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埼玉県 三郷市

平成22年  6月 定例会 06月03日−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月03日−02号










平成22年  6月 定例会



          平成22年6月三郷市議会定例会

議事日程(第2号)

                平成22年6月3日(木曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第21号〜議案第23号の質疑

 ▲ 議案第21号〜議案第23号の委員会付託省略

第2 議案第21号〜議案第23号の討論・採決

第3 議案第24号〜議案第33号の質疑

第4 議案第24号〜議案第33号の委員会付託

第5 議案第34号及び議案第35号の質疑

第6 議案第34号及び議案第35号の委員会付託

第7 請願第3号の委員会付託

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員 (25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (1名)

 25番  芳賀 浩議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部副部長     戸張正雄   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              岡田保子

 議事調査係長            主任

 議事調査係

            玉江祐一

 主任



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) ただいまから平成22年6月三郷市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△議案第21号〜議案第23号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより議案第21号から議案第23号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 17番、苗村京子議員。

         〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) おはようございます。

 それでは、議案第21号 専決処分の承認を求めることにつきまして、4点にわたる質疑を行わせていただきます。

 まず1点目に、専決処分の問題であります。この間、三郷市では専決処分で臨時議会を開催することなく行われておりますが、まずアとして、専決とした根拠について伺いたいと思います。また、近隣の自治体の専決の状況、あるいは臨時議会の状況についてお知らせをいただきたいと思います。

 2番目に、第44条関係で、個人の市民税の特別徴収の問題で伺います。

 まず初めに、対象人数をお知らせいただきたいと思います。ご承知のとおり、先日のご説明にありましたが、65歳未満の方の特別徴収ができるものですが、これによっての影響がどの程度あらわれるのかについてもお知らせください。また、普通徴収を希望された場合の対応はどのようにされているのかについてもお知らせください。

 続いて3点目が、附則の第15条の問題です。条文の削除による影響はどのようにあるのかについてお知らせをいただきたいと思います。

 4点目、固定資産税に関する経過措置の問題でありますが、第3条中で新条例の規定中、固定資産税に関する部分とあります。この関する部分とはどこを指しているのか、あるいは影響はどのようにあらわれるのかについてお知らせをいただきたいと思います。

 1回目終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 苗村議員の質疑について、私からは1の専決処分についてのア、専決とした根拠と、イの近隣自治体の状況はについてお答えし、他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、専決処分とした根拠でございますが、条例、その施行により、市民に不利益を生じる事柄については遡及せず、条例の公布の日以降、将来に向けて効力が発生していかなければならないものと考えております。特に、税は市民に義務を課しますので、その改正についてはできるだけ早く、遅くとも効力の発生時期と同時に市民に周知することが市民にとっての利益であると考えております。

 今回の地方税法等の一部を改正する法律は、平成22年3月24日に可決され、同年3月31日に公布、4月1日に施行されたことを受けまして、議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、三郷市税条例についても法の公布日と同日付で専決処分したものでございます。

 続きまして、近隣自治体の状況につきましては、越谷市、八潮市、吉川市、松伏町に確認したところ、越谷市では他の議案とともに4月21日に臨時会を開催し、議決してございます。それ以外の市町につきましては、当市と同様に専決処分をしてございます。

 なお、地方税法で改正規定の施行期日が6月議会以降となるものにつきましては、今議会において議案第27号として条例の改正案を提案しております。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 初めに、2、第44条関係、個人の市民税の特別徴収、アの対象人数についてでございますが、平成22年度の当初課税の対象者は648名でございます。

 次に、イの影響はでございますが、納税者に与える影響といたしましては、金融機関などへ出向いて納付するという手間が省けるとともに、給与からの天引きとなるため、納付を忘れることがなくなります。

 市に与える影響といたしましては、納付忘れがないため、収納率の向上につながるものでございます。

 次に、ウの普通徴収を希望の場合の対応はでございますが、納税者の意思が尊重されるべきであるとの観点から、普通徴収による納付を希望される場合には、速やかに普通徴収に変更する対応をさせていただきます。

 次に、3、附則第15条について、ア、条文の削除による影響はについてでございますが、この条文は、特別土地保有税に関するものでございます。特別土地保有税につきましては、地方税法附則第31条によりまして、平成15年度から新規の課税は行っておりませんので、削除による影響はございません。

 次に、4、固定資産税に関する経過措置第3条中、新条例の規定中、固定資産税に関する部分とはどこを指しているのか、影響はについてでございますが、条文の改正ではございませんが、固定資産税の適用関係を整理するための規定でございまして、本市への影響はございません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、何点か2回目の質疑をさせていただきます。

 専決処分につきましては、木津市長からるるお答えをいただいたわけなんですけれども、近隣の中でも越谷市が臨時議会を行ったということがわかりました。この間の問題で、私も何カ所か調べさせていただきました。そうした中で、一番早かったのが東京の三鷹市なんですけれども、ここは3月31日に開きました。というのは、先ほど市長もお答えいただいたわけなんですけれども、3月24日に可決をしているわけでありまして、そこから起算をした中で、31日が一番短かったのだと思われます。

 これは私ども日本共産党だけではなくて、保守の会派の方たちも専決処分が多い中で、臨時議会を開いたことについての評価をされているわけなんですね。それと、これは毎年行われることですので、先ほどもいわゆる議会を招集する時間的な余裕がなかったということが問題になっているんですけれども、毎年行われるわけですから、以前は三郷市でも臨時議会を4月の10日近辺で行ってきたこともありますので、これは行うべきではないかと思います。このことについてはもう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、2点目の個人の市民税の特別徴収の問題なんですけれども、対象人数は平成22年の当初で648人というお答えをいただきました。問題は影響のほうなんですけれども、実際に市県民税、あるいはそれ以外の税も本来のあり方は自主申告、そして自主納付が原則だと私は考えております。ですから、当然言葉も普通徴収という言葉が使われているんだと思うんですね。

 こうした中で、いろいろな形で公的年金からも徴収するということで、この間、この条例の改定の中では、中身としては65歳未満の方で、しかも給与の所得がある方ということですから、幾分今までの公的年金からの特別徴収とは違ってくるかとはもちろん思うんですけれども、納税を忘れることがないというのは、ある意味、自治体側の理論でありまして、先ほど申し上げた自主納付という意味からいえば、私はやはり普通徴収が望ましいと思っています。

 それと、この関係でいいますと、4月30日までで希望がなかった場合は特別徴収になってしまうということになるかと思うんですけれども、この点について普通徴収にしてほしいという方がいたのかどうかについてをお伺いするのとともに、先ほどのお話でもありましたように、給与からの天引きになるわけですから、いつから行われるのかについてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、3点目の特別土地保有税の問題については、新規の課税がないということですので、これは了解をいたしました。

 4点目の問題なんですけれども、本市への影響はないというお答えだったんですけれども、いわゆる条例の言葉にはあらわれないという部分で、市民の方への影響のあるものというのがないかどうか、これについてもお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質疑にお答えいたします。

 臨時会を開いて審議すべきではないかということでございますが、自治体によって、それぞれの事情があるものと思われますが、制度的に法令と一体をなしているものは、その効力の発生時期も法令と一体となるよう条例を定めるべきと考え、専決処分したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 まず初めに、4月30日までの経過措置以降の本市の対応でございますけれども、課税当初につきましては、特別徴収とさせていただくことになりますが、普通徴収の申し出があれば、納税者の意思を反映させるべく、速やかに普通徴収に切り替えをさせていただきたいと考えております。

 次に、いつからこの特別徴収が行われるかということでございますが、1回目はこの6月の給与からでございます。

 そして、普通徴収を希望されている方につきましては、現在いらっしゃいません。

 次に、条例上あらわれてない市民への影響ということでございますけれども、主なものといたしましては、地方税法附則第15条の6にございます新築家屋の軽減措置などでございますが、優良な住宅ストック重視の観点からの見直しということを条件に、2年間の延長などとなっておりますために、現時点では市民への影響はございません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、苗村京子議員の質疑を終わります。

 2番、青山宏明議員。

         〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第22号 専決処分の承認を求めることについてに対する質疑を行います。

 本議案は、地方税法附則の改定に伴って、引用条文を変更するものとのことであります。

 そこで、1点目といたしまして、地方税法附則の改定の内容と本市への影響について説明していただきたいと思います。

 2点目といたしまして、今回専決処分とした経緯についてもう一度説明をしていただきたいと思います。

 以上で、1回目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 質疑にお答えをいたします。

 まず、地方税法附則の改正内容と本市への影響はについてでございますが、地方税法附則第15条の改正内容につきましては、税負担軽減措置等の見直しの観点から、課税標準の特例措置の改正がなされてございます。

 なお、本市への影響はございません。

 次に、専決とした経緯を説明をについてでございますが、先ほど苗村議員に市長からご答弁申し上げたことと同様となりますが、税は市民に義務を課しますので、その改正についてはできるだけ早く、遅くとも効力の発生時期と同時に市民に周知することが市民にとっての利益であると考えて専決処分をいたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 再質疑します。

 第15条の附則の改正については、本市についての影響はないというお話でございました。これは了解しました。

 もう1つの専決とした経緯についてですけれども、要するに法律の施行日と条例の施行日を少なくとも一致させる必要があると。また、地方税法の改定の公布から施行まで間がないというところが、先ほど苗村議員への答弁の中であったかと思います。臨時議会を開くいとまがなかったということだったと思いますけれども、しかし、今回の平成22年度の税制改正は2月16日に国会で審議入りをして、3月24日に参議院で可決成立をしたわけであります。法案そのものは示されていたわけで、議案準備そのものが間に合わなかったということではないのではないかと思います。

 また、地方税法の改定に伴って、市税条例等の専決を行う旨、既に3月23日時点で表明されており、これは例年のことだから専決でという安易さがなかったかどうか、極めて疑問を感じるところであります。3月31日まで7日間あったわけで、本市においては先だって5月21日告示、5月28日招集で、国民健康保険特別会計の審議のために臨時議会を現に行っております。本当に急ぐ必要があるというふうに考えているのであれば、臨時議会を開くことは今回可能であったのではないかと思いますけれども、この点について再度お聞きをして再質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 今回の条例改正に係る専決処分につきましては、地方税法のように国の法令と自治体の条例が制度的に一体をなしているものにつきましては、その効力の発生時期も一体となるように定め、法律関係が不安定になってしまう状況を回避するため、専決処分といたしております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、青山宏明議員の質疑を終わります。

 7番、工藤智加子議員。

         〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第23号 専決処分の承認を求めることについて、三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、5点にわたって質疑いたします。

 初めに、なぜこの議案が今回の専決処分でなければならなかったのか、専決処分となった経緯についてお尋ねします。

 2点目は、既に市の広報やホームページで周知を図っているようですが、現在までの申告の状況についてお知らせください。

 3点目は、申告の手続についてですが、申告に必要な雇用保険受給資格者証をお持ちでない方もいらっしゃるのではないかと考えますが、こういう方々への救済策については何かお考えになっているのかどうかお答えください。

 4点目は、附則第15項の平成22年度以降の国民健康保険税の減免の特例について、当分の間とありますが、具体的にはどのようなことなのかお尋ねいたします。

 最後に、同じ15項の国民健康保険税の減免の対象になる方はどのくらいいらっしゃるのかお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 議案第23号 専決処分の承認を求めることについての質疑にお答えをしてまいります。

 初めに、専決処分に至った経緯につきましてでございますが、先ほど市長からも答弁申し上げたとおりでございますが、国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の賦課期日が4月1日となっておりますことから、地方自治法の規定によりまして、専決処分をいたしたものでございます。

 次に、現在までの申告状況でございますが、5月31日現在で157件の申告がなされております。

 次に、申告に必要な雇用保険受給資格者証がない方への対応についてでございますが、今回の制度の対象となる方は、雇用保険受給者証により内容を確認することとなっております。受給資格者証がない場合には軽減対象者とはなりませんが、受給者証を紛失されてお持ちでない方につきましては、管轄の公共職業安定所で受給資格者証を再交付できることとなっておりますので、再交付していただいてから申告をしていただくようお願いをしております。

 また、再交付の手続のため申告がおくれた場合でも、軽減はさかのぼって行うこととなっておりますので、納税者の方に不利益が及ぶことはありません。

 さらに、対象者であっても、受給資格者証をお持ちでない方、またはこの軽減の対象とならない方で納付が困難な場合には、個別に納付相談を受けてまいりたいというふうに考えております。

 次に、附則第15項において、当分の間とあるが、具体的にについてお答えをいたします。

 この減免の規定は、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置に関連しておりまして、国からの通知では、後期高齢者医療制度が廃止されるまでの間となっております。

 次に、国民健康保険税の減免となる対象者はにつきまして、お答えをいたします。

 平成20年度からの継続者を含めまして、5月31日現在で30人となっております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) それでは、再質疑させていただきます。

 今、ご説明のありました議案の中身については了解いたしました。しかしながら、このような大事な議案の中身であるにもかかわらず、安易に専決処分にしてしまっているのではないかと。議会のあり方として本当にこれでよろしいのかなというふうに考えてしまいます。

 特に、附則第15項については、地方税法の改正とは何らかかわりのない内容になっておりまして、平成22年1月29日付で厚生労働省から都道府県に事務連絡でおりてきている内容です。当然、本市にも通知がされていたのだと思います。そうしますと、3月議会は23日まで行われていたわけですから、追加議案として取り上げるべきではなかったのではないかと思います。このことも含めまして、専決処分しか選択肢はなかったのかどうかお答えいただきたいと思います。

 以上で、再質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質疑にお答えをいたします。

 この減免期間の延長につきましては、後期高齢者医療制度との関係から、県のほうからは情報提供がありましたので、条文整備の準備を進めておりましたが、納税者に不利益となる改正ではないこと、さらに地方税法の改正に合わせた条例改正の予定もありましたので、その施行日が地方税法の同一の4月1日でありましたので、専決処分により改正を行うことといたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、工藤智加子議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第21号から議案第23号までの質疑を終結いたします。

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△議案第21号〜議案第23号の委員会付託省略



○議長(山下勝矢議員) お諮りいたします。

 議案第21号から議案第23号までにつきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 議案第21号から議案第23号までにつきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時31分



△再開 午前10時50分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第21号〜議案第23号の討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、議案第21号から議案第23号までに対する討論・採決を行います。

 議案第21号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、17番、苗村京子議員。

         〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第21号 専決処分の承認を求めることについて、私は日本共産党三郷市議団を代表して、反対討論を行います。

 専決処分は、普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条ただし書きの場合において、なお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、または議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができると地方自治法の第179条にあり、これを根拠に議会を招集する時間的余裕がないからと、本市では1999年から毎年臨時議会を開くことなく、税条例など市民に深くかかわる事案についても専決処分が行われてまいりました。

 しかし、同じ条件にありながら、臨時議会をこの間に開いている自治体もあり、議会の議決を重視する姿勢があれば、臨時議会を開催するため最大の努力が行われるべきであったことを指摘をするものです。来年度からは臨時議会を開催するよう強く要望をいたします。

 次に、議案の内容ですが、これまで公的年金の受給者のうち、65歳未満の方については特別徴収が行われてはおりませんでした。そして、この議案によりまして、給与からの特別徴収は原則となります。質疑で明らかにされた対象者は648人とのことですが、その多くの方が6月の給与から天引きされて、初めて知るという事態も予想をされます。この間は、公的年金から介護保険や後期高齢者医療制度の保険料、そして65歳以上の方の住民税についても原則として特別徴収が行われております。税については、本来、自主計算及び申告、自主納付が原則であり、普通徴収に戻すことを求めて、反対討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて、議案第21号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第21号 専決処分の承認を求めることについて、本案を原案のとおり承認することに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第21号は原案のとおり承認することに決しました。

 議案第22号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて、議案第22号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第22号 専決処分の承認を求めることについて、本案を原案のとおり承認することに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第22号は原案のとおり承認することに決しました。

 議案第23号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、18番、須藤京子議員。

         〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 日本共産党三郷市議団を代表し、議案第23号 専決処分の承認を求めることについての反対討論を行います。

 この議案は、主に2つの内容を含んでいます。1つは、地方税法の改正に伴って、非自発的失業者の課税の特例に関する規定を整備するものです。経済が低迷する中、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求める声が全国的に広がり、今回の特例が設けられたことは当然の対応と考えられます。

 説明では、法改正の内容が前年度末に交付されたことから、議会を招集する時間的余裕はなかったとのことですが、本当に専決処分とすることを避けるための最大限の努力が図られた結果であったのかどうかについては、前の2つの議案と同様に疑問が残るものです。議会制民主主義の原点を踏まえて対応されるべきであったことを強く指摘します。

 また、今回の特例は、雇用保険の受給資格を有することが確認できる場合などが条件とされているため、残念ながら対象となる失業者が一部に限定されていることも否定できません。対象者を広げる努力を三郷市独自にさらに検討され、幅広い救済策を設けられますよう要望します。

 そして、この議案のもう1つの内容は、後期高齢者医療制度を当面は継続させるという政府の方針に伴うものです。これは既にことし1月、厚生労働省が事務連絡として全国に通知していた内容に基づき、国民健康保険税の減免措置を延長するものですが、3月議会中に提案することが本当に不可能であったのかという疑問が残ることを指摘せざるを得ません。

 そもそも後期高齢者医療制度が75歳以上の高齢者を差別する制度であることは明らかであり、即刻廃止すべきです。

 以上の問題点を指摘して、反対討論とします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて、議案第23号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第23号 専決処分の承認を求めることについて、本案を原案のとおり承認することに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第23号は原案のとおり承認することに決しました。

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△議案第24号〜議案第33号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第24号から議案第33号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 3番、武居弘治議員。

         〔3番 武居弘治議員 登壇〕



◆3番(武居弘治議員) 議案第30号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例に対しまして、4点質疑いたします。

 1つ目は、指定管理者導入によるメリットとデメリットをお聞かせください。

 2点目として、保育所の正職員と臨時職員の人数をお知らせください。

 3点目として、今後の指定管理者導入の方針をお聞かせください。

 4点目として、待機児童解消への方策をお知らせください。

 以上、4点お願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 武居弘治議員の質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 武居議員のご質疑にお答えをいたします。

 今後の指定管理者の導入の方針でございますが、1カ所の保育所に導入し、導入後の状況を十分に見きわめ、三郷市保育計画に基づき検討してまいります。

 続きまして、待機児童解消への方策でございますが、指定管理者制度の導入による定員枠の拡大のほか、認定こども園や保育ママ制度の導入により受け入れ児童数の拡大を図ってまいります。

 また、既存の保育施設については、児童福祉法に基づく面積最低基準もございますが、できる限りの定員枠の拡大に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 武居議員のご質疑にお答えいたします。

 まず、指定管理者制度導入によるメリット、デメリットでございますが、メリットといたしましては、次の4点が考えられます。

 1つ目といたしましては、定員の拡大でございます。おおむね10名程度の定員拡大ができるものと考えております。

 2つ目は、保育時間の延長でございます。現在のところ、月曜日から金曜日までにつきましては、現在よりも朝30分、夜1時間延長し、土曜日につきましては、午後7時までの5時間延長したいと考えております。

 3つ目といたしましては、緊急一時保育が実施されることでございます。保護者の入院とか出産等の一時的かつ緊急な事態に、定員に空きがある場合とはなりますけれども、緊急対応することを考えております。

 最後に、教育的保育プログラムの実施でございます。習字教室ですとか、サッカー教室、英会話教室等、さまざまな保護者のニーズにこたえることができるものと考えております。

 次に、デメリットでございますが、指定管理者への移行直後の保育環境の変化による児童や保護者への影響が考えられます。

 この点につきましては、平成23年1月から3月までの3カ月間、市と指定管理者の引き継ぎ期間として双方の保育士が一緒になって保育を行うこと、また市の臨時職員である保育士を指定管理者の職員として引き続き保育に従事できるよう事業者に要請してまいりたいと考えております。

 他市におきましても、このような方法でうまく引き継ぎができており、指定管理者導入後も問題なく保育を実施していると伺っておるところでございます。

 続きまして、保育所の正規職員数と臨時職員数でございますが、平成22年4月1日現在で、正規職員の保育士は合計124名、フルタイムで勤務する臨時保育士、短時間勤務保育士合わせまして、臨時職員の保育士は合計で178名となっております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、武居弘治議員の質疑を終わります。

 2番、青山宏明議員。

         〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第25号 損害賠償請求調停事件に係る損害賠償額の決定及び和解についてに対しまして、6点にわたって質疑をいたします。

 1点目といたしまして、事故の要因として、ガードパイプが倒れていたことがあるわけですが、その原因について説明をしてください。

 2点目といたしまして、相手方のけがや損害の程度、内容を詳細に明らかにしていただきたいと思います。

 3点目といたしまして、この間、相手方との話し合いを行ってきたと思いますが、その方法及び内容について説明してください。

 4点目といたしまして、事故の発生から調停の申し立てに至るまで、約1年が経過しているわけですが、その間の経緯を明らかにしていただきたいと思います。

 5点目といたしまして、賠償額の内訳など、積算根拠を明らかにしていただきたいと思います。

 6点目といたしまして、賠償額は全額保険で対応できるのか、確認をしたいと思います。

 続きまして、議案第27号 三郷市税条例の一部を改正する条例に対しまして、4点質疑をいたします。

 1点目といたしまして、第36条の3の2及び第36条の3の3で、扶養親族申告書の提出が言われております。扶養控除の廃止によるものと思いますが、扶養親族申告書の提出に関して、手続上の変更点があるのかどうか伺います。

 2点目といたしまして、第54条第6項の改正規定について、施行期日が未定となっている理由について説明をしてください。

 3点目として、附則第19条の3の改定内容について、詳細に説明をお願いいたします。

 4点目として、附則第20条の4第1項、同条第2項第3号、同条第3項及び同条第5項第3号の法律名の変更ですけれども、何々など、というのがつけ加わることで、内容がどのように変わるのか、本市への影響がどうなのか伺います。

 続きまして、議案第29号 三郷市立瑞沼市民センター設置及び管理条例の一部を改正する条例に関しまして、4点質疑を行います。

 1点目です。体育館のピアノの使用料について、附属設備ということで、規則で定める方法に変えるということですが、それによって申し込み方法、支払い方法に変更はあるのでしょうか。

 2点目、附属設備には何が含まれるのでしょうか。体育館のピアノ以外に何かあるのでしょうか、お聞きします。

 3点目で、1階に2つあった和室のうち、1つは包括支援センターとして使用しているわけですが、これまでの1階和室の使用状況について、2部屋同時に予約が入るようなことはあったでしょうか。1階の和室が1部屋減ることで、利用者の負担となることはないのか、伺います。

 4点目として、かわりの場所の設置などは検討されたか伺います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質疑に対する答弁を求めます。

 中村三郎建設部長。

         〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 青山議員の質疑にお答えいたします。

 初めに、ガードパイプが倒れた原因はでございますが、車両等が接触して倒したと考えられますが、直接的な原因は不明でございます。

 次に、相手方のけがや損害の程度、内容はでございますが、傷病名は左上腕骨骨折、入院は3日間、通院期間は平成20年11月27日から平成21年7月22日まででございます。自覚症状といたしましては、左肩痛、軽度の運動障害でございます。

 続きまして、相手方との話し合いの方法、内容はでございますが、事故後は電話のやり取り、あるいは直接お会いいたしまして、事故の処理、事故の対応のお話をさせていただいております。

 事故から調停申し立てに至る経緯でございますが、事故後電話や直接お会いして、事故の保険対応などにつきまして話し合いをさせていただいております。その後、本人により、平成21年10月27日に越谷簡易裁判所へ調停申立書が提出されております。

 次に、賠償額の内訳など積算根拠でございますが、積算根拠といたしましては、平成22年3月11日に第4回調停におきまして、調停委員会より示されました損害賠償額でございます。

 内訳の主なものといたしましては、治療費15万5,090円、入通院慰謝料108万6,000円、後遺障害逸失利益299万5,322円、後遺障害慰謝料290万円などで、合計いたしまして、719万6,612円でございます。そのうち市の過失割合が6割で、支払い額が431万7,967円でございます。

 最後に、全額保険で対応できるのかでございますが、全額損害保険の対応となります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第27号 三郷市税条例の一部を改正する条例についての質疑に順次お答えをいたします。

 初めに、扶養親族の申告書に関して、手続上の変更点はについてでございますが、手続上は今までと変更はございません。提出をしていただく扶養親族等申告書の様式が変更されるものでございます。

 次に、第54条第6項等の施行期日が未定の説明をについてお答えいたします。

 条例の改正要因となっております地方自治法の一部を改正する法律が、現在、まだ国会で審議中でございます。そのため施行期日が未定となっております。施行期日はその議決日以降の日となると思います。

 次に、附則第19条の3の改正内容を詳細にでございますが、非課税口座内の上場株式等に係る配当所得や譲渡所得については、非課税口座開設日の属する年の1月1日から10年間非課税となるものでございます。

 非課税口座は、平成24年から3年間開設できます。ただし年間1人1口座で、株式などの取得価格は100万円を上限としておりまして、3年間で最大3口座、300万円までの累積投資が可能となるものでございます。

 次に、附則第20条の4第1項等の内容と本市への影響はについてお答えいたします。

 附則第20条の4及び附則第20条の5は、租税条約を適用する利子や配当などに市民税を課税する特例規定でございます。この条文に引用されております「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」が、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、法律の名称が改正されたものでございます。

 同法の改正内容は、租税情報交換協定など、租税条約以外の国際約束で、租税の賦課または徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を追加することによりまして、租税条約等となったものでございます。

 この改正による本市への影響はないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 議案第29号 三郷市立瑞沼市民センター設置及び管理条例の一部改正についての質疑にお答えをいたします。

 初めに、申し込みの方法、支払い方法等が変更になるのかにつきましては、改正前との変更はございません。

 次に、附属設備には何が含まれるのかにつきましてでございますが、これは体育館で使用するピアノでございます。

 次に、1階和室の利用状況について2部屋同時に予約が入ることがあるか、また1部屋減となることで利用者の負担とならないかにつきましては、平成21年度部屋別の稼働率から見ますと、和室1につきましては5.9%、和室2につきましては48.7%の利用状況でございます。

 2部屋同時の予約でございますが、これは大広間となるような構造ではないものですから、同時利用ということは少なかったものと思われます。

 また、1部屋減となりましても、利用者へのご負担は少ないものというふうに思われます。

 次に、代替場所の設置などを検討されたかにつきましては、瑞沼市民センターの施設設備の状況や包括支援センター利用者の利便性等を総合的に検討いたしまして、開設いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 再質疑をいたします。

 最初に、議案第25号 損害賠償請求調停事件についてですけれども、この1年、事故が起こってから調停申し立てまで1年近く経過をしているということで、電話などで話し合いをなさっていたということでありました。ただうがった見方をすれば、この市との話し合いに納得がいかないので、調停の申し立てに踏み切ったのではないかという、そういうふうな推測も成り立つように思われます。

 あるいはまた、調停条項の中では、(2)では相手方はその余の請求を放棄する、(3)で調停費用は各自の負担とする、(4)で三郷市及び相手方は調停条項に定めるもののほか何らの債権債務のないことを相互に確認するというふうになっていて、相手方はこれ以上の賠償を求めていたのではないかともとれるわけであります。

 そこで、確認のためにお聞きをするわけですけれども、相手方と特にもめたということはないのかどうか、あるいはまたこれらの条項について、あくまで一般的な調停の条項と受け取ってよいのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それと、損害の内容については、左上腕骨の骨折ということだったと思います。身体的な損害についてだったんですけれども、それ以外の部分について何か損害というようなものがあったのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

 続いて、議案第27号についてですけれども、手続上は変更はないというようなことでございました。また、施行期日があいているところはこれは自治法の審議中ということで、審議され次第ということだということだったと思います。

 附則第19条の3の改定内容については、1口座100万円以内、3年間で1人3口座まで累積可能だから、合計300万円まで非課税ということになると思うんですね。

 そこでお聞きしたいんですけれども、国民生活が大変苦しくなっている中で、いずれにしても株に投資をできる人のための税制ということで、いわゆる金持ち優遇税制になってしまうのではないかということが疑問として残りますので、この点についてお聞きをしたいと思います。

 続いて、議案第29号 三郷市立瑞沼市民センター設置及び管理条例の一部改正についてですけれども、手続については変更はないということで、附属設備は今のところ体育館のピアノ以外にはないということでございました。今後、新たに附属設備として考えているものがあるかどうかというのをまず1つ伺いたいと思います。

 それと、ちょっと私のほうの質疑がうまく伝わらなかったかなと思うんですけれども、1階の和室の使用状況ということで、2部屋同時というのは、2部屋同時に埋まるという話で、1つの団体が2つとるという意味ではなくて、2部屋埋まっているようなことというのがあったのではないかということでちょっとお聞きしたんですが、そこはうまく伝わらなかったようです。

 要するに、今2つ、1階で利用できているものが、1部屋減ることで、上に行かなければならなくなるわけですね。それが市民の負担となるのではないかということをちょっと心配しているわけです。それで、特に体の不自由な方が利用される場合に、上まで行かなければならないということがご負担にならないのかということがあるので、その配慮をどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。

 また、その変更に当たって、利用者の方の声は聞かれたかどうか、この点についてお聞きをしまして、再質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 中村三郎建設部長。

         〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 青山議員の再質疑についてお答え申し上げます。

 1点目といたしまして、1年近く調整がかかったということで、相手方ともめたのではないかというご指摘でございますが、ご本人は第三者に入ってもらって調整したいという形で考えていたようでございます。それで調停を申し立てたというふうに伺っております。

 2点目の調停条項でございますが、この条項については、一般的な条項としてとらえてよろしいのかというご質疑でございますが、そのとおりでございます。

 最後になりますが、身体的以外のもので、まだ何か障害があったのではないかということでございますが、身体的なものだけでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 金持ち優遇策ではないかとのご質疑でございますけれども、この制度は10%の軽減税率が廃止となりまして、20%の本則課税となる際に創設されるものでございます。

 したがいまして、個人の株式市場への参加を促進する観点からこれらの非課税措置が講じられたものと認識をしております。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質疑にお答えをいたします。

 初めに、今後の附属設備で何か計画があるかということですが、本年度の新規導入等の計画は今のところございません。

 2つ目の高齢者等への対応ということでございますが、1階から4階への移動方法としましては、エレベーターの使用をお願いしているところでございます。また、車いす等でお越しの方につきましては、必要に応じまして介助できるような体制を整えておるところでございます。

 3つ目の利用者の声ということでございますが、4月からの包括支援センター開設から2カ月ほど経過をしておりますが、現在のところ、問題もなく推移しているのかというふうに思っております。また、何かありましたら、順次その都度対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、青山宏明議員の質疑を終わります。

 7番、工藤智加子議員。

         〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第26号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、4点伺います。

 1点目、育児休業の取得率についてお尋ねをいたします。

 2点目といたしまして、第14条の第2項第15号にあります疾病の予防を図るために必要なものとして、規則で定めているその子の世話とはどのようなものなのか、規則の中身を具体的にお知らせください。

 3点目、同じ条項の第16号では、介護、その他の規則で定める世話とありますが、これについてもどこまでの範囲をいうのか、内容を具体的にお尋ねします。

 最後に、第6条の復帰後における給与等の取り扱いについてですが、現行との違いについて詳細にご説明ください。

 以上で1問目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 議案第26号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての質疑に、順次お答えいたします。

 初めに、育児休業の取得率は、男女別ででございますが、平成17年度から平成21年度までの各年度におきまして、男性職員の取得率は平成19年度が10.5%、他の年度につきましては、すべて0%でございます。女性職員の取得率は、いずれの年度とも100%となっております。

 次に、2、第14条の疾病の予防を図るために必要なものとして、規則で定めるその子の世話とあるが、規則の中身を具体的にについてでございますが、規則につきましては、今議会で条例についてご承認いただきましたら、引き続き制定をしてまいります。

 その内容といたしましては、予防接種または健康診断を受けさせることを考えております。

 次に、3、介護、その他の規則で定める世話について、どこまでの範囲を言うのか、内容を具体的にでございますが、こちらにつきましても、規則として引き続き制定してまいります。

 その内容といたしましては、要介護者の介護のほか、要介護者の通院の付き添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行、その他の要介護者に必要な世話を考えております。

 最後に、4、第6条、復帰後における給与等の取り扱いについて、現行との違いを詳細にでございますが、現行は職員が育児休業から職務に復帰したときに、育児休業を取得した期間のうち、2分の1の期間を良好な成績で勤務したものとみなし、給料の号給を調整しております。

 条例案につきましては、育児休業を取得することが職員の昇給等に不利益なこととならないよう、職員が育児休業から職務に復帰したときには、育児休業を取得した期間に100分の100以下の換算率を乗じて得た期間を引き続き勤務したものとみなし、給料の号給を調整するものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) ご答弁ありがとうございます。

 最後の4点目の答弁に関連して再質疑させていただきます。

 この育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算とあるんですけれども、100分の100未満になる場合があるのか。あるとしたら、どういったことが想定されるのか、この点についてお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 100分の100以下の換算率についてでございますけれども、換算率につきましては、他の職員との均衡を著しく失する場合等を除き、育児休業を取得することが職員の昇給等に不利益とならないよう運用する予定でございます。具体的には、個々のケースに即して検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、工藤智加子議員の質疑を終わります。

 8番、稲葉春男議員。

         〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第30号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 この条例については、この間の地方自治法の改定によりまして、指定管理者制度が導入できると。そして民間の企業もそこに参入できるようになってきたわけです。特にこれを見てみますと、前の小泉首相が構造改革を打ち上げまして、それによってすごく加速されてきたというふうに私は思いますし、そのことによって三郷市も今回保育所に初めて条例を当てはめるという、そういう条例だと思います。

 私もこの間、いろいろな方と話をしてまいりましたけれども、基本的には何で保育所が民間委託、そういう指定管理になるのと、指定されているところなんか私の近くですので、非常に不安を感じている方も多いし、保護者の方とか保育士の方もそういう不安も言われているところであります。

 そういう中で、私、心配しているのは、今の政治的なこの状況の中で、特に構造改革の問題が破綻をして民間委託とか、そういうのが最近は余り聞かれなくなってきている中で、相変わらず三郷市の場合は、以前にこの方向が行政改革ということで出されまして、これにしがみついてやっているなというふうに感じております。そのことによって、市民の皆さんの暮らしとか何かを見ていく上で、逆に市が墓穴を掘るようなことも生まれているようなことも感じている中で、質疑に入らせていただきます。

 第1点目は、提案理由の中で保育所の設置の目的を効果的に達成するためにという提案もしています。指定管理制度というふうに位置づけをしておるんですが、なぜ指定管理制度がそういう結果になるのか、まず第1点目にお聞きをいたします。この点については、根本的な問題でありますので、市長に答弁をお願いします。

 2つ目には、この間の議論や、また説明会も行われたというふうにも聞いております。また市の中でも内部的な議論もされたというふうに思いますが、その意見や議論の内容についてお聞きをいたします。

 3つ目には、指定の問題で第9条第2項第4号で、指定管理業務を安定して行う経営基盤整備を有しているというふうに書かれています。基準と判断をどういうふうに見るのか、お聞きをいたします。

 4つ目には、公表についてはこのことがいつから行われるのかお聞きをいたします。

 5つ目には、近隣の自治体などにおいて指定管理制度が行われている状況についてお聞きをいたします。

 以上で、第1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 稲葉議員の質疑にお答えいたします。

 提案理由に保育所の設置の目的を効果的に達成するためとあるが、結果がなぜ指定管理なのかでございますが、保育所の設置の目的は保育に欠ける児童を入所させて保育することでございます。

 しかしながら、現在の保護者には保育することに加え、延長保育の実施や教育的保育のプログラムの実施など、近年の社会環境の変化の中で多様な保育ニーズがございます。他市町村においての指定管理者制度を導入した保育所におきましては、子育て支援の充実や児童の受け入れ枠の拡大など、柔軟な対応が図られていると聞いておるところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 稲葉議員のご質疑にお答えいたします。

 まず、制度導入に至るまでの議論や説明会における意見等についてどのようなものがあったのかについてでございますけれども、一番熱心にご要望いただきましたことは、現在の保育の質を落とさないということ、そして子どもたちへの影響を最小限にしてほしいということでございました。

 続きまして、改正条例案の第9条第2項第4号の指定管理業務を安定して行う経営基盤を有していることとあるが、どのような基準で判断をするのかということでございますけれども、こちらにつきましては、指定管理申請事業者の保育内容ですとか、過去の運営状況を総合的に判断してまいりたいと存じます。

 続きまして、指定管理者の指定に関する公表の時期でございますけれども、条例案にもございますとおり、指定管理者の指定をしたときということになります。

 続きまして、近隣市の指定管理の導入状況でございますけれども、八潮市において1つの施設、吉川市でも1つの施設、春日部市では2つの施設、川口市では10の施設において指定管理者制度が導入されております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 再質疑いたします。

 この問題は、基本的には乳幼児の生活の発達等を保障する保育の量と質をどうするかと、そういうことであるというふうに私は思っています。

 先ほどの第1問目の質疑の中で、指定管理によってどういうメリットがあるかという武居議員の質疑もありましたけれども、その中と今の答弁ですと、幾つかメリットがあると。デメリットについては余りないと、そういうふうな形なんですが、その論議でいくと、メリットのほう、要するにこういういい結果が生まれるということだけでいくと、すべての保育所が対象になってくるんじゃないですか。

 要するに、先ほど市が求めているものについて指定管理される会社がやったとすれば、ほかもそういうふうにするというふうな形にならざるを得ないというふうになると思います。だから、そういう見方をしているのかどうか、私はちょっと疑問なんですが、今後の要するに指定管理の方法、考え方としてすべての保育所にこういう形で指定管理制度にしていこうとしているのかどうか、その点についてまずお聞きをいたします。

 実際上、いろいろな指定管理制度、例えば株式会社が参入しているところを聞いてみますと、いろいろ問題点も起きているというふうに思います。いろいろやっていく上で、保育士ですね、同じ人数でいろいろなことをやろうとすれば、それは必ずそこで働く人たちに無理が来るわけですし、企業の場合は実際上、利益を中心的にやっていくのが企業ですので、そういう点で私は非常に危険だというふうにも思いますし、この指定管理制度については再考する必要があるというふうに私は思います。

 それから、3番目に指定管理の業務を安定して行う経営基盤を有しているところという問題なんですが、この保育のそういうやっているところの調査を市が行うということなんですが、これはどこがどういうふうな形で調査を行うんですか。要するに、例えば会社の場合は、いろいろやり方があると思うんですが、そこを選定する、要するに基準というのかな、何か選定委員会なんかあるかと思うんですが、そこはどういうふうに行われるんですか。その点についてお聞きをいたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質疑にお答えをいたします。

 今後の指定管理者導入についてということでございますが、先ほど武居議員にもご答弁させていただきました。三郷市の保育計画に基づきまして検討していくということでございます。



○議長(山下勝矢議員) 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 稲葉議員の再質疑にお答え申し上げます。

 指定管理候補者の選定方法でございますけれども、一次審査といたしまして、必要書類の有無ですとか、記載された内容の書類の選考を実施いたします。

 その後、一次審査を通過した申請者を対象に、2次審査を行います。2次審査は、保育所の事業計画に関するプレゼンテーション審査を行いまして、保育内容や指定管理料等を勘案して選定をいたします。この選定につきましては、三郷市指定管理者候補者選定委員会が行うことを予定しております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、稲葉春男議員の質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、議案第24号から議案第33号までに対する質疑を行います。

 17番、苗村京子議員。

         〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第31号についての質疑を行います。

 まず1点目に、第9条、一の敷地とみなすことによる制限の緩和についてですが、一団地または一定の一団の土地の区域を、当該の建設物の一の敷地とみなすとありますが、新たに加えられるこの9条の中身がなかなか読み取れないところがございます。根拠を具体的に示していただくことと、どのような影響があるのかについてもお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、2点目が別表の第6、建築物の容積率の最高限度を解除することとなるわけですけれども、これについても根拠と影響についてお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目、終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 苗村議員の質疑に順次お答えをいたします。

 初めに、第9条、一の敷地とみなすことによる制限の緩和について、根拠を具体的ににお答えいたします。

 建築基準法の容積率の考え方は、1敷地に1建物が原則で、本条例もこの原則に沿って適用しているところでございます。しかし、建築基準法第86条に、2以上の建築物が一団の敷地に建つ場合、同一敷地にあるものとして認める特例がございます。この認定を受けた場合に対応する明確な規定が本条例にはなく、現在の条例が建築基準法の規定を運用する上で不十分であるため、改正するものでございます。

 次に、どのような影響があるかについてお答えいたします。

 この条例の緩和は、あくまでも建築基準法の認定を受けた建築物に対して適用されるものでございます。認定の際に、防火上、安全上及び衛生上支障がないかどうか審査をいたしますので、この条文を入れることによる影響はないものと考えております。

 続きまして、別表第6、建築物の容積率の最高限度を解除することについての根拠にお答えいたします。

 インター南部地区の地区整備計画で、建ぺい率と容積率の制限、いわゆる誘導容積制度については、仮換地指定が100%なされたため、既に解除されております。

 建築基準法第68条の2、市町村の条例に基づく制限の規定では、地区計画等の内容として定められたものを条例で制限として定めることができるとなっておりますので、建築基準法の規定と整合を図るため、条例改正をするものでございます。

 次に、影響についてお答えいたします。

 本条例から容積率の最高限度が解除された場合でも、建築基準法の容積率規制は残りますので、特に影響はないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、2回目の質疑を行わせていただきます。

 今、部長のほうからご答弁をいただきました。特に9条の関係ですと、大きな建築物を建てるときにこれが適用されるのかなというふうに思ったわけなんですけれども、その理解でよろしいのかどうかお伺いしながら、幾つかお聞きしたいと思います。

 まず、この時期、なぜこういうことになったのか。実際には今のお話ですと、何か制限といいますか、規定しないと不都合まではいかなくても、やる必要ができたのかなというふうに思いますので、それについてお伺いをしたいと思います。

 それと、こういった同一の敷地という問題で、例えば筆数が幾つかあったところに大きな建物を建てるということなどもこの条件となるのかどうかについてお聞きするのとともに、以前にもこのような状況で建築物を建てたことがあるのかどうか、それについてもお伺いをしたいと思います。

 それと、インター南部地区の問題なんですけれども、お話がありましたように、仮換地指定が終わったことによって、以前のものが必要なくなったと。実際には規制は同じように残るということだと思うんですけれども、それでよいのかどうか、もう一度お知らせください。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質疑にお答えをいたします。

 9条の大きな建物を建てる場合でよいかということでございますけれども、1棟建てるということではなくて、幾つかの敷地に複数の建物を建てるときに全体で容積率を換算したりする、そういう制度でございます。

 なぜこの時期に条例改正するのかということでございますけれども、具体的には、三郷中央駅前に今25階建てのマンションが計画されておりまして、その相談を受ける中で条例の不備が明らかになりましたので、上程させていただいたものでございます。

 それから筆数が幾つかあった場合にどうかということでございますけれども、先ほどのお答えと重複いたしますけれども、筆数は幾つあったとしても建物が1つであれば一団地は関係ございませんので、筆数とは関係ございません。

 それから、以前に例はあるのかということでございますけれども、一団地認定を受けて建物が建っているのは、三郷団地、あるいはさつき平、この2カ所がございます。

 それから、インター南部の関係でございますけれども、仮換地指定がされて、制限が解除されたと。その後、規制は残るけれどもそれでよいのかということでございますけれども、用途による規制、建ぺい率60%、容積率200%、これらが残ってございますので、支障はございません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、苗村京子議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第24号から議案第33号までの質疑を終結いたします。

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△議案第24号〜議案第33号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第24号から議案第33号までの委員会付託を行います。

 議案第24号から議案第33号までつきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。

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△議案第34号及び議案第35号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、これより議案第34号及び議案第35号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 11番、佐藤睦郎議員。

         〔11番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆11番(佐藤睦郎議員) 議案第34号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第1号)歳出について質疑をいたします。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費中、三郷市美観維持・形成委託事業について、3点お伺いいたします。

 この事業は、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金を活用するとの本会議での説明でありましたが、まず第1に、事業内容を詳細にお伺いいたします。

 第2に、この事業の委託先と、この事業を委託とした理由についてお伺いいたします。

 第3に、事業の期間と何人を雇用する予定であるか、お伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 議案第34号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第1号)の質疑についてお答え申し上げます。

 7款1項2目商工振興費中の三郷市美観維持・形成委託事業につきましての事業内容を詳細についてでございますが、三郷市の総合的な美観形成のため、期間内に集中して市内を循環し、市内公有地、市道などの清掃活動、不法投棄の撤去などを行うことで、市民の目に触れる美観を維持し、美しいまち三郷のイメージを形成することを目的としたものでございます。

 新三郷駅前をはじめ大型商業施設、業務施設が相次いで立地し、多くの来訪者が見込まれますが、この来訪者や市民に対して、三郷市のイメージアップのため、また市民の良好な生活環境維持のため、業務委託により市内全域を巡回し、市有地の清掃活動を行うことで、三郷市の美観の形成維持に努めるものでございます。

 次に、委託先と委託とした理由についてでございますが、委託先につきましては、事業の効率性を加味した上で、事業を完遂するに足る事業者でと考えております。

 委託とした理由につきましては、労務管理等を含め、コストパフォーマンス、事業に要する専門性、場合によって、新規雇用者の継続雇用が期待できる点などを加味して委託とさせていただきました。

 次に、事業の期間と何人雇用の予定かでございますが、期間につきましては、平成22年9月1日より平成23年3月31日までの7カ月間でございます。

 新規雇用者についてですが、埼玉県緊急雇用創出基金事業実施基準において、雇用期間は6カ月以内かつ原則として2カ月以上として、1回に限り更新が可能とされております。13名を新規雇用し、1回の更新を行い、延べで申しますと、26名となり、これに事業委託先の既雇用者を2名足して、28名で想定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員。



◆11番(佐藤睦郎議員) ご答弁ありがとうございました。

 1点だけ再質疑をさせていただきます。

 ただいまのご説明の中で、委託先の具体名がなかったわけなんですけれども、この委託先の決定までの手順についてお伺いいたします。

 以上で再質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質疑にお答えいたします。

 委託先決定の手順でございますが、予算成立後に部内で検討した上、指名委員会を経て決定される手順になってございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、佐藤睦郎議員の質疑を終わります。

 18番、須藤京子議員。

         〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 議案第34号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第1号)について市長にお尋ねいたします。

 6ページの歳入のうち、17款1項1目基金繰入金の三郷市財政調整基金繰入金ですが、まず今回の補正後の残高は幾らになるか明らかにしてください。

 また、基金からの繰り入れは、ラジオ体操会運営事業に必要となるもののみにとどまっていますが、社会福祉事業についてはどのように検討されたのか伺います。

 3月議会では、社会福祉事業に寄せられた寄附金のうち、592万7,000円を財政調整基金に積み増す補正を行いました。そのうちの85万円は、高齢者の救急医療情報キット配布事業に活用したいとのことでしたが、残る507万7,000円の活用はどうなったのでしょうか。

 財務部長からは、福祉予算以外に充当する考えはないとの答弁がされていたものの、今回の補正で、何らこの分野での具体化は提案されておらず、この補正予算は市民福祉常任委員会には付託をされておらない状況です。貴重な寄附金をお寄せくださった方のご意思におこたえするためにも、早期に具体化するべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。

 例えば、これまでも指摘しましたように、子育て家庭からの要望の強い親子3人乗り自転車のレンタル、あるいは購入補助など検討できなかったのでしょうか。また、障がい者施設の空調機設置など、使い道はたくさんあるだろうと思います。このままうやむやにして寄附金に由来する分の財政調整基金が何の分野に活用されたのかわからなくなってしまうようなことになれば、寄附された方に対し、大変不誠実な対応になると思いますが、市長はどうお考えでしょうか、伺います。

 1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 須藤議員の質疑にお答えをいたします。

 まず初めに、三郷市財政調整基金繰入金について、繰り入れ後の基金残高についてでございますが、今回の6月補正予算で198万円を繰り入れた後の財政調整基金残高は、約4億8,900万円となっております。

 また、平成21年度3月補正で財政調整基金に積み立てました社会福祉事業寄附金につきましては、福祉事業の特定財源として内容を十分に精査、検討した上で、今後計上してまいりたいと考えております。

 また、3人乗りの自転車についてのお話がございましたが、レンタル及び補助制度を含めまして、他市の状況も踏まえて研究してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質疑をします。

 今、市長から今回の補正後の残高が4億8,900万円ということでしたが、3月議会では浅見部長の答弁によれば、当時の補正後の残高が6億9,242万2,000円とされております。この後の流れ、今回の補正までの流れ、そこを具体的に詳細にご説明いただきたいと思います。それが1点。

 それから2点目ですが、寄附金の未充当分の活用についてですが、もう私、3人乗りの自転車の話は昨年の6月議会で初めて紹介しまして、当時関口部長からは、福祉の分野で検討されるであろうというようなご答弁があったわけで、もう1年たっているわけですよね。それで、まだこれからよその状況を調べるんだというようなことをやっていたのでは、子育て家庭の願いに答えることはできないわけですよ。早急な対応を。

 まして市長は4年前、選挙に出られるときには福祉の経験が豊かとか、いろいろうちのほうにも随分チラシは入りましたけれども、そこを強調されたように記憶をしておりますけれども、今回のように市民福祉の分野は補正は一切ないというふうなことをやっていたのではだめですよ。6月14日までこの議会があるわけですから、まだ議案は幾らでも出せると思うんです。どのようにお考えなのか、もう1回お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質疑にお答えいたします。

 平成21年度末の財政調整基金の残高は約6億9,000万円ということでございましたが、平成22年度一般会計当初予算において、財政調整基金に利子分として積み立てる予定額が30万円、一般会計に繰り入れ予定額が2億85万円、今回の6月補正予算における繰り入れ予定額が198万円となっておりますので、実質的な残高は約4億8,900万円でございます。

 また、寄附金の使い道でございますが、先ほども申しましたように、福祉事業の特定財源として私も申し上げました。3人乗り自転車も含めまして検討するということでご理解いただきたいと思います。



◆18番(須藤京子議員) 市長、私は実質的残高を聞いておりません。本当の残高は幾らかと聞いているんです。予定の額を聞いているのではありません。答弁訂正させてください。繰り入れを予定していて、それを引いたら4億幾らと答えたのですから、私の聞いたのと違うことを答えてごまかしているのではないですか。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時35分



△再開 午後2時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△答弁の追加説明



○議長(山下勝矢議員) ここで、木津雅晟市長より須藤京子議員の質疑に対する答弁についての説明の申し出がありますので、これを許します。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 先ほどの答弁について追加説明させていただきます。

 3月議会で平成22年度一般会計予算として2億85万円を計上し、繰り入れる議決をいただいておりますので、実質的に使える残高として4億8,900万円とお答えいたしたものでございますので、ご理解をいただきたい。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、須藤京子議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第34号及び議案第35号の質疑を終結いたします。

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△議案第34号及び議案第35号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第6、これより議案第34号及び議案第35号の委員会付託を行います。

 議案第34号及び議案第35号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。

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△請願第3号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第7、これより請願第3号の委員会付託を行います。

 請願第3号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、総務常任委員会へ付託をいたします。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後2時02分