。そのときに、何でそんなに急いで出すのかということですけれども、過去にやはり早く三郷市が要望しなかったことで、時間があればあるほど国の計画は必ず計画変更ということはできないんですよ。今までしていないんです。ですから、こういうことは少しでも、やはり一日でも早く要望をしていかなくてはならないといった答弁がありました。

 しかし、ただいまの答弁、まちづくり推進部長もそうですけれども、5月17日の特別委員会での北首都国道事務所の説明でも、質疑でも、どう考えてもなぜ2月に開催をしなければならなかったのか、なぜ3月に意見書を出す必要があったのか、非常にわからないんですね、私。

 そこで、前例主義という議会において、2月の開催はまず考えられないと思って、過去、私が議員になって、平成13年からですけれども、国道建設の開催日を調べました。平成13年が10月、平成14年がなし、平成15年が4月28日、平成16年が11月、平成17年も11月、平成18年がなくて平成19年6月、平成20年7月、平成21年がなく、そしてことし5月17日に行われたわけであります。

 当然、2月、3月は予算の問題や人事異動など、大きな時期でもありますし、そもそも北首都国道事務所の2010年度の事業概要の発表は5月12日であります。あえて2月に申し入れた理由、企画畑に長かった田中部長はわかっていると思うんですよ。

 それと、私、建設水道常任委員長として2年間、江戸川新橋建設促進協議会の委員として活動をさせていただきました。市長さんも、議長さんも、みんな流山市の市長さんも、議長さんも、担当委員会の委員長さんも、県議の方々も交えて、埼玉県、千葉県に要望活動をしてきました。やはりこの意見書が、なぜ議会から出さなければいけなかったのかと。本来だったら、市長と議長と担当委員会の委員長や特別委員会の委員長ともに国に働きかけていくのが筋なんじゃないかなと思っておりますので、なぜ、多分、田中部長が主導でこの問題やられたと思うので、ここについても答弁をいただきたいと思っております。

 何度も申し上げて恐縮ですけれども、計画が終わった後でなかなか変更できない趣旨の説明でありますけれども、計画が終わるも何も、昭和60年に計画決定がされていたと。先ほどの手順でいけば、事業者ということは国なんでしょうから、国からうちに落ちてこない限り、計画決定の変更なんかできるわけないんですよ。それをあえて意見書として国に出すなんていう、どのような意図があって3月議会という、なぜ6月じゃだめだったんでしょうか、そこのところについてぜひともお聞かせをいただきたい。

 そこで、まちづくり推進部長からは、例えばこのような変更の事例がほかにあるのか、あれば教えていただきたいと思います。

 以上で2問目の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(酒巻宗一議員) 篠田正巳議員の2問目に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えをいたします。

 まず、特別委員会でございますけれども、13年度以降、今年度も含めまして何月に開催されているかということで、今お話をいただいたところでございますけれども、当初2月ごろに開催をしたいというお話をさせていただきましたのは、ネクスコからの話がありまして、これにつきましてはオンランプではなくオフランプでございますけれども、そちらのほうの工事の前提となる調査等をするに当たり、地元への説明をしたいというお話がありました。つきましては、地元説明を行うに当たり、特別委員会が三郷市においてはありますので、その場において説明をしていただきたいという話をしてきた経緯があります。

 そのようなことから、またネクスコのほうといたしましてはスケジュール上ですね、その段階でのスケジュール、現段階では変わっているというように聞いておりますけれども、5月の連休前までには、できれば4月中には地元に入りたいということがありました。3月ですと、議会がありますので、その前の2月に特別委員会を開くことができないだろうかという投げかけがあり、その点について調整をさせていただいたという経緯がございます。

 2点目でございますけれども、意見書につきまして、なぜ3月なのかということでございますけれども、こちらにつきましては私のほうからはなかなかお答えできかねるところでございます。

 以上です。



◆9番(篠田正巳議員) 基礎工事の把握はされてたんですか。



◎企画総務部長(田中富雄) お答えさせていただきます。

 基礎工事につきましては、直前になりまして情報をネクスコさんからいただきました。ただ、特別委員会にありましたように、本数ですとか、長さですとか、そういったものについては把握しておりませんでした。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えをいたします。

 例えば、議会からの意見書が出た場合に、そういう手続をやった例があるかというご質問でございますけれども、通常は先ほどお答えいたしましたように事業者から申し出があった場合となっておりますので、そういう議会からの意見書が出た場合については把握してございません。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) お答え申し上げます。

 三郷市の教育発展のため、数々のご提言をいただきました。教育委員会として、学校として十分検討し、進めてまいります。



○副議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

         〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 運動の指導体制、大学生ボランティアの活用についてお答え申し上げます。

 水泳指導など、体育授業におけます教師の指導助手を初め、クラブ活動、学校での行事など、学校の体育的な教育活動の中で大学生並びに地域の方々を活用してございます。県の事業であります小学校体育アシスタント派遣事業としまして、今後も有効活用してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で篠田正巳議員の質問を終わります。

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△工藤智加子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第13、7番、工藤智加子議員。

         〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 通告に従いまして、順次質問いたします。

 初めに、保育問題について伺います。

 1点目として、保育料についてです。

 今月から1回目の子ども手当が支給され、マスコミでもお母さんの声を取り上げて報道されておりましたが、手当の用途についてはさまざまでも、2兆3,000億円の財源について触れると、将来にわたって子どもたちに負担がかかるのでは困る、一時的な手当ではなく、子どもたちが安心して暮らしていける制度にしてほしいなど、制度の見直しを示唆する声もあったかと思われます。

 民主党政権は、子ども手当の財源として、16歳未満、年少分の扶養控除の廃止、高校授業料の無償化の財源として16歳から18歳の特定扶養控除の縮小を打ち出しています。このことが、住民税額や所得税額で決定された保育料に大きく影響するのではないかと懸念されるところです。

 さて、2009年度の国民生活基礎調査によりますと、1世帯の年間平均収入額はこの10年間で10%も落ち込みました。年齢階級別の所得状況を見ますと、29歳以下で298万9,000円と最も低くなっており、母子家庭においては231万4,000円と深刻であります。厚生労働省の第5回21世紀出生児縦断調査によると、子育ての費用として一番負担に思うのは、1番に保育所や幼稚園に係る費用、2番目が医療費、3番目は靴なども含む衣服に係る費用となっています。子育ての若い世帯においては、派遣などの不安定雇用、減収やひとり親家庭がふえる中で、保育料の負担は重くのしかかっていると言えます。保育所をやめざるを得ない子どもが各地で生まれ、滞納者も8万5,000人に上っております。

 アとして、当市の保育料の階層別、世帯数と滞納世帯数を伺います。

 保育料は、国が国庫負担を支出するに当たって、保護者から徴収すべき額を勝手に設定、それを保護者から徴収することを前提として、国の負担額を決めています。しかし、国の基準は3歳未満の最高額が8万円、3歳以上の最高額が7万7,000円と高額であるため、多くの市町村は国基準より低い保育料設定を行い、その差額を負担しています。つまり、保育料は、その自治体の子育て支援度のバロメーターだと言えます。

 そこで、イとしまして、国基準に対しての当市の負担割合と他市との比較について伺います。

 ウとして、県内での保育料の比較についてですが、両親と2歳の子ども1人の世帯で所得税が4万円以上の場合、市町村民税のみで所得割額が6,000円の場合、本市はどのようになっているか明らかにしてください。

 東京都渋谷区は、年収400万円以下の世帯の保育料を4月から無料にしています。年収400万円以上1,000万円以下の世帯に対しては30%から50%の引き下げを行い、年収1,000万円以上は据え置き、1,500万円を超す世帯は所得に応じて引き上げるというものです。本市においても、思い切って保育料の軽減措置に踏み出すべきです。

 エとして、若い子育て世帯の実態をどのように認識しているのか、保育料軽減を実施するための検討はできないかご答弁ください。

 続いて、保育所の看護師配置についてです。

 国基準でありますと、看護師の配置はゼロ歳児9人以上に1人と伺いました。乳幼児の健康を守るためには、早期発見、早期治療が大切です。その判断というのは、大人と違い、専門性が求められることは十分考慮するべきだと思います。乳幼児の人数にかかわりなく、全保育所に看護師が配置されることが望ましいと考えますが、アとして三郷市の状況についてお伺いいたします。

 イとしまして、病児の対応について伺います。特に、看護師が配置されていない保育所においては、どのような対応がされているでしょうか。また、これまで問題は起こらなかったでしょうか、お答えください。

 小児の疾病は、感染症とけががおおむねその割合を占めています。配置された看護師が日常的に子どもの状態を観察し、個々に持っている特徴を把握しながら、明らかな症状があらわれなくても、いつもと違う子どもの様子に注意を払い、いざとなったらすぐに対応することが大変重要です。子どもの安全はもちろんのこと、保護者にとっても看護師の存在は安心できることだと考えますが、ウとして、保育所に看護師の配置をすることについて市長の見解をお聞かせください。

 2点目の介護保険についてです。

 初めに、1として、利用料の減免の拡充をについてです。

 介護保険制度が導入されて10年がたちましたが、この間、ご家族が介護のために離職せざるを得なかった方々が全国で14万4,800人いると言われています。収入は減少し、経済的な貧困に陥るケースは少なくないと考えます。

 また、介護疲れや病気への不安から無理心中を図って亡くなった高齢者は、2000年から2009年の間に400件、2006年以降では年間50件を超えると伺っています。ことし3月に、岩槻市で35年間寝たきりだった夫から、楽にしてくれと何度も懇願され、思い余った妻が殺害に至った悲しい事件がありました。介護を社会で変えようと制度を導入したその理念から、全くかけ離れた実態がいまだに改善されないままです。

 さらに、年金が唯一の収入源である高齢者世帯では、利用料の負担は深刻です。市内にお住まいの78歳の男性は、糖尿病と脳梗塞による右肩麻痺があり、要介護3の認定を受けています。毎日、尿失禁があるため、紙パンツを使用しておりますが、支給の対象になっていません。妻も股関節手術を行って、介護力はほとんどありません。4階に住んでいるため、通院や買い物に苦労されており、支援が必要です。担当のケアマネジャーは、通所リハビリのサービスで身体機能を維持したいが、利用料を支払うお金がないため通えない、ヘルパーも利用したいが、ベットとマットレス、手すりの利用料が1,080円かかり、これ以上は支払えないと言われ、切ないと言います。まさに、保険あって介護なしの状況です。

 本市の2008年の基礎調査でも、居宅サービス利用者859人のうち、利用料の支払い可能な金額は幾らですかの問いに、5,000円未満と答えた方が39.8%います。ケアプランの満足度調査では、利用料が負担で十分なサービスが受けられないと答えた方は回答者の80人中23.8%でした。利用料は、所得に関係なく1割負担が課せられ、低所得者の実態は深刻です。

 アとしまして、要介護度別での利用料の平均額はどのようになっていますかお尋ねいたします。

 2008年4月の厚生労働省の介護保険事務調査によりますと、利用料を独自に減免している市町村は全国で381カ所となっています。介護保険を推進した評論家の樋口恵子さんも、今後の介護保険について低所得者にもサービスを行き渡らせるために、原則1割の費用負担を見直すことを求めたい、政府が責任を持ってかかわってほしいと述べています。本市の利用料の助成条件を拡充し、低所得者の方々への支援を検討するべきだと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。

 2点目に、認知症グループホームの防火対策についてです。

 札幌市内のグループホーム「みらいとんでん」に入所していた認知症の高齢者ら7人が火災で死亡した事故があったことは記憶に新しいと思います。同市は、市内すべてのグループホームへの緊急立入検査を実施し、現在の法令ではスプリンクラーの設置が義務づけられていない床面積275平方メートル未満の施設に対して、市独自の補助を検討しているという記事もありました。

 厚生労働省は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査を実施しています。この中で、9,950事業所でスプリンクラーを設置していなかった事業所は約60%という結果でありました。消防訓練の未実施や誘導灯がないなどの不備も見られていたそうですが、アとして当市の状況についてはどのようになっているのか、また今後の対応について伺います。

 埼玉県内でも、グループホームを含めた小規模福祉施設の防火対策上の法令違反がある事業所が43.4%に上っていることも、最近の新聞に掲載されましたが、事業所の厳しい経営状況や人手不足がその背景にあるとも言われています。小規模施設へのスプリンクラーの設置など、事業所の負担にならないように防火対策の充実を進めていただきたいと思います。この点についてもご答弁ください。

 3点目の環境問題について伺います。

 1点目は、公共下水道の整備についてです。

 中央地区周辺の整備について、昨年9月議会で質問したところ、新和一丁目、二丁目、谷中、岩野木の市街化区域については、事業認可の取得がまだとのことでした。第4次総合計画の中では、公共下水道整備の推進を施策に掲げ、数値目標が示されています。整備計画を具体化し、明らかにする必要があると考えます。

 アとして、下水道整備の事業認可の取得状況と今後の計画についてお尋ねします。

 三郷中央地区周辺の整備についてでありますが、中央地区の区画整理事業が進むにつれ、ますます既存の市街化区域との整備格差が広がっている感があります。都市計画税を同じように払っているのにという声も後を絶ちません。市民のこういった声に耳を傾け、不公平感をなくすための対応策をとっていただきたいと考えます。

 イとして、公共下水道整備計画を早急に策定し、順次整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお答えください。

 2点目の市道2283号線の整備についてです。

 この市道は、市助から三郷一丁目の延長2,100メートルの市道で、新田用水沿いに位置しています。私がお聞きするのは、この市道の未舗装の部分についてです。

 昨年、我が党の議員の質問に対して、用水整備もあわせて検討しますとのご答弁でしたが、その後どのような検討がされていますでしょうか伺います。

 なお、この市道の整備については、新田用水の整備もあわせて実施しなければならないと伺いましたので、建設部長並びに環境経済部長よりご説明いただければと思います。

 3点目の花和田にありますエバタ株式会社埼玉工場跡地についてです。もとは、同事業所によるコンクリートの製造工場だったと思われますが、現在は営業されていません。今後の事業として、塩化ビニールの産業廃棄物処理場としての届け出許可を県に提出していると伺いました。近隣住民への生活環境に何らかの影響がないのか、騒音や振動は大丈夫なのか、廃品回収の搬送車が頻繁に出入りして大型車両がふえないかなど、地域住民の方から伺っています。

 アとしまして、このリサイクル事業について詳しくお聞かせください。

 また、事業の方による戸別訪問で住民への説明がされているということですが、イとして住民への合意状況はいかがでしょうか。住民の方の反応などを含めて詳細にお知らせください。

 以上で1問目終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の質問に対する答弁を残して暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時48分



△再開 午後2時00分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 工藤議員のご質問にお答えします。

 1の保育問題の1、保育料についてのエの保育料の軽減を、そして2の保育所の看護師配置についてのウの看護師の配置の充実をについてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 1の保育料についてのエの保育料の軽減をにつきましては、国の保育所徴収金基準額表が見直され、各市町村におきましては保育料の見直しを検討していると聞き及んでおります。本市におきましても、国や県内市町村の動向を見きわめてまいりたいと存じます。

 次に、2のウの看護師の配置の充実につきましては、現在、9カ所の保育所に看護師を配置しておりますが、それ以外の4カ所の保育所につきましては、全保育所に配置してある健康マニュアルに基づき、児童の健康管理、疾病対応に努めております。加えて、看護師の配置されていない保育所へは、他の保育所の看護師が定期的に巡回をし、健康支援や衛生管理及び事故防止の徹底に努めており、児童、保護者、保育士が不安を抱くことがないような対応をしているところでございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 工藤議員のご質問に順次お答えいたします。

 まず、1、保育問題の1、保育料についてのア、保育料の階層別世帯数でございますが、平成22年3月31日現在で生活保護受給世帯等のA階層は32世帯、市民税非課税世帯であるB階層は56世帯、この56世帯を除きます市民税非課税世帯であって母子世帯等であるB2階層は142世帯、市民税均等割課税世帯でありますC1階層は32世帯、市民税所得割課税世帯であるC2階層は92世帯、前年の所得税額が4万円未満の世帯であるD1階層は295世帯、所得税額4万円以上10万3,000円未満の世帯でありますD2階層は355世帯、所得税額が10万3,000円以上25万3,000円未満の世帯であるD3階層は238世帯、所得税額25万3,000円以上41万3,000円未満の世帯であるD4階層は54世帯、所得税額41万3,000円以上の世帯であるD5階層は50世帯、合計1,346世帯でございます。

 続きまして、保育料の滞納世帯数でございますが、平成22年5月28日現在の平成21年度滞納世帯数を申し上げますと、B階層が8世帯、C1階層が2世帯、C2階層が15世帯、D1階層が36世帯、D2階層は37世帯、D3階層は9世帯、D5階層は4世帯、合計111世帯でございます。

 続きまして、イの国基準に対しての当市の負担割合と他市との比較でございますが、保育料の基準となる所得税の額の区分が各市異なりますので、単純な比較はできませんけれども、平均で申し上げますと、本市が国に対しまして68.2%、近隣の越谷市が65.4%、草加市が60.1%、吉川市が61.8%となっております。

 続きまして、ウ、保育料の県内での比較でございますが、所得税額が4万円の世帯で比較いたしますと、3歳未満児で本市の保育料は4万円でございます。近隣の越谷市が2万7,600円、草加市は3万170円、八潮市が2万7,000円、吉川市が3万1,200円となっております。

 次に、2、保育所の看護師の配置についてでございますけれども、これにつきましては先ほど市長が答弁いたしましたけれども、4月1日現在の看護師の配置状況につきましては、9カ所の保育所に9名の看護師、保育所1カ所につき1名でございますので、9名の看護師が配置されております。

 病児に対する対応につきましては、保育所保育指針を踏まえ、三郷市保育計画に基づき作成する保育所業務マニュアルに基づきまして、万一の事故時ですとか、病児への対応に対しましても、看護師のいない保育所も含めまして、慌てることがなく組織的な対応ができるような体制を整備いたしまして対応しているところでございます。

 続きまして、2の介護保険についてお答えいたします。

 介護保険の1、利用料の減免の拡充をのア、要介護度別利用料の平均額についてお答えいたします。

 要介護度別利用料につきましては、平成22年3月分のサービス利用料の平均額になりますけれども、要支援1につきましては2,731円、要支援2は4,831円、要介護1は9,589円、要介護2は1万2,319円、要介護3は1万8,131円、要介護4は2万2,683円、要介護5は2万7,823円となっております。

 次に、イの利用料の助成の条件緩和をについてお答えをいたします。

 介護保険制度におきます利用料の助成制度につきましては、保険制度の枠組みの中で高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費、また今回ご提案申し上げました高額医療・高額介護合算制度などで低所得者の方々について、所得に応じて利用料が軽減される仕組みができております。さらに、市独自の制度で軽減を図ることとなっておりますので、現時点での条件緩和は考えておりません。今後、平成24年度に予定されております介護保険制度の改正による軽減制度の推移を見守ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 峯岸和夫消防長。

         〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 介護保険について、2、認知症グループホームの防火対策について順次お答えいたします。

 初めに、ア、市内施設の防火対策の状況はについてお答えいたします。

 三郷市に該当する施設は現在3施設でございます。グループホーム等に関する消防法令の改正以来、数度の立入検査を行いまして、他市で発生しましたのと同様な火災の発生を防止するため、防火対策の基本であります防火管理者の選任、避難訓練の実施、喫煙、暖房機器、厨房機器の火気管理等、防火管理の徹底に努めてまいりました。

 また、消防用設備等に関しましては、消火器を初め、自動火災報知設備や消防機関に通報する設備等、必要とされる設備はすべて設置されております。点検等維持管理につきましても、定期的に報告されておりますので、今後も引き続き防火、安全対策の徹底に努めてまいります。

 続きまして、イ、防火対策の充実をについてお答えいたします。

 消防用設備等の設置にかかわる設置基準が強化され、新たにスプリンクラー設備の設置義務が発生いたしました。昨年の群馬県渋川市の有料老人ホーム火災に続きまして、ことし3月にも札幌市のグループホーム火災で人的被害が発生したことを踏まえ、国では平成24年3月までの期間、スプリンクラー設備の補助を行います。このようなことから、早期設置計画のお願いをいたしましたところ、3施設とも補助金制度の活用にて今年度中にスプリンクラー設備の設置を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 初めに、環境整備の2、市道2283号線の道路整備及び新田用水路の整備についての担当分、新田用水路の整備についてお答えいたします。

 新田用水路は、この地域の水田を潤す農業用水路でございますが、都市化の進展に伴い、新田用水路の用水を必要とする水田が減少するとともに、水質が悪化するなど、用水路としての機能が低下しているのが現状でございます。

 そこで、新田用水路の整備に当たっては、農業者の将来的な水田経営の意向や新田用水路の管理者である葛西用水路土地改良区の意見を聴取し、市内全体の農業用水路の整備のあり方の中で検討してまいります。

 続きまして、3、花和田エバタ株式会社埼玉工場跡地について順次お答えいたします。

 ア、リサイクル事業についての詳細をでございますが、ご質問の場所ではエバタ株式会社が土木用資材の製造、販売を行っておりましたが、このたび業務転換を図り、リサイクル事業を行うべく計画を進めております。同社の産業廃棄物処分業計画書によりますと、リサイクル事業は事業活動に伴って生じる廃プラスチック類の破砕・減容です。事業活動に伴って生じる廃プラスチックは、産業廃棄物となりますので、同所で行われる事業は産業廃棄物の中間処理となります。その過程を経たものは、塩化ビニールシート製品や遮音材などの再生原料として出荷するとされています。

 同所で計画されている施設の概要は、受け入れ廃棄物の保管施設、破砕・減容処理施設、再生原料の保管施設とされており、処理施設は処理工程から1次破砕、2次破砕、減容の施設に分かれ、処理能力はおのおの26トン、25.5トン、21.3トンが計画されており、作業時間は午前7時から午後9時までの1日14時間が予定されています。

 周囲への影響としては、破砕作業を行うことから、騒音、振動、廃棄物の飛散が想定されますが、騒音対策としては破砕施設を工場内に設置した防音施設内に置くことで伝搬・拡散を防止するとされており、振動対策としては設置する機械の台座に防振ゴムを用いることで伝搬・拡散を防止することとされております。廃棄物の飛散については、各施設に集じん機を設置すること、処理や保管を工場内で行うことで防止するとされております。

 このほか、車両の出入りに伴う危険性も懸念されますが、車両の出入りは主要地方道葛飾吉川松伏線から行うこととし、彦成通りを通行することはないとのことです。

 次に、イ、事業者の住民への説明と同意はでございますが、県の産業廃棄物処理業許可に関する手続等を定める要領では、事業計画地から200メートル以内の住宅の世帯主の3分の2以上の同意を取得することとされております。事業者から同意状況を聴取したところ、対象区域内を戸別に訪問し、現在までに対象者の8割弱の同意を得ているとのことでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

         〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 3、環境整備、1、公共下水道の整備についてお答えいたします。

 ア、事業認可の取得状況と今後の計画は、並びにイ、中央地区周辺の整備を早急ににつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。

 公共下水道事業につきましては、都市計画法及び下水道法の事業計画認可をそれぞれ取得し、事業を進める必要がございます。また、事業計画認可の取得に先立ちまして、都市計画法の規定に基づく都市計画の決定が必要となります。

 当市の現状をご説明いたしますと、まず都市計画決定の面積といたしまして、市街化区域全域の約1,423ヘクタールに武蔵野操車場跡地地区の市街化調整区域約54ヘクタールを合わせた約1,477ヘクタールの公共下水道にかかわる都市計画決定をしております。また、事業計画認可面積につきましては、平成22年3月末現在におきまして約1,220ヘクタールの区域について認可を取得しております。

 なお現在、国道298号より西側の高州、鷹野地区の市街化区域約117ヘクタールと三郷インター南部地区の約44ヘクタールの合計約161ヘクタールにつき、事業計画認可区域の拡大に関する県との手続中となっております。

 続きまして、平成21年度末の時点における公共下水道の整備状況は、行政人口と下水道の利用可能な方の割合を示す下水道処理人口普及率は72.3%、また下水道利用可能な方と実際に下水道に接続していただいている方の割合を示す水洗化率は84.9%となっております。

 今後の事業計画認可の取得に関する計画につきましては、現在認可を取得している区域の整備に係る進捗状況を踏まえまして、事業計画拡大の予定をしております。また、中央地区周辺の整備につきましては、現在、土地区画整理事業との連携により集中的に進められている下水道整備と高州、東町で進められている既成市街地における下水道整備の進捗状況を踏まえ、事業計画認可区域の拡大を計画的に進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、2、市道2283号線の道路整備及び新田用水の整備のうち、担当分についてお答えいたします。

 市道2283号線は、新田用水と並行している市道で、道路認定幅員が約2メートルと狭小な道路でございます。現状につきましては、このような狭小道路のため、車両の通行はもとより、人の通行がほとんどされていない状況から、道路形態が明確でなく、現在まで未整備となっているものでございます。このため、整備につきましては狭小道路のため、新田用水路整備にあわせた同時施工でなければ難しい状況かと考えます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) それでは、再質問と幾つかの要望をさせていただきたいと思います。

 まず、保育問題についてですけれども、先ほどご答弁で所得税4万円以上だと保育料が三郷市の場合は4万円と。県内で見てみますと、2番目に高い保育料なんです。埼玉県の社会保障推進協議会の調べですと、これは去年の12月31日現在なんですけれども、所得税の18万円以上の場合についても調べておりまして、三郷市の場合は5万5,000円、これについても県内で見てみますと4番目に高くなっている状況です。三郷市の保育料は高いんだということをご認識いただきたいというふうに思うわけなんですけれども、この間も市との懇談の中で保護者からの声は、何とかこの保育料を安くしてもらいたいということが多く寄せられているんではないかと思うんですが、この子育て支援の一部である保育の問題、今年度からは時間外保育だとか、一時預かりということも取り組んでいくということなんですが、そのことも重要なんですけれども、根本的な待機児童77人、これを解消するということと、高い保育料の問題については早急に手だてを尽くすべきだというふうに思うんです。

 三郷市の年齢の人口比率の推移を見たときに、6歳から9歳の保育人口というのは年々減少傾向にありますよね。三郷市も、例外なく少子化が進むということなんだろうと思うんですが、先日もほかの議員の方々からもご質問があったように、若い世代に選ばれるまちづくりとしての保育支援の位置づけというのは、とても重要じゃないかというふうに考えるわけです。

 群馬の南牧村では、保育料、小・中学校の給食も無料にしますという条例を提案して可決されているわけなんですが、この市川南牧村長さんのお話ですと、子育てができる環境をつくって、子育て世代の増加を図ると、このことが地域の活性化につながるんだというふうに言って、この思い切った制度を導入しているわけなんです。

 三郷市でも、若い世代の子育てを経済的な支援で応援する、三郷市で子育てをする人がふえる。親たちは、子育てを通して地域のコミュニティを形成しますから、特別な事情がない限り、そこに住み続けるわけです。そうすると、30代、40代、果ては50代の方まで三郷市に定住していただけるというようなことが考えられるんではないかと、子育て世代の方に三郷市に来てもらうためには、県内で高い水準の保育料をやめて、軽減策を打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょうか、もう一度この点について市長に伺いたいと思います。

 それから、看護師の配置の問題なんですけれども、看護師不足というのは長い間解消されないでいるわけですので、各保育所に配置させるというのは非常に難しい問題ですし、人件費が保育士と違いますからコストがかかるという問題もあるとは思うんですけれども、保育士は子どもの保育を専門にしている方々なわけですから、保育所で安全に健やかに育ってもらうために、病気やけがといった危険から守ると、そのための専門的な知識と技術のある看護師の配置は、ぜひ4カ所看護師がいないということなので、今後も検討をしていただきたいなというふうに思います。これは要望にとどめておきます。

 それから、介護保険について質問いたします。

 きのう、日本共産党が行った全国のアンケート調査が発表されましたけれども、この中身を見ましても、利用料の負担の問題が明らかになっています。3,000カ所の介護事業所にアンケート用紙を送付してのアンケート調査なんですが、訪問介護事業所、通所介護事業所、それから居宅支援事業所のこの3つの事業所では、利用料の負担が重いので、それを理由にサービスを抑制している人がいるというふうに答えた事業所が76.2%に上っているわけです。

 先ほど来も、本市でもこの利用料の助成制度やっていますよというお答えだったかと思うんですけれども、問題は助成制度の適用基準なんです。今、三郷市でやっています適用基準は、年間総収入が60万円以下であること、それから資産がおおむね200万円以下となっている方について適用されると。これ資産の適用を除けば、生活保護受給者よりも低い生活を強いられている方ということになるわけで、非常に絵にかいたもちといいますか、利用しにくい仕組みになっているんです。

 三郷市の助成制度を利用された方が、2009年の4月から12月、この間に利用された方、たったの2人なんです。金額にすると4万5,877円で、やはり本当に大変な方々を救う制度になっていないのではないかというふうに思います。さいたま市では、同じような助成制度の適用基準違っておりまして、単身世帯では120万円未満、年収がですね、預貯金等で500万円未満となっております。枠が広いわけですよ。志木市の、これはまた別な種類の助成なんですけれども、介護保険の利用料の補助制度は保険料の1段階の方については自己負担の半額、2段階の方については4分の1というふうな助成をしています。こうしたほかの自治体の軽減策をぜひ研究していただいて、三郷市においても助成制度の枠を広げるように検討していただきたいというふうに思いますけれども、この点についてももう一度お答えいただきたいと思います。

 それから、認知症グループホームの防火対策についてです。これは要望なんですけれども、火災を発生させないように防火対策を十分に整備することなんだというふうに思います。そのためには、スプリンクラーの設置が最も効果的ですし、大切だなというふうに思います。ただ、スプリンクラーを設置する費用が事業所運営に大きな負担になっていることも事実で、スプリンクラーの設置がなかなか普及してこなかった実態もあるわけです。スプリンクラー設置するのに300万円から350万円必要だというふうに言われております。

 先ほども、平成24年3月まで国の補助が出ますよというご答弁だったと思うんですが、今も県のほうから高齢者施設にスプリンクラーの補助金が出ますよということになっておりますが、施設面積が275平方メートル以上じゃないと、この補助金が出ないというふうにされております。ちょっとそこで質問なんですけれども、この平成24年3月までの補助についても、同じように275平方メートル以上の施設じゃないとできないのか。そうなりますと、275未満の小規模福祉、これ三郷市にはないというふうなお話だったんですけれども、全国的にはあちこちにあるわけで、三郷市もこれからそういう施設ができる可能性もあるわけで、小規模である施設に対しても、こういった補助金の対象になるように、ぜひ要望を上げていただきたいと思います。要望と、それから先ほどの広さについては再質問させていただきます。

 それから、公共下水道についてです。要するに、高州、鷹野方面の整備もあるし、中央地区の区画整理の整備もあるので、そちらの進捗具合によって今後整備していきたいという旨のお答えだったかと思うんですけれども、先ほどもお話ししましたように、いつになったらという市民というか、地域の住民の思いがあるんです。できれば、事業許可のための計画を何とか早急に、計画までは立てられますしね、早急に策定をして市民に公開するなどをして、地域の人たちの理解が得られるような努力を払うべきじゃないかなというふうに思うんですが、1つちょっと質問させていただきたいんですけれども、三郷市の統計書、この平成21年度版では公共下水道の普及状況について表になっておりまして、計画面積が2,538ヘクタールというふうになっています。認可面積が今お話ししたように1,220ヘクタールということですと、計画整備率35.9%ですから、まだまだなのかなと。認可整備率は74.8%というふうになっておりますけれども、ここ5年間の整備率の推移を見ますと、ここ2〜3年なかなか進んでいない状況なんです。これ何からきているのかということについてちょっとお聞きをしたいと思います。

 2283号線の件については、仕方がないのかなというふうに思うんですけれども、何とかこれ努力していただいて、新田用水も含めた道路整備考えていただけるようにお願いしたいなと思います。これも要望です。

 それから、エバタ跡地については、市民の皆さんからの苦情とか、声が上がっていないということですので、開設に向けていろいろとまた市のほうのご配慮をいただきながら、実際に操業開始になってまた何かありましたら、ぜひ相談に乗っていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 保育料の軽減についてでございますが、応益負担の原則にも配慮をいたしまして、現在、国の基準の8段階を本市では市民税課税世帯と所得税課税世帯の一部階層を2つに分割をいたしまして、9段階に設定しております。今後、国や県内市町村の動向を見きわめてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻宗一議員) 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 工藤議員の再質問にお答えいたします。

 介護保険料の利用軽減制度でございますけれども、県内他市町村の状況につきまして調査研究してまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻宗一議員) 峯岸和夫消防長。

         〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 工藤議員の2問目の質問にお答えいたします。

 スプリンクラー設備の設置基準の件でございますが、延べ床面積が275平米以上1,000平方メートル未満ということになっておりましたが、厚生労働省の10日の日に発表がございまして、ことし3月の札幌市のグループホーム火災を受け、再発防止策として認知症グループホームが防火設備を設置する費用への補助を拡大ということで、275平米を切りましてゼロからという形になりました。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

         〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 再質問についてお答え申し上げます。

 先ほどもお答え申し上げましたが、現在進めております区画整理事業の計画、並びに高州、東町を進め、その後計画を立てていきたいと存じます。

 それと、整備率が伸びていないということでございますが,可能性といたしましては区画整理事業関係の一部がカウントされていないことが理由かと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で工藤智加子議員の質問を終わります。

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△須藤京子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第14、18番、須藤京子議員。

         〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 行財政問題から順に質問します。

 まちづくりや子育て支援の取り組みを初めとして、地方行政のあり方、そして予算の使い方などに対する住民の関心が高まる中で、中長期的な財政計画を公表する自治体がふえています。三郷市を含む東部都市財政研究会に所属する10の自治体の中でも、既に6つは財政計画を公表していることが3月議会で明らかになりました。地方自治体をめぐる情勢が激変している中においても、常に今後の方向性を明らかにし、その裏づけとなる財政フレームを示すことが求められており、本市としても先進自治体の取り組みを研究して公表に踏み切るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 近隣自治体がどのように計画を公表しているのかについて、具体的に説明をお願いし、それを踏まえて本市としても公表に踏み切ることについて市長のお考えを伺います。

 次に、地方交付税と繰越金の見込み額をお尋ねします。

 早いもので、ことしもほぼ半分が終わろうとしていますが、本市でも前年度の決算が固まりつつあるころと思われますので、地方交付税と繰越金についておおよその見通しを説明してください。地方交付税については、特別交付税、普通交付税のそれぞれについてお答えください。

 次に、第4次定員適正化11か年計画について伺います。

 「広報みさと」5月号において、市がこの計画を策定したことが紹介されています。職員数を現在の923人から856人に、削減目標をマイナス7.3%とするものです。大変な削減計画でありまして、ただでさえベテラン世代の大量退職に伴い、長年培われてきた技量や知恵、そして判断力などが次の世代に着実に引き継がれるのか心配されているところに、この計画が遂行されることになれば、市民サービスの低下は免れないのではと懸念されます。そこで、計画に示された数字を算出された根拠について伺います。

 また、3月議会の答弁では、任期つき採用制度の導入を検討する予定とのことでした。この制度は、期間を限定して職員を採用するものであって、不安定な雇用形態を導入することによって、市民サービスの低下を招くおそれが大きいものです。県内でも、実際に導入している自治体はまだ少ないものと思われますが、どのような状況か説明してください。その上で、本市の検討状況について伺います。

 次に、都市計画マスタープランの実現方策について2点伺います。

 まず、地区計画制度の活用の中に出てくる産業立地ゾーンの土地利用について伺います。

 市街化調整区域の産業立地ゾーンは、木津市政の特徴の一つである「企業から選ばれるまち」をつくる受け皿として想定されていることと思います。そこで、この制度で定められている地区施設の整備と緑地の確保、また周辺環境への影響についてどのように検討されているのか説明をしてください。

 既に、どこか他の自治体の取り組みを参考にするため、視察などの研究をされているのでしたら、視察先についても明らかにしていただきたいと思います。

 また、今回のプランの策定途中において、改定案という冊子が議員にも配付されましたが、当時の記述と比べますと、この部分の表現が抽象的に変更されているように見受けられます。変更に至った経緯についても説明をお願いします。

 次に、市独自のまちづくり制度の創出について伺います。

 ここでは、市街地整備と景観形成、開発許可が不要な資材置き場等の土地利用の調整などについて、条例の制定などを検討すると記されています。景観形成については、次の議会に提案をされる方向のようですが、残りの2つについてはどうなるのでしょうか。市民との協働によるまちづくりを目指す意向が示されてはいますが、もし形式的な市民参加だけで強引に突き進むようなことがあれば、条例制定後に予期せぬトラブルが発生し、住民生活に影響が及ぶことも心配されます。現在の検討状況について市長からご説明ください。

 教育問題として5点伺います。

 まず、全国学力テストですが、ことしは抽出制によって実施され、埼玉での参加率は40%台にとどまったようです。そこで、初めての抽出制テストが終わった今、結果の公表方法も含めて教育長はどのようにお考えかご見解を伺います。

 文部科学省は、今回の検証を踏まえ、今後は教科の数をふやすかどうかも含めて、夏までに中間まとめを出す方針であると報道されていますが、教育長は教科の数についてはどうお考えでしょうか。また、結果の集計や公表方法も、市町村や学校別の結果を都道府県が公表することについて、今回は禁じられていないとのことですが、上田知事は文部科学省が直接は公表しないとしていることに対して、「文部科学省の考え方とそれに追随する教育委員会は反省してほしい」と批判したと報道されています。

 しかし、結果の公表に踏み切れば、市町村や学校の序列化につながることは避けられないのですから、県知事の見識を疑わざるを得ません。

 報道によりますと、文部科学省が市町村の教育委員会などを対象とした実態調査を行い、今後のテストに対する要望も聞いたとのことですが、本市はこれにどのように回答したのかもお伺いします。

 また、埼玉県では独自に学力テストを実施しています。全国テストが抽出制となったことから、県テストの位置づけが高まり、結果的に子どもたちが形を変えた競争に駆り立てられているのではないかと心配になります。また、こちらも結果の公表方法を見直すことになり、近々設問ごとの平均正当率を市町村別に県のホームページ上で公表する予定と報道されています。このことについても、教育長のご見解を伺います。

 3点目に、性同一性障がいのある児童への対応方法について伺います。

 ことし、埼玉県の公立小学校で性同一性障がいと診断された男児が女児として通学を始めたことを受けて、県教育委員会が緊急調査を実施したところ、深刻な相談が10数件寄せられたことが報道されています。4月23日は、文部科学省が都道府県教育委員会に配慮を求める通知を出すなど、国も本腰を入れて対応に乗り出したようですが、いじめなどを避けるためにも早期対応が大切であると思います。

 そこで、本市ではこの問題への対応がどのように検討されているのか伺います。

 4点目に、大地震が発生したときの避難方法について伺います。

 先月、文部科学省の作業部会は、大地震のときの行動を見直す報告書を都道府県教育委員会などに配布をしたとのことですが、その中で耐震基準に適合しない建築物の倒壊による圧死を防ぐため、耐震性によって避難方法を分ける考えが示された模様です。本市でも、基準に適合しない学校が残されており、一部避難方法の見直しが必要になるのかどうか、それに伴う混乱は心配ないのか、詳しく説明してください。

 5点目に、県立高校定時制の定員についてですが、このところ2年続けて県東南部の定時制で不合格者が多く発生しています。定時制希望者が増えているにもかかわらず、既に定員が足りない状態が続いているのです。高校に行きたかったのに、定時制が満員で入学できない子どもがいるという事態は、早急に改善すべきと思います。

 この状況に逆行するかのように、定時制の統廃合が検討されていることは、子どもたちの学ぶ意欲を奪うものであり、教育現場の状況を理解していないやり方であると言わざるを得ません。すべての希望者が4月から確実に高校で学べるよう、定員の見直しが必要と思いますが、市長から県に要望していただけないでしょうか。また、このところの本市の中学卒業生の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災問題です。

 まず、災害発生時に市の業務をどうやって継続させるかという問題ですが、総務省が4月23日に公表した地方公共団体の調査結果によりますと、業務を継続する体制が整っていると回答した市は47市で、全体の6%にとどまっており、業務継続計画を策定した市町村と策定中を合わせても、全市町村の10%程度であることが明らかになりました。

 本市では、地域防災計画が策定されていますが、これとは別に市の通常業務を継続させることを目的とした計画を持つべきと考えますが、その検討状況について伺います。

 また先日、雷や竜巻の発生予報が開始され、市町村単位の気象警報もスタートしています。これまでよりもピンポイントに絞られた情報が提供されることにより信頼性が高まり、有効に活用されることが期待されています。ここでかぎになるのは、この情報がどのように伝達されるのかという問題です。公共放送では、情報量に限りがあることを考えますと、市町村が担う役割が大きくなると思われますが、どのように検討されているのか伺います。

 次に、水道管の耐震化について伺います。

 このほど、厚生労働省が行った調査によりますと、埼玉県の水道管の耐震化率は約3割で、本市は残念ながら9.7%にとどまっていることが報道されています。これは、導水管、送水管、配水本管からなる基幹管路を対象にしたというものですが、東南部の5市1町で見比べましても、三郷市は最低の達成率になっています。国は、3年後までに100%とする目標を掲げているとのことであり、早急に耐震化を促進する必要があると思われますが、どのように検討されているのか伺います。

 最後に交通対策です。

 まず、かつて松戸三郷有料道路であった県道の安全対策です。

 この道路と新和高州線の交差点である鷹野四丁目交差点には、コンビニエンスストアが開店予定となりました。既に、市が管理する駐輪場も縮小され、歩道の形態も変更されています。買い物で出入りする車両と自転車や歩行者が接触する危険が高まっています。今後の安全対策はどのように検討されているのか伺います。松戸に向かうバス停付近に駐輪場を移設したほうが安全との指摘も寄せられていますので、それについても伺います。

 また、この道路の南側歩道部分は南中の生徒が通学に使用していますが、現時点ではまだ歩道の拡幅が行われていないため、信号待ちの中学生の自転車で歩道がふさがることがあり、通勤客を悩ませています。

 一方、北側の歩道は通学路としては指定されていないかと思いますが、自転車で通学する生徒の姿が見受けられます。こちらも、松戸に向かうバスを待つ通勤者の列に接触する危険があります。通学路についての指導と今後について伺います。

 さらに、この県道に接する久兵衛用水沿い市道は鷹野小の通学路ですが、ケーヨーデイツー北側市道との交差点の安全対策を急ぐよう、保護者から要望が寄せられています。優先道路の見直し、グリーンベルト設置など検討できないか伺います。

 3点目に、高州みどり園北側の交差点ですが、国道298号から流入する車両などが増えたせいか、安全対策が要望されております。小合溜方向からの市道を走行する車両の速度を減速させるなり、カーブミラーを改善するなりの対策が必要と思いますがいかがでしょうか。

 最後に、商業施設の駐車場の事故を防止するため、市が働きかけを強められないか伺います。

 先日の4歳児死亡事故は、市内外に大きな衝撃を及ぼしました。悲惨な事故を繰り返さないため、指導を強化するなどの対応をとるべきと思いますがいかがでしょうか。

 1問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の質問に対する答弁を残して暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時56分



△再開 午後3時14分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 須藤京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 須藤議員のご質問に順次お答えをいたします。

 1の行財政問題の1の財政計画の公表をについてでございますが、本市におきましては第4次三郷市総合計画の中で平成22年度から平成27年度の前期基本計画と平成28年度から平成32年度の後期基本計画の中で、財政見通しとして公表しているところでございます。

 なお、財政計画ではなく、財政見通しとして公表している理由でございますが、国では大規模な財政制度の見直しを進めており、今後の予測が困難な側面もあるため、決算統計データを生かした財政見通しとして公表している次第でございます。

 次に、5市1町の状況でございますが、何らかの形で5市1町すべてが公表していると聞いておりますが、三郷市と同様、財政計画ではなく、財政見通しや財源見込みなどといった表現で公表しているとのことでございます。

 次に、3の第4次定員適正化11か年計画についてのイの任期つき採用制度の導入は見送りをについてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 このたびの定員適正化計画におきましては、定員適正化7つの方策のうち、1つとして任期つき採用制度を位置づけたものでございます。この計画における任期つき採用制度の活用方針といたしましては、住民ニーズの高度化、多様化による高度に専門化した事業に対応することといたしており、専門的な知識、経験などを有する者を任期つきで採用し、質、量の両面を満たす事業を効率的かつ効果的に展開することを目的とするものであります。

 今後、他市の取り組み状況を参考としながら、効果的な活用方策について調査研究を進めることといたすものであります。

 また、任期つき採用についての県内他市町村の導入ということでございますが、県の調査結果によりますと平成21年4月1日時点では10団体が条例制定済みでございまして、採用の状況といたしましては6団体で実績がございます。

 次に、2の都市計画マスタープランの2の市独自のまちづくり制度の創出中、条例の制定についてのア、市街地整備についてお答えをいたします。

 改訂後の都市計画マスタープランでは、「きらりとひかる田園都市みさと」、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちを将来都市像とし、この実現に向かって4つの目標を掲げ、市民、事業者、行政が互いに心と力を合わせたパートナーシップのまちづくりを推進しますとしております。

 ご質問の条例の制定についての市街地整備でございますが、今後のまちづくりを進めていく上では、市民、事業者が積極的にまちづくりにかかわることができる仕組みをつくることが大切になると考えております。このため、市街地整備の分野においても、地域住民の方々の主体的な取り組みを市が支援しながら、地域のまちづくりの指針を作成するなどの地域の取り組みを推進することが必要になると考えています。都市計画マスタープランの中では、基本的な方向を示しているものでございますので、今後の条例の制定を含めまして、市街地整備に地域の方が積極的にかかわれる仕組みについて検討してまいります。

 次に、イの資材置き場等の土地利用の調整についてでございますが、資材置き場につきましては農地転用目的で駐車場に次いで2番目に面積が多くなっておりますが、都市計画法による開発手続の対象外となるため、規制誘導が難しい状況でございます。都市計画マスタープランでは、まちの課題として資材置き場や残土置き場などが農地や住宅地の間に立地するなど、好ましくない環境の地区が見られるため、適切な土地利用が誘導される対策を掲げております。このような市内の土地利用に対する課題、認識のもと、都市計画マスタープランの目標として掲げている「水と緑を大切にした環境にやさしいまち」の実現を目指して、資材置き場などの設置に関する調整を行う手法について検討していきたいと考えております。

 次に、教育問題の県立定時制高校の定員増の要望についてお答えをいたします。

 平成21年度三郷市中学校卒業者の進路状況調査では、卒業者総数1,118名中、約3.1%に当たる35名が定時制高校に進学し、近隣の吉川高校には17名、草加高校には1名の進学者がいると聞いております。働きながら学ぶことは、大変意義のあることであると考えております。県立高校定時制の定員増につきましては、県の所管でございますので、吉川新校準備委員会の状況を踏まえ、今後の動向を見きわめていきたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 順次お答えいたします。

 初めに、行財政問題のうち、3、第4次定員適正化11か年計画についてのア、削減目標をマイナス7.3%とした根拠はについてお答えいたします。

 市職員の定年等による大量退職が続く中、引き続き市民サービスの維持向上を図るため、第4次三郷市定員適正化11か年計画を策定いたしました。計画では、平成32年度、職員数の目標値を856名としており、平成22年4月1日の923名に対して、およそ7.3%の削減としております。定員適正化のためには、組織の見直し、三郷市人材育成基本方針の推進、再任用職員の活用と計画的な職員採用等の方策を実行することにより、限られた人材を効率的かつ効果的に活用することで、目標を達成したいと考えております。

 なお、この計画は計画期間が11年の長期にわたるものでありますので、今後の本市の人口動態等、社会変化に即応するため、適宜見直しを図るものとしております。

 次に、防災行政問題の1、災害時の業務継続計画はについてお答えをいたします。

 市町村は、住民に直結した基礎自治体であり、市内全域が被災する大災害のような場合には、住民の安全確保を第一とした対策が最優先され、市役所の機能は復興に合わせて回復させていかなければならないと考えております。災害時の市の業務継続につきましては、地域防災計画に基づく災害対策で、各部署の活動マニュアルを検討していく中で、被災時に求められる市の機能について優先順位をつけ、機能回復できる体制について整理していきたいと考えております。

 ご質問の業務継続計画につきましては、必要なものであると認識しておりますが、策定時期等につきましては現時点では未定でございます。

 次に、2の雷・竜巻発生予報、市町村単位の気象警報への対応はについてお答えいたします。

 雷・竜巻の発生予報についてでございますが、雷は雷注意報として、竜巻は竜巻注意報として、熊谷地方気象台より発表されております。また、市町村単位の気象警報などにつきましては、5月27日より実施されたところでございます。テレビ、ラジオにおきましては、市町村単位で細分化されましても詳細には報道されず、三郷市の場合ですと埼玉県東南部といった表示で今までどおり報道されると聞いております。気象庁から発表されますこれらの情報で、三郷市が対象となるものにつきましては、市のホームページに掲載しております三郷市防災気象情報で情報提供をするとともに、気象庁のホームページを幅広く周知することに努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 1、行財政問題の2、地方交付税・繰越金の見込み額はにつきましてお答えをいたします。

 まず、地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、現在算定作業中でございまして、現時点では平成22年度の交付額を予測することは困難な状況でございます。また、特別交付税につきましては、算定作業自体がまだ始まっておりませんので、交付額の予測をすることは困難でございます。

 次に、繰越金についてでございますが、決算額などの照合、確認などの事務作業が始まったところでございまして、正確な数値がまだ出ておりませんが、平成22年度の一般会計予算額である6億5,000万円を上回ることになるだろうと推計しているところでございます。その理由といたしましては、歳入につきましては地方消費税交付金などが見込み額よりも多く交付されたこと、市税が予算額を上回る収入を確保できそうであることなどでございます。

 また、歳出につきましては、制限つき一般競争入札の実施や契約差金を他の事業へ流用することを禁止するなど、歳出を抑える取り組みに努めた結果、予算額を上回ることになるものと見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 須藤議員の質問にお答えをいたします。

 2、都市計画マスタープラン、1、実現方策「地区計画制度の活用」中、「産業立地ゾーン」の土地利用について、ア、「地区施設」整備と緑地確保についてにお答えいたします。

 初めに、産業立地ゾーンでございますが、今回の都市計画マスタープランの改訂により、第4次総合計画との整合を図り、将来都市構想に位置づけたものでございます。

 内容といたしましては、市街化調整区域の一部では幹線道路に面するなど、非常に利便性の高い地区について産業立地ゾーンとして位置づけ、周辺の農地の性格、三郷インター南部地区を初めとする拠点の整備状況、周辺住民の調整状況を勘案し、周辺の環境との調和を図りながら、産業の活性化に資する土地利用を誘導しますとしています。この産業立地ゾーンにつきましては、市街化調整区域での開発となり、開発時には必要となる公共施設などを確保する基準を作成し、必要となる良好な開発を誘導するものでございます。

 また、地区計画制度の活用でございますが、公共施設を地区施設に指定することにより、良好な環境を保全できるよう検討するものでございます。

 続きまして、イ、周辺環境への影響についてでございますが、こちらにつきましても今後作成する基準によりますが、緑地をできる限り区域の外縁や接道部に配置するなど、周辺の環境や景観と調和した良好な開発を誘導する基本的な方針について、都市計画マスタープランに位置づけしたものでございます。

 なお、パブリックコメント手続時の案と期日が変更になっておりますが、開発時の周辺の環境や景観との調和への配慮について、よりわかりやすくしたものでございまして、都市計画マスタープラン改訂協議会及び都市計画審議会において変更事項についての説明を行い、承認をいただいたものでございます。

 次に、産業立地ゾーンにかかわる視察についてでございますが、都市計画法第34条第12号にかかわる産業系の区域指定を検討するために、直近で指定を行っておりました久喜市にお伺いをいたしまして、情報の収集を行ったところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 3、教育問題、1、全国学力テストの抽出制と結果公表方法について教育長の見解はについてお答えをします。

 本年実施の調査の公表は、都道府県の判断でできることとなったが、本市の学校の公表について教育長はどのように考えるのかについてですが、今回の調査は国の施策推進を目的としたものであり、本市は小学校5校、中学校3校が抽出されております。国の目的で抽出された学校を集計しても、市や学校全体の実態や課題が把握できるものではありません。したがいまして、集計や公表はいたしません。

 次に、三郷市に調査依頼があったかについてですが、国は全国の市町村教育委員会担当課長あてに依頼したようです。本市にも依頼がありました。

 次に、調査内容をどのように回答したのかについてですが、調査対象教科については、国語、算数・数学の2教科、実施方法については抽出ではなく悉皆がよいと回答しております。その他、実施頻度、対象学年、実施時期等の項目がありました。

 次に、2、県学力テストの結果公表について教育長の見解はですが、県教育委員会は市町村名を明らかにして市町村別の結果を公表されるが、県教育委員会はさまざまな経過を経て公表を決定したことでありますので、現状を直視し、本市の教育の充実を図ってまいりたいと思います。



○副議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

         〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、初めに3、教育問題、3、性同一性障がい児童への対応はについてお答え申し上げます。

 文部科学省から、児童・生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底につきましての通知を受け、5月10日付で市内小・中学校に配布し、児童・生徒の心情に十分配慮した対応をするよう指導いたしました。

 本年2月には、性同一性障がいに関する調査を実施いたしましたが、現在、性同一性障がいについて相談を受けた児童は、本市では認められてございません。今後とも、児童の理解に努め、性同一性障がい児童が認められた場合には、学校、保護者、関係医療機関が連携をとり、個に応じた配慮ある対応を行ってまいります。

 次に、4、大地震時の避難方法の見直しについてお答えいたします。

 各学校では、学校保健安全法に基づき、地震発生時における児童・生徒の避難経路並びに避難方法を作成し、見直しを行ってございます。学校の教育活動で行われる避難訓練は、学校で大地震が発生した場合に児童・生徒の安全確保をし、教師の指示に従い、速やかに避難することでございます。緊急時の避難経路の確認はもとより、児童・生徒に防災の意識を持たせるよい機会でもあります。教育委員会でも、三郷市全域に震度5弱以上の地震が発生し、住民などが学校に避難せざるを得ない状況になった際の校長先生、教頭先生、第1参集者となる先生の非常参集の登校経路などについて調査しました。今後も、児童・生徒の防災教育を充実させ、引き続き避難経路並びに避難方法について指導してまいります。

 続きまして、5、交通対策、1、旧松戸三郷有料道路の安全対策、イ、南中学校通学路についてお答えいたします。

 通学路につきましては、学校が安全確保の観点に立ち、決定しているところでございます。鷹野五丁目東交差点押しボタン式信号付近の待機場所については、自転車通学の生徒にとっては現在十分でないこともあり、国道298号線の西側を通学路といたしてございます。教育委員会といたしましては、今後も学校における交通安全指導につきまして、一層徹底を図るよう指導してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 小島正文水道部長。

         〔小島正文水道部長 登壇〕



◎水道部長(小島正文) 4、防災問題のうち、3、水道管の耐震化促進をについてお答えを申し上げます。

 水道は、市民生活や社会経済活動に欠くことのできない重要なライフラインであり、地震などの非常時においても給水を確保することが責務となっております。このためには、水道施設の耐震化を図り、断減水の影響を小さくすることが求められております。平成16年6月に厚生労働省から示されました水道ビジョンにおきましても、災害対策の充実と耐震化の推進は主要な施策目標として掲げられております。

 そのような中、当市におきましても、水道管の耐震化は優先すべき事業として取り組んでいるところでございます。当市の水道管耐震化の状況でございますが、平成21年度末時点の基幹配水管路の耐震化率は12.7%、平成20年度から3%上昇しております。導水管を含めました基幹管路では21.4%となっております。

 また、本市における水道管耐震化の取り組み状況でございますが、平成14年度から布設する水道管は、すべて耐震性継ぎ手を有する管を布設しているところでございます。

 今後の既存水道管の耐震化につきましては、口径の大きな管、また耐震性の低い石綿セメント管など、重要性や緊急性を考慮して優先すべきものから順次布設がえを実施してまいります。

 いずれにいたしましても、耐震化の促進は安定給水の基礎でございますので、財政状況を見きわめながら、引き続きライフラインの強化を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 5、交通対策の担当分につきまして順次お答えいたします。

 初めに、1、旧松戸三郷有料道路の安全対策のア、鷹野四丁目交差点付近の歩道と駐輪場でございますが、この交差点わきには現在、コンビニエンスストアが開店に向けて建設されておりますが、この店舗計画では県道松戸三郷線側と市道の中央通り側の2カ所が歩道を切り下げて出入り口となります。市といたしましては、歩行者の安全を図るよう、出入り口に停止線標示や無理な右折を防ぐために、車道にポストコーンの設置などを事前協議の際に指導したところでございます。また、コンビニエンスストアの出入り口設置に伴い、減少した駐輪場の増設ですが、現在歩道の拡幅を越谷県土整備事務所に要望しておりますので、歩道拡幅工事が施工された後に検討させていただきたいと考えております。

 次に、2、鷹野小学校通学路(久兵衛用水沿い市道)の安全対策でございますが、ホームセンターケーヨーデイツー前の市道5703号線と久兵衛用水沿いの市道5705号線の交差点付近は、渋滞を避けて県道松戸三郷線に抜ける道として朝は通行する車両が多いところでございます。現在、通学路として使われている久兵衛用水沿いの道路に止まれの標識があり、ケーヨーデイツー前の道路が優先道路となっております。

 ご指摘の通学路として使っている道路を優先道路にできないかでございますが、ケーヨーデイツー前の道路は幅員も広く、センターラインも引かれているため、センターラインのない久兵衛用水沿いの道路を優先道路とすることは難しいと思われます。

 通学する児童の安全対策につきましては、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3、高州みどり園北側交差点の安全対策についてでございますが、この交差点は見通しがよくない交差点となっておりますので、視認性の向上を図りたいと考えております。

 次に、4、商業施設内駐車場の事故防止指導の強化をにつきましては、大型商業施設の駐車場は商業者側で安全対策としてガードマンの配置や路面標示など、利用者に安全の啓発をされているところですが、広い駐車場内では利用者側のドライバーの交通安全意識と歩行者側にも車への注意が必要となります。今後、駐車場内での事故防止のため、商業者側に一層の事故防止対策を要望いたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質問します。

 行財政問題の財政計画の公表ですが、市長から余り積極性が感じられないご答弁であったことを残念に思います。これから、国や市の財政がどうなるかという問題は、今高い関心を集めている問題だと思います。ちょうど昨日、子ども手当も振り込みが始まったという段階ですけれども、手当の財源についても不安の声も大変寄せられているところです。自治体についても、これから三郷市はどうなるのかと財政面で心配する声は多いわけです。まして、本市の場合、この間発表された新しい計画で、新たな開発が計画されて、また財政にも何らかの形で影響が出てくるということも懸念されるところです。

 この間も申し上げたように、常磐自動車道のスマートインターチェンジ1つとってみても、市が独自に1億3,000万円もの額を財政投入しないとできないと、実現できなかったというのは事実なわけで、これから先も行き当たりばったりの財政運営が進められるようなことになるのであれば、住民の生活は安定できないと思います。

 私は、3月議会で財政問題取り上げましたときに、債務残高の推計についてお伺いしました。そのとき、17年度がピークで、あとは減少していくんだという大変大ざっぱなご答弁をいただいたわけですけれども、半田運動公園の用地の購入で生じた債務など、返済計画はもうはっきりしているんですから、おおよその額は答弁できたのではないかなと思っています。

 もう予算書も出ているわけですけれども、予算書の公債費で見れば、今年度の予算は公債費は約42億円と計上されております。今度は、じゃこれが今後10年どういうふうに見通されているのか、見通し持っているってさっきおっしゃったんですから、お答えいただきたいと思います。お尋ねします。

 また、財政計画の公表についても、私はホームページで越谷市の振興計画の財政計画を見ました。年度ごとに人件費、扶助費、公債費……と、いろいろ推計額と伸び率何%ときちんと明示されて、だれが見てもわかりやすいものになっているんです。情勢がいろいろ変化するということが心配だというお考えも示されましたけれども、それは三郷市だけじゃなくて、どの自治体にとっても同じ条件だと思うんです。計画を公表した後、大きな変化があれば、例えば首長が入れかわるとか、いろいろ変化はあるわけですから、そうしたらその都度またそれに合わせてローリングなり、補正なりということをやっていけばいいんじゃないかと私は思うんですけれども、公表ということについてもう1回お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、地方交付税と繰越金の問題です。

 交付税のほうは、耳に挟んだ話では特別交付税はちょっと1億9,000万円という見込みとずれるんじゃないかということはちらちらと聞いてはおりますが、先ほどはご答弁がなかったので、この場ではそれ以上触れないことにしておきます。

 繰越金については、上回ることは確実だということは確認できましたので、それについては了解をしましたが、かつて大変余裕があったころと比べますと、懐が前よりは寂しいということは私も否定はしませんけれども、現時点で財政調整基金もこの間明らかになったように7億円近くまだあるわけです。それを考えますと、本当にこの間、5月28日に国民健康保険特別会計で繰上充用しなければならないほどに、今、三郷市の財政は危機的な状況に陥ってしまっていたのかということは、私はやはり疑問に思っています。

 三郷市は、昨年度の国民健康保険の収支がついに合わなくなって、臨時議会まで開いて、今年度の予算から先食いの形で処理せざるを得なかったということは、そもそもそれを招くような予算編成の仕方を三郷市がいまだにやっているということに根源があるんだと私は思っています。

 今回の予算は、財政支援分として1億6,769万4,000円が計上されております。吉川市を見ますと2億3,000万円と、ただし国民健康保険の特別会計の規模が全然違いまして、吉川市は65億円程度の規模なんです。三郷市は146億円、大きな規模を持っているわけです。でも、繰り入れは三郷市のほうがはるかに小さいと、当初の組み方はいつもこうなわけです。それが結局、逼迫を招いているんだということをご認識いただきたいと思います。

 そこで、じゃ今年度の繰り出しをこの後どうするのかという問題と、もうまたすぐ来年度予算の編成を考えなければならないわけですから、それに当たってどうするのか、このことをお答えをいただきたいと思います。

 続いて、定員適正化の問題ですが、削減目標7.3%というのは衝撃的な数字です。広報でも配られました。今後、三郷市の業務が明らかに激減すると見通されているのであれば納得いくわけですけれども、そうでないことは明らかで、早急に見直しすべきと思っています。

 また、近隣が同じような計画を持ちつつあると思うんですけれども、近隣ではどのように検討されているのか、それも含め見直しをどうするのかということも、もう1回お答えいただきたいと思います。

 任期つきの採用制度ですが、例えば仮に専門的な業務に限るとか、期間限定で必要な業務に限るとかという設定にしたとしても、これは昇給が期待できない。そして、5年なりとか、任期が満了すれば、直ちに、その瞬間に職を失ってしまう、本当に不安定な雇用を自治体が取り入れるという仕組みだと思います。私は、これは取り入れるべきでないと考えています。

 県内の自治体によっては、保育士であるとか、看護師であるとか、対象にすることを検討しているところもあるという話を耳にしておりますが、職種について本市が具体的に検討しているんであれば、その状況をお聞かせいただきたいと思います。お尋ねします。

 続いて、都市計画マスタープランの問題ですが、産業立地ゾーンについては文章はよりわかりやすくしたというご答弁でした。改訂案ですね、12月のこの冊子です。今、この立派なのが配られているわけですけれども、改訂案の段階を見ますと、本文中に事業者に整備を要請するという表現があったんですよ。それはなくなってしまったんです。緑地を確保するとともに、道路、公園、調整池などを地区施設として定め、事業者に整備を要請する。このように書かれてあったんですが、そこがあいまいになってトーンダウンしている。私は、それをよりわかりやすくしたという言葉にはならないだろうと思っています。

 また、周辺環境のほうを見ても、建築物の高さ等を踏まえ、緑地帯などの緩衝帯を設置し、周辺の市街化を促進しないよう努めますとあったわけです。それが、緑地はできる限り、区域の外縁や接道部に配置すると弱まった表現になっているわけです。産業立地ゾーンというのは、この将来都市構想図で水色で色塗りされている地域ですけれども、このご近所にお住まいの皆さんにしてみれば、一体この先どんなまちになるのかと大きな不安を抱かれるのではないかと思います。

 先日、NHKで「子育て世代を呼び込むことに成功したまち」という特集で、流山市のまちづくりが紹介をされておりました。緑豊かで子育てのしやすいまちが30歳代の共働きのご夫婦に大人気であるとのことでした。ただし、子どもが増えてしまって、小学校の教室が足りなくなることが心配だと放送されておりましたが、お隣の三郷市では大規模団地に隣接する小学校が、まさに統廃合されようとしていることと対照的だと思います。大規模な商業施設であるとか、物流拠点の存在することが単純に住みやすさに直結しているわけでないということをよくご認識いただきたいと思っています。

 きのうも、きょうも話題になりましたが、人が住みやすさを感じられないようなまちは、企業だってちゅうちょするんじゃないですか。人からも、企業からも、通過されるまちにならないように、企業誘致にばかり気を取られて、まちづくりの方向性を見誤るようなことのないように、とりわけ市街化調整区域における産業立地ゾーンの土地利用の検討に当たっては、慎重に臨まれますよう要望をいたします。

 そして、市独自のまちづくり制度の創出の条例制定問題ですが、市街地の整備のことですけれども、先日、議案の中で道路認定したものも、随分不自然な角度で曲がる道路が設けられているなと思いましたけれども、セットバックなども含めて道路をどうするかということも、今後のまちづくりの課題の一つに含まれていると思います。そして、資材置き場であるとか、残土置き場も市内の各地に散在しているのが見受けられる状況です。どのような利用がされるのか、住民の日常生活に直接かかわる問題だけに、十分な協議が必要と考えています。

 埼玉県内で、総合的なまちづくり条例の制定を目指している自治体もあるという話を耳にしておりますが、本市がここで制定しようと位置づけている条例は、そのような位置づけなのかどうか、これについてもう一度お尋ねをいたします。

 教育問題です。教育長から、お答えいただきにくい部分もあったかなと思いますけれども、お答えいただきました。

 きのう、文部科学省の専門家会議が開かれまして、年内には基本方針を決める予定と報道をされております。今、教育現場いろいろあります。教職員の多忙化の問題、そして先ほど不登校の中学生は本市で140人いるということも報告をされております。子どもたち、そして教職員を過剰なテストと競争に追い込まない方法で、一人ひとりの能力を引き出す、そういう工夫を三郷市の集団の英知を結集して築き上げていただきたいと思っています。そして、県や国にも現場の声を届けていただきたいと思います。テストについては要望にとどめます。

 性同一性障がいの問題です。いつでも、どこの学校でも、正しい理解のもとに、スムーズに対応できるように、くれぐれもいじめや不登校につながらないように対応をお願いしたいと思います。これも要望にとどめます。

 大地震の避難方法ですが、これまでの慣行に固執するようなことの決してないように、常に最新の情報を取り入れ、最善の対応をとって、子どもたちの安全を確保されますよう要望をいたします。

 県立高校の定時制の問題については、市長からご答弁いただきました。私は、今非常事態と認識していただきたいと思うんです。去年とことしがたまたま子どもの数が多かったとか、そういう問題じゃないんですよ。もう定時制入りたい、希望しているのに入れない、そこに今至っているわけです。追加募集がこの先あるのかどうかわからないですけれども、あったとしてもそれまで入学できない、高校生になれないわけですから、これは異常事態だと市長にご認識いただきたいと思います。動向をゆっくり見ている余裕はないと思います。子どもたち、そして家族の気持ちも十分市長取り入れて、市長から直接、埼玉県に働きかけていただきたいと思います。これは今回は要望にとどめます。

 防災問題です。災害時の業務継続計画BCPですけれども、もしものときに優先的に継続をしなければならない業務は、それぞれの中で何なのかと、あらかじめ選別しておく必要があると思います。いつの時点で、どのレベルまで復旧させるのかと、その目標時間を設定しておかないと、市の通常業務が長期にわたって麻痺をしてしまう可能性があると思います。そうなれば、市民の生活に甚大な影響が及ぶおそれがあるわけですから、これは早期に策定されますよう要望をいたします。

 それから、雷・竜巻予報、そして気象警報の問題です。特に私、雷や竜巻は本当に危ないと思います。竜巻も、北海道で何人もの方も亡くなったりということも報道されましたけれども、もう間に合わない、そのときに地下に入るなり、とっさの判断が命にかかわることだと思います。

 先ほど、ホームページの話もありましたけれども、まだまだ残念ながらインターネットの普及は十分と言えない中で、ホームページを利用した情報提供だけに依存していたのでは、高齢者なり、そして屋外で作業されている方たちの安全を確保することはできないと思います。正確な情報を的確な方法で伝える役割を地方自治体が責任持って担うべきではないでしょうか。

 おととし、夏の豪雨のときに被害が生じた愛知県の岡崎市は、防災ラジオの普及に加えて浸水計や水位計と連動させた自動警報装置を稼働させたと報道されておりますけれども、先進的な自治体の取り組みをいろいろ研究していただいて今後に生かされますよう要望をいたします。

 そして、水道管の問題です。今回の調査においては、地盤の状況が勘案をされてしまったと、これは本当に三郷市にとってはすごくハンディーな話だったと思うんです。管本体とつなぎ目について高い水準が要求をされるということになったわけですよね。ですので、これまでの財政投入の仕方をやっぱりもう1回見直しをしないとだめだなということで、早期に完成を目指していただきたいんですけれども、これまで私も視察に行きましたけれども、地域ごとにそれ以上よその地域に広がらないようにブロック化ですね、ブロック化の取り組みをもう三郷市はやっていらっしゃると思うんですけれども、その取り組みが今どの程度進捗しているのか、ここをお尋ねしたいと思います。

 最後、交通対策です。鷹野四丁目の交差点は、もう間もなくコンビニがオープンをするであろうという段階にきています。これまでの問題も含めて、とにかく歩道を越谷県土整備事務所に今要望しているということですけれども、急ぐよう催促していただきたいと思います。

 もう1回お尋ねしますけれども、鷹野小学校の安全対策をどのように具体化するのか、さっき明確な答弁なかったですから、ちゃんとお答えになってください。よろしくお願いします。

 高州のみどり園のところも、ミラーを改善するのかと思いますけれども、交差点の形状は大変複雑になっています。地権者のご協力もお願いし、形を見直すことも必要と考えますので、これも検討していただきたいと思います。

 商業施設の駐車場については、三郷市は渋滞と事故と事件が多いと、そういうイメージをこれ以上持たれないように、ぜひ指導を強めていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 財政計画の公表についてでございますが、今日まで大規模な財政制度の見直しが行われ、今後におきましても国における財政計画が不透明な面もありますが、本市の中長期財政の見通しについて努めてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画マスタープランについてでございますが、まちづくりの制度としての条例制定はということでございます。本市では、開発事業等の手続等に関する条例が制定されており、本年の9月議会には景観条例の上程を予定しております。今後も、引き続き市街地整備への市民参加や資材置き場等の土地利用調整等について個別の課題に対応する制度を検討してまいりますが、将来的には総合的なまちづくり条例とすることを検討してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 近隣につきましては、今年度に策定する自治体が多い状況にあります。どの自治体も、積極的な職員の採用は難しいとの問い合わせに対する回答でございました。市といたしましては、先ほど答弁いたしましたような方策を講ずることにより、定員適正化に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 国民健康保険特別会計への繰出金の増額、また来年度予算においては当初から十分な繰出金を計上すべきというご提言かと思いますが、一般会計におきましては扶助費などの義務的経費が大幅に増大しておりまして、経常収支比率は依然として高い水準で推移しているところでございます。それに加え、財政調整基金も心もとない状況でございます。

 こういう状況ではございますが、一般会計と特別会計の今後の動向を見守りながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(須藤京子議員) 今後10年間の公債費の見通しは。



◎財務部長(浅見克彦) それでは、第4次三郷市総合計画の中で示しております財政見通しの公債費につきまして、平成32年度まで申し上げます。

 平成22年度が45億円、平成23年度55億4,000万円、平成24年度46億5,000万円、平成25年度45億4,000万円、平成26年度42億5,000万円、平成27年度39億9,000万円、平成28年度41億2,000万円、平成29年度39億円、平成30年度38億5,000万円、平成31年度37億1,000万円、平成32年度35億9,000万円、以上でございますが、これらの数値は過去の決算統計から推計いたしております関係上、必ずしも将来の予算とリンクするものではなく、あくまで参考としてお考えいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えいたします。

 たしか要望だったような気がいたしますけれども、先ほどお話のありましたパブリックコメント時の表現でございますけれども、これによりますと地区計画制度を活用しとうたってありまして、この地区計画自体が今回の34条12号、これとは必ずしもイコールにはならない、リンクしないということもございまして、そういう意味で改訂したものの中には、その表現を取っていると。

 ですから、前回手続の条例のときにもお話差し上げましたけれども、12号の区域指定に関しましては、市の持ち出しはなく、すべて事業者に整備をやっていただくことを条件に区域指定をするということでございますので、そういう審査基準なり、そういうものをこれからつくっていくということでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 小島正文水道部長。

         〔小島正文水道部長 登壇〕



◎水道部長(小島正文) 再質問にお答えいたします。

 水道水の配水ブロック化につきましては、災害や事故などへの対応が容易になるとともに、影響範囲の把握及び早期の復旧が可能となるなど、震災被害の軽減になると考えられております。当市におきましても、三郷中央地区、インターA地区、また古くは早稲田地区などの区画整理地区、さらには新三郷ららシティなどではブロック化を実施しております。また、石綿セメント管の布設がえなどのときには、耐震管の布設とあわせてブロック管を反映した整備を実施しております。

 今後とも、可能な限り相互に連絡された管網形成が図れるよう、安全性の高い施設の構築に努めてまいります。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 通学路の安全対策につきましては、現地の状況に合わせた安全対策を検討させていただきます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で須藤京子議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後4時10分



△再開 午後4時25分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○副議長(酒巻宗一議員) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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△苗村京子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第15、17番、苗村京子議員。

         〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 入札の問題から順に、5問にわたる質問をさせていただきます。

 公共工事の低価格受注競争は、公共投資額が減少に向かい始めた2001年度あたりから顕在化し、地方自治体が公共事業の競争性や透明性を高める立場から行っている入札、そして契約制度の改革が結果的に拍車をかけているという問題も指摘をされているところです。談合を排し、受注価格が下落することは、住民にとっての利益になることは明らかですが、一方で過剰な低価格競争は粗悪な工事や下請いじめを引き起こす可能性を否定できず、今日各自治体ではこのような問題をどう解決するのか、さまざまな試行錯誤が行われているのが実態であろうかと思います。

 そこで、1として、本市での入札制度の状況についてお伺いをいたします。

 アとして、制限つき一般競争入札、イとして指名競争入札、ウとして落札率について、現状とともに課題についても伺いたいと思います。

 続いて、入札制度の2点目、電子入札についてです。

 埼玉県では、県内61の市町等で電子入札システムを共同運用し、そのシステムを利用して本市でも本年度から電子入札を試行実施するとされていますが、アとして、導入の経緯と現状について、イとして、今後の計画についてお知らせをいただきたいと思います。

 2点目は、障がい者福祉の問題でお聞きをいたします。

 1点目に、重度心身障害者医療費助成制度の問題でありますが、去る5月14日の毎日新聞で、県が重度心身障がい者の経済的な負担を軽くするために行っている重度心身障害者医療費の助成制度について、来年度以降、所得制限を設けるための検討に入ったと報道がされています。制度の対象者は、重度から中度の判定を受けた方となっておりますので、所得制限によって助成対象から外れることになれば、市町村が肩がわりをしなければならないという可能性も生じるものと思いますが、県の動向についてお答えをいただきたいと思います。

 障がい者福祉の2点目は、中川の郷療育センターの問題であります。

 ご承知のとおり、中川の郷療育センターは、重度心身障がい児(者)施設であり、越谷市、草加市、三郷市、八潮市、吉川市の各市と松伏町の5市1町で運営をしておりまして、1997年の5月に事業が開始をされました。以来、入所施設であるとともに、心身に障がいのある方の地域に開かれた病院という性格もあわせ持ったものです。

 5月12日に、私ども日本共産党三郷市議団は、中川の郷の視察をさせていただきました。その際、お話をお聞きした中で明らかになりました問題について、今回は質問をさせていただきます。

 まず、アとして、入所の待ち状況と改善策の問題ですが、重度の在宅発達障がいのある方をケアするためには、緊急の際にいつでも入所できる、いわゆる病棟が必要とのことです。

 イのショートステイの充実をも同じような趣旨ですが、緊急の場合でも1カ月の猶予がないと入るのに難しく、入所できる日数も短くなければ利用できないという実態となっています。この現状から、医療職員の確保と入所、とりわけ病棟の整備が必要であると考えますがいかがでしょうか、お答えをお願いします。

 続きまして、ウの問題です。

 現在、中川の郷では、通所は就労B型の体系をとっております。しかし、B型では少人数であることから、受け入れに支障を来しているものと思います。5市1町が連携して、人数の多いA型への移行する必要性を感じました。この辺についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、地域活動支援センターの充実で伺います。

 本市の障がい者計画では、2011年の見込み者数が118人、事業所数では8カ所と位置づけられておりますが、今後の問題についてお答えをいただきたいと思います。

 3点目に、ららシティの周辺対策で4点伺います。

 昨年のららぽーとの開業によりまして、武蔵野操車場跡地の開発計画、いわゆる新三郷プロジェクトは最終段階に入ったものと思われます。しかし、駅の大変近いところにある地域でありながら、流通倉庫や大きな駐車場を持つ大型商業施設が多数建設されたことから、車両の流入が多く、土日を中心としていまだに渋滞などの解消も進んでいない状況にあります。この間の問題点も含めながら、まず1点目は今後の土地利用について伺います。

 プロジェクトが始まってから、既に4年目を迎えたわけですが、以前公表されていた事業計画スケジュールのうち、新三郷駅に近い4街区、5街区などについては、今年度の着工とされておりました。その後、どのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目は、市街化区域への編入のスケジュールについてです。

 私は、昨年の9月議会でも、この問題を伺っております。その時点では、市街化区域と市街化調整区域の区分見直しの作業に入っており、今年度中に、今年度というのはことしのことなんですけれども、策定が予定されているということです。しかし、詳細のスケジュールについては、県からは示されていないというお答えでした。その後の状況についてお知らせをいただきたいと思います。

 3点目は、都市計画税の課税についてです。

 2点目の問題とも重なるものですが、市街化区域への編入が済んでいないために、稼働している流通倉庫、そして商業施設についても都市計画税の課税ができないままに残されています。

 そこで伺いますが、ららシティに課税がされた場合についての金額をお知らせください。

 4点目は、周辺道路の渋滞対策についてです。

 昨年9月のららぽーとの開業以来、交通問題ではさまざまな影響が出ています。周辺道路の渋滞のみならず、采女通りでは中央分離帯があるために開削をされている交差点では車がUターンをする。県道の三郷松伏線では、南から北に走る車が武蔵野線の高架下を左折して、ららぽーとの駐車場に誘導されるのですが、迷って、あるいはうろうろして、制限速度を著しく下回るようなゆっくりした速度で運転するなどの問題が出ており、地元の方からは予想できない運転で危ないという声も出ています。解消策を伺います。

 次に、4問目は国民健康保険でお伺いをいたします。

 まず1点目に、短期保険証の留め置きの中止の問題、そして2点目には、資格証明書の発行の中止をについて伺います。

 3月議会におきまして、私は同様の質問をさせていただきました。そして、短期保険証の留め置きの中止、それから資格証明書の中止についてお聞きをいたしまして、今年度一定の方向性が見えてきたものと思ったわけですが、昨年度は新型インフルエンザとの関係で、この短期保険証の留め置きをされなかったと思いますが、本年度については短い期間ですが、やらざるを得ないような発言がございました。これについてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、イの資格証明書とあわせて、新たな数字についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 また、一部負担金の減免の拡充の問題でありますが、これについてもこの間もお聞きをしておりますが、改めてお聞きをいたします。

 1問目の最後、5番目にスマートインターチェンジの問題でお聞きをいたします。

 昨年の4月からの本格供用から既に1年と2カ月がたちました。この問題でも、何度か私は質問をさせていただいておりますが、本日、市のホームページ上に利用台数の推移については出ておりましたが、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、2点目の問題ですが、将来的に中型、大型車の対応ができるよう整備をしていきたい、以前に企画総務部長よりご答弁がありましたが、当初の予定どおり大型車の進入計画は中止するよう求めたいと思います。これについてもお答えをお願いいたします。

 以上で1問目終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 苗村議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、1の入札制度について、制度に対する全体的な考え方についてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 公共工事を初め、市が行う公共調達は、市民からの税金を原資としており、公正な入札制度によらなければならないと考えております。入札においては、透明性、競争性、客観性の高いことが重要であり、三郷市では一般競争入札の推進、電子入札の試行などに取り組んでいるところでございます。今後とも、より公正な入札制度の確立に努めてまいります。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) ご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1、入札制度の1、入札制度の現況についてでございますが、アの制限つき一般競争入札とイの指名競争入札につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 一般競争入札は、競争性、透明性が高く、談合防止にも有効であることから、本市では契約の種類、規模などにより、一定の入札参加資格を定め、制限つき一般競争入札に取り組んでおります。平成20年度は、建設工事で16件を執行いたしまして、契約額の合計は約7億9,500万円でございます。建設工事の入札全体に占める割合は、件数ベースで21.1%、契約額ベースで46.2%でございます。平成21年度は、建設工事で16件執行し、契約額の合計は約10億8,700万円でございます。建設工事の入札全体に占める割合は、件数ベースで16.3%、契約額ベースで41.0%でございます。

 指名競争入札につきましては、建設工事、業務委託、物品購入などにおいて執行いたしておりまして、平成20年度は234件、契約額の合計は約20億1,400万円、平成21年度は309件、契約額の合計は約32億9,600万円でございます。

 次に、ウ、落札率の現状についてでございますが、業種別に申し上げますと、平成20年度におきましては建設工事が92.9%、業務委託が91.3%、物品購入が83.4%、平成21年度におきましては建設工事が94.3%、業務委託が93.5%、物品購入が91.2%でございます。

 また、入札制度に関する現在の課題ということでございますが、より公正な仕組みの中で品質のよいものを経済的に確保し、なおかつ地域の産業を育成していくということでございます。

 次に、2の電子入札につきましてお答えをいたします。

 まず、アの導入の経緯と現状でございますが、電子入札システムにつきましては、三郷市情報化基本計画に導入の推進が位置づけられまして、段階的に電子化を進めることといたしました。

 また、公共工事の入札において、談合などの不正行為が相次いで発生したことから、入札制度の改革の取り組みとして透明性の高い電子入札の導入が求められたところでございます。

 本市では、平成20年度に埼玉県電子入札共同システムに参加し、入札参加資格申請の受付、審査を行いました。平成21年度は、市内事業者に対する説明会の実施、利用者登録の啓発及び模擬入札などを行い、試行の準備が整ったところでございます。

 次に、イ、今後の計画はについてでございますが、平成22年度におきましては主に建設工事の制限つき一般競争入札を電子入札で執行し、段階的に拡大していく予定でございます。

 続きまして、3、ららシティ周辺対策の3、都市計画税についてお答えをいたします。

 新三郷ららシティ地区が市街化区域に編入されますと、平成22年度課税ベースで試算いたしますと、約5,000万円の都市計画税が収入される見込みでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 2、障がい者福祉につきまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、1、重度心身障害者医療費助成制度の県の動向につきましてお答えいたします。

 重度心身障害者医療費助成制度につきましては、県が所得制限を設けるという新聞報道がございましたけれども、このことにつきまして今現在、県からの通知等はございません。県に確認いたしましたところ、財政上の問題として毎年制度の見直し、検討等を行っているとのことでございました。今後も、県の動向につきまして注視してまいりたいと存じます。

 次に、2、中川の郷療育センターにつきましてお答えを申し上げます。

 ア、入所の待ち状況と改善策でございますけれども、中川の郷療育センター及び児童相談所に確認いたしましたところ、現在、満床状態でございまして、入所待機者は5名いらっしゃるとのことでございました。入所につきまして市に相談があった際、待機等となった場合につきましては、在宅サービスを利用していただきながら、継続して入所手続を進めていく方向など提案していくところでございます。

 今後、機会をとらえまして、入所枠拡大の検討につきまして要望してまいりたいと存じます。

 次に、イ、ショートステイの充実をについてお答えいたします。

 ショートステイの予約につきましては、2カ月前から行っているとのことでございまして、家族の出産等、あらかじめ予定が組めるショートステイにつきましては、比較的利用しやすいとのことでございます。

 しかしながら、突発的な利用につきましては、受け入れが難しい状況であるとのことでございました。

 今後とも、介護者が介護疲れ等にならないよう、ショートステイの利用方法等、適宜提案してまいりたいと存じます。

 次に、ウ、通園事業の充実をについてお答えいたします。

 この通園事業の1日の利用定員は5名となっておりまして、現在の施設設備の範囲内で事業を実施しているとのことでございます。通園事業を利用されている方は18名おられますけれども、そのうち市内の方は3名でございます。

 当市といたしましては、今後も中川の郷療育センターの通園事業の充実につきまして、さまざまな視点から必要な意見等を上げていきたいと存じます。

 次に、3、地域活動支援センターの充実をについてお答えをいたします。

 三郷市内には、現在3カ所の地域活動支援センターがございます。利用される方の多くは精神障がいをお持ちの方でございますけれども、その日の体調などにより休みがちになるなど、継続した利用が難しいという状況がございます。各施設とも、利用者の状況に応じ、事業内容等の充実に向け取り組んでおりますけれども、市といたしましても可能な限り、地域の活動支援の場として利用者に対するサービスが低下することのないよう、地域生活支援に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 3、ららシティ周辺対策の4、周辺道路の渋滞対策についてお答えいたします。

 ららシティ周辺での交通対策につきましては、臨時駐車場の確保や公共交通機関の利用促進等による渋滞対策とあわせ、生活道路への進入防止策、誘導看板の設置や主要交差点への警備員の配置による適正な誘導等による安全対策の実施を事業者に対し、開業当初から要請してきたところでございます。また、市といたしましても、安全対策として道路反射鏡の設置やUターン防止のためのポストコーン設置、また渋滞対策といたしまして警察に対し、信号機の改良要請等を行ってきたところでございます。

 今後につきましても、引き続き周辺交通の円滑化と交通安全及び安心の確保を図るため、現況調査を行い、必要な対策を検討してまいります。また、事業者との定期的な渋滞安全対策についての協議を継続していくとともに、警察との連携を密にし、必要な対策について要請をいたしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 苗村議員の質問にお答えをいたします。

 3、ららシティ周辺対策についてのうち、初めに1、今後の土地利用についてにお答えをいたします。

 現在、ららぽーとの臨時駐車場となっている新三郷駅前の4街区につきましては、ららぽーと別館の計画がございまして、建築するに当たっての事前協議が終了している段階でございます。また、5街区も臨時駐車場となっておりますが、現時点での土地利用は未定となってございます。

 続きまして、2、市街化区域の編入スケジュールを明らかにについてお答えいたします。

 現在、計画決定権者である県と調整中でありますので、あくまでも予定ではございますが、新三郷ららシティ地区の市街化区域編入と、これに関連する用途地域などの都市計画変更につきましては、8月に公聴会を開催し、9月に都市計画案の縦覧、10月に市の都市計画審議会への諮問を行いまして、意見を取りまとめ、埼玉県に報告いたします。その後、埼玉県は11月に県の都市計画審議会への諮問を行いまして、国の同意をいただいた後に、12月に市街化区域編入を初めとする都市計画の決定告示を行うスケジュールと考えております。

 現在、このスケジュールを実現するために、県と密に調整を行っているところでございまして、今後も新三郷ららシティ地区が本年12月中に市街化区域に編入されるよう努力してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 4の国民健康保険について順次お答えをしてまいります。

 初めに、1の短期保険証の留め置き中止をでございますが、4月の更新時の窓口交付となりました対象件数は999件となっておりました。これらは、納税相談の機会を確保するために留め置きをいたしたものでございます。その結果、5月末までに納付いただいた方が401件、納税誓約をされた方が17件ございました。

 なお、6月1日現在、窓口留め置きとなっている短期保険証はございません。

 次に、2の資格証明書の発行中止をでございますが、6月1日現在で396世帯に対し交付しているところでございます。このうち、271世帯につきましては、未申告世帯となっております。その他、125世帯につきましては、実態調査を進めているところですが、直接本人との面会ができないケースがありますので、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。

 なお、国の法改正に先駆けまして、高校生世代の被保険者には4月から短期保険証を交付しております。さらに、70歳以上の高齢者に対しましても、4月から短期保険証を交付しているところでございます。

 次に、一部負担金の減免拡充をにつきましては、災害や事業の休・廃止など、特別の事情により一部負担金の支払いが困難であると認められる場合に減免することができるとされておりますので、これまでどおり個々の特別な事情をお聞きしながら、世帯の実情に応じて個別に対応してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、5、スマートインターチェンジについて順次お答えいたします。

 初めに、1、利用台数の推移についてでございますが、三郷料金所スマートインターチェンジは、平成20年12月19日の社会実験開始以来、平成21年4月1日の本格運用を経て、平成22年5月31日現在までの利用台数は上下線を合わせて77万7,228台となっております。1日当たりのスマートインターチェンジ利用の平均台数を時系列で見ますと、社会実験中が1日平均829台、本格運用後、ららぽーと新三郷オープン前の9月までが1日平均1,283台、ららぽーと新三郷オープン後の平成22年3月31日までが1日平均1,839台となっております。社会実験中との比較では約2.2倍、ららぽーとの開業前との比較では約1.4倍の伸びを示しております。さきのゴールデンウイーク、5月3日には1日4,197台の利用がありました。

 次に、2、大型車の進入計画は中止をについてですが、これまで実施したアンケートにおきましても、大型車の利用について数多くの要望がありました。また、地元企業からの要望もございます。市といたしましても、これらの整備につきましては、地域の活性化につながるものであり、重要な施策であると認識をしております。今後のまちづくり全体の道路整備計画の中で、アクセス道路となる県道、市道の整備や三郷流山線の整備にあわせ、中型車、大型車への対応について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、2問目の質問をさせていただきます。

 ちょっと順番を入れかえさせていただきます。と申しますのは、入札制度から1問目お聞きした関係で、財務部長が先にお話しをしてくださったわけなんですけれども、ららシティの周辺対策のほうから伺いたいと思います。

 部長より、市街化区域への編入のスケジュール、詳しくお聞きしたわけなんですけれども、課税のベースでいいますと、これでは大変ぎりぎりですよね。本来であれば、21年度に編入をされていれば、今年度に今お話しをいただいた5,000万円が歳入として入ってくるということになったかと思います。これは、もちろん県のほうの問題が多くあると思いますので、いたし方ないとは言いにくいんですね。

 ですから、本来であれば、もっと早く土地利用についてもしていただければ、早く市街化編入ができたのではないかと考えるわけなんですけれども、もう一度編入のスケジュールがおくれた理由についてお伺いをいたします。

 それと、財務部長のほうになんですけれども、これだけおくれたことによりまして、今、まちづくり推進部長からお話しをいただきましたスケジュールですと、さまざまな手続を経ながら、12月中に何とか課税できるところにくるかもしれないという状況ですよね。これは確証はないわけです。となりますと、課税のベースはご承知のとおり12月31日で切りかわるわけですから、今年度中とはいえ、来年の1月1日になってしまいましたら、23年度中の課税ができないということになりますよね、この辺についても確認をさせていただきたいと思います。

 そうすると、今度は24年度からの課税になってしまうかと思うんです。ということは、ことしはまず入りません。そして、もしかすると来年度も難しいかもしれないと、こういう状況なんですね。

 先ほど来、財政が厳しいという中で、これだけの大きな金額がみすみす入ってこないということは、本当に私は問題だと思います。改めてお聞きをしたいんですけれども、県に対してこれだけの金額、いわば市の側からすれば損失ですよ。これに対しての何らかの補てん策、県に対して言うことはできないのかどうか、これについては財務部長のほうにお伺いをいたします。

 それから、入札の問題で少しお聞きをしたいと思っているんですけれども、この間、先ほど私1問目で申し上げたように、さまざまな試行が各自治体で行われてまいりまして、特に一般論で言わせていただきますと、予定価格を公表するということで透明性を高める立場から、事後の公表だけではなくて入札の前の公表も行われております。これは、主に癒着や談合を防止をするという上では、ある意味効果的だと見られることがあると思います。

 確かに、談合の入札を成立させるには、本命の業者が予定価格と最低制限価格の間で最低の札を入れなければならないということになりますよね。そのために、発注者からどうしても予定価格を聞き出したくなるということが出ます。ですから、ここに癒着が生じてくるわけです。そういう意味で、入札前に予定価格を公表してしまえば、談合はなくならないけれども、癒着についてはなくすことが可能になるのではないかと思います。

 ところが、これがいわゆる大きな会社ではなく、中小の建設業者などからは、安値の競争を助長するということで猛反発を受けて、事後公表にまた戻すというところも実際には今起きている状態なんです。こうしたことが起こっております。

 先ほどの1問目でお答えをいただきました数字の中では、少しずつ制限つきの一般競争入札も増えてきておりますし、落札率の状況を見ても、この問題でも低くなり過ぎているというふうには読み込めないというか、適正であろうかと思うわけなんですけれども、その辺の評価とともに、今後、市内業者の育成のために入札制度をどのようにしようとしているのかについてお答えいただきたいのと、ジョイントベンチャーなどについての市の考え方をお伺いをいたします。

 それと、電子入札の問題なんですけれども、先ほどお答えをいただいたようなメリットもあるかと思うんですけれども、同時にセキュリティーの問題では非常に慎重にならなければいけないかと思っております。それでお聞きをしたいのですが、今は建設工事の契約以外は順次ということなんですけれども、このシステムを使いまして県はもう既に物品をやられているようなんですけれども、その辺についてはどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、障がい者福祉の問題です。重度心身障がい者の医療費の助成制度の問題なんですけれども、これは本当に障がいのある方にとっては厳しい内容ですよね、いつもそうなんですけれども、この間もいわば制度の改悪というのが行われてきたために、さまざまな問題が起こってまいりました。県からは、まだこの問題についてのきちんとしたお答えはないようですけれども、ぜひこれについてはご本人に負担のいかない形で、これは市長にもお願いをさせていただきますが、もし県のほうがやめると言っても、市のほうで頑張っていただきたいと思います。これは要望にとどめます。

 それから、中川の郷の療育センターの問題で少しお話をさせていただきます。お答えをいただきましたように、今ショートステイなどが大変な状況になっております。こうした中で、今職員の方にお話しを聞きましたところ、先ほど私が申し上げました医療職員、そして看護師などが必要であり、それから病棟の整備も必要であるということで、緊急時にはいつでも入所できるという体制をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。

 それから、通園事業の体制の確立なんですけれども、A型のセンターとなりますと、今の状況ではなかなか難しいものと考えます。それですと、別の設備という形になると思うんですけれども、今の状況では敷地はそれなりに広いと思われますので、ぜひこれについては通園事業の充実ということで、A型として再出発できるように協議を5市1町でしていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望にとどめますが、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、地域活動支援センターの充実の問題なんですけれども、今お話ししていただいたとおり、実際には精神で3カ所あるわけなんですけれども、私どもの手元に埼玉県の社会保障推進協議会の2010年度版の自治体要請キャラバンの資料集が届いておるわけなんですけれども、この中身で地域活動支援センターについてということでの自治体にアンケートをとったものがあります。

 この中身を見てみますと、地域活動支援センターがあり、なしというふうになっていまして、ありのところに三郷市の場合は丸がちゃんとついているわけなんですけれども、地域活動支援センターがある場合にデイケア型なのか、それとも精神の小規模型なのかということで、その数字が入っているんです。

 ところが、三郷市はデイケア型もゼロ、精神、小規模型のほうもゼロになってしまっているんです。これで他の自治体を見てみますと、朝霞市がデイケア型が6、精神の小規模型が2となっています。越谷市がデイケア2、精神が4、さいたま市が4の4、川越市が2の2、こうした数字が書かれているわけなんです。

 そうしますと、先ほどお答えをいただいたわけですが、3カ所ということをここに載ってよかったんだと私は思うんですよ。特に、三郷市の場合は精神の小規模型では、埼玉県をむしろ引っ張ってきたというふうに私は思っているんです。それにもかかわらず、残念ながらこの数字としてあらわれる部分では、書かれていないということが非常に残念なんです。

 この自治体キャラバンは、ご承知のとおり懇談事項や事前アンケートも行っておりまして、各自治体の私どものような議員にも配られるわけなんです。そうなりますと、一生懸命やっている事業についても、実際には載っかってこないということでは、大変残念に思います。これについても、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。

 それから、今障がいの問題では、この間の状況の中で自立支援法を早く改めてほしいということで、当事者の方たちが随分頑張ってまいりました。しかし、この間の障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要というのでは、当事者の方たちが願ったものからちょっと引いているという状況になってしまっていることが大変残念です。

 三郷市の場合でも、必要な問題については、ぜひどんどん進めていただきたいという立場で、今回は要望にとどめさせていただきます。

 それから、国民健康保険の問題なんですけれども、短期保険証の留め置きを中止ということでお願いをしたわけなんですけれども、私前回にお聞きしたときに999件留め置くということで、3月の議会のときには、そのときの数字はこれは出ていなかったんですけれども、一たん留め置かなければならないということで、でも長くはしませんよというお話をいただいたんですけれども、この時点で今は留め置きはしていないということがわかりましたので、それはちょっとほっとしたわけなんですけれども、これはぜひやらないでいただきたいというふうに思います。

 それから、資格証明書の問題なんですけれども、先ほどお聞きをしたところによりますと、271件が未申告ということで、恐らく他の自治体ではこの未申告の部分については数字を除外しているのかと思いますが、その辺のところで除外できるんでしょうか。本来は、ゼロにするべきものだと私は思っておりますが、その点について質問させていただきますので、お答えをお願いします。

 それから、一部負担金の減免の問題なんですけれども、確かにお一人お一人の関係もあるかと思いますが、世帯についてなんですけれども、特別な場合ということで、この間の件数などわかりましたら、お知らせをいただきたいと思います。

 この一部負担金というのも、本当に大変な状況にありまして、来年から7割・5割・2割ということで少し改善はされるということになると思うんですけれども、今年度から先んじてやっている自治体もあるんですが、その辺は三郷市では考えられなかったのかどうか、それについてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、最後にスマートインターチェンジの問題なんですけれども、利用台数は増えているということはわかりました。それだけ、三郷市に入ってくる車、出ていく車も多いのかと思います。こうした中で、先ほど須藤議員からもスマートインターチェンジにかかった金額についてお話があったわけなんですけれども、正直を申しますと、このスマートインターチェンジは社会実験、最初の計画ですと、それほどお金がかからず、しかも国から補助金が相当来るように思いまして、市のほうの財政投入というのは少なくて済むと思っていたのですが、かなり多かったように思っています。

 改めて部長から、これまでの市の財政投入、それから国の補助金の状況等についてもお知らせをいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問に順次お答えをいたします。

 初めに、ららシティ地区の市街化編入についてでございますが、この地区の市街化区域編入が仮に平成23年に入ってしまった場合は、都市計画税の課税は24年度からの課税となります。

 また、市街化区域への編入がおくれたからといった理由で、県などから補てんや補償的なものがいただけるということはございません。

 次に、落札率の評価でございますが、落札率につきましては現状の落札率については、適正な競争がなされているものというふうに考えております。

 次に、今後の市内事業者の活用についてでございますけれども、市内経済の活性化と健全な発展が重要であると認識いたしておりますので、今後とも市内事業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ジョイントベンチャーの促進についてでございますが、本市では市内事業者の受注機会の確保に努めておりますので、市外の事業者のみを対象としている工事の発注はほとんどございませんが、地元事業者を構成員とするジョイントベンチャーを結成させることが適切であると考えられる工事につきましては、検討いたしたいというふうに考えております。

 次に、建設工事以外の電子入札の今後の計画についてでございますが、現在、埼玉県電子入札共同システムで運用されておりますのは、工事のほかに設計、調査、測量と土木施設維持管理でございます。今年度から試行いたしております建設工事の状況を踏まえまして、徐々に拡大していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えをいたします。

 新三郷ららシティについて、市街化区域の編入がおくれた理由はということでございますけれども、県から示されました手続に入る条件でございますけれども、都市計画道路新和吉川線、県道の草加流山線からららシティの間、采女線までの都市計画決定が条件とされたということで、おくれたものでございます。

 なお、新和吉川線につきましては、昨年6月26日に都市計画決定されましたので、手続に入ったということでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質問のほうにお答えをしてまいりたいと思います。

 初めに、271件の未申告世帯の扱いということですが、いわゆる納税されていないという世帯であるということから、数字としては除外できないものであると一応考えております。

 2つ目の一部負担金減免の最近の数字ということでございますが、平成21年度中には実績がございませんでした。平成22年度になりまして、2世帯の方から申請がございまして、2件とも承認をしているところでございます。

 3つ目の7割・5割・2割軽減の関係でございますが、これは国民健康保険財政のほうへ非常に大きな影響があるというふうに考えておりますので、十分に内容を精査いたしまして、また近隣市町等の状況等も踏まえまして、調査研究してみたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 市の支出額といたしましては、約1億5,570万円でございます。収入額といたしましては、国・県の補助が5,200万円でございます。差し引き約1億370万円が実質的な市の負担となっております。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で苗村京子議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会をいたします。



△散会 午後5時21分