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埼玉県 三郷市

平成22年  6月 定例会 06月01日−01号




平成22年  6月 定例会 − 06月01日−01号










平成22年  6月 定例会



三郷市告示第141号

 平成22年6月三郷市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成22年5月25日

                       三郷市長  木津雅晟

                記

 1 期日  平成22年6月1日(火)

 2 場所  三郷市議会議場

                         三総発 第81号

                         平成22年5月24日

三郷市議会議長

 山下勝矢様

                           三郷市長 木津雅晟

           報告及び議案の送付について

 平成22年6月三郷市議会定例会に提出するため、下記の報告及び議案を送付します。

                記

報告第6号 例月現金出納検査報告書(平成22年1月分)

報告第7号 例月現金出納検査報告書(平成22年2月分)

報告第8号 例月現金出納検査報告書(平成22年3月分)

報告第9号 平成21年度第2回定期監査結果報告書

報告第10号 専決処分の報告について

報告第11号 平成21年度三郷市一般会計継続費繰越計算書

報告第12号 平成21年度三郷市一般会計繰越明許費繰越計算書

報告第13号 平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書

報告第14号 平成21年度三郷市上水道事業特別会計予算繰越計算書

報告第15号 平成21年度三郷市上水道事業特別会計継続費繰越計算書

報告第16号 財団法人三郷市文化振興公社経営状況報告書

報告第17号 三郷市土地開発公社経営状況報告書

議案第20号 専決処分の承認を求めることについて

議案第21号 専決処分の承認を求めることについて

議案第22号 専決処分の承認を求めることについて

議案第23号 三郷市道路線の認定について

議案第24号 損害賠償請求調停事件に係る損害賠償額の決定及び和解について

議案第25号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

議案第26号 三郷市税条例の一部を改正する条例

議案第27号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

議案第28号 三郷市立瑞沼市民センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

議案第29号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例

議案第30号 三郷市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例

議案第31号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

議案第32号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について

議案第33号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第1号)

議案第34号 平成22年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

※本文書のとおり、議案送付後、5月28日(金)第1回臨時会において、議案第20号が追加されたため、以下1号ずつ繰り下がり議案第21号から議案第35号として上程された。

                         三総発 第112号

                         平成22年6月9日

三郷市議会議長

 山下勝矢様

                             三郷市長 木津雅晟

           追加議案の送付について

 平成22年6月三郷市議会定例会に追加で提出するため、下記の議案を送付します。

                記

議案第36号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

            ◯応招・不応招議員

応招議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

不応招議員 (1名)

 25番  芳賀 浩議員

          平成22年6月定例会会期日程表

                     (6月1日〜14日 14日間)



日次
月日

開始時間
会議別
説明



6月1日

午前10時
本会議
開会、開議、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定、議案の上程・説明、散会



6月2日

−−−−
休会
(議案調査)



6月3日

午前10時
本会議
開議、議案質疑、委員会付託、一部採決、散会



6月4日

午前10時
委員会
総務・市民福祉
文教経済・建設水道



6月5日

−−−−
休会
(休日)



6月6日

−−−−
休会
(休日)



6月7日

−−−−
休会
(委員長報告書作成)



6月8日

−−−−
休会
(委員長報告書作成)



6月9日

午前10時
本会議
開議、委員長報告、質疑、討論・採決、一般質問、散会


10
6月10日

午前10時
本会議
開議、一般質問、散会


11
6月11日

午前10時
本会議
開議、一般質問、散会


12
6月12日

−−−−
休会
(休日)


13
6月13日

−−−−
休会
(休日)


14
6月14日

午前10時
本会議
開議、一般質問、閉会



          平成22年6月三郷市議会定例会

議事日程(第1号)

                平成22年6月1日(火曜日)午前10時開会

開会

開議

諸般の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 報告第6号〜報告第17号について

第4 議案第21号〜議案第23号の上程・説明

第5 議案第24号〜議案第33号の上程・説明

第6 議案第34号及び議案第35号の上程・説明

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (1名)

 25番  芳賀 浩議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部副部長     戸張正雄   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       中村三郎              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              前田和幸

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼            議事調査係

            園田朝清              浅水高紀

 議事調査係長            主任

 議事調査係

            鈴木喜子

 主事



△開会 午前10時17分



△開会の宣告



○議長(山下勝矢議員) ただいまから平成22年6月三郷市議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

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△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 3月定例会後の諸般の報告を行います。

 初めに、議長会関係について報告いたします。

 4月6日、東南部5市1町議長会定期総会が越谷市において開催され、平成22年度事業計画並びに予算などについて協議をいたしました。役員の選任では、会長に越谷市が選出されました。

 4月13日、埼玉県市議会議長会第4区議長会定期総会が蓮田市において開催され、平成21年度歳入歳出決算認定などについて協議をいたしました。役員改選では、会長に吉川市が選出されました。

 4月16日、埼玉県市議会議長会定期総会が越谷市において開催され、平成21年度歳入歳出決算認定などについて協議をいたしました。役員改選では、会長に上尾市が選出されました。

 4月27日、関東市議会議長会定期総会が前橋市において開催され、平成21年度歳入歳出決算認定などについて協議をいたしました。役員改選では、会長に八王子市が選出されました。

 5月7日、南部正副議長会定例会が松伏町において開催され、平成21年度歳入歳出決算認定などについて協議をいたしました。役員改選では、会長に松伏町が選出されました。

 5月26日、全国市議会議長会定期総会が東京都千代田区において開催され、平成22年度予算などについて協議をいたしました。

 次に、特別委員会の開催について報告いたします。

 3月25日、三郷中央地区対策特別委員会が開催され、「三郷中央地区土地区画整理事業第4回事業計画の変更」について協議をいたしました。

 5月17日、国道建設対策特別委員会が開催され、「東京外かく環状道路 三郷市の現在の状況」などについて協議をいたしました。

 次に、行政視察について報告をいたします。

 市民福祉常任委員会では、5月11日、愛媛県松山市における「認定こども園」について、5月12日、香川県丸亀市における「丸亀市協働推進計画」について、5月13日、高松市における「保育所の民営化」について視察をいたしました。

 建設水道常任委員会では、5月12日、佐賀県鳥栖市における「鳥栖駅前周辺整備事業」について、5月13日、福岡県久留米市における「景観行政の取り組み」について、5月14日、柳川市における「掘割を生かしたまちづくり」について視察をいたしました。

 文教経済常任委員会では、5月18日、佐賀県佐賀市における「みどりのネットワークづくりの取り組み」について、5月19日、福岡県飯塚市における「飯塚市熟年者マナビ塾」について、5月20日、福岡市における「環境市民ファンド」について視察をいたしました。

 総務常任委員会では、5月19日、福岡県大野城市における「事務事業評価(フルコスト計算書)による予算反映」について、5月20日、佐賀県武雄市における「わっかもんプロジェクト及び佐賀のがばいばあちゃん課(フィルムコミッション)」について、5月21日、長崎県長崎市における「市民活動センター『ランタナ』及び市民協働推進事業」について視察をいたしました。

 次に、当市への視察について報告いたします。

 5月11日、愛知県刈谷市議会、公明クラブ2名が「健康で環境にやさしい自転車利用促進事業」について視察に見えました。

 5月26日、富山県富山市議会、自由民主党1名が「自転車道の整備」について視察に見えました。

 5月28日、長崎県長崎市議会、気走会1名が「シルバー元気塾」について視察に見えました。

 そのほかの行事では、5月12日、13日、三郷・安曇野友好都市交流推進協議会が長野県安曇野市において開催され、平成22年度事業計画及び予算などについて協議をいたしました。

 次に、本定例会において、地方自治法第121条の規定による説明員として出席する者の職・氏名の一覧、提出議案一覧表及び本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付いたしてございます。

 なお、提出議案につきましては、さきの臨時会において追加議案が提出されたため、議案番号が繰り下げとなっておりますので、新たに提出議案一覧を皆様のお手元に配付いたしてございます。

 また、澤田三郎福祉部長から、本日から当分の間、病気療養のため欠席したい旨の申し出がありました。ついては、戸張正雄福祉部副部長が出席いたしますので、ご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

  20番 酒巻宗一議員

  21番 金澤富美子議員

  22番 篠田 進議員

 以上、3名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、会期の決定を行います。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から6月14日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月14日までの14日間と決しました。

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△報告第6号〜報告第17号について



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、報告第6号から報告第17号までの報告書が提出されております。

 提出されました報告書につきましては、皆様のお手元に配付いたしてございますので、これにてご了承願います。

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△議案第21号〜議案第23号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、議案第21号から議案第23号までを議題といたします。

 議案第21号及び議案第22号の提案理由の説明を求めます。

 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第21号 専決処分の承認を求めることにつきましてご説明を申し上げます。

 まず、提案理由でございますが、地方税法等の改正に伴い、条例の整備を図るため三郷市税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 次のページをお開き願います。

 専決第2号の専決処分書の写しでございます。これは、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されましたので、同日、三郷市税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしたものでございます。

 なお、改正条文につきましては、議案第21号別紙を用意してございますので、別冊の議案参考資料の改正概要とあわせてご参照いただきたいと存じます。

 初めに、個人市民税に関する主な改正内容につきましてご説明を申し上げます。

 65歳未満の方で、公的年金等の所得と給与所得のある方につきましては、公的年金等に係る所得割額を給与所得の特別徴収分に合算して徴収することができるよう、条文を整備するものでございます。

 次に、法人の市民税でございますが、法人税法の改正に伴い、同法の引用部分に条ずれが生じたため文言を整理するものでございます。

 次に、特別土地保有税についてでございますが、地方税法における非課税規定の廃止に伴い条文を削除するものでございます。

 なお、本条例の施行期日につきましては、平成22年4月1日とするものでございます。

 以上で、議案第21号の説明を終わります。

 続きまして、議案第22号 専決処分の承認を求めることにつきましてご説明を申し上げます。

 まず、提案理由でございますが、地方税法の改正に伴い、条例の整備を図るため三郷市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 次のページをお開き願います。

 専決第3号の専決処分書の写しでございます。専決処分をいたしました経過につきましては、ただいま議案第21号としてご説明いたしました三郷市税条例の一部を改正する条例と同様でございます。

 なお、議案第22号別紙及び議案参考資料をあわせてご参照いただきたいと存じます。

 主な改正の内容でございますが、課税標準の特例を定める地方税法附則の改正に伴い、項ずれが生じたため条文を整理するものでございます。

 なお、本条例の施行期日につきましては、平成22年4月1日とするものでございます。

 以上で、議案第22号の説明を終わります。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第23号の提案理由の説明を求めます。

 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 議案第23号 専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

 まず、提案理由でございますが、地方税法等の改正に伴いまして、条例の整備を図るため三郷市国民健康保険条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定によりまして、この案を提出するものでございます。

 裏面のほうをお開きいただきたいと思います。

 専決第4号といたしまして専決処分書を添付してございます。

 初めに、専決処分をいたしました経過をご説明いたします。

 地方税法等の一部を改正する法律案が第174回通常国会に上程され、平成22年3月31日に可決し、同日公布され、施行期日が平成22年4月1日でありましたので、3月31日に地方自治法第179条第1項の規定によりまして、三郷市国民健康保険条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。

 それでは、議案第23号別紙に基づきまして、また参考資料のほうにつきましては、7ページから10ページまでとなっておりますので、あわせてご覧いただきたいと思います。

 今回の改正の主な理由といたしましては、第1点目といたしまして、税法等の改正に伴いまして、非自発的失業者に係る国民健康保険税の課税の特例に係る条文を整備したものでございます。

 第2点目としまして、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の継続に合わせて、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行した被保険者の被扶養者であった者が、国民健康保険の被保険者となった場合の減免期間に関する条文を整備したものでございます。

 初めに、第19条第1号及び第2号の国民健康保険税の減額でございますが、地方税法第703条の5が改正されましたことに伴いまして、条文を整備したものでございます。

 次に、第19条の2特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例でございますが、会社の倒産や雇用期間満了などの理由により、非自発的失業者については、前年の給与所得を100分の30に相当するものとして国民健康保険税を賦課する条文を新設したものでございます。

 次に、第20条の2、特例対象被保険者等に係る申告でございますが、非自発的失業者に係る申告に関する条文を新設したものでございます。

 次に、附則第2項、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例でございますが、地方税法第703条の5が改正されましたことに伴いまして、この項番号を引用している条文を整備したものでございます。

 続きまして、附則第15項、平成22年度以降の国民健康保険税の減免の特例でございますが、国民健康保険税条例第22条第1項第2号の規定により、後期高齢者医療制度の創設に伴って被用者保険の被扶養者であった者が国民健康保険の被保険者になった場合に、国民健康保険税を2年間減免する規定につきまして、減免期間を当分の間に読みかえる条文を新設したものでございます。

 本文の説明は以上のとおりでございます。

 なお、附則でございますが、第1項の施行期日につきましては、平成22年4月1日とするものでございます。

 次に、第2項につきましては適用区分を規定するものでございまして、改正後の条例は、平成22年度以降の国民健康保険税について適用するものでございます。

 以上で、議案第23号の説明を終わります。ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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△議案第24号〜議案第33号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、議案第24号から議案第33号までを議題といたします。

 議案第24号及び議案第25号の提案理由の説明を求めます。

 中村三郎建設部長。

         〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 議案第24号 三郷市道路線の認定についてご説明申し上げます。

 提案理由でございますが、都市計画法第40条第2項の規定により、市に帰属したため市道認定したいので、この案を提出するものでございます。

 初めに、市道3768号線でございますが、起点が三郷市栄一丁目282番地先、終点が三郷市栄一丁目279番地先でございます。延長につきましては116.21メートル、幅員4メートル、面積が503.01平方メートルでございます。

 次に、市道5565号線でございますが、起点が三郷市戸ヶ崎字上堤外3119番地先、終点が三郷市戸ヶ崎字上堤外3119番地先でございます。延長につきましては64.14メートル、幅員が4メートル、面積が267.43平方メートルでございます。

 以上で、説明を終わります。

 続きまして、議案第25号 損害賠償請求調停事件に係る損害賠償額の決定及び和解についてご説明申し上げます。

 提案理由でございますが、損害賠償請求調停事件につきましては、越谷簡易裁判所から調停案が提示されましたので、これに応じ、損害賠償の額を定め和解をしたいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、この案を提出するものでございます。

 初めに、1としまして、相手方でございますが、三郷市彦成三丁目9番2−407号にお住まいの三好史朗氏でございます。

 2、事件の概要でございますが、平成20年11月17日午後8時25分ころ、三郷市新三郷ららシティ三丁目1193番13地先の市道3224号線新三郷入り口交差点において、相手方運転の自転車が路上に倒れていたガードパイプに乗り上げ、転倒して負傷したことにより、平成21年10月27日、相手方が越谷簡易裁判所に対し損害賠償請求調停を申し立てた事件でございます。

 3としまして、損害賠償額でございますが、431万7,967円でございます。

 4としまして、調停条項でございますが、1としまして、三郷市は、相手方に対し本事件にかかわる損害賠償責務として金431万7,967円の支払い義務があることを認め、これを次回調停期日において定められる日までに、相手方名義の銀行預金口座に振り込む方法により支払うこと。

 2といたしまして、相手方は、本事件に関し三郷市に対するその余の請求を放棄すること。

 3としまして、本事件の調停費用は、各自の負担とすること。

 4としまして、三郷市及び相手方は、本事件に関し本調停条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認することでございます。

 以上で、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第26号、議案第32号及び議案第33号の提案理由の説明を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 議案第26号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 初めに、提案理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、育児休業及び部分休業の取得、育児休業をした職員が職務に復帰したときの給与等の取り扱い、育児、または介護を行う職員の時間外勤務の制限、子の看護または介護をするための休暇等の規定を整備したいので、この案を提出するものであります。

 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。

 この条例の本則につきましては2条により構成されており、第1条の規定が、職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、第2条の規定が、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正でございます。

 初めに、職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。

 第1条につきましては、趣旨の規定でございまして、地方公務員の育児休業等に関する法律が、条例に委任している条番号を修正するものでございます。

 第2条につきましては、育児休業をすることができない職員の規定でございまして、各号のうち、非常勤職員、臨時的に任用されている職員、配偶者が育児休業をしている職員及び職員以外の親が子を常態として養育できる職員に関する規定を削除するものでございます。

 第2条の2につきましては、再度の育児休業をすることができる場合の規定でございまして、子の出生の日から57日間のうちに最初の育児休業をした職員は、特別の事情がなくても再び育児休業をすることができることを新たに規定するものでございます。

 第3条につきましては、ただいまの第2条の2のほか、再度の育児休業をすることができる特別の事情の規定でございまして、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後3カ月を経過した場合は、その間に配偶者が子を養育していたかどうかにかかわらず再度の育児休業をすることができるよう改正するとともに、文言の修正等をするものでございます。

 第5条につきましては、育児休業の承認の取消事由に関する規定でございまして、職員以外の親が常態として子を養育できることとなった場合であっても取消事由に当たらないこととするために、文言を修正するとともに各号を削除するものでございます。

 第6条につきましては、職務復帰後における給与等の取扱いの規定でございまして、育児休業をした職員が職務に復帰した場合に、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その者の号給を調整することができるよう改正するものでございます。

 第7条につきましては、部分休業をすることができない職員の規定でございますが、配偶者の就業や育児休業の取得状況にかかわりなく、職員が部分休業を取得できることとするため、部分休業の承認の規定に全部改正をするものでございます。

 第8条につきましては、部分休業の承認の規定でございますが、第7条を部分休業の承認の規定に改正したため削除するものでございます。

 第9条及び第10条につきましては、第8条を削除したことにより、それぞれ第9条を第8条、第10条を第9条とするものでございます。

 続きまして、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 第8条の2につきましては、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の規定でございまして、配偶者が常態として子を養育できる職員であっても、その子を養育するために請求をした場合には、時間外勤務が制限されるよう改正するとともに、3歳に満たない子のある職員がその子を養育するために請求した場合には、その職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならないことを新たに規定するものでございまして、それに伴う項番号及び引用規定等も修正するものでございます。

 第14条につきましては、特別休暇の規定でございまして、小学校就学前の子を看護するための休暇について、疾病の予防を図る場合にも取得することができるよう改正するとともに、小学校就学前の子が2人以上いる職員は、1つの年度において10日までの休暇を取得することができるよう改正するものでございます。

 また、日常生活を営むのに支障がある父母・配偶者等を介護する職員について、1人の者を介護する職員は、1つの年度において5日までの休暇を取得できること及び2人以上の者を介護する職員は、1つの年度において10日までの休暇を取得できることを新たに規定したものでございまして、それに伴う項番号も修正するものでございます。

 最後に、附則でございますが、この条例は、平成22年6月30日から施行するものでございます。

 以上で、議案第26号の説明を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時45分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第32号及び議案第33号の提案理由の説明を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

         〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 議案第32号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につきましてご説明申し上げます。

 初めに、提案理由でございますが、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、当広域連合を組織する関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。

 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。

 市町村の合併の特例に関する法律第14条第1項の規定及び地方自治法第291条の3第1項の規定によりまして、久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町、同郡鷲宮町を廃して、その区域をもって久喜市を設置し、加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町、同郡大利根町を廃して、その区域をもって加須市を設置したことに伴う数の減少についての協議でございます。

 今回の合併によりまして、地方公共団体の数が70市町村から64市町村となります。

 以上で、議案第32号の説明を終わります。

 続きまして、議案第33号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更につきましてご説明申し上げます。

 初めに、提案理由でございますが、1つとして、当該組合事務所の位置に関する規定の整備について、2つとして、当該組合を組織する地方公共団体が合併したこと、一部事務組合の解散及び名称の変更について協議いたしたいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。

 それでは、内容についてご説明を申し上げます。

 市町村の合併の特例に関する法律第14条第1項及び地方自治法第286条第1項の規定により、別紙のとおり、埼玉県市町村総合事務組合規約の一部を変更することについて、議決を求めるものでございます。

 別紙をご参照ください。

 まず、1点目といたしまして、当該組合事務所の位置変更でございますが、平成23年3月末日をもって、財団法人埼玉県自治会館は解散し、埼玉県自治会館が閉館となることから、第5条中「さいたま市浦和区高砂3丁目14番1号財団法人埼玉県自治会館内」を「さいたま市内」に改めます。

 2点目といたしまして、別表第1並びに別表第2第4条第1号に掲げる事務の項並びに同表第4条第2項に掲げる事務の項並びに同表第4条第3項に掲げる事務の項及び別表第3中の「寄居町 騎西町 北川辺町 大利根町」を「寄居町」に、「白岡町 菖蒲町 栗橋町 鷲宮町」を「白岡町」に改め、また加須市騎西町衛生施設組合、栗橋・鷲宮衛生組合、大利根町北川辺町衛生施設組合及び加須地区消防組合が解散したことにより、「埼玉県市町村総合事務組合 加須市騎西町衛生施設組合」を「埼玉県市町村総合事務組合」に、「皆野・長瀞上下水道組合 栗橋・鷲宮衛生組合」を「皆野・長瀞上下水道組合」に、「坂戸地区衛生組合 大利根町北川辺町衛生施設組合」を「坂戸地区衛生組合」に、「比企広域市町村圏組合 加須地区消防組合」を「比企広域市町村圏組合」に改めるものでございます。

 さらに、騎西鴻巣学校給食センター組合が名称変更したことにより、「騎西鴻巣学校給食センター組合」を「加須鴻巣学校給食センター組合」に改めるものでございます。

 なお、今回の規約変更によりまして、組合を組織する地方公共団体の加入団体数は107団体から97団体となります。

 以上で、議案第33号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第27号の提案理由の説明を求めます。

 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第27号 三郷市税条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。

 まず、提案理由でございますが、地方税法等の改正に伴い、条例の整備を図りたいので、この案を提出するものでございます。

 別冊の議案参考資料21ページからの改正概要をあわせてご参照いただきたいと存じます。

 初めに、個人の市民税に係る主な改正内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書についてでございますが、扶養控除の一部廃止に伴い、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族を把握するため、新たに規定を設けるものでございます。

 次に、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例についてでございますが、取得価格が100万円を超えない範囲のものに限り住民税を課さないとする規定を新設するものでございます。

 次に、法人の市民税についてでございますが、地方税法の改正に伴い、引用条文の項ずれによる文言の整理をするものでございます。

 次に、固定資産税についてでございますが、地方自治法の改正により、地方開発事業団の制度が廃止されることに伴い削除するものでございます。

 次に、市たばこ税についてでございますが、地方税法の改正に伴い、税率を引き上げるものでございます。

 続きまして、本条例の施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございます。ただし、法人の市民税及び市たばこ税に係る改正規定につきましては、平成22年10月1日から、扶養親族を把握するための新設規定につきましては、平成23年1月1日から、非課税口座内上場株式等の譲渡に伴う非課税に係る新設規定につきましては、平成25年1月1日から、地方開発事業団を削除する規定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものでございます。

 以上で、議案第27号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第28号及び議案第29号の提案理由の説明を求めます。

 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 議案第28号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 初めに、提案理由でございますが、地方税法の改正に伴い条例の整備を図りたいので、この案を提出するものであります。

 参考資料のほうにつきましては、36ページから38ページまでとなっておりますので、あわせてご覧いただきたいと思います。

 順次ご説明いたしますが、今回の改正の主な理由といたしましては、3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されましたことに伴いまして、国民健康保険税の課税の特例に係る附則の条文を整備するものでございます。

 初めに、附則第13項につきましては、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定でございますが、引用している法律の名称が改正されたことに伴いまして、条文を整備するものでございます。

 次に、14項につきましては、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定でございますが、これらも引用しております法律の名称が改正されたことに伴いまして、条文を整備するものでございます。

 なお、附則でございますが、第1項の施行期日につきましては、条例の公布の日からとするものでございます。

 次に、第2項につきましては、適用区分を規定するものでございまして、改正後の条例は平成22年度以降の国民健康保険税について適用するものでございます。

 以上で、議案第28号の説明を終わります。

 続きまして、議案第29号 三郷市立瑞沼市民センター設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 提案理由でございますが、瑞沼市民センターの施設の利用形態を変更したいので、この案を提出するものであります。

 参考資料につきましては、39ページ、40ページとなっておりますのであわせてごらんいただきたいと思います。

 初めに、第10条中「直ちに」を削り、同条に2項として、「前項に定めるもののほか、利用者は、市民センターの附属設備を利用するときは、規則で定める使用料を納付しなければならない」を加えることによりまして、条例で定めている附属設備の使用料を市内文化施設とあわせまして規則で定めることに変更するものでございます。

 次に、1階和室(1)に地域包括支援センターを開設したことにより、一般利用を廃止するもので、別表「1階和室(1)」を削りまして、和室(2)から和室(6)までを新たな和室(1)から和室(5)に改めるものでございます。また、同表中備考1を削ることにつきましては、初めに申し上げました附属設備の使用料の変更に伴うものであります。

 なお、附則につきましては、平成22年7月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第29号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第30号の提案理由の説明を求めます。

 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 議案第30号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 提案理由でございますが、保育所の設置の目的を効果的に達成するため保育所の管理について指定管理者制度を導入したいので、この案を提出するものでございます。

 議案参考資料の41ページからの新旧対照表もあわせてごらんをいただきたいと存じます。

 このたび保育所に指定管理者制度を導入しようとすることにつきましては、保育計画並びに第4次三郷市行政改革推進3カ年計画に基づき、多様な保育ニーズに柔軟に対応するため公立保育所に指定管理者制度を導入し、保育サービスのさらなる拡充を図ろうとするものでございます。

 それでは、議案第30号の改正内容につきましてご説明いたします。

 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を次のように改正いたします。

 まず、第6条でございますが、この改正につきましては、第7条の一部改正と内容が関連いたしますので、一括してご説明いたします。

 第6条は保育時間に関する規定、第7条は休日に関する規定でございますが、指定管理者制度を導入することに伴いまして、読みかえ規定に対応させるため文言の整理を行うものでございます。

 続きまして、第8条を第14条とし、第7条の次に、新たに次の6条を加えます。これにつきましては、指定管理者制度の導入に関しまして、指定管理者による管理、指定の手続、指定管理者の公表、管理の基準、指定の取消し、施設の現状変更等の規定を加えるものでございます。

 まず第8条は、指定管理者による管理の規定でございまして、保育所の運営に関する業務並びに保育所の施設及び設備の維持管理に関する業務につきまして、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人、その他の団体で市長が指定する指定管理者に行わせることができることとするものでございます。

 次の第9条は指定管理者の指定の手続、第10条は指定管理者の公表、第11条は指定管理業務を行う場合の管理の基準、第12条は指定の取消し、第13条では指定管理者による施設の現状変更等をそれぞれ定めております。

 最後に、附則でございますが、1につきましては施行期日でございまして、この条例は、平成23年4月1日から施行いたします。ただし、次の附則の2の規定につきましては、公布の日から施行いたすものでございます。

 2は、指定管理業務を行うための準備行為でございますが、改正後の条例に基づきまして、施行の日の前においても指定の手続、あるいは公表等を行うことができるようにしております。

 以上で、説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第31号の提案理由の説明を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 議案第31号 三郷市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 初めに、提案理由でございますが、三郷インター南部地区における地区整備計画の一部変更に伴う建築物の制限を変更するとともに、建築基準法にかかわる規定の整備を図りたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、主な改正点でございますが、大きく2点ございます。

 1点目は、三郷インター南部地区全域が仮換地指定がされたことを受けまして、平成22年4月22日に地区整備計画が変更され、容積率の最高限度が削除されましたので、本条例の別表から削除するものでございます。

 2点目は、建築基準法第86条、1つの敷地とみなすことによる制限の緩和、いわゆる一団地認定の規定の適用について明確にするために規定を新たに加えるものでございます。

 それでは、条例案に基づきまして内容をご説明申し上げます。

 参考資料として新旧対照表を添付してございますので、資料の45ページから48ページをあわせてごらんください。

 第5条、建築物の容積率の最高限度及び第6条、建築物の敷地面積の最低限度につきましては、別表第6の改正に伴う条文の整備でございます。

 次に、第12条を第13条とし、第9条から第11条までを1条ずつ繰り下げまして、第8条の次に新たに第9条「一の敷地とみなすことによる制限の緩和」を加えます。

 次に、別表第6につきましては、現在2の欄の建築物の容積率の最高限度の欄を削除いたしまして、3の欄の建築物の敷地面積の最低限度を2の欄に改めるものでございます。なお、1の欄、建築物の用途の制限、及び2の欄、建築物の敷地面積の最低限度の内容につきましては変更はございません。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上で、説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時08分



△再開 午後2時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第34号及び議案第35号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第6、議案第34号及び議案第35号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 議案第34号の提案理由の説明を求めます。

 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第34号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第1号)につきましてご説明を申し上げます。

 別冊の補正予算書をごらんください。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,648万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ338億7,648万2,000円とするものでございます。

 6ページ、7ページをお開き願います。

 2、歳入でございます。

 初めに、14款県支出金、2項4目労働費県補助金、1節の埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金でございますが、国からの交付金を原資といたしまして埼玉県が創設いたしました基金からの補助金でございます。

 17款繰入金、1項1目基金繰入金、1節の三郷市財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出の差額を基金から繰り入れるものでございます。

 19款諸収入、5項4目雑入、15節の賠償責任保険金につきましては、保険会社から支払われる保険金でございます。

 8ページ、9ページをお開き願います。

 3、歳出でございます。7款商工費、1項2目商工振興費の三郷市美観維持・形成委託事業につきましては、埼玉県緊急雇用創出基金を活用いたしました補助事業でございまして、駅前や公園・道路などの美観の維持、向上を図るものでございます。補助率は100%でございます。

 8款土木費、2項1目道路橋りょう総務費の道水路事故処理事務につきましては、道路上で発生いたしました事故にかかわる賠償金でございます。

 10款教育費、6項2目体育振興費の特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会運営事業につきましては、三郷スカイパークで6月13日に開催が予定されております日本放送協会などが主催する特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会に係る会場設営費などでございます。

 以上で、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第35号の提案理由の説明を求めます。

 戸張正雄福祉部副部長。

         〔戸張正雄福祉部副部長 登壇〕



◎福祉部副部長(戸張正雄) 議案第35号 平成22年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 別冊の補正予算書をごらんいただきたいと存じます。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,400万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億8,050万8,000円といたすものでございます。

 6ページ、7ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、6款2項1目三郷市介護保険給付費支払基金繰入金につきましては、高額医療合算介護サービス費に充てるための基金の繰り入れでございます。

 8ページ、9ページをお開きください。

 歳出でございますが、2款3項1目高額介護サービス費の高額医療合算介護サービス費につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会の高額医療・高額介護合算システムが確立いたしまして、高額医療合算介護サービス費の支給額を算定することが可能となりましたので、補正するものでございます。

 以上で、議案第35号の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後2時21分