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埼玉県 三郷市

平成22年  6月 定例会 06月10日−04号




平成22年  6月 定例会 − 06月10日−04号










平成22年  6月 定例会



          平成22年6月三郷市議会定例会

議事日程(第4号)

                平成22年6月10日(木曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第4、 4番 逢澤圭一郎議員

    通告第5、14番 菊名 裕議員

    通告第6、15番 市川文雄議員

    通告第7、11番 佐藤睦郎議員

    通告第8、12番 鈴木深太郎議員

    通告第9、10番 中野照夫議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (1名)

 25番  芳賀 浩議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部副部長     戸張正雄   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              玉江祐一

 議事調査係長            主任



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年6月三郷市議会定例会第10日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△逢澤圭一郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第4、4番、逢澤圭一郎議員。

         〔4番 逢澤圭一郎議員 登壇〕



◆4番(逢澤圭一郎議員) おはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず、今後の保育計画について、市長にお伺いいたします。

 先日、平成22年3月付の三郷市保育計画後期計画案を拝見させていただきました。平成19年度の本市の保育所待機児童数が75名となり、保育計画を策定しなければならない状況になったと聞いております。平成20年3月に三郷市保育計画前期2カ年計画が策定されてから、平成20年度、平成21年度の2年間に定員の弾力的運用、一時保育事業の拡充、安全対策、危機管理体制の強化、食育計画の作成、障がい児保育や地域との連携の充実、職員の資質向上などに取り組んでこられたとのことで、保育所待機児童数解消に向け、木津市長を初めとする執行部の皆様及び関係部課の方々、また現場職員の方々の日々のご努力に敬服する次第でございます。

 本年3月定例会におきましては、平成22年度予算の中に私立わせだ幼稚園におきまして、幼保連携型となる認定こども園の設置に対する補助金が交付されることとなり、平成23年度開園に向け着々と準備が進んでいると聞き及んでおります。

 また、本定例会におきまして上程され、議決されました議案第30号におきましては、公設保育所の指定管理者による業務委託、いわゆる公設民営の保育所を平成23年度に1カ所開所することとなったように、前期保育計画の2年間で精査され、本格的に実行していく段階に入ってまいりました。

 そもそも近年の保育所待機児童数増加現象は、三郷市児童育成行動計画後期計画にも記述されていますように、女性の社会進出及び核家族化が進む一方、子育てに対する家庭での養育力が低下しており、地域においての子育て支援の必要性が増大しているからであります。また、少子化が進んでいるにもかかわらず、女性の社会進出及び離婚率の増加、長引く景気の低迷、近年ではリーマンショック以降さらに深刻となり、保育所需要は増大し、保育所待機児童数は減少していない状況です。また、育児休暇明けから預ってほしい、残業の間も預ってほしい、日曜日も預ってほしい、児童の病児・病後児も預ってほしいなどといった保育ニーズの多様化、高度化が進んでいるからであります。

 もとより子どもを育てる責任は、第一義的には親にあると思われますが、行政としては、親が安心して子育てをすることができるように、時代に即した効果的な子育て支援策の充実を図っていくことが必要であると思われます。

 本市におきましては、こういった都市型保育ニーズの増大に十分に対応し、そして的確にこたえていくため、行政のもとだけでの既存のシステムを見直し、保育システム全体のレベルアップと保育サービス内容の充実を図るために、平成23年度から新たな取り組みを行っていくことに対して評価をする次第でございます。

 こういった状況の中で、去る5月、市民福祉常任委員会で、愛媛県松山市及び香川県高松市へ行政視察に行ってまいりました。松山市におきましては、認定こども園について視察をいたしましたが、平成19年度から本年度までに7園の認定を受けたそうです。このうち幼保連携型が4園,保育所型が1園、地方裁量型が2園となっているそうですが、幼保連携型では、設置により小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供が推進され、待機児童数解消にも貢献しているとのことです。

 また、認定こども園設置に係る私立幼稚園からの相談もふえてきているとのことですので、本市におきましても、保育所計画後期計画案では平成25年、平成26年度に1カ所設置できるよう取り組んでいくとのことですので、さらなる私立幼稚園に対しての働きかけをしていくべきだと考えます。

 そこで、アとして、認定こども園設置に関する私立幼稚園に対しての今後の働きかけについてのご所見をお聞かせください。

 高松市におきましては、公立保育所の民営化について視察をいたしました。平成20年度から今年度までに5カ所の公設保育園を民営化されたそうです。高松市の民営化は本市の公設民営とは異なりますが、民営化保育所の移行に当たって保育内容を余り変えてしまうと保護者や子どもに不安を与えることにつながりやすいので、民営化前の状況を引き継ぎつつ、保護者や子どもたちの要望にこたえられるよう努めたとのことです。

 具体的に言いますと、保育運営において実施主体がかわることへの不安がやはり大きかったため、保護者に対して十分な説明を行うとともに、保育水準が下がらないよう、民間移行の1年前より公設保育所におきまして民営化保育所の保育士が合同で引き継ぎ保育を行ったそうです。また、入所児童が安心して保育所生活を送るために、非常勤保育士をできる限り引き続いて雇用するなど、保育の引き継ぎには十分な対応を図ったそうです。

 このような対応をして民営化に踏み切っていった高松市ですが、一番気になるところが民営化後の保護者の声、子どもの様子です。高松市が実施したアンケートによりますと、保護者が民営化前に不安に思っていたことに対して民営化後にはその不安が「なくなった」、あるいは「緩和された」と答えた方が70%、子どもの様子は「特に変わりない」、あるいは「民営化前よりも楽しそう」と答えた方が90%、引き継ぎ保育については、「民営化後の保育環境が変わらず実施してよかった」と答えた方が70%だったそうです。「そうでない」と答えた方もいたようですが、おおむね良好であり、成功したと言える結果だと思われます。

 また、効果として、保育サービス面では、民間の持つ機動性、柔軟性を生かして乳幼児保育を初めとした低年齢児保育、延長保育、一時保育、学童保育など多種多様なサービスの拡充につながったとのことです。

 そして、財政面においては、職員給与等による一般財源では、1カ所当たり1,780万円の財政効果があり、国庫負担金により3,020万円の増額と合わせ、4,800万円の財政効果があったとのことです。

 先日行われました市民福祉常任委員会におきましては、指定管理者導入後の財政効果は見込んでいないとのご答弁でしたが、イとして、公設民営ではなく民営化を実施した場合の1カ所当たりの財政効果の予測をお聞かせください。

 近隣自治体におきましては、吉川市が平成18年度から公設保育所3カ所のうち1カ所、吉川市立第三保育所を公設民営で開所しております。実施の前段階においては、根強い反対意見もあったようですが、食育、サッカー保育などに力を入れ、地域とのコミュニケーションも大切にしているそうで、実施後4年を過ぎたところですが、苦情等は皆無であり、駅からは遠く、他の公設保育所から見ても決してよい立地条件とは言えないようですが、新規入園申し込みでは第1希望が多い状況とのことです。また、他の既存保育所とも双方のプラス意識が芽生え、既存公設保育所では、直営のよさ、直営としてのあるべき姿を見詰め直し、直営だからこそできる保育を目指し、職員の方々は切磋琢磨されているとのことです。このように相乗効果が生まれてくるということは、保育システム全体のレベルアップにつながっていくことであり、本市の来年度以降の保育環境にも期待をし得るところでございます。

 このような状況の吉川市立第三保育所でございますが、来年度から公設民営から民営化に移行する予定とのことです。指定管理者との間で特に問題がなければ、指定期間終了時に民営化する旨の取り決めをしているそうです。また、平成23年度には病児・病後児保育のニーズに対応するため、埼葛クリニックに委託する準備を進めているそうです。要するに、公設民営の期間を民営化に移行するプロセスとしての位置づけで行ったということです。

 本市の保育計画後期計画案の中には、民営化に関する記述はされていなかったと記憶しておりますが、そこでウとして、保育計画後期計画案での公設民営の位置づけを民営化に移行するためのプロセス的なものなのか、また今後、民営化にしていく構想はあるのかお聞かせください。

 以上、他の自治体の事例を用いて質問をさせていただきましたが、今や、保育所待機児童数増加現象は社会的問題でございます。民主党政権のもとで法案成立した子ども手当の支給が今月から始まっております。賛否両論はあるとは思いますが、子育て世代の父母から「個人的な支給より保育所などの施設の充実を図ってほしい」との意見が多く寄せられていることは、マスコミ等を通じてご周知のとおりかと存じます。限られた財源の中で問題解決に向け、各地方自治体は多様な施策をとっております。

 本市の保育計画後期実施計画案を拝見いたしましてもさまざまな解決策を盛り込んでおり、結果として出てくることを期待申し上げますが、最後にエとして、実施計画の中にある保育ママ事業の推進について、平成26年度までに5カ所の目標となっておりますが、5カ所で何人の保育児童を受け入れられるのか、また保育ママ事業に当たっての問題点等ありましたらお聞かせください。

 次に、第4次三郷市総合計画と改訂都市計画マスタープランの策定費用について、企画総務部長及びまちづくり推進部長にお伺いいたします。

 総合計画及び都市計画マスタープランというものは、今後の本市における指針となり得るもので、大変重要なものだと認識しております。以前に策定された第3次三郷市総合計画及び都市計画マスタープラン平成13年度版においては、平成20年6月議会におきまして各担当部長がご答弁されているように、第3次三郷市総合計画の策定費用は、平成10年度から平成12年度までの3カ年で約3,200万円の費用を要し、策定にかかわった人数は3カ年で延べ320人であり、達成率や費用対効果については、測定する基準となる指標がないため測定が難しい状況とありました。都市計画マスタープランにおきましては、平成10年度から平成12年度の3カ年をかけまして約3,000万円の費用を要したとのことでしたが、第4次三郷市総合計画及び改訂都市計画マスタープランのそれぞれの策定費用と、策定にかかわった人数をお教えください。

 以上で1問目の質問といたします。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 逢澤議員のご質問にお答えします。

 1の保育行政のうちの1、今後の保育計画についてのウの指定管理者の位置づけについてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 ウの指定管理者の位置づけにつきましては、第4次行政改革及び保育計画後期計画に基づきまして、今後の多様な保育ニーズに柔軟に対応していくため、また民間事業者の持つスピード感、特色あるサービス、柔軟な対応力などのノウハウを活用してサービスの充実を図るために、公立保育所の一定数に指定管理者制度の導入をするとしております。一般的には、公立保育所の民営化の方法は、指定管理者制度の導入や建物の無償譲渡等による民設民営化の移行などが考えられますが、まずは指定管理者制度を導入いたしまして、安全・安心な保育の充実と多様な保育サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 逢澤議員のご質問に順次お答えいたします。

 まず1、保育行政の1、今後の保育計画についてのア、認定こども園の設置に関する私立幼稚園に対しての今後の働きかけについてでございますが、現在、保育と幼児教育の情報交換や保育所と幼稚園の連携を図るための三郷市幼稚園協会との連携会議を、年2回開催しております。この会議におきまして、認定こども園に関する情報の提供や幼稚園側の意向確認も行ってまいりました。また、希望のある幼稚園に対しましては、個別に説明してきたところでございます。今後も引き続き各幼稚園との連携に努めてまいります。

 次に、財政効果についてでございますけれども、今回の保育所への指定管理者制度の導入は、三郷市にとりまして初めての取り組みでもありますので、何よりも安全・安心な保育の実施と多様な保育ニーズへの対応が肝要と考えております。

 議員お尋ねの民設民営による財政効果でございますけれども、私立の保育園であるつくし保育園の場合におきましては、約8,300万円の市費負担に対しまして、国・県から約2,600万円の負担金が市に入ってきているところでございます。

 次に、エ、保育ママ事業についてございますが、家庭的保育事業は低年齢児の待機児童解消等のために行うものでございまして、三郷市保育計画後期計画では、平成26年度までに5カ所で事業の開始をいたしまして、計15名の保育を計画するものでございます。

 また、実施に当たりましては、保育士の資格のない方が保育ママとなりますので、109時間の研修の受講、あるいは22日に及ぶ保育実習が義務づけられております。このため相当の時間と費用が必要と考えられます。また、保育ママに対しまして、行政側から保育内容の支援ですとか、巡回指導及び相談体制の確立、並びに連携保育所の確保等も必要と考えております。先進自治体等の事例等を調査、研究いたしまして、実施に向けた検討をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、行政問題の1、第4次総合計画・新都市計画マスタープランの策定費用についてのうち、第4次総合計画の策定費用についてお答えをいたします。

 初めに、策定費用でございますが、平成20年度、平成21年度の2カ年で約1,700万円となっております。

 次に、策定にかかわりました人数でございます。

 市民ワークショップ、各種フォーラム、これらの機会に参加できなかった市民・団体の方々を対象としたオープンコーナーの開設、あるいはパブリックコメント手続の実施など参加の機会を設けておりますが、これらの機会には、延べ市民の方々約1,100名のご参加をいただいております。また、市民アンケートや小・中学生のアンケートの回答者を含めますと、約2,700名の方に直接的なかかわりをいただいております。

 これらの機会につきましては、策定中の取り組み状況や各種市民参加のお知らせ等につきまして、随時「広報みさと」や市のホームページにおきましてお知らせをさせていただくとともに、報道機関へのパブリシティを行ってきたところでございます。

 庁内における策定体制でございますけれども、主に部長級の職員で構成する策定委員会、副部長級の職員で主に構成するプロジェクト委員会、各課から選出された計画担当者が中心となり策定をしております。

 なお、計画書の策定に当たりましては、特に現状と課題の部分につきましては、すべて基本的には各職場から文字を上げていただいて、そのものを議論して、計画書に位置づけているという内容となっております。

 また、審議会でございますけれども、三郷市まちづくり委員会につきましては、14名の委員で構成されており、内訳といたしましては、公共的団体等の代表者が8名、知識・経験を有する者が2名、公募による市民が3名、その他市長が必要と認める者が1名となっております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 逢澤議員の質問にお答えをいたします。

 2、行政問題、1、第4次総合計画・新都市計画マスタープランの策定費用についてのうち、都市計画マスタープランの策定費用についてお答えいたします。

 都市計画マスタープランにつきましては、第4次総合計画の策定にあわせまして、平成20年度、平成21年度の2カ年で改訂を行ったものでございます。ご質問の都市計画マスタープランの見直しの費用でございますが、平成20年度と平成21年度の2年間で約1,500万円となっております。

 また、改訂に当たりましては、都市計画マスタープラン改訂協議会による検討や、5つの地域で地域別意見交換会を開催し、地域の方のご意見を伺いながら行いました。さらに、庁内の体制といたしましては、総合計画と都市計画マスタープランをあわせて策定する第4次三郷市総合計画等策定委員会などを組織いたしました。これら策定にかかわった人数につきましては、2年間で延べ約350名でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員。



◆4番(逢澤圭一郎議員) それぞれご答弁ありがとうございました。2問目の質問をさせていただきます。

 まず、保育計画についてですが、認定こども園の働きかけについては、今後も設置支援をしていくということで、また民営化をした場合、一定の財政効果、2,600万円とおっしゃっていました。このたびの公設民営の移行は、今のところ構想は現状ないということで、保育ママ事業については5カ所で15人、約100時間を超える講習時間があり、多数の資格保有は難しいとの見解でよろしいでしょうか。

 今日までの保育行政での見解は、民営化イコール資質の低下という保護者の不安がいわれてきております。また、教育に関しては幼稚園、保育に欠ける児童には保育所と、管轄省も文部科学省と厚生労働省に分かれている状況です。しかしながら、保育所待機児童数増加が顕著になっていき、近年からは幼稚園に保育機能を持たせたり、保育所に教育的分野を盛り込んだりと、大枠を乗り越えて多様なニーズにこたえるために、供給や利用のあり方を転換し始めたところです。

 先ほど子ども手当に関する子育て世代の声を申し上げましたが、保育所などの施設の充実を図ってほしいとの意見は、言いかえれば、ばらまくくらいなら地方に交付金を出して施設の充実を図ってほしいということになります。この声は、民主党政権の政策に対して言われていることでございますが、間接的には、地方自治体に訴えられていると認識しなければならないと思われます。市民から訴えられている地方自治体は、直面する課題を解決するための施策をとっていかなければなりません。もちろん限られた財源でございますので、新たに市財政を投入するということは、保育だけではなく多くの市民要望がある中で、それぞれ難しい状況であることは認識しております。それであるならば、限られた財源の中でより効率的に、より効果的に運営していくための施策をこの分野でも取り入れるべきではないでしょうか。

 公設民営による財政効果を見込んでいないというのは、あくまでも公設でありますので国や県からの負担金がないことから、一般財源ベースで見ますと、支出を下げないでサービスを向上させることが第一義でございますので、それはそれでよろしいのかと思います。しかしながら、民営化となりますと先ほどのご答弁にもありましたように、1カ所当たり約2,600万円強が歳入として起債されるわけでございます。この負担金により、一般財源からは同額減少するわけでございますので、入所人員、年齢などにより増減はあるかとは思われますが、大幅な財政効果が期待できます。これを生かして効果的な保育サービスを展開していくべきでないでしょうか。例えば保育ママ事業における資格取得に対する補助制度に活用したり、病児・病後児童保育、休日保育、夜間保育など、さまざまなニーズに対応し得る保育サービスが展開できると思われます。また、この先、国の補助制度が不透明な認定こども園に対しての拡充におきましても、対応していけるのではないかと考えます。

 本市には現在、公設保育所が13カ所ございます。何も公設保育所すべてを民営化したほうがよいといっているわけではございません。公設保育所においては、公設にしかできない、公設だからこそできる保育を図っていただければよろしいのかと思います。

 保育計画後期計画案におきまして、平成26年度までに2カ所の公設民営の計画を立てられているようですが、近い将来、北部・早稲田・彦成・中央・東和の各地域でせめて1カ所ずつ、民間活力を導入した保育所に移行していくべきだと考えます。これは各地域における保育システム、資質の向上をねらうほか、利用者の選択の範囲を広げるということにもつながります。さらには、それを民営化に移行することにより財政効果が出てくるわけでございますので、現状より多くの、そしてさまざまな角度からの支援につながっていくわけでございます。

 財政効果イコールコストダウン、これが保育資質の低下につながるという今日までの見解は、先進自治体の例が示していますように、もはや当てはまらないと考えます。財政効果イコール子育て支援全体の拡充、向上につなげ、直面した課題の解決、また多様化、高度化された保育ニーズに的確にこたえていくべきだと考えます。

 来年度から実施されます公設民営の保育所を皮切りに、子育て世代の方々から選ばれるまちになるよう、民営化というさらなる一歩を踏み出していただきたい、そう考える次第でございます。今後の民営化への構想という点につき、市長より再度のご答弁をお願いいたします。

 行政問題につきましては、了解いたしました。

 以上で2問目の質問といたします。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 民設民営化の取り組みというご質問でございますが、指定管理者については初めての取り組みということで、部長から答弁いたさせました。この指定管理者導入後の状況を十分に見きわめまして、三郷市保育計画に基づきまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で逢澤圭一郎議員の質問を終わります。

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△菊名裕議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第5、14番、菊名裕議員。

         〔14番 菊名 裕議員 登壇〕



◆14番(菊名裕議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、行政問題から一般質問を始めます。

 本市の新たなまちづくりのビジョンを示す必要性として、「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」を将来都市像とする、本年4月より施行されました第4次三郷市総合計画に、市長のごあいさつで述べられております。

 今回は、三郷市が人にも企業にも選ばれる魅力的なまちになるため、市長はどのような戦略をお持ちかを伺いたいと思います。

 先般、総務常任委員会の行政視察を無事終え、羽田空港からリムジンバスを使い戻ってきたのですが、残念ながら三郷に停車地はなく、八潮駅にとまる便を利用し帰宅いたしました。また、あるハウスメーカーの話では、中央駅前に支店の進出を提案し、2年間検討したが却下されたと聞かされました。三郷にはインターチェンジや中央地区の区画整理など選ばれる要素はあるはずなのですが、現在までの既存の資源では、三郷市に魅力がないということだと思います。

 例えばまちの商店では、店側の用意する魅力によって顧客は選択をいたします。品質はよいがコストが高いもの、安いがそれなりのものを商品として店頭に並べることによって、それぞれの顧客に選ばれます。不特定多数の顧客が欲しているものは千差万別であり、それぞれ品ぞろえの違う店の中からニーズに伴った店を選び、自分の必要とする物や気に入る商品が置いてある店に必要なものを入手します。条件が合わなければ顧客は店に立ち寄りもいたしません。お店は不特定多数の顧客に対し、選ばれるための商品をすべて用意することは不可能であるため、品ぞろえや品質、コストによって来店する顧客を選択しています。言いかえれば、来てほしい顧客を事前に選択していることになります。

 三郷市において、不特定多数の人や企業に対しすべての魅力を用意することは不可能であります。市長の描く都市像に必要な対象は何か、三郷市を選んでもらいたい人や企業をどこにするのか、示す必要を感じます。そこで、?として、選択されるための選択をお伺いいたします。

 次に、その対象者に対し、ナンバーワンやオンリーワンなどの理想や主義をわかりやすく掲げ、何をもって魅力とするのか、市長が欲する人に対し用意する魅力はどのようなものなのか、企業に対しての三郷市のセールスポイントはどのようなものなのか、?の質問として、選択されるための策をお伺いいたします。

 次は、三郷市が人や企業に選ばれる魅力を用意していることを、対象である人や企業に知らせるための作業はどのように進めるのか。?として、選択されるための手法をお答えください。

 続きまして、選ばれるための選択と集中に移ります。

 先ほどのハウスメーカーは、選ばれなかった理由を以下のように語っておりました。三郷市はつくばエクスプレス開業以降、マスコミにも多く取り上げられ知名度は上がっているが、中央地区、インターA地区、ららシティの3地区だけの人口を見込んでいるため、施策の人口増加率が平成21年比3.59%しかなく、開発も3地区だけのため、平成20年の人口増加率はマイナス26人、平成21年はプラス747人、世帯数は平成20年670世帯増、平成21年959世帯の増であるが、中央地区の単身世帯ワンルームのみが増加し、人口は増加していない。開発拠点が孤立し総合的なまちづくりにつながらず、拠点間の調整区域についても住宅、農地、資材置き場などの混在状態であり、住工共存地についても、すみ分けというより混沌に近い状態である。市内で昼と夜との人口流動率が少ないということも、テナントの出店を見合わせる原因である。最後に、現在の施策、地区計画などをもとに年間20億円の売り上げが難しいと判断した結果、見送られたものとのことです。

 質問に移ります。本年4月より施行された第4次三郷市総合計画は、今後10年間に及ぶ期間、三郷市の最上級の道しるべです。改訂都市計画マスタープランも4次総計に伴い、まちの設計図の役目を果たすものです。言いかえれば、これらの施策は人にも企業にも選ばれるまち三郷市の説明書やカタログであり、設計図であると私は考えます。これらの存在意義は、目的を達成するために使われる便利な道具になるべきものであり、そうならなければ、さきの逢澤議員のご答弁で明かされた、策定費1,700万円や改訂費1,500万円の高価な費用や職員を初め多くの人たちの時間を投じた意味を欠く、高いだけの道具になり下がります。

 市長のご答弁をもとに、選ばれるため選ぶ側に対し、第4次総計においてターゲットに対する絞り込んだセールスポイントは何か、限られた時間の中でどのように進めるおつもりか、都市計画マスタープランからも同様の質問をいたします。企画総務部長、まちづくり推進部長にそれぞれご答弁をお願いいたします。

 続きまして、企業に選ばれるため、多くの企業と直接接し、最前線で活動されている三郷市の不動産部、産業立地室が設立されて約3年がたちました。今日までにさまざまなご苦労があったと思います。

 そこで、アの質問として、現在までの活動の成果を報告していただき、イとして、今後選ばれたい企業に選ばれるための戦略をお話しください。

 最後に、環境問題として、まちづくり推進部長に伺います。

 U字溝や水路のふたかけの要望は、市内の多くの町会や個人から出されております。過去において建設部に対し何度となく施工順位の根拠を伺いましたが、「さまざまな状況の中から全市的に調整を図る」との回答であり、形が見えておりません。このたび改訂された都市計画マスタープランに「安全、快適な歩行空間の形成の中で、身近な水路を活用した歩行空間づくりとし、水路ふたかけの促進」が明記されておりました。

 そこで、都市計画の視点から、U字溝や水路のふたかけの整備はどのように進められることが理想であるか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で1問目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 菊名議員のご質問にお答えします。

 1の行政問題の選ばれるまち三郷市については関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 第4次三郷市総合計画の基本構想において、将来都市像を「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」を定めております。この将来都市像の実現を通し、すべての世代の市民の方々が幸せに暮らせるまちづくりを推進することが、私の使命であると考えておるところでございます。これからの少子高齢化社会を見据えた場合、子どもが減るということになると、各世代の人々が交流し、世代間の触れ合いも難しくなります。そのようなことから、各世代の家族が住めるような方策を講じてまいりたいと考えており、地区計画や三郷市開発事業等の手続等に関する条例では、ゆとりある敷地を確保し、定住性の高い住環境の創造を目指し、最低敷地面積を120平方メートルといたしたところでございます。また、企業については職住近接の実現できる企業をイメージしております。

 そして、これらの人や企業に関心を持ってもらうきっかけとして、昨年9月にオープンをいたしました情報発信拠点であるららほっとみさとを初めとして、市のマスコットキャラクターなどを活用しながら、本市の魅力、情報を積極的に市内外に広く発信することを通じて、市のイメージや知名度を高めてまいりたいと考えております。

 これらにより、行ってみたい、住んでみたい、企業を進出させたいと思われる、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、行政問題の2、選ばれるための選択と集中のうち、ア、第4次総合計画からについてお答えいたします。

 本市がまちの魅力や価値を向上させ、人にも企業にも選ばれるまちとなるためには、引き続き都市基盤整備を進めると同時に、持続可能なまちづくりのための方策を講ずることが必要であると認識しております。その方策といたしましては、第4次三郷市総合計画前期基本計画におけるリーディングプロジェクトにおける取り組みを挙げることができます。具体的には、「みんなで考え、ともにつくる、魅力あるまちづくりプロジェクト」「ささえ合い、地域で見守る、子育て支援プロジェクト」「ともに未来へつなぐ、緑と水辺の郷づくりプロジェクト」を挙げることができます。

 第4次三郷市総合計画につきましては、文字どおり総合計画でありますので、このリーディングプロジェクトを位置づけることにより、各施策の優先順位づけを行っているというものであります。今後これらの施策を着実に進めていくことにより、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちづくりが実現されるものと考えております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 菊名議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1、行政問題、2、選ばれるための選択と集中、イ、都市計画マスタープランからについてお答えいたします。

 都市計画マスタープランにつきましても、第4次総合計画と同様に「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」を将来都市像に掲げております。この将来都市像の実現に向けて4つのまちづくりの目標と将来都市構造を示しており、これにより、本市の将来性や発展性を積極的にアピールしているところでございます。

 そのまちづくりの目標は、「市民の生命と暮らしを守る安全で安心して住めるまち」「水と緑を大切にした環境にやさしいまち」「都市基盤の充実した住みやすいまち」「魅力的で賑わいと活力のあるまち」としております。これらの実現に向かって、部門別まちづくりの方針や地域別まちづくりの方針を示しているものでございます。それぞれの方針に基づき、各部門がそれぞれの事業に取り組んでいくことで、将来都市像の実現に近づくことができ、人にも企業にも選ばれるまちになると考えております。

 次に、限られた時間の中でどのように進めるかということにつきましては、まず現在市内3カ所で拠点整備が進められておりますが、この拠点整備を早期に完了させることがポイントであると考えております。さらに、永続的なまちの発展を目指すため、将来都市構造に産業立地ゾーンを設定し、企業立地を誘導して安定した財政基盤の早期確立や新たな雇用の創出を図る計画でございます。

 続きまして、2、環境整備問題、1、都市計画マスタープランにおける地域環境整備についてお答えいたします。

 今回改訂した都市計画マスタープランにつきましても、改訂前に引き続き、排水路の上部を利用した歩行空間の整備についての方針を位置づけております。排水路の上部を利用した歩行空間の整備は、「道路交通体系整備の方針」の「安全・快適な歩行空間の形成」の中で、必要な施策として考えているものでございます。また、整備の進め方でございますが、都市計画マスタープランは、将来あるべき都市像やまちづくりの基本的な方向を示す計画として策定しているものでございます。実現に向けた進め方につきましては、この計画をもとに検討すべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 行政問題の3、産業立地室についてお答えいたします。

 初めに、ア、現在までの成果でございますが、平成20年4月に産業立地室を設置し、平成22年5月末までに85社の企業を訪問し、三郷市中央地区を中心に立地PRを行ってまいりました。この間の具体的な成果といたしましては、三郷中央地区の134街区において地権者のご理解をいただき、一部を共同化し、マンション建設を実現いたしました。また、今までに訪問した企業からの問い合わせをいただくなど、三郷市への興味、関心は確実に高まっていることは、誘致PRの効果であると考えております。また、こうした企業への情報提供が、これからの企業誘致につながるものと思います。

 次に、イ、選択されるための戦略についてでございますが、第4次三郷市総合計画の基本構想では、三郷中央駅周辺地区は、商業業務、サービス機能、行政サービス等の機能導入を図ることで、まちのシンボルとなる都市拠点として位置づけられております。他の地区にもそれぞれの土地利用の方針があることから、企業立地の方針は原則としてその地域の特性やコンセプトに合った企業へのアプローチを行うことになります。いずれにいたしましても、新しい拠点市街地にふさわしい企業の誘致に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 菊名裕議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時10分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 菊名裕議員。



◆14番(菊名裕議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 再質問を行いたいと思います。

 市長に対して、選択されるための3点からご答弁を伺いましたが、戦略をお伺いしたはずなのですが、基本的な内容でのご答弁をいただきまして、もう少し細かいご答弁がいただければなと。

 現在の三郷市の状況は既存の資源、現在は既存の資源でしかありませんが、現状ではその不特定多数のターゲットに対し魅力は不十分なようであり、もっとはっきりした目的を明確にしなければ、市長の描く都市像は見えづらく、また受け皿を用意することも難しいのではないかと思われます。例えば、私が企業を選ぶのであれば、単純に企業城下町を形成できるような企業や都市銀行、信託銀行、証券会社などに選ばれることを望みます。そして、それらを頻繁に利用する人たちに選んでもらえればよいのではないかと考えます。そのために必要な要素を用意する作業はおのずと見えてくると思います。シンプル過ぎるとは思いますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 次、選ばれるための選択と集中からは、総合計画として新旧の施策において変わった点を具体的に挙げていただき、それが選ばれる対象に対してどのような魅力とお考えであるか、ご答弁をいただきたいと思います。それは企画・まちづくり両部長にお願いします。

 また、まちづくり推進部長には、PTで何度も過去に会議が行われまして、三郷市の中央地区ですか、このようなまちにしたいというような都市像、イメージができ上がってきております。このたび三郷中央駅北側に大京マンションが建設されることになりました。図面を拝見いたしましたが、商業地区は8店舗、子どもたちのための空間も1部屋用意してありますが、PTで描かれた三郷市のまちづくりのビジョンとはかけ離れている状況に感じられました。どのような過程で三郷市の都市像が現状の大京マンションのような形になったか、プロセスをご説明いただければありがたいと思います。

 次に、産業立地室ですが、前線においてのご苦労を察し、大変痛み入りますが、残念ながら多くの成果は見受けられておりません。民間との折衝の中で一部署において限界もあると察します。そこで、業務遂行に当たり、企画総務部やまちづくり推進部に対しリクエストなどは出しているのか。あればどんなリクエストを出しているのか、お知らせいただきたいと思います。

 最後に、環境整備問題ですが、方向性は示さない夢ということのご答弁だったように思われますが、やっぱり夢はかなえられるもの、思いは現実にするものと市民は思っていると思います。建設部と今後しっかり打ち合わせをして、中で市民の思いを形にしていただけるようにご要望とさせていただきます。

 以上で再質問を終了いたします。



○議長(山下勝矢議員) 菊名裕議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 選ばれるまちの三郷市についてでございますが、三郷市の持つ資源、優位性、ポテンシャルを生かしたまちづくりを進める中で、多世代の住むまちづくり、そして企業の立地を推進してまいります。現在、先ほど出ましたが、中央駅前には422戸の着工が予定されていることと、さらには207戸の住宅建設が進められているところでございます。また、中央地区には千葉銀行が開設される予定になっているところでございます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 第4次三郷市総合計画が選ばれることにどのようにつながるのかという再質問かと思います。第4次三郷市総合計画前期基本計画におきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、「みんなで考え、ともにつくる、魅力あるまちづくりプロジェクト」「ささえ合い、地域で見守る、子育て支援プロジェクト」「ともに未来へつなぐ、緑と水辺の郷づくりプロジェクト」が挙げられております。

 まず、「みんなで考え、ともにつくる、魅力あるまちづくりプロジェクト」でございますけれども、こちらにつきましては、基本的には参加と協働のまちづくりを内容としているものでございます。従来の第3次までの計画と比較いたしますと、各政策を担う主体ですね、行政ですとかあるいは市民の方々ですとか、そういった方々との役割分担が明確化されているというものがございます。

 2つ目の、「ささえ合い、地域で見守る、子育て支援プロジェクト」につきましては、主に子育てを中心とした内容となっております。少子高齢化社会の進む中で、より明確化した施策を展開することになるものと考えております。

 なお、いずれのプロジェクトにつきましても、第4次三郷市総合計画をごらんいただきますと、指標並びに関連施策一覧が掲げられております。そういった施策を有機的につなげていくことによって、指標もまた上がっていくものというように考えております。

 3つ目でございますけれども、「ともに未来へつなぐ、緑と水辺の郷づくりプロジェクト」でございます。こちらにつきましては、昨今いわれております環境問題への取り組みも含んでいるものでございまして、身近な環境から地球問題、大きな環境までということでございます。三郷市が地域の市民の方々への役割を担うとともに、社会の一員として世界の中で役割を担っていくということについても明示しているものでございます。

 いずれにいたしましても、実施計画策定過程におきまして、これらのプロジェクトにつきましては優先的な採択を進めていきたいというふうに考えております。これらの点が、従来の第3次までの総合計画との差でございます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 産業立地室が業務遂行に当たり、まちづくり事業課と企画調整課などにリクエストなどを出しているかでございますが、関連各課によります庁内調整会議の中で情報交換を行い、連携をとっており、企業の相談内容に対する協力などをお願いしております。

 以上でございます。

         〔「過去に挙げた例は」と言う人あり〕



◎環境経済部長(関口晴久) 過去に企業からいわゆる法律的な立地相談があった場合に、その位置に対して市として受け入れることが適切であるか、また法的に関連法規上で可能であるかというような相談はいたしてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えをいたします。

 2点ございました。都市計画マスタープランの新旧の施策の違いはどうかということでございますけれども、基本的な方針につきましては、旧の都市計画マスタープランと違いはございません。新たに加わったものといたしましては、第4次三郷市総合計画にも位置づけられました産業立地ゾーン、これを新たに加えたということが大きい点でございます。

 続きまして、三郷中央駅の大京マンションの関係でございますけれども、PTで議論された内容が反映されているのかということでございますけれども、PTで議論された内容につきましては、人々が交流できるようなまちにしようということでございまして、大京にはその旨伝えて計画をしていただいております。その中で、1階につきましては店舗を条件に販売をしておりますので、店舗を入れていただくと。ただ、中に入る店舗につきましては、まだ決定していない状況だということでございますので、今後決まっていくものというふうに思っております。

 また、もう1つ、まちのシンボルとしてそういう高い建物を建てるというものもPTの中で提言されておりますので、25階建てにつきましては、そのシンボルとなるものと意見が合っているというふうに解釈しております。

 また、計画の中、敷地の中には、外部の人が自由に通り抜けできるような歩行空間、歩道もつけられているようですし、そのマンションだけの孤立した計画ではないというふうに認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で菊名裕議員の質問を終わります。

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△市川文雄議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第6、15番、市川文雄議員。

         〔15番 市川文雄議員 登壇〕



◆15番(市川文雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次、一般質問を行います。きょうの質問事項は2点ございます。

 まず、初めに、資源確保についての1、資源としてのレアメタルについて、行政としてどのようなお考えを持っているのかお伺いしたいと思います。

 日本は余り鉱物資源のない国ということで、皆様も御存じかと思います。生きていくために必要な食料に関しても自給率が約40%といわれており、100%自給できているものは米とかサツマイモくらいだといわれております。

 さて、レアメタルに関しましては、私が説明することもなく、流通されている携帯電話や家電など多岐にわたって使われており、それらが大量に出回っていることもあり、それらを一まとめにして、別名都市鉱山ともいわれるほどでもあります。その流通している量だけを見ても、世界有数の資源国として匹敵する量であるということですから、よほどの数をつくり、流通していることは本当に驚きであります。

 実際流通しているものからどのくらいの数量のレアメタルがとれるかと申しますと、皆様が使われている携帯電話とか家電製品からは、日本国内には金が約6,800トン、これは世界の埋蔵量の16%といわれております。また、銀に関しましては約6万トン、同22%、そしてイリジウムが約16%というように、それだけの多くのものが使われており、世界の埋蔵量に対して1割以上の稀少金属が日本国内には流通している、眠っているということでございます。

 これらのレアメタルは廃棄されるいろいろな工業製品の中に多く含まれているということから、日本は世界有数の都市鉱山であるといわれているわけでございますけれども、これらレアメタルは自動車、IT製品等の製造には不可欠な素材であり、その安定供給は、我が国製造業の維持強化の観点から見ても極めて重要なものではないかと思っております。一方、このレアメタルを取り巻く環境にも物すごく不安定な要素が多く、将来国際的な需給の逼迫や供給障害が発生する可能性についても大変懸念されているわけでございます。

 ところが、レアメタルのリサイクル率は決して高いというわけではございません。都市鉱山の鉱脈というか、一番注目されているのが御存じのように携帯電話であって、例えば1万台の使用済み携帯電話を回収いたしますと、約300グラムの金が採取できるといわれております。これを同じ量の金を自然界から集めるには、6万トン以上もの金鉱石を採掘しなくてはいけないということですから、廃棄される携帯電話にはそれと同等以上の価値があるというわけであります。

 ところが実際には、携帯電話の普及台数は1億台以上にまで伸びているにもかかわらず、使用済み携帯電話の回収台数は以前よりも大幅に低下しているといわれております。これには、携帯にメモリーした個人情報が漏えいすることに対する不安や、カメラなどの機能はまだ使えるため捨ててしまうのはもったいないという所有者の心理があり、家庭内には使われなくなった携帯電話が大量に眠っているものと見られております。

 このような貴重な資源をほうっておくことはなく、これらをうまく利用して、市としてもうまく事業化できて、いずれ利益が上がるようになってくれればいいのかという思いで考えております。

 そこで、質問といたしまして、レアメタルについて行政としてはどのように考えているか、環境経済部長にお伺いいたします。

 次に、本市でのこのレアメタルの取り扱いの現状についても詳細にご説明いただきたいと思います。

 3つ目といたしましては、本市でのレアメタルの回収の再利用の取り組みと、今後の促進について可能かどうかお聞かせいただきたいと思います。行政によっては、今年から市を挙げてのリサイクル回収事業に取り組み始めたところもあります。また、今後取り組もうとしているところもあると伺っております。三郷市としてもこの事業に積極的に取り組んでみたらいかがかなとそのように思っております。

 今、中国やインドなどの新興国、物すごい急激な経済成長に伴い、先ほども申しましたけれども、世界的に価格が高騰しているレアメタルは、この先も需給逼迫するのは間違いないと思っております。先端技術には不可欠であって、特に携帯電話、音楽プレーヤーなどの電池や液晶画面、半導体に使われているわけでもあります。今後の需要についても、もっともっと伸びると思っております。今からでも少しずつ対応策を練っていただいたほうがよろしいのではというふうに考えております。

 このレアメタルについての回収、再利用の取り組みについて、今後こういった促進について可能かどうかお考えをお聞きしたいと思います。

 以上、環境経済部長に3点質問いたします。

 続きまして、質問事項の2、ゲリラ豪雨対策についてであります。

 特に一昨年の8月末に突如世間を騒がせましたゲリラ豪雨については、皆様もまだ記憶に新しいことかと思います。この予測のできない局地的な豪雨、ゲリラ豪雨、一昨年は各地で床下・床上浸水や行方不明者が出たほか、河川がはんらんしたりして、自衛隊の出動を要請するなどの大災害に発展した地域もありました。また、市内においても被害が発生しているとも伺っております。

 これらのゲリラ豪雨の原因としては、一般的には温暖化ということもありますが、急激な都市化などにより土の部分が少なくなって雨水が浸透する場所がなく、保水、遊水機能が低下し、河川への負担が増大してきているということもいわれております。テレビなど拝見しておりますと、最近ちょっと夕立があっただけでも地滑りがあったり、河川がはんらんしたりという自然災害が本当に目立つようになってきております。

 そこで、私は、一昨年のこのゲリラ豪雨を思い起こし、対策を考えておかなければいけないと考え、当時からどのようにしたらよいかなどと考えていたところでございます。そこで、まず一つ目として、一昨年のこのゲリラ豪雨による被害状況について、まずお伺いしたいと思います。

 ゲリラ豪雨ですから、地域によっては全く被害のなかった地域もあったかと思いますが、しかしながら、当時私の地域では、あの雨量を目の当たりにしていますと、落ち着いて物事を考えている余裕が持てなかったように思います。私自身のところはほんの一地域だと思いますが、市内の被害状況を教えていただきたいと思います。

 2つ目といたしまして、本市においても水害対策、治水対策については、かなり整備されてきているものと思っております。第4次総合計画の中にもありますように、総合治水計画の策定が不可欠となっている状況であるとは思いますが、今後どのような計画の流れになっていくのか、またどの程度進んでいるのか、今後の治水対策についてお伺いいたします。

 3つ目といたしまして、三郷駅周辺やインターチェンジ周辺における調整池について、現在満足な状態なのかお伺いいたします。

 中央駅周辺やインターチェンジ周辺においては、地盤の低いところが見受けられると思いますが、こういうゲリラ豪雨に出くわした場合、十分に対応できるのか、ご説明をお願いしたいと思います。

 4つ目といたしまして、特に中川沿いにある排水機場の水門の管理体制についてお伺いいたします。また、それらの地元の町会との協力体制についてもお聞きしたいと思います。

 以上、4点を建設部長にお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の質問に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 資源確保についての1、資源としてのレアメタルについての考えをについてお答えいたします。

 レアメタルは、非鉄金属のうち埋蔵量が少なかったり採取が難しいなどの理由で、生産量や流通量が非常に少ない物ととらえており、経済産業省がプラチナやニッケルなど31種類の金属をレアメタルに指定しているところでございます。レアメタルの生産量は少ないものの、今や自動車やエレクトロニクスなどの基幹産業に欠かせない金属になっており、例えばネオジウムはハイブリッド自動車の動力モーターやハードディスクの磁性材に、コバルトは携帯電話の充電池の材料に、プラチナは自動車の排ガス浄化装置に使われております。鉄が産業の米といわれるのに対して、レアメタルは産業のビタミンとも呼ばれております。家庭に眠っている電子機器を初めレアメタルの再生を図るための資源確保は、とても大切な問題だと考えております。

 次に、2、レアメタルの取り扱いの現状でございますが、市での廃棄物収集では、レアメタルについては単独では回収いたしておりません。回収の区分では、レアメタルを含むものは電子機器のビデオやテレビゲーム機、マイコン等内蔵されている小型電化製品ですが、ごみの分別区分では燃えないごみとなっております。

 次に、3、レアメタルの回収と再利用の取り組みについてでございますが、レアメタルの回収については、市と事業者との役割分担をし、市民が自ら充電式電池を大型電気販売店や大型スーパーにある充電式電池リサイクルボックスに投入していただくほか、携帯電話・PHSは、電話販売事業者が回収ボックスを設置してリサイクルしております。

 市といたしましてもレアメタル回収につきましては、今後、当市の不燃物処理場等の回収体制に合った回収品目を検討してまいります。また、再資源化に有効な方法と資源の有効活用が図れるように、リサイクルのPRに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

         〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 2、ゲリラ豪雨対策について順次お答えいたします。

 まず、1、一昨年のゲリラ豪雨による被害状況についてでございますが、安全推進課によりますと、平成19年度から平成21年度の3カ年では、平成20年8月に1時間の最大雨量が58.5ミリを記録したゲリラ豪雨が1件発生しています。そのときの被害状況ですが、床上浸水4件、床下浸水17件、道路冠水による通行どめが7カ所でございます。

 次に、2、総合治水計画の策定が不可欠であるが、今後の治水対策についてでございますが、総合治水計画の策定の必要性につきましては認識しているところでございます。内水被害の軽減と水害のないまちづくりを目指し、効果的な水害対策を行うため、今後、三郷市総合治水計画を見据えた課題整理を行い、計画策定ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、3、三郷中央駅周辺やインターチェンジ周辺における調整池について満足なのかについてでございますが、三郷中央地区などにつきましては、雨水貯留量が義務づけられているため、調整池を設置し、河川への雨水流出抑制が行われております。しかしながら、周辺地域につきましては、調整池に関する計画は、一部地域でできるものではなく、市全体を総合的に判断し、策定しなければなりませんので、当地域を含めた総合治水計画策定の中で、調整池のあり方も研究課題として考えてまいりたいと存じます。

 次に、4、排水機場ポンプの管理体制について、また地元との協力体制についてでございますが、まず管理体制でございますが、26カ所の排水機場がございます。その電気設備と機械設備につきましては専門業者に定期的な保守点検を委託し、ふぐあいが生じないように管理しておるところでございます。また、職員が排水機場に行き、動作点検も実施しております。特にゲリラ豪雨時や大雨警報時などには職員が即座に各排水機場に出向き、動作点検に加え、スクリーンのごみの除去などを行っているところでございます。

 また、初期対応するために、平成20年度から排水機場のポンプ稼働状況や故障表示を市役所内で集中管理できるシステムを導入し、現在6排水機場において稼働しております。今年度も3排水機場が加わり、9排水機場でシステム管理ができる状況となります。

 ご提言のありました地元との協力体制につきましては、排水機場の施設内はポンプを稼働させるため、高圧電力や機械設備が稼働しているため、安全性等の面から地元への協力体制につきましては、どのような方法が適切か、検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員。



◆15番(市川文雄議員) それぞれご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 まず、レアメタルと資源確保についてのところでございます。

 三郷市では、携帯電話にしろ何にしろパッカー車で集中に集めて、その車での圧力で粉々にしてしまうということで、それですべてごちゃまぜにして処理していると、焼却しているというわけでございます。それをお聞きしまして、まだそういうコスト的にこれだけを取り出して再利用して事業化するというのは難しいのかなというふうに考えております。

 法律で回収が義務づけられているパソコンとかテレビなどに関しては、そういうものとは違い、小型家電は回収する仕組みがないわけでございますけれども、大型電気量販店とかそういうところにお任せするのでなく、少しずつでもこういう取り組みをしていただけたらなというふうに思っているところでございます。13万人市民が出す量というのは大したことはないかと思いますけれども、そういうちりも積もれば山となるということで、そういう取り組みも必要なのかなというふうに思っております。

 また、意外と三郷市におかれましては、先般も質問させていただきましたモバイルレジの導入とか、またことしの7月からインクカートリッジ里帰りプロジェクトということで実施されますけれども、こういう初物に対しては意外と対応が早いなということで感じております。

 そういうわけで、インクカートリッジ里帰りプロジェクトについても少しご説明いただけたらと思うんですけれども、できれば携帯電話とかそういう小型家電の回収、再利用という取り組みも必要かなと思っておりますけれども、これは今の時点では難しいということを聞いております。

 そういうわけで環境経済部長には、このインクカートリッジの里帰りプロジェクトについて、ちょっと説明をいただきたいなというふうに感じております。

 それから、ゲリラ豪雨対策ということでございますけれども、この床下浸水・床上浸水については、私の近所かなというふうに思っております。実は、当時ゲリラ豪雨のときにちょうど私も自分のお店におりまして、本当に集中的にすごい雨量で、あっという間に道路は冠水、そして私の店のところも半分まで来てしまいまして、計量器のモーターのところにもう少しで水がかかるかなという状態にまでなりました。地下タンクのマンホールはもうかぶってしまって、水が少しずつ入っておりまして、もうすぐ水中ポンプ用意して入りましたけれども、そういう中で、そのすぐ隣にあります本郷寺排水機場のポンプの作動というか、その辺の自動で設定されている、今、さっきお伺いしましたら、初期対応として6排水機場がシステム管理になっているということでございます。また、これから3排水機場ですか、システム管理になるということでございますけれども、これはちょっと場所どこだかお教えいただければというふうに思っております。

 先ほど申しましたように道路の冠水がありまして、私の番匠免のところよりも彦沢のほうが物すごく冠水しまして、車は通行どめはもちろんですけれども、うちの中まで水が入っていったわけでございますけれども、私も当時、そのポンプ回せば何とか水が下がるのかなというふうに思っておりました、早く回してもらいたいなということで電話かけたりしておりましたんですけれども、そのうちポンプのモーターがすごい勢いで回りまして、そのモーターが回ってからというものは、冠水した水がすーっと目に見えて落ちていったんですよね。だから、そういうものを見ておりますと、もう少し早くあのポンプを作動できればいいなというふうに思ったわけでございます。そういうことで、地元のいろんな町会の土木員というか担当者が、そういう操作もできればなというふうに感じたわけでございます。

 そういうことで、その辺のポンプの作動状態、自動で対応しているということでございますけれども、その辺で地元の人でもポンプをそういう操作ができるのかという点をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

 この2問目の再質問の答弁をいただきたいのは、先ほど申しました初期対応しているポンプ6排水機場、あとこれから3排水機場のこのシステム管理されていくということですので、この9排水機場の場所を教えていただければいいなと。そして、できればそのポンプの作動を我々ができるのかどうか、その辺をお聞きしたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の2問目に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 インクカートリッジ里帰りプロジェクトについてでございますが、7月から市はキヤノンを初めプリンターメーカー6社と共同して、市内21カ所の公共施設に回収ボックスを設置して、インクカートリッジを燃えるごみとして出さずに専用の回収ボックスに入れて回収し、リサイクルを進めるプロジェクトを実施いたします。

 目的の1つといたしまして、インクカートリッジには電子部品も入っており、貴重な金属やプラスチック資源等を焼却しないで再利用でき、製造にかかるCO2を削減することもできますので、地球温暖化対策にもなると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

         〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 再質問にご答弁させていただきます。

 集中管理システムの排水機場でございますが、平成20年度に戸ケ崎上堤外第1、高州、戸ケ崎五丁目、平成21年度戸ケ崎上堤外第2、戸ケ崎上堤外第3、戸ケ崎、平成22年度、今年度でございますが、彦野、彦倉、上口の合計9カ所でございます。

 それと地元との協力体制でございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、地元の協力がどの程度できるか、安全性の面からも、また緊急時ですので、今後、検討させていただきます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で市川文雄議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△佐藤睦郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第7、11番、佐藤睦郎議員。

         〔11番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆11番(佐藤睦郎議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、農業対策問題の1、地産地消の取り組みについてお伺いいたします。

 三郷市は、東に江戸川、西を中川に挟まれ,そして中央部には大場川が流れており、豊かな水に恵まれた平野に位置しています。こうした地形から三郷市域は、幕府の直轄地として開発され、水害と闘いながら早場米の産地として整備された農業地帯でありました。武蔵野線の開通と巨大団地の建設により人口が急増し、東京都のベッドタウンへと変貌してまいりましたが、今なお多くの農地が残っており、田園都市の名称がふさわしい、田園と都市が混在した美しい風情を醸し出しています。

 このように、もともと農業地帯であったところに多くの農業者以外の住民が流入してきたことを考えると、三郷市は地産地消の推進に最も適した地域と言えるのではないかと思います。地産地消、すなわち地域で生産されたものをその地域で消費することのメリットは、まず新鮮な農産物が地元消費者に提供されることであります。それは良好な味覚とともに、安心・安全、健康増進の観点からも大変重要であります。

 また、農業者と消費者が近づくことで心理的な距離も短縮され、消費者側には地元の農産物に対する理解や愛着心、地元農業を応援しようという意識を育てることにつながり、一方、生産者側には品質改善や顧客サービスの向上等、営農意欲を高めさせる効果が期待できます。

 そこで、まずアとして、三郷市の地産地消の現状についてお伺いいたします。

 次に、イとして、農産物に三郷ブランドとしての共通のキャラクターシール作成についてお伺いいたします。

 三郷市で生産された農産物が一目でそれとわかり、愛着を持って購入してもらえるような取り組みとして、現在市のキャラクターとして定着しつつある「かいちゃん&つぶちゃん」のデザインされた包装を用いることが有効ではないかと考えます。その点、現在小松菜専用のビニール袋に「かいちゃん&つぶちゃん」をデザインしたものの試作を検討中と聞き及んでいます。三郷産小松菜として多くの消費者にアピールできるものと期待されるところであります。さらに、そのほかの農産物にもその取り組みを拡大すべきかと考えますが、野菜にはさまざまな形状や大きさがあり、その種類の数だけビニール袋を作製するのはやや困難かと思われます。

 そこで、どのような形状、大きさにも対応できる共通キャラクターシールを作成することについてお伺いいたします。

 次に、ウとして、農業振興のための補助の拡充についてお伺いいたします。

 言うまでもなく、農業は、人間の生命、健康、ひいては幸福の源である食料を生産するという極めて重要な産業であります。であるにもかかわらず、農業に携わる方々には、高齢化や後継者不足の問題、所得の問題等多くの課題があると聞き及んでいます。農業者に対する市の独自の支援として、ビニールハウスの設置や張りかえ費用、結束テープ、出荷用ダンボール箱等の作製費及び購入費用等、また即売所に対してのぼり旗や自動販売機の設置費用などの補助が既に行われています。

 しかし、農業を守り、農業振興を進め、さらに地産地消を推進する上で、さらなる拡充が求められるところであります。今後の拡充についてお伺いいたします。

 次に、2として、みさと団地商店街の空き店舗を利用した産地直売センター(団地の駅)事業についてお伺いいたします。

 地産地消の推進には、生産者と消費者を結びつける農産物直営所の役割が大変重要となってまいります。財団法人都市農山漁村交流活性化機構が、昨年モデル直売所における顧客満足度調査を行ったところ、農産物直売所のほうがスーパーよりもはるかに満足度が高いという結果が出ております。もちろんすべての直売所がスーパーを上回る満足度を提供しているわけではありませんが、消費者が直売所に期待するものは大きいと言えるのではないでしょうか。

 現在、三郷市においては、農産物直売所としてJAの「べじ太くん」がありますが、適度な規模と品ぞろえがあり、多くの市民に利用されているところであります。地産地消をさらに推進する意味で、ほかの地域にも「べじ太くん」の出張所とも言うべき直売所の設置を図るべきではないかと考えます。

 昨日の質問にもありましたが、現在、みさと団地の商店街には空き店舗が見られ、商店街の活性化が課題となっています。道の駅の団地版として農産物直売所の設置をすることは、その対策案となり得るのではないかと思います。各地の国道沿いにある道の駅が単なる休憩所から観光地として人気を集めるようになった例があるように、観光資源としての可能性も期待できると思います。

 そこで、みさと団地における産地直売センターについて、当市のお考えをお伺いいたします。

 次に、教育問題の1として、日本文化である畳の利活用についてお伺いいたします。

 畳は、日本固有の敷物であり、その期限は奈良時代にさかのぼるといわれております。以来、日本人の伝統文化や礼節をはぐくんできましたが、近年、日本の家屋から畳の部屋が減っていく傾向にあります。高度経済成長に伴い生活様式が欧米化したことや、建築にコストがかかることなどが要因となっているものと思われます。最近では、生まれたときから畳の部屋で生活したことのない子どもや、正座を全くしたことのない子どもたちもふえてきているようであります。確かに機能的な面では机といすを利用するほうがすぐれていることも事実でありますので、一概に欧米様式を否定するものではありません。ただ、畳がもたらす効果や畳の上での文化までもが見失われていくことに、私は懸念を抱くものであります。

 日本の風土に適した畳は、リラックスできる、集中できる、素直な気持ちになれるなどの効果があり、学力の向上も図れると指摘する専門家もおります。最も私が重要と思うことは、人々のコミュニケーションを促進する効果があるということであります。例えばいすとテーブルの生活であればいすの数分しか人を受け入れられませんが、畳に座った場合は、人と人との間隔を詰めることでどんどん人を受け入れることができます。そうした人と人をつなぐ働き、人と人の心を近づける作用が畳にあると言えるのではないでしょうか。こうした点から畳に触れる機会をふやすことで、子どもたちの精神面によい影響を与えることが期待されます。

 文部科学省の小・中学校施設整備指針にも「和室部分を設けることも有効である」との文言が盛り込まれております。現在、市内の一部の小学校の図書室や読書のスペースなどで畳が設置されており、一定の効果を上げているように聞き及んでいます。今後さらに畳スペースを大幅に拡充させ、読書だけでなく、茶道、花道、カルタ、百人一首、書き初め、裁縫など、さまざまな分野に活用すべきではないかと考えます。

 そこで、アとして、小・中学校の教室や図書室等に畳の設置を、イとして、畳を活用した日本伝統文化の継承をについてお伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 佐藤議員のご質問にお答えします。

 1の農業対策問題について、総論と基本的な考え方についてお答えをし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。

 本市では地産地消推進事業といたしまして、三郷市産を表示した結束テープ、ダンボール箱の購入費用の補助を行っておりますが、今年度は前年度に比べ予算額を2倍にするなど、施策の充実化を図っておるところでございます。また、指定即売農家が設置する農産物即売所の設置に要する費用を助成するなど、地産地消を推進しております。

 市のマスコットキャラクターを利用して三郷市産農産物のブランド化を進めることにつきましては、他の農産物との差別化を図ることによって、ブランド化の効果が見込まれるものと考えますので、三郷市産農産物のキャラクターシールを使用することについて、今後、検討してまいりたいと存じます。

 農業振興のための補助でございますが、地産地消を進めるとともに、意欲と能力ある農業者を支援するため充実に努めてまいります。

 次に、みさと団地商店街の空き店舗を利用した産地直売センター事業でございますが、商店街の活性化施策とあわせて検討してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 農業対策問題の1、地産地消の取り組みについてのア、当市の地産地消の現状についてお答えいたします。

 現在、地産地消の取り組みといたしまして、三郷市とれたて野菜直売所「べじ太くん」や、三郷市指定の即売農家による新鮮野菜の販売が大変好評を得ております。また、三郷市農業青年会議所や市内農家の方々のご協力をいただき、学校給食への農産物の提供を行っております。本年度は市民が農業者とともに枝豆を栽培する農業体験を行うことで、三郷市の農業をより身近に感じ、地元農産物への理解を深めていただけるよう、地産地消事業を行っております。また、農業者の協力を得て2,000束の三郷産小松菜を市内外に無料配布し、三郷産の新鮮で安心・安全な農産物の知名度を高めるための事業を予定しております。

 続きまして、イ、農産物に三郷ブランドとして共通のキャラクターシール作成についてでございますが、現在、市では消費者に三郷市の特産品である小松菜をPRするため、包装資材にデザイン性を持たせた市のマスコットキャラクター「かいちゃん&つぶちゃん」が印刷された野菜袋を作成中でございます。この野菜袋により、消費者が三郷産農産物への親しみを持っていただくとともに、PRにつなげてまいりたいと考えております。

 ご提案がございました共有キャラクターシールの作成につきましては、関係団体のご意見を伺いながら活用方法を検討してまいります。

 続きまして、ウ、農業振興のための補助の拡充についてお答えいたします。

 農業関係補助の主なものといたしましては、農業経営の安定化を図るため、ビニールハウスの設置補助や農業経営に必要な資金の借り入れに対する利子助成、三郷産農産物の知名度を上げるための包装資材の補助等を行っております。その他後継者を育成していくために、農業者団体への補助や意欲と能力のある認定農業者への経営支援も行っており、人材の育成と経営支援の両面で農業振興を進めております。補助の拡充につきましては、各種団体や関係機関との協議により効果的なものとなるよう検討してまいります。

 次に、2、みさと団地商店街の空き店舗を利用した産地直売センター(団地の駅)事業についてお答えいたします。

 みさと団地商店街につきましては、事業者の撤退や廃業により空き店舗が相当数見受けられます。この空き店舗を利用した商店街活性につなげる事業につきましては、地元産農産物の直売、これから事業を起こす事業主のチャレンジショップ事業などアイデアをいただきましたので、農業団体や商工団体などの意向を伺って検討し、都市再生機構へ提案するなど検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、教育問題、1、日本文化である畳の利活用についてですが、畳の利活用は「読書のまち三郷」の推進を初めとして、多くの学校がそれぞれの目的に応じ、創意ある取り組みを行っております。畳の利活用を含め、日本の伝統文化の継承は、我が国の伝統や文化の価値を知り、日本のすばらしさを誇りに思い、日本人としての自覚や責任をはぐくむものであり、児童・生徒は体験を通して身につけなければならないものと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

         〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、2、教育問題、1、日本文化である畳の利活用について、ア、小・中学校の教室や図書室などに畳の設置を、イ、畳を活用した日本伝統文化の継承についてお答えいたします。

 市内の小・中学校の畳の設置状況につきましては、現在、小学校では20校中18校に、中学校では8校中5校に設置されております。小学校では、広さ4畳から36畳までの27カ所、畳の総数は218畳でございます。設置場所は図書室が8カ所、ふれあいルームやふるさとルームなどの特別教室に6カ所、その他更衣室など13カ所となってございます。中学校では、広さは6畳から30畳までの6カ所、畳の総数は68.5畳でございます。設置場所は和室が2カ所、柔道場、相談室などとなってございます。

 平成22年度子どもの読書活動優秀実践校として文部科学大臣賞を受賞した彦郷小学校も、図書室の一部に畳を設置しております。落ち着いた気持ちで読書ができると、児童からも好評であると伺っております。

 また、畳の敷かれた教室で語り部の人から民話を聞く活動をしている小学校や、和室を活用し、地域の指導者から茶道を習うという取り組みをしている中学校もございますので、このように畳を利活用した教育活動を、今後も研究してまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員。



◆11番(佐藤睦郎議員) ご答弁ありがとうございました。何点か要望並びに再質問をいたします。

 初めに、先に畳のほうから行います。

 「読書のまち三郷」ということで、主に読書のスペースの部分に畳を設置してあるところが多いかと思います。一定の効果を上げておるところでございますが、さらに充実した環境を設置していただければと、このように思います。

 また、教室においては、特に畳という発想は今のところないかと思いますが、最近の授業では、多様な形式の授業が行われているようであります。そういった中で、いつも机に向かってノートを広げてというような授業ばかりではないかと思いますが、くつろいだ雰囲気の中で、おしりをつけて授業を聞くというようなスタイルもあってよろしいのではないかと思いまして、余剰教室の一つに一面を畳を敷き詰めて、そういった教室を一つ設けて、時々そういったところで授業を行うのもよろしいのではないかと、このように思いますので、読書関係だけではなく、大幅な増設といいますか、畳教室などの設置というものを検討していただければと、このように思います。この点は要望とさせていただきます。

 次に、地産地消でありますが、先ほども三郷市は田園都市として都市と田園とが混在していると、このように述べました。みさと団地のように農業者以外の住民の方が消費者として大変多く居住しておられるわけですが、車を運転しない方、あるいは高齢者の方などは、三郷産の新鮮な野菜が、また安心・安全の野菜が手に入ることを知らない、あるいは知っていても手に入れるすべがないという方は多いと思います。そういった意味でも、みさと団地内の直売所、団地の駅ですね、ぜひ実現させていただきたいと強く要望いたします。

 団地の住人の方にしてみればおいしい野菜を、新鮮な野菜を食べられる、商店街は活性化する、農家の方はつくった野菜がたくさん売れる、三郷市の外からもお客さんを呼べるかもしれないと、本当に皆さんが笑顔になれるという、そういう大変夢のある、期待が持てる話ではないかと思いますが、ぜひ実現に向けて、またこういったことは実現すれば非常に話題性も大きいと思いますので、ぜひ実現できるようよろしくお願いいたします。要望といたします。

 もう1点、即売所に対する支援についてお伺いいたします。

 「べじ太くん」のほかに、市内に50近い即売所があるかと思います。近所の方ですとか、ふだんそこをよく通る方はそういったことを知っておられても、知らない方もたくさんいらっしゃるわけでして、即売所のPRというものを市として積極的に行うべきではないかと、このように思います。

 三郷市観光協会で作成した観光マップに、いろんな観光スポットと一緒に野菜の直売所も載っておりました。このマップはららほっとにも置いてありますので、観光資源としての直売所のPRは一応されているのかなというふうに思います。ただ、十分足りているとは思えませんので、特に市民に対して広報やホームページなどを充実させて、市民に地元の農産物を積極的に購入していただくよう働きかけていただきたいかと思います。

 この点、即売所のPRを充実させることについて、環境経済部長にお伺いいたします。

 以上で2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 三郷市即売農家の広報について、なお一層広報すべきでないかというご意見でございますが、広報につきましては、現在「三郷市即売農家マップ」等を作成いたしまして窓口等で配布してございますが、なお一層広報等使いまして工夫してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で佐藤睦郎議員の質問を終わります。

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△鈴木深太郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第8、12番、鈴木深太郎議員。

         〔12番 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆12番(鈴木深太郎議員) 通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、環境問題で、生物多様性問題についてお伺いいたします。

 6月は環境月間です。1991年から6月の1カ月間を環境月間として設定し、環境問題についての関心と理解を深めるため、各種行事を行うこととしています。そして、世界各国でも環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため、さまざまな行事が行われております。

 さらに、本年は国連が定める国際生物多様年であるとともに、生物多様性条約の2010年目標の年でもあるなど、生物多様性にとって大変重要な節目の年です。そして、10月には愛知県名古屋市において、開催国の日本が議長国となって生物多様性条約第10回締約国会議COP10が開催されます。この会議は、世界各地から約1万人が参加するもので、今世紀に入って国内で開催される最大規模の国際会議となっております。

 生物多様性とは、あらゆる生物種の多さと、それらによって成り立っている生態系の豊さやバランスが保たれている状態を言い、さらに生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さまでを含めた幅広い概念とされております。今この生物多様性の損失が急激に進行しているといわれております。原因は言うまでもなく、人間の活動です。開発による森林の荒廃や過疎化による耕作放棄地の増加などで、メダカやキキョウといった身近な動植物が絶滅の危機にあります。また、ブラックバスやアライグマなどの外来種による影響もあります。さらに地球温暖化による平均気温の上昇によって、多くの生物が絶滅の危機に瀕しております。

 そこで、本市の自然環境はどうでしょうか。東西を江戸川と中川の一級河川に挟まれ、市内には大場川や第二大場川、そして二郷半用水が流れています。かつては早場米の産地として水と緑の豊かな地域でした。その後、産業・経済の高度成長や首都圏から20キロメートルといった首都近郊の住宅都市として急激に発展していき、私たちの生活を豊かで便利にした反面、身近な自然が徐々に失われていきました。かつて、川や水路にはメダカ、タナゴ、フナ、コイなどが多く生息しており、さらにアメンボやトンボの幼虫なども多く見られました。また、生き物いっぱいの豊かな田んぼには、たくさんのツバメがやってきて、田んぼの虫取りをやってくれました。

 そこで、市長に、当市の生物多様性問題をどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、生物多様性問題の解決策として、自然と共生社会の構築に向けた取り組みが必要と考えますが、アとして、生物多様性問題の本市の取り組みについて、環境経済部長にお伺いいたします。

 次に、イとして、普及・啓発への取り組みについてですが、生物多様性の重要性を多くの市民に理解していただき、本市の動植物の生態系を守るため、市のホームページや環境フェスタなどさまざまな機会をとらえて発信し、また生物多様性への危機に関する知識の普及にも取り組んではいかがでしょうか。当市の普及・啓発への取り組みについてお伺いいたします。

 続きまして、教育問題で、小学校における教科担任制についてお伺いいたします。

 小学校の授業は、一人の教員が全教科を教える学級担任制が基本ですが、今日では各教科をそれぞれ専門の教員が教える教科担任制を導入する学校がふえております。群馬県伊勢崎市では、4月から市立小学校24校の全学年で教科担任制を一部導入しており、学級担任制と教科担任制を組み合わせることにより、授業の質を向上させることなどがねらいであると聞き及んでおります。教科担任制を導入する取り組みは、小学校の5年・6年など高学年を中心に全国的に徐々に広がりを見せているものの、全校、全学年で一斉に導入するのは珍しいといわれております。

 教科担任制を導入するメリットは、各教員が専門性を生かした得意な教科を受け持つことにより、授業の質が向上する、受け持つ教科が減るので教員の負担が軽減できる、中学校の教科担任制への移行がスムーズになり、戸惑いが減るなどが考えられますが、またデメリットとして学級の子どもに加え、ほかの学級の子どもへの個別対応が難しくなる、教師によって教え方や学び方が違うので子どもがとまどう、学級の子どもとの授業時間が減り、担任との信頼関係が薄くなるなどが考えられます。また、少子化の中で子どもが減少していることで、小規模校などでは担任の調整が難しいのも事実です。本市の場合、専門的な教科については学年に応じて担任以外の先生が教えているとも聞き及んでおります。

 そこで、アとして、本市における教科担任制の取り組みの現況と今後について、学校教育部長にお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 鈴木議員のご質問にお答えします。

 環境問題、生物多様性問題について基本的な認識についてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 生物多様性問題は、議員ご指摘のように、生物多様性基本法によりますと、生命の誕生以来、地球上には多様な生物が存在するとともに、これを取り巻く大気、水、土壌等の環境の自然的構成要素との相互作用によって多様な生態系が形成されています。人類は生物の多様性のもたらす恵沢を享受することにより生存しており、生物の多様性は人類の存続の基盤となっています。一方、生物の多様性は、人間が行う開発等による生物種の絶滅や生態系の破壊、社会経済情勢の変化に伴う人間の活動の縮小による里山等の劣化、外来種等による生態系の攪乱等の深刻な危機に直面をしております。

 また近年、急速に進みつつある地球温暖化等の気候変動は、生物種や生態系が適応できる速度を超え、多くの生物種の絶滅を含む重大な影響を与えるおそれがあることから、地球温暖化の防止に取り組むことが、生物の多様性の保全の観点からも大きな課題となっている状況でございます。

 このようなことから国際的に1992年に生物多様性条約がつくられ、現在、日本を含む192カ国とECがこの条約に入り、具体的な取り組みが検討されております。1994年にバハマで第1回の締約国会議が開催されて以来、第9回会議が2008年にドイツで開催され、第10回の開催が名古屋市でことし10月に開催される予定となっていることは、鈴木議員のご指摘のとおりでございます。

 このように生物多様性問題は地球温暖化問題とも深い関係を持つものであり、世界じゅうが取り組まなければならない重要な問題であると認識をしているところでごさいます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 私からは、1、環境問題の1、生物多様性問題について、順次お答えいたします。

 本市の取り組みといたしまして、今年度からメダカくらぶ、かえるクラブを実施いたします。この事業は環境省が実施する「いきものみっけ」とほぼ同様の内容を想定しており、市独自に市内の生物多様性の状況調査を、児童と、児童を補助するシルバー世代の活動により進めてまいります。

 次に、普及・啓発の取り組みはでございますが、この事業自体につきましては、実施後の反省点を踏まえまして、順次市内の適地におきまして実施してまいりたいと考えております。

 今後、市内各地の生物の分布状況を調査し、市内の環境活動団体や教育委員会との連携を図りながら、多様な生物の保全の方向を検討してまいります。また、生き物の生育空間の確保につきましてご理解いただけるように、PRに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

         〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、2、教育問題、1、小学校における教科担任制についてお答えいたします。

 小学校におけます教科担任制は、教員の得意分野を生かした授業ができ、複数教員の目により、多面的できめ細かな指導ができるというよさがある反面、担任教員との触れ合う時間が限られるなどの課題もあると認識してございます。

 本市におきましては、専科の教員の配置や担任同士の授業交換、また中学校の教員が小学校で指導を行うなどの工夫をし、平成22年度は16校で一部の教科を実施してございます。実施教科でございますが、音楽科11校、家庭科6校、国語科2校、社会科5校、算数科1校、理科8校となっており、実施学年は2年生から6年生でございます。

 小学校における教科担任制につきましては、成果と課題を把握する中で、今後も研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員。



◆12番(鈴木深太郎議員) それぞれご答弁、大変にありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきます。

 1の環境問題で、1の生物多様性問題について、アの本市の取り組みについてですが、市長に再質問をさせていただきます。

 先ほど環境経済部長からもお話がございましたけれども、今年度地域限定のパイロット事業としてメダカくらぶ・かえるクラブが実施されますが、水生生物の生態系のマップづくりと今後の自然環境の保全の方向を探っていくということでしたが、自然と共生社会の構築に向けた取り組みとして事業化をし、今後、毎年実施してはいかがでしょうか。また、この事業を生物多様性問題の解決策として取り組んではいかがでしょうか、この点についてお伺いいたします。

 次に、環境問題で関連をして、環境経済部長にお伺いいたします。

 先ほど冒頭で、6月は環境月間ですとお話をさせていただきましたが、現在、環境月間というこのポスターがどこに掲示をされているのか、本庁舎を見ましても余り気がつかないんですね。それとホームページで探しましても、市からのお知らせ、また新着情報、窓口等連絡先を検索しても、見当たりません。ホームページに掲載されているのは、三郷市愛犬クラブの愛犬の紹介、ナンバー1からナンバー90、そして緑のカーテン事業だけです、これでいいんでしょうか。環境月間をもっと市民にアピールし、環境を守るための何かきっかけづくり、きっかけを与えるためにホームページ等を使って発信すべきと考えますが、環境経済部長に再質問をさせていただきます。

 次、これも環境問題として要望をさせていただきます。先ほど午前中、第4次総合計画とか都市計画マスタープランの件の質問がございました。そこで、まちづくり推進部長のほうに関連として要望させていただきますけれども、2008年に生物多様性基本法が成立をしております。政府は、環境影響評価法を改定し、戦略的環境アセスメントという手続を導入をいたしました。道路や発電所などの建設に生物保護を強く求めるねらいで、道路などの位置や規模を検討する構想段階から環境影響を評価する手続で、現行の法制度に比べ早い段階から生物の影響を調べる必要性があるとのことでございます。今後のまちづくりの中で区画整理等がございますので、この生物多様性問題についてもぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、2番の教育問題ですが、ある方がこんな提案をされておりました。決して学級担任制を否定しません。1年生にとっては1人の教師と心通わせることも大切なことです。だから、例えば2年生になったら1人だけ担任以外の教師が入る、3年生になったら2人、4年生になったら3人、5年生なら4人、そして6年生なら5人、こんなふうにはならないでしょうかと。本市におきましてもぜひモデル校を導入していただいて、導入効果を検証してみてはいかがでしょうか、学校教育部長にお伺いいたします。

 以上で第2問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 環境問題でメダカくらぶ・かえるクラブ事業を次年度も拡大する考えはあるのかというご質問でございますが、今年度の実施の成果、反省点を踏まえまして、条件に適した箇所で実施を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 環境月間のPRについて不足しておるのではないかというご指摘でございますが、環境月間のPRといたしましては、庁舎前の横断幕を一応展示してございます。あと6月9日から17日に関しまして、ららほっとみさとで展示を予定してございます。ただ、ご指摘のようにPRにつきましては十分でない部分もあるようですので、今後、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

         〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 再質問にお答えいたします。

 技能教科でありますとか、専門性の高い教科には大変効果があるといわれてございますが、さまざまな取り組みの中で今後、研究をしてまいりたいと思っております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で鈴木深太郎議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後2時04分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中野照夫議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第9、10番、中野照夫議員。

         〔10番 中野照夫議員 登壇〕



◆10番(中野照夫議員) 通告に従い、順次、一般質問させていただきます。

 最初に、防災行政問題で、当市の防災対策事業についてお伺いいたします。

 国は、平成22年度に、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTを全国に一斉整備することにしております。全国瞬時警報システムとは、国から警報などを一斉に送信し、対象地域の住民に防災行政無線等を通じて情報を伝達する仕組みと伺っております。また、武力攻撃やテロから国民を守るために整備が進められておりますが、災害対策として津波警報、緊急地震速報や震度速報など、気象庁からの警報などに使用するとも伺っております。

 さて、当市でも、昨年度に臨時交付金でこの整備が予算化されましたが、機器開発の製造メーカーの製作におくれが生じており、本年に繰り越された経緯があります。

 そこで、アとして、本年、全国瞬時警報システムが整備されますが、今後の見通しと、その整備によって接続される防災行政無線がどのように活用されるのか、活用方法などを市長にお伺いいたします。

 次に、地域にあって長年最も防災活動にご活躍いただいているのは、ほかでもない自主防災組織の皆様であります。当市の自主防災組織は、先日、内閣府が企画したテレビ番組の中で先進地の事例として紹介されました。関係各位の皆様に対し、防災訓練、防災リーダー研修や講演会などの日ごろの活動に心から感謝と御礼を申し上げるところであります。

 自主防災組織では、全国瞬時警報システムによって情報伝達がスピーディになれば、今度はより安全に、より早く避難場所に住民を避難させることが重要なことだと考えます。町会・自治会ごとの自主防災組織では、組織ごとに避難場所を掲示する避難案内看板があります。しかし、平成15年度に設置されて以降、設置事業が休止し、いまだ設置されていない町会・自治会などがあるやに聞き及んでおります。

 そこで、イとして、情報伝達がスピード化しても逃げおくれることがないよう、避難案内看板は避難場所を知らせる欠かせないものと考えます。設置事業を継続すべきと考えますが、市長の考えについてお伺いいたします。

 次に、住宅問題で、分譲マンションの耐震改修についてお伺いいたします。

 近年、新潟県中越地震や宮城・岩手内陸地震など、全国各地で強い地震が発生しております。平成17年2月、政府の中央防災会議首都直下地震対策専門調査会によりますと、今後当市に影響の想定できる地震は東京湾北部地震とのことで、震度6強が予想されております。いつ発生するかわからない地震から市民の大切な家族や財産を守るため、住宅の地震対策をさまざまな角度から、そして十分に行うことが重要であると考えます。

 当市におきましても、今年度より市民の皆さんが積極的に地震対策に取り組まれるよう、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事や、耐震改修工事に付随するリフォームの助成制度をスタートさせました。これはご案内のとおり、昭和56年6月1日に新耐震基準として建築基準法の改正がなされ、以前に建てられた木造2階建て以下の在来工法や枠組み壁工法の住宅に対して助成されると伺っております。市民の皆様に対して日ごろの地震対策を喚起する意味からも、歓迎される事業と考えます。

 しかし、このたびの事業は、木造住宅に限られております。建築基準法の新耐震基準に適合しない、昭和56年5月31日以前に建設された分譲マンションなども現存すると考えます。当市では、分譲マンションにお住まいの皆様に対して分譲マンション管理セミナーを毎年実施し、マンションの諸問題に対して専門家がアドバイスする事業などを行っております。本年も6月26日に開催されると伺っており、分譲マンションにお住まいの管理組合役員の参加者などには、丁寧でわかりやすいと喜ばれております。しかし、それ以外の事業として、分譲マンションの耐震改修に対する助成制度などは、今のところ実施されていないと考えます。

 そこで、アとして、市内に新耐震基準に適合しない分譲マンションはどの程度あるのか、その現況についてまちづくり推進部長にお伺いいたします。

 また、イとして、分譲マンションは集合住宅であることから、高額な予算の大規模な耐震改修工事が必要となりますが、住民の公平性の観点から今後、木造住宅だけではなく、分譲マンションの耐震改修工事などに一部助成制度も必要と考えますが、市長の考えについてお伺いいたします。

 次に、行政問題で、市制40周年への取り組みについてお伺いいたします。

 近年、当市はつくばエクスプレスの開通、三郷中央地区、インターA地区やららシティなどのまちづくりが進展し、大きく変貌しております。こうした当市の発展の中、平成24年5月3日で市制施行40周年を迎えます。

 そこで、アとして、当市のこうした歴史的転換期でもある市制40周年ということを踏まえ、準備委員会を設置して低予算でも思い出に残る式典などを計画してはと考えますが、市長の考えについてお伺いいたします。

 以上で第1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 中野議員のご質問にお答えします。

 1の防災行政問題の1、当市の防災対策事業についてのア、全国瞬時警報システムの整備による防災行政無線等の活用について。

 全国瞬時警報システムの整備につきましては、総務省、消防庁で予算化されました防災情報通信設備事業交付金によって全国一斉整備されることとされており、当市においても平成22年度に整備することとしております。当市といたしましては、全国瞬時警報システムの整備とあわせまして、防災行政無線との接続を行うこととしております。全国瞬時警報システムは、緊急地震速報や国民保護法制の中での警報など、即時に対応が必要な国が発する情報を国民に伝達することを目的として整備されているものでございます。また、震度速報など気象庁からの情報を運用で伝達することが可能でございますので、市民へ伝達することの有効性などを検討の上、活用してまいりたいと考えております。

 次に、イの避難案内看板の設置等についてでございますが、自主防災組織の各地域に設置しております避難場所を記しました避難案内看板は、平成元年度から自主防災組織の設立順に設置をしてまいりましたが、平成15年度が最後の設置になっております。市民の方々に避難場所を周知することは大変重要なことでありますので、今後、計画的に設置できるよう努めてまいります。

 続きまして、住宅問題の1、分譲マンションの耐震改修について、私からはイの耐震改修等への補助についてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 耐震改修への補助についてでございますが、市内にも旧耐震基準で建てられた分譲マンションがあり、これらの耐震改修への支援についても課題であると認識しておるところでございます。分譲マンションは戸建て住宅とは異なる性格があり、建物は管理組合単位で管理され、各区分所有者等の権利関係の複雑さや意識や価値観の違い、そして構造上の技術的判断の難しさから、耐震改修着手までの合意形成が難しくなっております。

 このような問題を踏まえまして、今後も各管理組合向けのマンション管理セミナー、相談会等を通して、必要な助言、資料、融資制度等の情報提供を行うなどの耐震改修の支援に努めてまいります。また、耐震改修の補助につきましては、今後、研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3の行政問題の1、市制40周年への取り組みについてでございますが、アの式典などの考え方と準備委員会の設置についてお答えをいたします。

 三郷市は、平成24年5月3日に市制施行40周年を迎えるところでございます。この節目の年に、40周年記念事業として式典の開催や冠事業としてのイベント事業等を考えられますが、現時点では具体的な内容等は決定しておりません。式典開催等の記念事業につきましては、予算等も考慮する必要があることから、今後、準備委員会の設置も含め、庁内で十分検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 中野議員の質問にお答えをいたします。

 2、住宅問題、1、分譲マンションの耐震改修について、ア、市内の現況についてお答えいたします。

 市内における管理組合の総数は105組合ございまして、分譲マンションの総数は推計値で約230棟ございます。そのうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられたものは18管理組合、約130棟で、そのほとんどがみさと団地、早稲田団地の建物と思われます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員。



◆10番(中野照夫議員) さまざま答弁ありがとうございました。

 それでは、何点か要望と再質問をさせていただきます。

 それでは、最初に、行政問題、市制40周年への取り組みのほうからさせていただきたいと思います。

 今、市長のほうからご答弁をいただきました。準備委員会も含めて検討をしていくということでございますので、ぜひ、できれば準備委員会等を設置していただきまして詳細を決めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 私の要望といたしましては、例えば小・中学生に対する習字とか絵画の応募とか、また大人向けには短歌とか、和歌の応募とか、そういった当市の文化・芸術を高めるような、そういった内容も含めてご検討いただければと思います。

 また、式典の会場につきましても、室内、屋内だけを考えないで、屋外ということもできれば想定をいただきまして、例えば三郷中央地区、におどり公園も含めた地域であるとか、新三郷駅前のららシティ地域内を含めた、そういった屋外のところで実施を検討いただければと思います。5月3日という日にちをちょっと今調べましたところ、この10年間の雨量は2年間だけ午前中少し雨降りましたけれども、ほとんど晴天ということでございますので、屋外でも可能ではないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。これにつきましては要望とさせていただきます。

 あと、続きまして、次の住宅問題の件なんですけれども、さまざまお答えをいただきました。ちょっとこれ阪神・淡路大震災のときのある該当した市の議事録をちょっと読んだのですけれども、その議員の質問に対する執行部の答弁という中であった会話なんですが、阪神・淡路大震災もう15年前に起こったわけなんですけれども、死者が約6,400名、建物被害が約48万8,000棟という、こういう大変な被害が起こったわけなんですけれども、実はその1年前に、ある市でこんなやりとりがありました。実は、ある地域に断層があって、その断層に対して議員の質問として、もう少し調査を進めなければならないんじゃないかという質問をしたところ、答弁をしたある部長が、当市においては断層については余り関係はないのじゃないかと、特に災害はないと考えるという答弁、やりとりがあった1年後に、実は阪神・淡路大震災が起こりまして、その市も被害を受けたという状況がございます。ということは、本当に危機管理というのは大切なんだろうと思います。

 当市にありましても、どちらかというと、最近ですと数年前起こりました5弱の地震がございましたけれども、本当にそういう面では、日ごろからの危機管理というのが大切じゃないのかなと思います。

 市内の状況お聞きしました。管理組合としては105カ所あって、約230棟あるんだと。そのうち18管理組合の130棟がみさと団地、早稲田団地で該当するということで、今回の木造住宅に対します補助制度につきましては、やはり個人に対する助成制度であったと思うんですね。こういった集合住宅でございますので、個人に対してそういう助成をするということを考えますと、市長からもお話ございました権利関係もございますし、いろんなこともあると思うんですけれども、やはり公平性から考えますと、こういうところにも少し考えていただければと思います。

 ただ、限られた予算ですので、各棟、例えば大型修繕なんか考えますと何千万円、また大きいところですと億単位のお金がかかるということで、市としてその助成をするというと二の足を踏むと思うんですが、個人に当てて考えると、例えば1,000円単位でもそれはそれでいいんじゃないかと思います。それをまとめて例えば100世帯であれば10万円であるとか、600世帯であれば60万円であるとか、そういった規模でも、少しでも助成をしてあげればと思います。当然、耐震診断であるとか、実施設計であるとか、大型改修工事さまざまなこういったスケジュールがあると思いますけれども、例えば合意形成を図る部分での助成を図るとか、そういった方法があると考えますので、ぜひ前向きにご検討いただければ思います。これにつきましては、要望とさせていただきます。

 あとは、その上の全国瞬時警報システムの整備につきまして、今市長からご答弁をいただきました。このJ−ALERTにつきましては、これからの計画というか整備ということでございますので、先に防災行政無線が接続をするということになると思うんですけれども、今いわれていますのはデジタル化の問題でございます。市長も認識のあることだと思いますけれども、今回のJ−ALERTの接続については、特にデジタル化しないといけないという、そういうことはないんですけれども、この防災行政無線というのは昭和62年度に整備をされまして、もう既に20年が経過していると。そういう中で機器の老朽化があって、修理部品の調達もなかなか難しいといった中で、平成18年度には更新整備計画もつくられているという話も伺っております。

 ただ、その中で、既に平成22年度になっていますので、もう5年も経過しているということで、逆に更新整備計画自体の見直しをしないといけない、そういった時期に来ているんだろうなと思います。そういった面では、予算もお聞きしますと3億数千万円かかるということで、右から左に出るお金ではないというのはよくよくわかっているんですけれども、ただ、この更新整備計画に対しまして見直しの時期に来ていると思いますので、この辺の点について市長のほうからご見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして、避難案内看板の設置でございますけれども、市長のほうから前向きなご答弁をいただきました。ある地域ですと一丁目、二丁目がございまして、二丁目はすべて完備していると。一丁目は実は一基しかないというような状態でございまして、避難場所は、実は二丁目はある小学校、一丁目については別のところだということがございまして、実際に被害に遭いますと、いわゆる避難経路が混乱をしてしまうというようなことが想像できますので、ぜひとも早急にその避難案内看板の設置をお願いをしたいと思います。

 ある管理組合なんですけれども、自前で、自分たちでつくったものがございます。ただ、市が設置しているものにつきましては、地下に70センチ近く掘ってコンクリートで固めたしっかりしたものでございますので、1基大体20万円という話も聞いています。私の情報ですと、平成15年のときには99カ所がもう既に設置をされていると。今現在、自主防災組織は122団体ございますので、あと23基設置をしなければならないということでございます。

 それについては、今市長のほうから計画的に設置をするということでございますので、ぜひその計画に沿って整備を進めていただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。

 以上で2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 防災行政無線等の活用についてということでございます。更新については引き続き検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で中野照夫議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後2時29分