議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 三郷市

平成22年  6月 定例会 06月09日−03号




平成22年  6月 定例会 − 06月09日−03号










平成22年  6月 定例会



          平成22年6月三郷市議会定例会

議事日程(第3号)

                平成22年6月9日(水曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第24号〜議案第33号の委員長報告

第2 議案第24号〜議案第33号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第3 議案第34号及び議案第35号の委員長報告

第4 議案第34号及び議案第35号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第5 請願第3号の委員長報告

第6 請願第3号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第7 市政に対する一般質問

    通告第1、26番 堀切十四男議員

    通告第2、 1番 森 忠行議員

    通告第3、 6番 野村 徹議員

散会

本日の会議に付した事件

   議事日程第5まで同じ

第6 請願第3号について

第7 議事日程のとおり

第8 議案第36号の上程・説明

散会

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (1名)

 25番  芳賀 浩議員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部副部長     戸張正雄   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              岡田保子

 議事調査係長            主任

 議事調査係

            玉江祐一

 主任



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年6月三郷市議会定例会第9日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 各常任委員長から委員会審査報告書が提出され、審査結果につきましては皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 次に、本日の議事日程につきまして、こちらも皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。また、新たに要望書1件を受理してございます。こちらも皆様のお手元に配付いたしてございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第24号〜議案第33号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより議案第24号から議案第33号までの委員会審査報告を行います。

 議案第24号、議案第25号及び議案第31号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

         〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) おはようございます。それでは、ご報告申し上げます。

 去る6月3日の本会議におきまして、建設水道常任委員会に付託されました議案第24号、議案第25号、議案第31号及び議案第34号中担当分につき、審査の概要と結果について、順次ご報告申し上げます。

 本委員会は6月4日、第4委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、議会事務局より担当書記出席のもと開催いたしました。

 それでは、議案第24号 三郷市道路線の認定についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、市道5565号線の付近は排水路が他人の土地の下を通っているなど複雑な状況があるらしいが、その部分はクリアされて、市に採納されているのかに対し、旧排水管が1メートルほど民地を通っているが、開発業者の善意によってブロック塀等で仕切りをつくり、従来どおり排水路が使用できる状況になっている。民地ということで、市としては関与できないとのことでした。

 次に、市道3768号線は道路形態がジグザグになっているが、問題はないのかに対し、道路の幅員が4メートルあって、U字溝も設置している。また、カーブにも隅切りをして転回できるようになっているなど、採納条件を満たしているため、道路認定上の問題はないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第24号については原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号 損害賠償請求調停事件に係る損害賠償額の決定及び和解についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、損害賠償額がかなり高額になった理由は、また、市ではこの金額を不服として正式に裁判に持ち込むことを検討したことはあるのかに対し、相手方がこの事件によって肩が動かなくなり、12級の後遺障がいを認定されたことが高額になった主な要因である。また、この金額は調停委員会で算定しているもので、妥当性があり、保険対応であることから、この調停案で和解する方向で検討したとのことでした。

 次に、議案書に記載されている調停条項の(4)に、本事件に関し本調停条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するとあるが、この後、何年かたってから後遺症が出た場合はどのような扱いとなるのかに対し、そうした後遺症も含んでの損害賠償額であり、追加で訴えることはできないと認識しているとのことでした。

 次に、現場は事故当時工事中であったと思う。工事を行っている会社のほうに責任はないのかに対し、事故があった場所は、工事が終わり、市に管理が移管されたため、市のほうの責任として処理することになったとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第25号については原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号 三郷市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、この条例改正によりインター南部地域については、容積率などの制限をすべて工業地域に合わせるということになるのかに対し、仮換地指定をする前に、建築等の行為が行われることを防ぐために厳しい制限をかけていたものであるが、仮換地指定が終わったので、工業地域における容積率に戻すということであるとのことでした。

 次に、追加となっている第9条の一つの団地の建築物を一つの敷地とみなすという条項はどのようなものか。また、高さ制限に問題はないのかに対し、建築基準法では一つの敷地に一つの建物が原則となる。今回の改正で複数の敷地を一つの敷地とみなすことにより、大きな建物を建てる場合、広場や駐車場を配置するなど、自由で効率のよい総合的な設計ができる。また、広い敷地であれば、高い建物を建てても空地ができ、周りに与える影響は低くなり、よりよい環境が確保され、建築基準法の趣旨とも整合性がとれるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 この条例は、1つに、インター南部地域における仮換地の指定により容積率などをもとの工業地域に戻したものであり、理解できるものです。

 2つ目には、第9条が追加され、一つの敷地とみなすことにより制限の緩和がされるものです。本来は、区域ごとに容積率などが決められ、高さなどもこのことにより限度が決められているものが一団地、または一団の土地を一敷地とみなすことは、高さなどを制限できなくなる危険性もある。良好な都市をつくる上でも無理に入れる必要はない。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第31号については原案を可決すべきものと決しました。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 議案第26号、議案第27号、議案第32号及び議案第33号の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

         〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) ご報告いたします。

 去る6月3日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託されました議案第26号、議案第27号、議案第32号、議案第33号、議案第34号中担当分及び請願第3号につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は6月4日、第1委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第26号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、第2条の育児休業をすることができない職員の規定において、非常勤職員及び臨時的に任用される職員が削除となっているが、非常勤職員及び臨時職員も育児休業等がとれるようになるのか。また、男性の育児休業取得の事例はに対し、地方公務員の育児休業に関する法律において、非常勤職員及び臨時的に任用される職員は、育児休業等の対象から除かれており、本条例においても適用されない。当該部分は県の条例参考例において削除されていることから、当市でも同様に削除した。また、男性職員の育児休業の事例について、取得者は2名であり、役職は1名は主任級、もう1名は係長・主査級であった。期間としては、比較的短い期間であったとのことでした。

 次に、本条例は、県の条例参考例と内容がほぼ同じとのことだが、他の市町村においても同じ内容を6月議会で上程しているのか。また、6月30日から施行することの理由はに対し、他市町村についても6月議会で上程している。また、条例施行日を6月30日としているのは、法律の施行日と合わせているためであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より賛成討論。

 本議案は、育児休業等に関する法律などの改正に伴って条例の整備が行われるものであり、現行条例に比べ不十分な部分はありつつも、制度上は育児休業がとりやすくなることから賛成をいたします。しかし、特に男性職員の育児休業については、職場の理解や実質的な経済上の問題などが深くかかわっており、今後、一層理解が深められ、実質的に休業がとりやすくなるよう期待をいたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第26号については、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号 三郷市税条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、たばこ税の収入は使い道が限定されていない一般財源となり、どの事業にも使用できることが魅力であるが、税率が上がることにより税収が減る心配はないのか。また、市内にたばこ卸業者がいることによる税収への影響はに対し、税率の変更により税収はふえることが考えられる。しかし、厚生労働省では税率が上がることによる喫煙人口の減少率は、最大で8.7%と推定している。本市においても、この推計を参考に喫煙人口が8%減ると想定し、平成22年度当初予算には、税率変更による増額部分から、喫煙人口の減少率を減額して計上している。また、本市の4月、5月の調定額は前年と比較すると微増しており、これは卸業者が市内にあることによるものと考えているとのことでした。

 次に、個人市民税に係る年少扶養控除の対象人数は、また扶養控除の廃止によって影響は出てくるのかに対し、16歳未満の年少の扶養は平成21年度末で約6,400人である。個人市民税の算定上では、生活保護基準を下回らないよう非課税基準が設けられており、影響がないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より反対討論。

 本議案の主な内容は、個人住民税の扶養控除の廃止、たばこ税の税率引き上げなどです。個人住民税については、子ども手当ての支給、高校授業料の無償化に伴う財源として、16歳未満の年少扶養控除及び16歳以上19歳未満の扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ分を廃止することになりました。

 子ども手当は、本年度半額支給されますが、控除の廃止によって負担増となる場合もあり、問題が残ることから反対をいたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第27号については原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、彩の国さいたま人づくり広域連合の行っている事業は、市町村数が減っても変わるものではないと思われるが、内容としてどのようなことが行われているのかに対し、彩の国さいたま人づくり広域連合は県及び市町村で組織し、職員の研修を実施している。当市においても、新任課長研修に参加させている。また、当市の職員を人づくり広域連合の研修講師として派遣している実績があるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第32号については原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、事務組合の負担金割合は過去にも上げられたが、今後何年か経過すると、また上がることになるのではないか。負担割合の増加に関する情報は市に届いているのかに対し、負担率についての確定通知は毎年8月ごろ届く、平成22年度については負担率を上げる予定であったようだが、平成21年度と同率となるとの通知が来ているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第33号は原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第28号から議案第30号までの委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

         〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) それでは、ご報告いたします。

 去る6月3日の本会議におきまして、市民福祉常任委員会に付託されました議案第28号から議案第30号及び議案第35号につき審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は6月4日、第2委員会室において芳賀浩委員欠席のほか全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第28号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、条約適用利子・配当に係る課税の特例とのことだが、具体的にどのような場合に対象となるのかに対し、軽減や減免などの取り扱いの特例ではない。通常、国民健康保険税の課税は総所得金額に対してかけるが、租税条約にかかわる所得については、総所得金額とは別に区分している。所得の区分をそれぞれとらえているので、それを合わせて課税するという考えである。今までも同じように課税しているため、税額そのものへの影響はないとのことでした。

 次に、提案理由で地方税法等の「等」とは何を指すのかに対し、地方税法の前段階で今回法律改正されたものが、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律というものがある。その法律に基づいて地方税法が影響を受けているので、地方税法の影響を受けている国民健康保険税がさらに影響を受ける形になるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より賛成討論。

 本議案は、地方税法の改正に伴い、これまで国保税条例において租税条約と記されていた部分を租税条約等と改めるものであり、本市においては影響がないことから賛成します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第28号については、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号 三郷市立瑞沼市民センター設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、地域包括支援センターに貸しているが、使用料は取っているかに対し、市と社会福祉協議会との間で覚書を結んでいて、その中に明確化されている。事務所使用料については減免となっている。光熱水費については、使った実績に合わせて案分しているとのことでした。

 次に、体育館にあるピアノは、体育館を借りたら自動的に使えるのかに対し、瑞沼市民センターには音楽室と体育館にピアノがある。音楽室の場合は音楽専用なので、ピアノは使用料だけで利用できる。体育館の場合は運動をするのが本来の目的のため、ピアノは発表会など運動とは別に使うので、体育館使用料のほかに規則で別途500円の使用料を定めるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より賛成討論。

 本議案は、瑞沼市民センターの1階にあった和室の一つに包括支援センターを開設したことに伴って条例を改めるとともに、体育館のピアノを使用する際に、支払う料金の納付方法を変更するものです。ほかに適切な部屋が確保できなかったことから賛成しますが、瑞沼市民センターのエレベーター付近に段差があることなどを考えますと、1階の和室が2つから1つに減ってしまったために利便性が低下していることは否めません。また、包括支援センターの役割に照らせば、このスペースでは不十分であり、近い将来移転を要することも避けられないと思われます。今後について、関係者とよく協議されますよう申し添えます。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第29号については原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、第4次三郷市行政改革推進3か年計画に出てきたところから今日に至るまでの経緯の説明を、また現在の待機児童数はに対し、一昨年、庁内のプロジェクト会議で保育所への指定管理者制度の導入についての検討を重ねた。平成21年3月に保育所の職員を含めた内部プロジェクトを立ち上げた。平成21年6月に保護者への保育所満足度アンケートを実施し、アンケート結果を参考に保育所への指定管理者制度導入について検討していった。平成21年8月に全保育所の保護者代表を集めた指定管理者制度に対する説明会を実施し、また、保育所職員全体説明会で保育計画の実施計画にある保育所への指定管理者制度の導入を平成23年度に1カ所と説明を行った。

 保育所満足度アンケートの結果、ゼロ歳から2歳までの待機児童の多い保育所、延長保育への要望、教育的プログラムの特徴を求めるなど、保護者からのニーズが最も高い戸ケ崎東保育所の保護者に対し、意向確認のため説明会を平成21年11月に行った。また、待機児童数は、6月1日現在、77名であるとのことでした。

 次に、指定管理者の選考基準を具体的に説明を、また選考委員会はどのようなメンバーになるのか。そこに保護者の方を入れるなど考えているのかに対し、選考基準は安定した経営ができているか、保育所の運営経験があるかなど、1次審査として必要書類の審査をし、2次審査として保育内容、運営方針、業務内容をプレゼンテーションしてもらう。選考委員は副市長、企画総務部長、財務部長、市民生活部長、福祉部長、財務課長、現場の所長を含めたすこやか課職員数名を予定している。職員だけになるが、保育に携わる方の審査も含めて、総合的に判断していきたいとのことでした。

 次に、今後のスケジュールについて説明をに対し、議決をいただいたら保護者の方に説明会を開き、その中で保育に対する希望があれば、盛り込めるものは盛り込んでいきたいと思っている。

 同時に募集要項を発表し、7月に書類の提出を求めて1次審査、2次審査となる。9月議会に指定管理者の指定の議案を上程し、来年の1月から3カ月間引き継ぎ業務を行い、4月から導入したいと考えているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論。

 この議案は、公立保育所の管理運営に指定管理者制度を導入しようというものです。指定管理者制度の導入は、保育所サービスという重要な公的サービスを民間に委託し、自治体の保育責任を大きく後退させるものです。しかも市民の税金でつくった施設で民間が仕事を請け負い、先行投資をしなくてももうけの対象にしていくことができるものです。指定管理者として株式会社の参入を許せば、利益を上げるために人件費が削減され、経験のある保育士が確保できなくなる恐れがあり、保育内容が低下することが懸念されます。

 さらに、指定管理は期間契約ですから、5年後ごとに指定管理者が入れかわってしまえば、保育の一貫性、継続性、安定性が損なわれる恐れがあります。このことは保育を受ける子どもたちにとって非常に不安な状況の中で生活を送る可能性は十分にあるわけで、三郷市保育審議会の協議の中でも、保護者から不安の声が上がっています。

 提案理由では、保育の設置の目的を効果的に達成するため、多様なニーズに対応できるなどと言われておりますが、市の直営でなぜできないのか疑問が残ります。公立保育所では、多様なニーズに対応したサービスの提供が難しいという説明も納得できません。

 東京都の三鷹市と文京区で指定管理を委託されたベネッセは、園児を公園に置き去りにする事件を起こしました。三鷹市の例では1時間以上も気がつかないままになっていたとのことです。ベネッセはマニュアル保育と言われていますが、園児の置き去りを防ぐマニュアルができていなかったためとのことでした。

 保育士の雇用の問題においても、民間に移行した保育所での保育士の有期雇用の拡大や労働条件の悪化により保育士が頻繁に入れかわり、保護者から苦情が来ているところがあると伺っています。

 北区の社会福祉法人宮原ハーモニーが運営している浮間東保育所では、約1年で常勤保育士が半数入れかわっています。ここの職員はすべて1年契約の辞令を受けており、給与の格差もボーナスで2カ月から4カ月分の差があるとのことです。

 児童福祉法第24条では、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において保護者から申し入れがあった場合は、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、市町村の保育の実施責任を明確にしています。

 公立保育所は、子どもの発達を保障する地方自治体の責務として、これまで父母と職員によって築き上げられてきたのです。長年にわたり、子どもたちの人権と発達のために注がれた労力と情熱に照らしたとき、この選択肢を選ぶことが本当に適切なのかどうか、もう一度考えることが必要ではないでしょうか。

 以上のことを指摘して反対討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第30号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時31分



△再開 午前10時50分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第24号〜議案第33号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第24号から議案第33号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第24号から議案第33号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第24号から議案第33号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第24号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第24号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第24号 三郷市道路線の認定についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第24号は原案可決と決しました。

 議案第25号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第25号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第25号 損害賠償請求調停事件に係る損害賠償額の決定及び和解についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第25号は原案可決と決しました。

 議案第26号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第26号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第26号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第26号は原案可決と決しました。

 議案第27号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、17番、苗村京子議員。

         〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第27号 三郷市税条例の一部を改正する条例につきまして、私は日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 本議案は、2010年度地方税法等の一部を改正する法律が可決成立したことに伴い提案されました。民主党を中心とした政権による初めての税制改正として注目をされてきたものですが、個人住民税の大幅な増税をもたらすものであり、賛成はできません。

 条例案の主な内容は、住民税の年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減、たばこ税の税率引き上げ、非課税口座内上場株式等の譲渡にかかわる市民税の所得計算の特例などです。少額上場株式等の譲渡にかかわる特例措置は、大企業優遇の政策誘導を拡充・恒久化するものでありまして、証券優遇税制の軽減税率の継続はやめるべきです。

 次に、本議案の一番の問題点である個人住民税についてです。

 16歳未満の年少扶養控除の地方税分33万円の廃止、16歳以上19歳未満の特定扶養親族にかかわる扶養控除の上乗せ分12万円を廃止し、33万円とするものですが、この増税分について政府は、最終的には子ども手当の財源として活用をするといっています。

 しかし、影響を是正するための具体的な措置、例えば、16歳以上が対象となる特定扶養控除の資格は12月31日で決定するため、早生まれの子どもは高校1年生のときに15歳とみなされるため、16歳未満が対象となる扶養控除は廃止をされ、扶養控除が受けられなくなるという問題が残ります。また、サラリーマンの片働き夫婦と3歳未満の子どもが1人いる場合では、控除の廃止によって大半の世帯が負担増になる、こうした問題については、いまだ示されていないことも問題です。

 子ども手当のまともな設計が示されず、扶養控除廃止などの大増税を容認することはできないことを申し添えて反対討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第27号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第27号 三郷市税条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第27号は原案可決と決しました。

 議案第28号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第28号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第28号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第28号は原案可決と決しました。

 議案第29号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第29号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第29号 三郷市立瑞沼市民センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第29号は原案可決と決しました。

 議案第30号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、8番、稲葉春男議員。

         〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第30号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について、日本共産党三郷市議団を代表いたしまして、反対討論を行います。

 この条例は、公立保育所の管理運営に指定管理者制度を導入しようとするものであります。

 多くの市民の方や保護者の皆さん、また保育に関連した団体の方々はなぜこの保育所までが民間委託なのか、こういう疑問も多く出されています。この問題点などについては、常任委員会でも明らかにしてきました。また、日本共産党はこの間の指定管理者制度導入に当たり、根本的にはこの制度が当時の小泉構造改革と財界などの戦略であることも明らかにしてきました。つまり住民にとって重要な公の施設を公共性を持たない営利目的としている民間業者に任せてしまうことで、自治体の責任を果たすことができるのか、こういう議論もして、それと同時に反対をしてまいりました。

 児童福祉法では、市町村は児童の保育に欠けることがある場合において、保護者から申し入れがあった場合は、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、保育の実施責任を明確にしています。これらに基づいて三郷市の保育は、自治体の責務として保護者と職員、地域と一体となり、子どもの人権と発達のためにという運動の歴史と現在があると思います。このような中で指定管理者制度が導入されれば、保育の一貫性、継続性、安定性が損なわれることは明らかであります。

 この条例の提案理由に多様なニーズに対応してできると幾つかの利点を掲げています。その1つに待機児童の解消を挙げていますが、待機児童問題は今本当に深刻であります。市の答弁でもありましたように、現在の三郷市の待機者は77名に達しておりますし、特に私は三郷市の南部地域に多いということで、今、深刻な状態になっていると思います。

 問題点は、規制緩和、民間委託、民営化などを掲げ、必要なところに保育所をつくらず、定員を超えた詰め込みや認可外の保育施設を待機児童の受け皿にしてきた。そして、安上がりの待機児童対策の破綻を私は示すものであると考えています。

 現にある保育所などでは、保育士の増員を図れば定数をふやせることが明らかになっています。指定管理者制度によってのメリットを挙げている問題は、本来市が行えるものであり、みずからの責任を大きく民間委託をバラ色に描き、保育間の分断や保育士同士の分断につながりかねません。

 日本共産党は児童福祉法に基づいて子どもの人権と発達のためには、民間事業者が参入を進めるのではなくて、国と自治体の責任において保育の充実を図るべきであることを申し上げまして、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第30号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第30号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第30号は原案可決と決しました。

 議案第31号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第31号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第31号 三郷市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第31号は原案可決と決しました。

 議案第32号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第32号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第32号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第32号は原案可決と決しました。

 議案第33号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第33号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第33号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第33号は原案可決と決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第34号及び議案第35号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第34号及び議案第35号の委員会審査報告を行います。

 議案第34号中、担当分の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

         〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) それでは、議案第34号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第1号)中、担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金について、原資の額と利用できる期間は何年か、また、この補助金を利用して始めた事業について、補助金制度終了後の運営はどうするのかに対し、埼玉県緊急雇用創出基金の原資は54億3,000万円であったが、平成21年6月に95億4,000万円を積み増ししており、合計で149億7,000万円である。補助金の期間は、平成21年度から平成23年度までの3カ年である。また、補助金の本来の趣旨は、失業された方が就職されるまでの間のつなぎの雇用であり、雇用期間は半年で、1回限り更新可能、最長1年以内となっている。当市の事業においても、単発で終了するものであり、後年度に継続するものはないと考えているとのことでした。

 次に、三郷市財政調整基金について、繰り入れしてラジオ体操事業を行うこととなるが、基金の切り崩しが安易なのではないか。大規模災害などへの対応ができなくなるのでは困るに対し、ここ数年、不足すると財政調整基金を切り崩すことが続いているが、今後、慎重に対応をとっていきたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より反対討論。

 本補正は、5,648万2,000円の補正ですが、担当分では、歳入において県補助金の約5,000万円、賠償責任保険金の約432万円がほとんどであり、積極性が見られないものです。市民要望の高い市民福祉分野への予算配分がされていなかったことも問題であることを指摘して、反対討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第34号中、担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第34号中、担当分の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

         〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) ご報告いたします。

 去る6月3日の本会議におきまして、文教経済常任委員会に付託されました議案第34号中、担当分につき、審査の概要と結果についてご報告いたします。

 当委員会は6月4日、第3委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第34号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第1号)中、担当分について審査の概要と結果についてご報告いたします。

 初めに、環境経済部担当分について、執行部の説明後、質疑に入り、商工費中、商工振興費の三郷市美観維持・形成委託事業で、昨年も同様な事業が実施されたが、前回との違い、また期間はいつまでかに対して、失業者の雇用対策事業なので、同様の清掃業務を行うということで目的は変わっていない。前回と違う点は、公園の夜間見回りをなくした。期間については、前年は5カ月だったが、今回は9月から3月までの7カ月を予定しているとのことでした。

 前回の委託先と13名の募集方法と募集時期、人件費は幾らになるのかに対して、前回の委託先は三郷環境事業株式会社で、募集についてはハローワークの求人申し込みか、県の仕事発見システムへの求人登録が必要になり、募集時期については8月上旬ごろになる予定、人件費は1日7時間で、日額1万500円から1万1,200円程度になるとのことでした。

 既雇用者2名の賃金について積算根拠は何かに対して、2名分の賃金は日額1万2,600円、交通費400円、法定福利費17%を積算したとのことでした。

 続いて、生涯学習部担当分について、執行部の説明後質疑に入り、教育費中体育振興費の特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会運営事業で、会場がスカイパークに決まるまでの経緯に対して、昨年9月に主催者のかんぽ生命に開催申請を持参した。その後、かんぽ生命とNHKで日程内容等を調整した結果、ことしの1月に内定通知があり、3月に決定通知が届いた。会場としては、におどり公園、スカイパーク、小学校と候補を挙げたが、におどり公園はつくばエクスプレスの架線が放送に影響が出るとのことで、スカイパークになったとのことでした。

 消耗品費では、記念品として何を考えているのかに対して、キャラクター入りのボールペンとクリアファイルを用意しているとのことでした。

 借上料で、シャトルバスのルートと借上台数はに対して、大型バス2台、中型バス4台、小型バス1台で、市役所から総合体育館と市役所から国道298号線経由循環センターの2ルートで考えているとのことでした。

 体操会終了後に行う指導者講習会の概要と今後どのように考えているのかに対して、総合体育館に会場を移して、受講者は最大50名で考えている。対象としては、体育指導員とレクリエーション協会、小・中学校の教員でラジオ体操の普及を目標として実施する。現状では、高州小学校、県営みさと公園、早稲田公園で行っているので、今後、広められるよう考えていきたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、青山委員より賛成討論。

 本議案は、県の緊急雇用創出基金からの補助金を活用して市内の美観の維持の事業に失業者を雇用すること。一般財源から特別巡回ラジオ体操のための支出をするもので、内容には賛成をするものです。しかしながら、市民要望が山積する中、さらに積極的な予算確保が必要であることを指摘します。

 なお、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。一時的な就労の場を確保するとともに、その他の就労支援策の強化をあわせて要望するものです。

 また、特別巡回ラジオ体操後に指導者講習会を行うとのことでしたが、ラジオ体操の普及に今後とも努力されることを求めます。

 以上、意見を付して討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第34号中、担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第34号中、担当分の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

         〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) 議案第34号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第1号)中、担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、事故の保険金については保険会社から一たん市に入り、そこから相手方へという流れになると思うが、直接保険会社と相手方だけでお金のやりとりをすることはできないのかに対し、市と相手方との示談や予算上のことなどを明確にする必要があるため、直接支払うことはしないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第34号中、担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第35号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

         〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) 議案第35号 平成22年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、支払基金の残高はに対し、3億9,107万1,859円であるとのことでした。

 次に、今回の補正額の積算の根拠はに対し、後期高齢者医療と介護の合算は平成20年4月から平成21年7月までの16カ月分で266世帯、310人分、国保と介護の合算は16世帯、16人分である。平成21年8月から平成22年7月分については、確定の数値は出ていないとのことでした。

 次に、高額医療、高額介護合算制度のシステムが確立し、介護サービス分の支給額が算定可能になって今回の2,400万円の補正になったが、当初予算の8万4,000円の積算根拠はに対し、予算の締め切りの時点では確かな金額が想定できなかったため、高額介護サービス費の一部を項目として載せたとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論。

 今回の補正予算案は、国保連のシステムが確立したことに伴い、2,400万円を基金から繰り入れて増額補正したものです。市民への周知を十分配慮していただくことを要望して、賛成討論といたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第35号については、原案を可決すべきものと決しました。

 報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時23分



△再開 午前11時40分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第34号及び議案第35号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第34号及び議案第35号の委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第34号及び議案第35号の委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第34号及び議案第35号の委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第34号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、18番、須藤京子議員。

         〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 日本共産党三郷市議団を代表し、議案第34号への反対討論を行います。

 この議案は、3つの内容から成り立っています。

 1つは、市内の美観維持・形成委託事業に必要な費用の全額に、県の緊急雇用創出補助金を充てること。2つ目は、議案第25号にかかわる損害賠償に必要とされている額の全額に賠償責任保険金を充てること。そして、3つ目として、ラジオ体操会運営事業に必要な額を全額、財政調整基金からの繰入金で賄うこと。この3つが補正内容のすべてであり、市民からの要望の高い、民生費や衛生費などの分野には一切予算配分されていないものです。

 しかし、現在、本市ではこれまでの議会でも明らかなように、子育て中の家庭のニーズが高い親子3人乗り自転車のレンタルや障がい者施設の空調機設置、そして、介護保険の利用料軽減の対象者拡大など、早急に決断すべき課題が山積しています。市民に最も身近なところで仕事をしている自治体として、これらの実現に最善を尽くすべきではないでしょうか。

 先週、私たちが議会でこの議案を審議している間に、国政では総理大臣が辞任に追い込まれるという大きな動きがありました。これは、昨年の政権交代の際、国民が新しい政権に託した願いに真正面からこたえようという姿勢がほとんど見られなかったことへの失望と、怒りが広がった結果であると思います。多くの国民が暮らしへの深刻な不安を抱え、日々困難に直面している今、国政でも地方行政においても、暮らしを守るための努力を先延ばしにしない、機敏な対応と積極性が強く求められています。とりわけ社会福祉の分野での予算の活用が市民生活に直接大きな影響を及ぼすことは、今さら指摘するまでもありません。

 市長が本市の社会福祉事業への寄附としてお預かりした貴重な寄附金の大半を半年以上も予算化しないまま、財政調整基金として積み立て、放置していることに見られる消極性は、市民の期待を裏切るものであることをご認識されるべきではないでしょうか。

 以上の問題点を指摘し、今定例会中における追加補正の検討を求めて反対討論とします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第34号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第34号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第1号)の各委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第34号は原案可決と決しました。

 討論・採決を行います。

 議案第35号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第35号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第35号 平成22年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第35号は原案可決と決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第3号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、これより請願第3号の委員会審査報告を行います。

 委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

         〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) それでは、請願第3号 芳賀浩議員の議員辞職を求めることに関する請願書についてご報告いたします。

 本請願につきましては、5月28日に開催された平成22年第1回臨時会において可決された芳賀浩議員に対する辞職勧告決議と同趣旨でありますので、請願第3号は採択とみなすことに決しました。

 報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第3号について



○議長(山下勝矢議員) 日程第6、これより請願第3号の委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 請願第3号 芳賀浩議員の議員辞職を求めることに関する請願書の委員長報告はみなし採択であります。また、請願第3号につきましては、平成22年第1回臨時会において同じ趣旨の議案第20号が可決となっておりますので、委員長報告に対する質疑、討論・採決を省略し、採択したものとみなしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第3号につきましては、採択とみなすことに決しました。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時25分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第7、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△堀切十四男議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第1、26番、堀切十四男議員。

         〔26番 堀切十四男議員 登壇〕



◆26番(堀切十四男議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回の私の一般質問では、いつも1人か2人の答弁指定者でございましたけれども、多岐にわたっている関係から、今回、私にとっては5人の答弁指定者を用意をさせていただきました。それぞれご答弁をいただくように、まずもってお願いを申し上げます。

 まず初めは、行政問題を取り上げました。

 1点目は、内閣府が行った行政刷新会議の事業仕分けについてでございます。

 連日、新聞やテレビで取り上げられたこの会議内容について、民主党の画期的な仕分け作業だと言った人もおれば、よいと言う人もあれば、表面的で点数取りだけだと言う人もおりまして賛否両論でございます。事業仕分け後の三郷市が受ける影響について、市長よりご答弁をお願い申し上げます。

 2点目は、先月5月12日、13日にかけて防災無線に対する業務妨害事件がございました。放送への苦情、そして、子どもの命にかかわる脅迫内容でありますので、絶対に許すことのできない事件でございました。対応や判断が功を奏し、安全は守られましたが、大変な事件であったことは言うまでもありません。市長の決断、教育委員会や教育現場の対応、すべての力の集結は容易なことではなかったかと、私は思っております。この件についての教訓と総括について、また、今後の危機管理について、市長と教育長に答弁を求めます。

 3点目は、健康増進計画についてお伺いをいたします。

 何歳になっても健康であることは、万人の願いでありますとともに、市民一人ひとりが定期的に健康を確認するための集団特定健康診査やがん検診、メタボ対策など、ことしの健康増進計画の重点目標をお伺いをいたします。この部分については、市民生活部長よりご答弁をお願い申し上げます。

 4点目は、第4次総合計画における三郷学と参加と協働、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、既にご案内のとおり、本年4月より始まり、現在進行中でございます。中間報告をお願いするとともに、今後の取り組みについてもご答弁をお願いをいたします。ここの部分は企画総務部長にお願いをいたします。

 最後の質問でございますが、地域問題についてお伺いをいたします。

 三郷中央地区開発進展に伴う周辺地区や市助・新和地域の公共施設環境整備についてお伺いをいたします。

 昨年、私たちの選挙があり、さまざまな整備の要望があったと思われます。その中で、特に三郷中央地区周辺や市助・新和地域に本年計画されているところは、どの辺なのかを建設部長にお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 堀切十四男議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 堀切議員のご質問に順次お答えをいたします。

 私からは、1の行政問題について。

 初めに、1の内閣府が行政刷新会議で行った事業仕分けの三郷市への影響についてでございますが、国では、平成21年11月の事業仕分けに続きまして、平成22年4月下旬と5月下旬にかけて、行政刷新会議ワーキンググループにより事業仕分けを行ったところでございます。

 今回の事業仕分けの対象となった独立行政法人や政府系の公益法人70法人が行う82事業のうち63事業が廃止、または見直しとなっております。そのうち、都市再生機構では市街地再開発、土地区画整理などの5事業、また賃貸住宅関係2事業が縮減の対象に含まれております。また、財団法人日本宝くじ協会関連では、宝くじの収益から算出される埼玉県市町村振興協会市町村交付金があります。今後につきましては、三郷市への影響についてどの程度あるのかなど、国や埼玉県等の動向に注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2の防災行政無線に対する業務妨害事件の教訓と総括についてのうち、総括の部分についてお答えをいたします。

 教育委員会が防災行政無線を活用して行っております下校する児童の見守り放送は、不審者等への犯行を阻止し、また児童が安全に帰るために大変重要なことと考えております。放送に対して不満を持っている者からの脅迫などあってはならないことでございますので、関係機関との連携を図り、児童の安全確保に万全の態勢をとり、放送を継続することへの決断をいたしたところでございます。

 関係機関、関係者の防犯活動にご理解、ご協力をいただき、幸いにも翌日、犯人逮捕となり、早期解決することができました。改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。

 危機管理につきましては、このような事件が二度と起こることのないよう、危機管理を含め関係機関との連携を一層図り、安心安全なまちづくりに取り組んでまいります。

 続きまして、4の第4次総合計画における三郷学と参加と協働について、今後の取り組みについて、私からは総論をお答えをし、詳細につきましては担当部長より答弁いたさせます。

 第4次三郷市総合計画は、平成22年度から平成32年度までの新たなまちづくりビジョンとして、将来都市像を「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」として、昨年の12月議会で議決をいただきました。

 この計画の重点テーマとなっている1つが、ご質問の三郷学や参加と協働のまちづくりでございます。本年2月21日には三郷学フォーラムを開催し、三郷市にある資源、具体的には人や自然、地勢、産業、交通、歴史、教育、文化などを再認識し、三郷市の歩むべき方向性を常に考え、行動へと移す三郷学を紹介したところでございました。ご参加いただいた皆さんから、大変好評をいただいたところでございます。今後は、さらに三郷学及び参加と協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、行政問題、2、防災行政無線に対する業務妨害事件の教訓と総括についてのうち、教訓についてお答えいたします。

 今回の事件につきましては、事件の内容から放送を継続するか、中止するかの判断は困難を伴うものでございました。本市には、市内隅々にネットワークされました地域の見守り隊を初め、多くの方々による安全体制が整備されております。このことから、市長の指示を受け、放送の継続を決定いたしました。

 今回、適切な判断ができましたことも、日ごろの市民の皆様のお取り組みの結果と、改めて感謝申し上げます。この放送は、子どもの安心安全に対する啓蒙・啓発を目的としております。とりわけ下校時の見守り隊など、多くの皆様方の活動開始の合図となっており、なくてはならないものでございます。

 今回、このような事件が発生しましたことから、放送内容の短縮等の研究検討会議を開催いたしました。現在はその結果を踏まえ、6月1日から新たな内容で実施しておるところでございます。

 今後も放送を継続するということから、情報の収集に努め、放送の趣旨が市民の皆様にご理解いただけるよう、広く周知してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、1、行政問題のうち、4、第4次三郷市総合計画における三郷学と参加と協働について、今後の取り組みについての詳細をお答えいたします。

 第4次三郷市総合計画における将来都市像「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」の実現に向け、来月7月から来年2月にかけ、三郷学で構想するまちづくり、市民とつくる政策形成プログラムを開催いたします。プログラムに参加された市民の方と職員が協働して、第4次三郷市総合計画に位置づけられております三郷学検定の実施に向けた三郷学講座カリキュラム案の作成や政策形成のためのハンドブック案の作成に取り組む予定としております。

 また、このプログラムにより主体的にまちづくりに取り組もうとする人材、このような人材を仮に三郷市地域公共人材・三郷学マスターと呼ぶとするならば、このような地域公共人材・三郷学マスターが生まれることを期待し、開催するものでもあります。

 また、本年2月21日に開催いたしました三郷学フォーラムにつきましては、ご参加いただいた皆様から継続して開催してほしいとの声をいただいております。今後も開催してまいりたいというように考えております。

 参加と協働につきましては、昨年10月1日から施行されております自治基本条例の内容に基づきまして、今後、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私からは、1、行政問題、3のメタボ対策等、本年の健康増進計画の重点項目についてお答えをいたします。

 メタボリックシンドロームの改善や予防につきましては、日々の生活習慣が大変重要でございます。よりよい生活習慣を身につけるために生活の中に取り込んでいただきたいものとして運動習慣がありますので、健康づくりに取り組みやすい環境づくりや継続支援を事業化しておるところでございます。

 その一つには、すこやかみさとICウオーク推進事業があります。この事業は、ウオーキングに取り組みやすい環境をつくるため、市内4カ所にコースを設置しており、今年度は新たにみさと団地方面にコースの設置を検討しておるところでございます。

 新規事業といたしましては、すこやかみさと事業として、三郷スカイパーク健康づくり推進事業を展開してまいります。この事業は、健康づくりのきっかけづくりと継続支援を行うもので、きっかけづくりのためのイベントの開催や三郷スカイパークに設置予定の健康遊具を使った運動などを行うとともに、歩き方教室や筋トレ教室などの開催を総合体育館へ委託事業として実施できるよう計画を進めているところでございます。

 また、一番身近な健康づくりとしましては、町会などの自治会とともに町会の集会所等を利用して、健康講話や調理実習などを通して高血圧予防や糖尿病予防などの知識の普及啓発を町会の積極的な参加を促しながら、今後も継続してまいります。

 次に、健診についてでございますが、メタボ対策等を含めた生活習慣病の予防や早期発見のために特定健康診査や各種がん検診を行っております。生活習慣病の予防など健康を守るためには早期発見、早期治療のきっかけとなる健診は何よりも重要であると認識をしております。

 そこで、対象者の方々に対しまして個々の受診勧奨や追加募集を行うとともに、各種団体等に対して健康診査を受診することの重要性につきましてきめ細かく周知を図るなど、さらなる受診率の向上に向けて取り組んでまいります。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

         〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 2、地域問題、1、三郷中央地区開発進展に伴う周辺や市助・新和地域のインフラ整備についてお答えいたします。

 インフラ整備につきましては、道水路と下水道がございますので、順次お答え申し上げます。

 初めに、道路関係につきましては、ご承知のとおり江戸川堤防下の市道5078号線の整備を継続的に実施をしておりまして、今年度、市助・新和地先の約660メートルを整備する計画でありまして、これにより堤防下の道路につきましては完了となります。また、三郷放水路の歩道橋の高欄が低いことから、安全を高めるため高欄のかさ上げを計画してございます。

 次に、水路の整備でございますが、要望等多くありますので、精査をしまして着手していきたいと考えております。

 また、埼玉県が管理しております大場川の護岸整備を昨年実施していただきまして、現在、施行中の常盤橋のかけかえ工事の完了後、約50メートルが未整備で残りますので、再度、県に早期に整備を実施していただけるよう要望したいと考えております。

 続きまして、下水道整備についてでございますが、事業認可につきましては、都市計画決定された区域に対し、順次具体的な整備計画を策定した上で認可を取得し、整備に取り組むことになっております。平成21年度末現在、約1,220ヘクタールの事業認可を取得しているところでございます。

 ご質問の三郷中央地区周辺の市助や新和地域につきましては、事業認可を取得してございません。したがいまして、この地域の下水道整備につきましては、現在、集中的に進めております三郷中央地区の土地区画整理事業関連の公共下水道整備の進捗状況を踏まえ、事業認可の区域拡大等、計画的に進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 堀切十四男議員。



◆26番(堀切十四男議員) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。感想と要望等行いたいと思います。

 まず、1点目の事業仕分け、三郷市の影響ということでございまして、政府の方が総理大臣がかわってみたり、いろいろな変わりようがすさまじいということの中で、三郷市の木津市長はそれを重視しながら、向こうでやっていることを受け皿にして一生懸命耳を澄まして考えていくということでありますので、そのようなことでよろしくお願いをしたいと思っております。

 2点目の防災無線の関係でございますけれども、いろいろな方の協力や努力があって、そんなに大事件にもならないで済んだということは、実を申せば、市長の決断、そして教育委員会、学校現場の対応の速やかな部分が功を奏したものと思っております。あくる日には逮捕されたという報告もありましたので、この辺についても、逮捕されたからいいやということではなくて、いつも襟を正してまじめに受けとめていってもらいたいなと、このように思っております。

 第3点目の健康増進計画の件でございますけれども、4カ所あった歩け歩けの部分を1カ所ふやしてとか、いろいろなことがありましたけれども、先日、部長と雑談をする中でもありましたように、ここでこういういいことをやるから、市民の皆さん集まってくださいよということだけでは、なかなか集まりにくい部分もありますので、それを細分化した中で、よく出前寄席とか出前講座とかやっておりますけれども、そういった出前的な部分も含めて、今後の計画の中に入れていただくといいのかなということで、要望をいたしておきます。

 4点目の第4次総合計画の中間報告でございますけれども、改めて市民参加を呼びかけて行っていくというそういう中に、やはり13万市民のことを考えて、1,000人近くいる職員のことも考えて、30人近い議会のことも考えて、そして、進められるように要望をいたしておきたいと思っております。

 5点目の地域問題についてでございますが、昨年はいろいろな要望があって、その精査に苦慮しているのが、中村部長からの答弁でわかっております。言いにくい部分もあるし、胸を張って言える部分もあるし、いろいろな建設部長という立場を踏まえてのことだと思いますが、先ほどあったように、大場川の護岸についても、引き続き県のほうに要請をしていく、それからあと、土手下の道路はふたがけが完了した。そういうふうなことで、下水についても中央地区の問題とあわせて考えていくということでございましたので、引き続きそういう要望を地元からも発信をいたしますので、よろしく受けとめていただきたいと思います。

 あと最後に1点でございますが、きょう、実は市のほうの関係で臨時の議会運営委員会が1時から開かれまして、これは一部分、気合いが入っていない職員もいるのかなということから、あのような議案も出てきたのかなと。ですから、この1番から5番までについてもいつも戦場である、そして、市民の負託にこたえてやっていくんだという意気込みの中で力を抜くことなく、どこかで気合いだ、気合いだと言って頑張っていたお父さんもいたようでございますので、職員全員が木津市長のもとで気合いを入れて、今後、対応していただければいいのかなという余計なことまで申し上げましたけれども、以上で要望をして、2問目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山下勝矢議員) 以上で堀切十四男議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△森忠行議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第2、1番、森忠行議員。

         〔1番 森 忠行議員 登壇〕



◆1番(森忠行議員) 通告に従いまして、順次質問をいたします。

 初めに、まちづくり問題からお伺いいたします。

 バブル崩壊からその後に続くデフレ経済は、人々の生活環境を大きく変え、1億総中産階級と言われた時代は遠い過去のものとなりました。しかも一昨年のリーマンショックは、経済の回復過程の中で起こり、より深刻な経済不況を招来することになり、倒産、リストラ、派遣切りと大きな社会問題になりました。そして、中流から格差社会へと大きく社会が変わりました。

 このような経済、社会の変化の中で三郷市の生活保護世帯が人口の1.12%と急増しております。平成19年度は保護世帯が668世帯、平成21年度には1,000世帯を超え、人数にして905人から1,458人と急増しております。この数字は、周辺5市1町の中でも群を抜き、この3年間で60%も増加しているのです。

 このような急激な増加に対し、三郷市としてどのような分析をしているのでしょうか。経済環境の大きな変化だけで説明できるのでしょうか。つくばエクスプレスの開通や大型商業施設の開設と大きく発展している状況の中で、なぜ生活保護者が急増しているのでしょうか。市長としてどのように考えているのか、まずお伺いをしたいと思います。

 三郷市の人口予測でも平成25〜6年には、老齢化率が25%を超えるという予測もあります。今日までのまちづくりのあり方に反省するところはないのでしょうか。私は、水と緑のまちを目指すという表題は何度も聞きますが、その考えをどう具体化してきたのか、単なる努力目標で終わってはいないのか、三郷市として外部の資本に頼ることなくみずからの考えで、どのような魅力あるまちづくりを政策の中で実現してきたのでしょうか。政策の軸を持ってこなかったのではないか。その結果として、比較的所得の低い人口の流入を許しているのではないかと考えていますが、今日までのまちづくりのあり方について、どのような考えを持っているか、また、まちづくりの政策の軸をどう考えてきたのか、市長にお伺いしたいと思います。

 三郷市の人口動態について見てみますと、長期にわたり人口流出が続いていましたが、平成18年度に入り、前年にTXが開通したことの影響もあり、人口増加に転じ、続くららシティの分譲開始の影響もあると考える中で、人口増加も順調に推移している状況です。

 平成20年度から平成23年度における東和、彦成、早稲田、それにみさと団地、早稲田団地の人口推移を見てみますと、それらの地区の中では、早稲田地区が人口増加率は最も高く、ららぽーと、ららシティの影響を推測することができるのではないかと思います。

 一方、みさと団地は、過去3年間でも78名増と、ほぼ同様の入居水準となっております。築30数年を経過する中では、確実に高齢化が進んでいるのではないかと思います。「データみさと」によるみさと団地の状況は、平成20年度には世帯人数が2.03人ですが、平成21年度には2.00人、平成22年度では1.99人と確実に減少してきています。また、生活保護を受けている世帯数についても増加傾向にあるということも聞いております。

 地域の老齢化は確実に地域経済に大きな影響を与え、地域の活力が衰退をしていくことは、地域の価値を失う結果ともなります。三郷市として、みさと団地の現状をどのように把握しているのでしょうか。1万8,000人余の市民の生活があることを考えれば、団地活性化の施策を打たなければと思いますが、具体的施策、取り組みについてどのように考えているのか、市長にお伺いしたいと思います。

 問題は、URが所有管理する賃貸住宅6,722戸については、大家としてのURの考え、施策が三郷市に大きな影響を与えることになるということです。空家対策として、高齢者を入れる、また低所得に限った入居を進めるという施策をURの事業としてとらえた場合、その後のことを考えると、大きな財政負担を三郷市に生じることも予想でき、URの施策としては見過ごすことはできないのではないかと思います。

 世帯人口が確実に減少し、老齢化している状況の中で、三郷市としてURと団地全体、入居者の問題、高齢化、建築更新を含めた活性化等の具体的問題に対し、今すぐ協議を始めなければならないのではないかと思いますが、どのような協議、話し合いが行われているのか、市長にお伺いしたいと思います。

 ららぽーとのオープンにより、陸の孤島とも言われたみさと団地は、若者の先端的なファッションのお店や新しいライフスタイルを提案するお店など、一躍時代の先頭を走る地域へと変貌したということが言えるのではないかと思います。大きく変わる地域の環境に周辺地域はどのようなまちづくりをしていくのか。みさと団地も従来とは異なる環境の中でどのように利用し、活用していくのか伺いたいと思います。

 周辺が大きく変わる中で、団地内の商店にとってはますます厳しい状況になっているのではないかと思います。特に、銀行周辺の商店街ですら空き店舗が多く、この活性化が住民の暮らしを守ることからも大変重要なことではないかと思います。今や商店街活性化対策には切り札はなく、物販にこだわらず、やれることは何でもやるという考えで取り組むことが必要ではないかと思いますが、具体的対策としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、教育問題についてお伺いします。

 文部科学省は、学校の自主性や自立性が高まる上でその教育活動の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すことが重要と考え、また学校が説明責任を果たし、家庭と地域との連携強化を進めていくことが必要ということから、平成20年度に現在の学校評価ガイドラインを提示し、本年5月に新しいガイドラインを決めるとの報道がありました。

 学校評価には、自己評価、学校関係者評価、そして第三者評価とあります。三郷市で実施されている評価は、学校評議員を含む学校関係者による評価が全校で実施されていると聞いておりますが、具体的にはどのような方法で取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。

 評価項目等については、文部省のガイドラインにもあるようですが、恣意的な評価の心配もあるのではないかと思いますが、その評価に対する限界、また困難さということについてはどのように考えているのか、教育長にお伺いしたいと思います。

 問題は、学校評価での問題とされている点をどのように改善していくのかということにあると思います。三郷市では特色ある学校づくりのための予算を各学校に配布をしております。それらの使途が学校評価との関連でどのように使われているのかということが重要ではないかと思いますが、特色ある学校づくりの予算と学校評価との関係、またどう改善や改革が進み、成果として上がっているのか、お伺いしたいと思います。

 文部科学省では、平成20年度に提示した学校評価ガイドラインの中では、第三者評価についても提示されており、5月改訂されるガイドラインの中でも、第三者評価の方法等については盛り込むということですが、残念ながら、法令での義務づけはしないということでした。

 第三者評価を実施した杉戸町では、取り組みの中で大きな成果があったということです。学校の強みと弱みがはっきりし、改善の方向が見えてきた。教職員の意識が高まり、学校が一つになったという話もお聞きました。第三者、しかも専門家を交えての評価が学校の課題について明確になり、学校改善に向かうことができたと教育長からもお伺いしました。

 昨今の厳しい経済状況は、子どもたちにとっても例外ではなく、学校の果たす使命は計り知れないものがあると思っております。より効果的な学校改善のためにも、第三者評価を実施するということが必要と思いますが、教育長としての考えをお伺いしたいと思います。

 平成20年3月に市学習指導要綱が告示され、生きる力をはぐくむという基本理念は継承し、知識、技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成のバランス、道徳、体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成するという3つの改訂を基本的な考えとしているということです。脱ゆとり教育ということでは、教科書ではページ数が全体で25%もふえる、理科では37%増、算数では33%増となるということです。

 このことは当然、授業時間の増加となり、小学校1学年では68時間、2学年で70時間、3学年から6学年では35時間増ということです。中学校でも、35時間の増ということです。本格実施は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からということですが、移行期間として平成21年度4月から実施するということです。

 今回の指導要綱の改訂では、各教育委員会の取り組みの幅が大きくなり、取り組みいかんによっては、地域の教育に格差が生じることにもなるのではないかと思いますが、三郷市の教育委員会としてどのような対応、取り組みをしていくのか、教育長にお伺いしたいと思います。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 森議員のご質問にお答えします。

 1のまちづくり問題についてのうち、2のまちづくりのあり方に問題はないのか、4の周辺環境の変化に対して、どのように魅力あるまちをつくっていくのかについてお答えをし、他につきましては、担当部長して答弁いたさせます。

 初めに、2のまちづくりのあり方に問題はないのかについてでございますが、まちづくりを進めていく上での考慮すべき点といたしましては、少子・高齢、人口減少社会の到来や行政へのニーズの多様化等、市を取り巻く環境の変化に加え、地域コミュニティの形成、市民と行政の連携、若い世代の流出、環境への配慮、景観形成等があると認識しております。これらの視点を踏まえ、今後、本市にある資源を再確認しながら、第4次三郷市総合計画のリーディングプロジェクトである「みんなで考え、ともにつくる、魅力あるまちづくり」、「ささえ合い、地域で見守る、子育て支援」、「ともに未来へつなぐ、緑と水辺の郷づくり」という、3つのプロジェクトを推進していきたいと考えております。

 次に、4の周辺環境の変化に対してどのように魅力あるまちをつくっていくのかについてでございますが、近年の三郷市は、三郷中央地区やピアラシティ、新三郷ららシティのまち開きやつくばエクスプレスの開業、三郷南インターチェンジ及び三郷料金所スマートインターチェンジの供用開始など、大きく発展をしております。

 住みたいまちの上位に位置するまち、すなわち魅力あるまちの特徴といたしましては、商業施設の充実、都心へのアクセス、緑豊かな住環境等が挙げられます。これらの特徴につきましては、近年、本市に備わってきておりますので、今後はこの特徴を資源として「きらりとひかる田園都市みさと」を実現させ、三郷市に住みたい、三郷市に住み続けたいと思ってもらえるまちづくりをしてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、3、みさと団地の現状についての認識は、また具体的施策についての考えは、URとどのような協議をしているのかについてお答えいたします。

 みさと団地の現状といたしましては、新三郷駅周辺の開発に伴い、人気が高くなってきていると認識しております。その一方で、住民の方々の高齢化という現実もございます。このようなことから、みさと団地の立地を生かしたまちづくりのためにUR都市機構と連携し、地域の課題解決をしてまいりたいと考えております。

 また、具体的施策及びUR都市機構との協議でございますが、現時点におきましては、みさと団地南商店街内の集会所の改修や緊急時における駐車スペースの確保策等の地域課題につきまして、UR都市機構との情報共有及びその対策の検討をお願いしている状況にございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 私からは、まちづくり問題についての生活保護世帯が急増しているが、どのように分析をしているのかについてお答えをいたします。

 平成22年5月1日現在、生活保護を受給されている方は1,155世帯、1,705人となっておりまして、被保護者数を人口で割りました保護率は12.9パーミルとなっております。前年同月と比べてみますと、被保護世帯数は32%増、被保護者数の増加は35.6%増となっておるところでございます。また、平成21年度中の保護申請件数は429件、このうち保護開始件数は419件となっておりまして、平成20年度と比べますと、申請数が55.4%増、開始件数では54.0%増となっておるところでございます。

 さらに、平成21年度に保護開始となりました被保護者の申請理由でございますけれども、収入の減少が一番多く、292件、平成20年度と比べますと、130件、80%増となったところでございます。このうち失業が179件でございまして、平成20年度と比べますと、117件、189%増でございます。失業を理由として、生活保護の受給を開始される方が平成20年度に比べまして、約3倍もふえた状況でございます。世代別の伸び率につきましても、現在の経済、雇用情勢等の影響を受けまして働き盛りである20代が75%、30代が39.6%、40代が56.6%の伸びを示しております。

 これら保護の要因は、引き続き厳しい経済状況並びに雇用情勢の悪化、それに伴う働く能力がありましても、働く場所がない方がふえておりまして、収入が得られない世帯の割合がふえていると考えております。また、社会的要因といたしましては、世帯の高齢化、核家族化等の進展により家族関係の希薄化等も影響しているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 私からは、まちづくり問題についての5、団地商店街活性化の対策はについてお答えいたします。

 みさと団地には、現在3つの商店街があり、商店主の高年齢化やそれに伴う後継者問題、空き店舗の問題、大型店舗出店の影響を受けていることなど、多くの問題を抱えていることは認識しているところでございます。この状況の変化に対応してセンターモール協同組合においては、商店街のみで使用できるプレミアム商品券の発行を行い、一定の成果をおさめたものと聞き及んでおります。また、団地全体の高年齢化に伴い、AEDを自主的に設置するなど、地域に密着した商店街としての取り組みが行われております。

 市といたしましては、既存の商店街補助制度を一部改正して、これらの事業の事業資金として支援を行っているところでございます。商店街の活性化につきましては、地域とのコミュニケーション、魅力的な商品、きめ細かな接客対応、地域の事情に特化した店舗経営などの手法があり、商店街、商店主の熱意ある取り組みに対する支援の充実を図るとともに、引き続き支援制度の柔軟な活用に努めてまいります。

 また、特色ある商店街の形成に向けて先進事例の情報収集を行い、商業利用のみならず、ギャラリー、アンテナショップ、ボランティア団体の拠点、コミュニティスペースなどの空き店舗の利用アイデア等が実現できるよう、商店街、商店主、UR都市機構との連携を強化してまいります。今後も団地商店街が地域社会の核として機能するため、地域に密着した商店街のあり方を推進する取り組み等について支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、教育問題について、1、学校評価についてどのような取り組みをしているのか、またその限界はないのかについてお答えをします。

 本市は、平成19年度までは各学校が評価項目を独自に設定し、学校評価を実施しておりましたが、平成20年度からは一歩進めて市全体が把握できるよう、学校評価運営委員会を組織し、すべての小・中学校に共通する項目を設定しております。その項目に基づき、すべての教職員による評価を行っております。その評価に対し地域、団体、関係者及びPTA関係者から評価を実施していただいております。

 特色ある学校づくりについてですが、このことを評価項目に位置づけ、評価いただいておるところでございます。

 次に、2、評価のその後については、具体的な改善や改革が進められているのかについてですが、すべての小・中学校では自己評価、関係者評価の結果を市へ報告し、課題となる項目に対し、次年度の教育計画に生かしておるところでございます。教育委員会では、学校自己評価の集計結果をホームページで公開するとともに、各学校へ指導を重ねておるところでございます。

 次に、専門家の目を通す第三者評価の導入についてですが、第三者評価の導入は効果あるものと認識しております。現在、国はガイドラインの策定に向け、研究を進めております。本市といたしましても、検討してまいります。

 4、新学習指導要領に対し、どのような対応をしていくのかについてお答えをします。

 改訂による時数の増加は、子どもたちの1日の学校生活に課題が生じてくる可能性が考えられます。教育課程の編成実施に当たっては、何より課題とすることは学力の向上であり、今までも最大の課題として取り組んでまいりました。特に、児童・生徒に徹底させなければならない授業規律は、授業の心得の浸透とともに成果を得てきております。

 また、新学習指導要領との関連を図った研究委嘱を進めております。本年からは、さらに算数・数学重点課題研究を13校、学力向上推進研究を5校に新たに指定をいたしました。今後とも、教育活動の充実のため努力してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の2問目の質問を残して暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時35分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 森忠行議員。



◆1番(森忠行議員) 1問目の答弁、ありがとうございました。

 まず、1問目のまちづくり問題ということで、私、生活保護についてお伺いする中で、表題をまちづくりということにしたわけですけれども、なぜかといいますと、個々の生活保護者がふえていく状況は、もしかしたら、まちづくりそのものに反省を促される指標じゃないかなと、そんな思いがあったからなんです。

 居住の自由ですから、どこに住んでも構わないわけですけれども、もしかして、三郷市にそういう比較的大変な方々が逆に流入してきているんじゃないかと、そういう環境が三郷市にあるんじゃないかと、そういうことから、むしろまちづくりをちゃんとやらなければ、その波をとめることはできないんじゃないかということで、その事項の表題をまちづくりということで提案したわけですけれども、先ほど福祉部副部長の答弁の中で1問目の関係で、聞いてびっくりという数字がたくさん出てきまして、実際、担当からもらった資料でも、先ほども言いましたように、5市1町の中で三郷市が本当に断トツの増加率なんですね。越谷市は、過去3年間で26%ふえていると。草加市でも25%、八潮市では26.5%、吉川市が28%、埼玉県平均でも30%、三郷市では60%なんですね。これ周辺市町村から比べても、倍に生活保護者が急増していると。

 これは、もしかしたら、何らかの理由があるんじゃないでしょうかという形で1問目を質問したわけですけれども、先ほどの答弁では、実態だけの話なんですね。実態はわかりましたと。問題は、その実態からどういう推測といいましょうか、行政として考えるのかと、そこの答弁を私は聞きたかったんです。もしかしたら、言いにくいこともたくさんあるかもしれません。でも、その事実を客観的にとらえなければ、まちづくりに生かすことはできないし、その反省をもって、これからどうするかという政策も出てこないと、こう思ったわけです。

 これをどう分析するかと、こういうお話なんですけれども、実態の数字でしたですね。再度どう考えているのか。これは背景は何なのかということをこれは福祉部副部長が答弁しましたけれども、首長である市長さんがこういう状況に対してどう思っておるのかと、そういう答弁を私は聞きたいと思います。数字は、調べればわかる話ですから、でなくて、その背景としてどういうことを問題として行政は見ているのかと、そこのところを知りたいわけで、再度答弁をお願いしたいと思います。

 冒頭にも言いましたけれども、その結果としては、ふえてきている背景とすれば、やはりこれまでのまちづくりのあり方にも原因はあったのかなと、そう思わざるを得ないんです。私は、この席で何度も今までも言ってきましたけれども、ふたがけ、ネットフェンスの行政ばかりやっていたら、いいまちはできないわけですね。ですから、もうちょっと快適な環境をつくるということが、まちづくりのあり方として必要なんじゃないかと。その反省もやはりやらなければ、加速度的にこういう環境を増加していってしまうんじゃないかと、そう思っています。

 よくマスコミでも話題になります足立区が大変生活保護者が多いと、こういうことがよく話題になりますけれども、東京都内の生活保護世帯の数字を見ますと、足立区は3.19%なんですね。一番多いのは、東京都内だと台東区なんですね、台東区4.09%。ただ、台東区は人口がちょっと少ない、足立区の3分の1ぐらいなものですから、被保護者は7,000人で、足立区は64万人いて2万人もいるんですね。お隣になりますけれども、それなりの環境といいますか、そういう理由もちゃんとはあるとは思うんですけれども、そういうことになりはしないかなという心配も私は持っていますので、背景をぜひということで聞いたわけです。

 それと今言ったように、今までのまちづくりのあり方についても、やはりこの数字はまちをどうつくっていくのかという、大きな反省を求められているんじゃないかなと、そう思います。

 私は、いつも言っているんですけれども、地域の価値、地域のブランド力といいますか、それを上げなさいと、それを上げることが行政の仕事なんですね。あとは、そこで活動する個人の方の商業活動、経済活動に対しては、行政はあまり言えませんけれども、環境整備は行政ができることなので、あそこに地域へ行って商売すれば、より経済活動ができるなという、そういう環境を行政はつくっていくと、いい人、悪い人という言い方をすると語弊があるでしょうけれども、そうするとおのずから、比較的豊かな階層の方々に住んでいただけるのかと、そう思います。

 そういうまちづくりのあり方について、幾つかのプロジェクトを用意してあるんで、大丈夫だみたいな話がありましたけれども、一種の哲学じゃないですけれども、どうあるべきでどうありたいという、そういうことの考え方をやはり持っていないといけないんじゃないかと思いますけれども、プロジェクトでうまくいくのか、あるいは今までの反省については、どうなのか、再度お伺いしたいと思います。

 3番目の団地の状況、URとの関係なんですけれども、URに対しては集会所だとか駐車場等々お願いしたというお話でしたけれども、私は、今回この質問に当たって、URの方とちょっとお話をしたんです。

 私がURの事務所に行こうと思っていましたら、いやいやお伺いしますということで、三郷市役所まで出張してきてくれまして、ちょっとお話ししたんですけれども、私の印象では、やはり基本的にはURは大家さんで、三郷市のためにという意識はちょっと薄いんじゃないかなと思います。むしろ積極的に行政とのかかわりをこちらからアプローチしていかなければ、なかなかURさんは動かないと。独立法人、一種の民営化みたいになりましたので、そういうところはとてもシビアになってきているなと、そう思いました。

 30数年たって、建てかえ等についてはどうなんだろうかと、心配するところですけれども、現状では建てかえは考えていないということで、そうしますと、あのような状況がこれからも当分の間、一部外壁の工事とかやっているでしょうけれども、続くということです。

 そういう中で、先ほどの答弁にもありましたけれども、ららぽーととか大きな商業施設ができましたので、大変入居は順調のようなんですね。大変人気が出てきて、入居が進んでいると、こういう話はありましたけれども、実態は、先ほど言ったように若い世代の方が入ったといっても、生活保護の方もたくさん入っているということで、これはもうちょっと行政としても、URにも働きかけなくちゃいけないことですけれども、現状のプラスアルファじゃないですけれども、街区の魅力だけじゃなくて違った、団地そのものの魅力をつくっていくような形で行政として後押ししていかなければいけないのかなと、そう思っています。

 実際問題として、具体的な今までの対症療法的に駐車場が不足すれば駐車場という話ありましたけれども、もうちょっと根本的というか、基本的なところに立ち返ってどうするかという議論をぜひやっていただきたいなと思います。これはなかなか手ごわい相手ですので、例えば資金的な、財政的な支援も必要になるかもしれませんけれども、そういう点も含めて協議をしていくということが大事なんじゃないかと思います。

 私、URの方ともお話ししまして言っていましたけれども、議員さんとURの方、話す機会ほとんどないんですねという話でしたけれども、ですから、地域の中に7,000世帯の規模ですから、我々議員としても、団地活性化するのにどうするかということをURと話をすると、聞くと、そういうこともとても大事なことかなと、つくづく感じました。もうちょっとこれからの対策として何か案があれば、お答えをいただきたいと思います。

 それから、4番目なんですけれども、1問目で言いましたけれども、先ほど答弁の中に、商業施設ができたり、アクセスがいいから、とても環境が変わったという話ありましたけれども、この環境を周辺にどう波及させるか、そういうプランがやはり必要になってきたんじゃないかなと思います。これもなかなか難しい問題だとは思いますけれども、あの地区を大きな商業施設を中心にしてどうするかと、そういう大きなプランニングは、とても大事なんじゃないかと思います。

 1つ、考え方とすれば、さつき平のわきに大きな遊水地がありますけれども、ああいう空間というのは、周辺には定年退職した方とか老人はたくさんいますので、その活用の仕方によってはすばらしい空間になるのかなと。しかも、2ヘクタールの遊水地のほかに、多少プラスアルファをかければ、もっともっとすばらしい環境になるのかなと、そう思いますけれども、魅力あるまちづくりのためには、周辺の資源をうまく活用するようなプランニングも必要になってくるのかなと思うんですけれども、この環境の変化、先端的なまち、新しいイメージを創出してくれる商業施設でもありますので、それにふさわしい周辺の環境整備ということも大事なんじゃないかと思います。

 特に、水と緑を言っているんであれば、前から言っているんですけれども、格好の場所かなと、半田の公園半分売ってもいいから遊水地の周り買って、2ヘクタールの遊水地にプラスアルファすれば、3ヘクタール、4ヘクタールという大きな公園できるわけで、そんな計画もあってもいいんじゃないかなと、そう思います。

 先端的なまちと緑豊かな自然環境を整備することが、これからは魅力あるまちになっていくのかと思いますので、これはすぐできる話じゃないでしょうけれども、ちょっと市長さんのお考えがあれば、お伺いしたいと思います。

 5番目なんですけれども、団地の商店街活性化なんですけれども、はっきり言って、お客さんの来ないところに家賃払って、そこに店を出そうという方はまずいないと思いますね。そう考えれば、団地の商店街はもうほとんど壊滅的な状況だと思います。こんなこと言っては怒られますけれども、実際はそうですね。家賃払ってまで、売れるか売れないかというところには商業者は来ないわけで、先ほども言いましたけれども、商業施設でカバーするのはほとんど難しいんじゃないかと。先ほどボランティアの施設とかギャラリーとかっていうお話ありました。

 公団でどこかいい事例はないのかなと思いましたら、茨城県の取手市にも大きな公団の団地がありまして、取手市には東京藝術大学がありまして、取手市の井野団地というところの団地の中の商店街もあいていて困っていたんですね。東京藝術大学がありまして、芸術家にとっては、大きな天井が高い広い空間というアトリエはなかなか手に入らないんですね。そこで東京藝術大学のほうからアプローチして、特に現代美術の人たちがアトリエとして使いたいということで、7つ半ぐらいの空き店舗をアトリエとして整備かけたんですね。取手市も一部整備かけて、東京藝術大学が中心でやったんですけれども、私、現場で行って見てきましたけれども、建物、壁、赤いペイントを使って、とてもインパクトがある環境なんですね。

 芸術家ですから、日中はほとんどシャッター閉まっていると、夜になって何か作業していると、こういうことで周辺の方からは、随分「何ですか」というような話もあったようですけれども、でも芸術活動のアトリエができたことによって、井野団地のイメージアップができたというふうな話も聞きました。

 ですから、先ほど言ったように、もうありとあらゆる方法を考えて誘致すると、使うと、そういうことが大変大事だと思います。

 1つ、提案したいですけれども、なかなか入らなければ、シャッター街のシャッターのペイントを公団に言って、もうちょっと明るいペイントにしてもらうと、あのペイントだともう死んでいますから、そのぐらいのことはやってくれるでしょうから、そういうことをお願いしたら、どうでしょうか。色だけでも明るく活気をつくると、そういうことも必要なんじゃないかと思いますけれども、この点について再度お願いしたいと思います。

 それから、学校問題なんですけれども、学校評価については、私、評価集計結果というのをいただきましたけれども、自己評価と、それから関係者評価というのがあって、関係者評価には、先ほども答弁あったように、PTAの方とか地域の方々のご意見も聞いているということなんですけれども、やはりこれは手前みそ的な評価じゃなくて、やはり第三者の客観的な評価というのがとても大事だと思います。

 私、杉戸町へ行って話聞いて、教育長さんとお話ししてきました。そこでも、国の委嘱事業だったわけですけれども、でもやってみれば、宇都宮大学と早稲田大学の先生が入って、そのほか地域の方等入ったようですけれども、やはり専門家の意見が入ったことによって適切なアドバイスがあり、教育長としても、客観的評価をもとにして学校に指導がしやすくなったと、こういうことも言われたわけで、自前の評価もよろしいんでしょうけれども、もうちょっと第三者評価というのも入れることがとても大事なんじゃないかと思います。

 教育現場、先ほど生活保護の問題を言いましたけれども、若い世代が生活保護を受ける方がたくさんふえているという状況の中では、子どもたちにとっても、かなり厳しい状況が続いているわけで、私、何度もここで言っています、そうなれば、彼らを助けるのはもう公教育しかないと、その公教育の結果を出すということですね。

 先ほどの評価の中でも、私、ちょっと気になったのは、基礎学力の定着というところに、小・中学校の平均でも2.8で、各学校3を切っているんですね。2点台ということは、基準に達していないということなんです。自分たちで評価する評価点もこういう状況なんですね。問題はやはりあるんじゃないかと。

 そうなれば、第三者の評価を見て、むしろ教育長が第三者の評価をしてもらって、こういう問題があるんじゃないかということで学校現場に指導すると、そういうことがとても大事なんじゃないかと思います。抽出校でいいわけですから、何も全校やれということじゃないですよ。そういうことで、再度決意をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 まちづくり問題についてでございますが、まちづくりのあり方に問題はないか、並びに周辺環境の変化に対してどのように魅力あるまちづくりをつくっていくかということでございます。三郷市にある魅力ある資源を再認識をしつつ、それを生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、みさと団地のまちづくり問題についての再質問にお答えをいたします。

 みさと団地のまちづくりにつきましては、既に埼玉県東部地域振興センターなど多様な機関、関係者を巻き込んだ検討ができるよう打診をしているところであり、今後、その実現に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 森議員の再質問にお答えいたします。

 生活保護者急増の要因分析ということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、現下の厳しい経済情勢による雇用情勢の悪化というのが一番と考えておりまして、その他、家族関係の希薄化というのが2番目だというふうに考えております。

 また、三郷市独自の特性ということではございませんけれども、三郷市内でも地域によってばらつきがございますので、生活保護において住宅扶助費の上限が基準額ですと、4万7,700円、特別基準額で6万2,000円となっておりますけれども、家賃が安い借家ですとか、家賃が安い集合住宅が多い地区には、生活保護受給者が多い傾向にあると考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 空き店舗のシャッターを明るい色でペイントしてはどうかとのご提案でございますが、団地商店街と調整の上、UR都市機構への申し入れを検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 第三者評価の導入でございますが、本市にとってどのような第三者評価が好ましいのか、それも含めまして十分検討してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で森忠行議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△野村徹議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第3、6番、野村徹議員。

         〔6番 野村 徹議員 登壇〕



◆6番(野村徹議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 行政問題についてご質問をさせていただきます。

 議員になりまして、今回が4回目の議会ということになりますけれども、過去の質問を振り返りまして、今回、1番、行政問題といたしまして、三郷市が主体的にかかわる、あるいは参加する委員会、審議会、会議等の設置及び運営並びに委員等の選任についてご質問をいたします。

 私が議員になったときに、質問権というようなものがいろいろあるかなと思いまして質問をいたしましたけれども、市の意思決定の透明性の担保ということで考えますと、市内には幾つもの委員会、審議会、あるいは検討会議等、いろいろな会議等があります。その運営等におきまして市がどのようにかかわっているのか、あるいは委員会、審議会、会議等の意見が市政にはどのように反映されているのか、総体的に市長よりお答えをいただきたいと思います。

 あと細目ですけれども、委員会、審議会、会議等の数、設置、参加の趣旨、経緯、理由、運営、参加等の形態及び実態、委員等の条件、委員等の選任の仕方、選定基準、報酬、その他等につきまして、担当部長よりお答えをいただければと思います。

 この中で法律に基づいて教育委員会、公平委員会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会等がありますが、この辺につきましては、ご答弁を特に求めるものではありません。

 とりあえず、1問目の質問は以上です。



○議長(山下勝矢議員) 野村徹議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 野村議員のご質問にお答えします。

 私からは、1の行政問題の審議会などの意見がどのように市政に反映されているのかについてお答えをいたします。

 市が主体的にかかわっている審議会等の附属機関や会議、協議会からの意見などにつきましては、示された答申や意見を踏まえ、市政へ適切に反映させるよう努めておるところでございます。また、附属機関などで議論された内容につきましては、議事録を市政情報コーナーや市のホームページなどで公開をしているところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、行政問題の1、三郷市が主体的にかかわる、あるいは参加する委員会、審議会、会議等の設置及び運営、並びに委員等の選任についてのアからカまでをお答えをいたします。

 委員会などの数は、地方自治法上、設置が義務づけられている行政委員会が6、附属機関である審議会等が非常設も含め43あり、そのほかにも市がかかわる協議会、会議等がございます。附属機関である審議会等につきましては、市長の諮問事項に対する意見聴取などを目的に設置するものでございます。運営形態につきましては、定期的に開催される組織や必要に応じて設置される組織などさまざまでございます。

 委員などの条件や選任の仕方、選定基準につきましては、それぞれの審議会などの設置規程や三郷市審議会等の設置及び運営に関する規程において年齢や性別、職業などの偏りの防止、公募することが適切な場合においては、積極的に公募を行うことなどが定められております。報酬につきましては、条例で定められております。

 委員の条件や選任の仕方、選定基準につきましては、それぞれの協議会や会議等の目的に合わせ、規則や要領等で定められております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

         〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 私からは、1、行政問題の1、三郷市が主体的にかかわる、あるいは参加する委員会、審議会、会議等の設置及び運営並びに委員等の選任についての担当分についてお答えを申し上げます。

 生涯学習部が所管する審議機関は6機関ございます。また、任意設置の委員会につきましては、特定の計画策定等のための時期を定めて設置される組織があり、現時点では3委員会を設置しておるところでございます。いずれも行政施策の実施、または計画策定のために広くご意見をお伺いし、反映させるためのものでございます。

 なお、任意設置の組織につきましては、協議されました結果は、それぞれ所管する審議機関で改めて協議、議決をいただくという形になります。

 そのほか、イの設置の趣旨からカの報酬等までにつきましては、基本的に企画総務部長がお答えした内容と同様でございますが、具体例を申し上げますと、委員の条件等につきましては、審議内容に関係する社会教育関係団体の役員等知識経験者、公募に応募した方、そして関係行政機関の代表といった皆様にお願いをすることとなります。

 公募委員の選考に際しましては、審議内容に関係する事項につきまして小論文のご提出をいただき、選考させていただくということになっております。

 なお、生涯学習関係の場合でございますと、会議等の名称がつけられておりましても、特定の事項を審議するだけでなく、事業の実施主体となる機関もございまして、この例といたしましては、青少年育成市民会議がございますが、これらの団体につきましては、審議会という考え方ではなく、社会教育関係団体という形で分類されることとなると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 野村徹議員。



◆6番(野村徹議員) お答えありがとうございました。

 その中で、今何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 公募という観点で、企画総務部長並びに生涯学習部長よりご答弁ありました。

 この公募に関してなんですけれども、公募した場合、どの程度の応募者があって、それを満たすだけの公募というものがあるものなのかどうか、それの選定というものが、今、小論文とありましたけれども、その中でどういったことを基準にするのかというのが1点です。

 それと、審議会、委員会等で同じような内容のものが結構多いのかなと、個人的に思うことがあるんですけれども、例えば、一応まだ自分、町会長していますけれども、町会に来る要望の中で、例えばパトロールをしてほしいという要望が警察からも来るし、教育委員会等からも来ると、その同じような内容について、横断的な組織をつくってまとめられないものなのかどうかという思いを持っているんですけれども、その辺のご答弁をいただければと思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 野村徹議員の2問目に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目でございますけれども、公募委員の応募状況ということかと思います。

 こちらにつきましては、それぞれの審議会等におきまして、応募状況はもちろん異なるわけでございますけれども、全般的な傾向としては、公募の枠と同数、あるいは若干多い状況というような状況かというように認識をしているところでございます。

 2点目でございますが、既存の審議会について横断的な組織をつくれないかということです。

 その点につきましては、既に設置されておりますそれぞれの審議会におきましては、それぞれの設置目的等があり、これまでも活動、審議等をしていただいているという状況にあります。そのようなことから、議員のご提言につきましては、今後の検討課題ということでとらえさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

         〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 再度のご質問にお答えを申し上げます。

 公募者の選任基準等でございますが、これにつきましては、例えば社会教育、図書館、そういう教育行政に対して意欲をお持ちの方ということが第1点だというふうに考えてございます。

 また、それぞれの公募の状況でございますが、先般実施いたしました社会教育委員会におきましては3人の方、また図書館ライブラリー協議会につきましては、2人の方にご応募いただいておりまして、定員以上を満たしてございます。

 それから、同じようなものにつきましてまとめられないかということでございますが、やはり先ほど申し上げました、例えば、同じ何々会議というような名称がつけられておりましても、審議内容がそれぞれ異なったり、また、実施機関がついていたりということがございます。そういうことから名称や目的が類似いたしておりましても、審議機関と実施団体という形の中で統合が適当でなかったということで、現在の体制になっているというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で野村徹議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時12分



△再開 午後3時14分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程の追加



○議長(山下勝矢議員) ただいま市長から議案第36号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてが提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第36号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第36号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第8、これより議案第36号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 議案第36号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につきましてご説明を申し上げます。

 まず、提案理由でございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することにつきまして、当広域連合を組織する関係地方公共団体と協議をするため、地方自治法第291条の11の規定によりこの案を提出するものでございます。

 なお、この議案につきましては、議案第32号及び議案第33号と同様、本定例会当初に提案すべきものでございましたが、事務の不手際により本日追加提案となりましたことをまことに申しわけなく存じております。

 また、広域連合を組織する地方公共団体の数を増減するときには、各市町村議会での議決を経て広域連合を構成する市町村での協議を行い、合併の日から6カ月を経過する日までに埼玉県知事の許可を受けなければならないこととなっております。このため、広域連合からは平成22年7月9日までに議決書及び協議書の提出を要請されているところでございます。

 それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。

 市町村の合併の特例に関する法律第14条第1項の規定及び地方自治法第291条の3第1項の規定によりまして、久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町、同郡鷲宮町を廃して、その区域をもって「久喜市」を設置し、加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町、同郡大利根町を廃して、その区域をもって「加須市」を設置したことに伴う数の減少につきましての協議でございます。今回の合併によりまして、地方公共団体の数が70市町村から64市町村となります。

 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で議案第36号の提案理由の説明は終わりました。

 なお、議案第36号につきまして質疑のある方は、明後日11日の議会散会までに通告願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後3時18分