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埼玉県 三郷市

平成22年  3月 定例会 03月23日−09号




平成22年  3月 定例会 − 03月23日−09号










平成22年  3月 定例会



          平成22年3月三郷市議会定例会

議事日程(第9号)

                 平成22年3月23日(火曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第18、 7番 工藤智加子議員

閉会

本日の会議に付した事件

    議事日程第1まで同じ

第2 議案第17号の上程・説明

第3 議案第17号の質疑

 ▲ 議案第17号の委員会付託省略

第4 議案第17号の討論・採決

第5 閉会中における継続審査の特定事件について

閉会

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員(1名)

 25番  芳賀 浩議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       恩田 巌   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 大熊 博

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       石崎忠夫   事務局次長兼議事課長 並木一徳

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    浅水高紀

            関根謙一



△開議 午前10時34分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) ただいまから平成22年3月三郷市議会定例会第23日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により発言を許します。

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△工藤智加子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第18、7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 皆さんおはようございます。

 通告の順に従いまして、一般質問をいたします。

 初めに、1、介護保険制度についての1の認定制度についてです。

 介護保険サービスを受けるために必要な要介護認定の認定基準は、2009年4月に改悪されました。これに対して軽度に判定されるという日本共産党の追及と介護関係者の運動で、同年10月大幅見直しがされたものです。見直しは批判の声にこたえた形で、認定基準の一部修正が行われ、経過措置で特別な対応がされたわけですが、厚生労働省は見直し後の実態調査の結果を要介護認定見直し検証検討会に示しています。

 この中身を見てみますと認定制度そのものに根本的な問題があると考えますので、関連して4点質問いたします。

 調査結果によると見直し前、2009年4月から5月は介護サービスを受けられない非該当とされた人が2.3%いましたが、見直し後、同年10月から11月は1.1%に減少しました。要支援1も17.7%から16.1%に減少しています。

 アとして、本市の場合はどうであったのか、2009年4月から10月の認定状況について伺います。

 イとして、制度見直し後の認定状況と比してどのような結果が出ているか伺います。

 調査では、見直し前の認定で非該当とされた新規認定者のうち、見直し後に再申請して要支援、要介護と認定された人が合わせて92.6%に上りました。見直しによる制度改悪の影響は、一定の是正があったことが読み取れるわけですが、制度改悪前の3年間で2006年度から2008年度と比べると非該当が約3.3%から4%にふえており、見直しをされても改悪以前に戻り切っていないことを示しています。また、新制度見直し後にコンピュータによる一次判定が、認定審査会による二次判定で変更された割合は17.3%となり、改悪前と比べて11ポイント以上も低下しました。情報の削減と権限の縮小で一次判定を変えにくくなったという審査会委員らの判定を裏づける結果が出ていると言えます。

 ウとして、新制度見直し後のコンピュータによる一次判定が、認定審査会による二次判定で変更された割合はどのくらいだったでしょうか。軽度に判定された方と重度に判定された方とそれぞれでお示しいただきたいと思います。

 そもそも新認定制度のねらいは、コンピュータ判定の比重を一層強め、要介護分布に自在な調整を可能にするということであり、認定制度が介護給付費を入り口で抑制するというシステムにつくりかえることにあります。コンピュータ判定を続ける限り、利用者の個別性や社会性、家族状況や家屋状況がどうなのか盛り込まれませんから、適切に判断するのはほぼ不可能です。個々の利用者に必要な介護量、内容は、利用者と介護支援専門員が決定する認定方式に変える、こんなことが議論として出てきております。

 エとして、認定調査は実態に合ったものでなければならないと思いますが、本市の見解についてお尋ねいたします。

 次に、施設整備についてです。

 本市の第4期介護保険事業計画の施設整備は、既存の広域的な介護保険施設を利用しつつ、介護保険施設との密着型施設の整備を図るとあります。2年目となる新年度におきましては、幾つかの新しい事業所が予定されているところです。

 そこで、施設整備について3点伺います。

 昨今、介護にかかわる悲惨な事件が報道されています。2月にあった江戸川区での事件は、介護疲れから自分の母親の首を絞めたという悲惨な事件でした。施設介護サービス事業は、介護者の介護疲れを予防し、長期にわたる療養生活を支えるための重要なサービスです。介護する家族にとっても欠かせないものになっていますが、ショートステイにしても、入所にしても十分活用できていない実態があります。

 アとしまして、現在の施設整備に関する進捗状況について伺います。

 特に、医療処置が必要な利用者の方のショートステイ先が見つからないことが、現場の介護支援専門員の深刻な課題になっていると伺っています。経管栄養チューブが入っている方や、そのために時々の吸引を必要とする方などは、医療処置があることから入所施設が限られるため、利用したくても利用できない深刻な実態があります。

 イとして、本市の現況について伺います。

 本市の入所待機者は、県が把握した数ですと2009年7月現在で558人です。その後、本市が追跡調査を実施した2月時点では218人とのことでしたが、この間新規の申込者を考慮すると300人くらいはいると伺いました。特別養護老人ホームは在宅での療養がさまざまな理由から難しくなり、ついの住みかとして利用する施設です。できるだけ長い時間自宅で過ごすことがご本人にとって一番よいことだと思いますが、施設を選択せざるを得ないほど在宅での生活に限界が来ているわけですから、できるだけ受け入れられるように手だてを講じることが、市の責任であると考えます。

 ウとして、特別養護老人ホーム入所待機者の改善策について伺います。

 2の高齢者福祉についてです。

 1、成年後見制度を利用しやすいものについて2点伺います。

 成年後見制度は、介護保険制度とともにスタートいたしました。この制度は、認知症や知的障がい、精神障がい、判断能力が十分でない人の財産や身上監護についての契約など、法的行為を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度です。制度施行後8年間で利用者は約12万人とのことです。本市でも毎年の利用者が数名というふうに伺いましたが、高齢化が進み高齢者の悪質業者の被害が後を絶たない中で、制度の利用を促し、被害を食いとめ、高齢者が安心して生活できるように環境を整備していく必要があると思います。

 アとして、本市での制度利用の状況はいかがでしょうか、ご家族での申請も含めてお知らせください。

 制度を利用しやすくするために、これまで市町村長が後見人を立てる場合の要件を緩和したり、制度支援事業の導入など施策が実施されてきましたが、なかなか普及していないのは、後見人不足や経済的負担などといった問題もあると聞き及んでいます。

 イとして、利用しやすい制度にするための本市の取り組みと今後の施策について伺います。

 次に、紙おむつ支給についてです。

 9月議会でも質問させていただいた紙おむつ支給対象者の拡充についてです。2006年度から支給対象者を要介護度4と5のみにするといったサービス縮小が行われましたが、このときの経過措置として市長が認める対象者においては給付を認めていたかと思います。

 アとして、市長が認める対象者とは具体的にどのような方だったのか、また現在このことはどのような扱いになっているのか伺います。

 市内に住むAさんは、要介護3の認定を受けています。病名がパーキンソン病で、合併症である排尿障がいがあり、常時紙おむつが必要になっています。年間8万円近い費用がかかると、介護のために退職を余儀なくされた娘さんは、おむつ代が経済的な負担となって大変だと訴えています。

 イとして、こうした方々の実態を調査していただき、支給対象者を拡充する方向で検討していただきたいと思います。お答えください。

 3番目の保育問題についてです。

 三郷市保育計画の後期計画は、第4次三郷市総合計画を基本にし、本市における少子化の進行や子育ての多様なニーズにこたえる保育行政のあり方を三郷市児童育成行動計画の前期計画を引き継いで策定されたものです。

 これらに関連した質問を3点いたします。

 アとして、保育料負担軽減の問題についてですが、今長引く不況と低賃金の雇用情勢の中、保護者の経済的負担は大きく、家庭保育室とのダブル保育をされている親などから、特に3歳児未満の保育料の引き下げを願っている声が多くあります。以前は保育料の支払い基準を所得に応じて25段階に分けて徴収されておりましたけれども、2005年以降は9段階に減らされ、近隣の自治体との比較では、同じ階層でも1万円から1万3,000円も高くなってしまっていると伺っています。国からも経済不況の影響を考慮し、保育料徴収に関して階層区分の変更など適切に行うように通知されていると伺いました。階層区分を段階的にもとに戻すよう検討していただけないでしょうかお答えください。

 イとして、待機児童の解消に向けての具体化についてです。

 働かなければ生活が成り立たない子育て世代が今年はさらに急増し、働きたいのに働けないという声が広がっています。この問題は、待ったなしの喫緊の課題として取り組まなければならないと思います。既に産休明けの保育所入所が不可能なため、人員不足が深刻な問題になっている市内の医療機関では、やむを得ず院内保育所を開所する予定だと伺っています。

 三郷市保育計画では、定員の弾力的運用や保育所の改修、増設、家庭保育室の増加、認定こども園など盛り込まれていますが、これらの計画は何人の待機児童の解消につながるのでしょうか。埼玉県では、2010年度当初予算では県内60カ所の保育所を新設もしくは増設し、年間受け入れ枠を3,000人にすると具体的に目標値を上げています。本市での待機児童解消策と具体的な目標値についてお示しください。

 ウとして、保育所と小学校との連携強化について伺います。

 計画の中に、幼児教室の推進として、児童の円滑な引き継ぎを行うために関係機関が連携するとあります。これまでも各学校単位で小学校行事に就学前の園児を招待して、一緒に行事に参加し、交流していると伺っていますが、個人面談や5歳児健診など中身を充実させる方向で検討していただけないでしょうか、見解をお聞かせください。

 4つ目の都市整備についてです。

 1、景観計画について。

 三郷市景観計画素案が市民に公開され、3月26日からパブリックコメントが実施されます。計画素案の中で、重点地区に上げられている三郷中央駅地区に関連して3点質問いたします。

 先日、市長から「きらりとひかる田園都市みさと」を目指すと、固い決意表明もありましたが、景観計画にあります三郷らしさが見える駅景観拠点とは、具体的にどのような景観をイメージしたらよろしいのでしょうか。また、市内の他の駅との違いや特徴はあるのでしょうか、アとして伺います。

 イとして、市民空間の形成についてです。

 景観計画によりますと「市民空間とは、人々が暮らし、働き、楽しみ、憩い、集う、三郷といえばここ、市民が誇りに思う場所」とあります。これを伺ったときに、特にこれといった特徴が感じられない印象を与えます。憩いを強調すれば、緑と水の空間がイメージできますが、既に三郷中央駅周辺は高層ビルが建設のラッシュですし、大型店の誘致で交通渋滞や商店街の衰退が懸念される声も少なからずあります。詳しい説明をいただきたいと思います。

 ウとして、三郷中央地区センターゾーンについてです。

 改めてこのセンターゾーンを位置づけた経緯について、地域住民にとってどのような恩恵が期待できるのかお答えください。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 工藤議員の1介護保険制度について順次お答えいたします。

 まず1、認定制度についてのうち、ア、認定制度の改正により当市の認定状況はについてお答えいたします。

 平成21年4月に改正された要介護認定方法での4月から9月までの新規申請は415件でございます。非該当と判定された方は14件、要支援1から要介護5と判定された方は401件でございます。

 次にイ、認定制度の見直しによる状況との比較はについてお答えいたします。

 平成21年10月にさらに見直された要介護認定方法での10月から2月までの新規申請は、235件でございます。非該当と判定されたのは8件、要支援1から要介護5と判定されたのは227件でございます。割合で申しますと4月からの要介護認定方法での非該当と判定された方は新規申請の約3.4%、10月からの新たに見直された要介護認定方法で非該当と判定された方は新規申請の約3.4%となっており、ほぼ同じ認定結果となっております。

 次に、ウ、新制度見直し後の一次判定を二次判定で変更された割合についてお答えいたします。

 新規申請と更新申請を合わせまして、2月まで950件の申請がございました。そのうち重度に変更されたのは28.7%、また軽度に変更されたのは5.2%となっております。

 次に、エ、認定調査は実態に合ったものにについてお答えいたします。

 平成21年10月から実施されている現在の要介護認定方法は、厚生労働省における要介護認定の見直しにかかわる検証検討会において、平成21年4月の改正以前の要介護度の分布とほぼ等しくなったとし、また要介護認定のばらつきを抑えるという目的も一定程度達成できたとしており、おおむね実態に合ったものであると考えております。

 次に、2、施設整備についてのうち、ア、4期計画の進捗状況についてお答えいたします。

 介護施設の整備につきましては、現在第4期介護保険事業計画に沿って進めておりますが、グループホームにつきましては平成21年9月に2ユニット、1施設の公募を行い、来年度の開設に向け現在整備を進めているところでございます。

 次に、小規模多機能型居宅介護につきましては、グループホームと同様、平成21年9月に2圏域で公募しましたが、応募がなかったことから、平成22年2月に再度公募を行い、1カ所の応募がございました。また、有料老人ホームにつきましては、埼玉県の計画にのっとり、介護つき有料老人ホーム1棟、住宅型有料老人ホーム1棟が建設中でございます。

 次に、介護老人保健施設でございますが、計画では50床の増床を計画予定であると聞いております。

 次に、イ、医療依存の高い利用者のショートステイ利用についてお答えいたします。

 現在、介護施設の介護職員が利用者にたんの吸引や、胃ろうの方の経管栄養などの医療行為を行うことは法的に認められていないことから、医療依存の高い方のショートステイ利用は困難な状況にあります。三郷市内においても受け入れ施設としては1カ所しかなく、しかも介護老人保健施設としての病床に空きがある場合に限られるとしていることから、非常に厳しいものとなっております。

 こうした状況などもあり、国では平成21年6月から特別養護老人ホーム125施設で介護職員による口腔内吸引と経管栄養の2つの医療行為の適切な実施が可能どうかを検証するモデル事業が進められているところから、今後も国の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 続きまして、ウ、特別養護老人ホーム入所待ちの改善をについてお答えいたします。

 埼玉県の特別養護老人ホーム入所希望調査によりますと、平成21年7月1日現在における三郷市の特別養護老人ホーム入所希望者は285人で、その後の追跡調査の平成22年2月末では218人の待機者となっております。本市としても重度の認定者が待機とならないよう、次期計画策定において介護保険運営協議会と十分に協議し、待機者全体の低減に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2、高齢者福祉についてお答えいたします。

 まず1、成年後見制度を利用しやすいものにのア、制度利用の状況でございますが、市では重度の認知症により判断能力が不十分で、2親等以内の親族がいない方などに、市長による成年後見審判開始請求の申し立てを家庭裁判所に対して行っております。平成17年度以降、平成22年2月末まで家庭裁判所に対して9人の申し立てを行っております。

 イ、利用しやすい制度にするためににつきましては、市や地域包括支援センター窓口での相談業務や広報、ホームページなどを通じて制度の普及に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2、紙おむつ支給対象の拡充をのア、市長が認める対象者とはでございますが、紙おむつ支給サービスの受給要件を要介護状態区分が4または5の方と定めております。市長が認める対象者として要介護状態区分がこの要件に満たない場合であっても、それまで紙おむつ支給サービスを受けていた方については、平成18年9月30日まで経過措置として支給を行ったところでございます。

 イ、支給対象者の調査と拡充をにつきましては、要介護状態区分が4に満たないが紙おむつの支給が必要とされる方を調査する方法と実施時期について、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、3、保育問題についての1、三郷市保育計画後期計画についてのイ、待機児童解消に向けての具体化についてと、ウ、保育所、小学校との連携強化についてにつきましてお答えいたします。

 まず、イ、待機児童解消に向けての具体化についてでございますが、平成22年4月1日現在の待機児童数につきましては、総数が48名となる見込みでございます。保育計画の後期計画は平成22年度から平成26年度を計画期間としまして、本年5月末をめどに策定中でございます。後期計画では、待機児童解消のため従来から行ってきております定員の弾力的運用や定員の見直しなどのほか、多様な施策・事業を実施することにより待機児童の解消を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ウ、保育所、小学校との連携強化についてにつきましては、多くの児童は保育所、幼稚園等を経て小学校に入学し成長していくことから、子どもの生活や発達の連続性確保の観点から、保育所、幼稚園から小学校への児童の円滑な引き継ぎは非常に重要であると考えております。

 平成20年3月の保育所保育指針の改定に伴い、本年3月から新たに保育所保育要録を就学先の小学校へ送付することとなりました。今後この保育所保育要録の送付のほか、各保育所におきまして、近隣の小学校との児童や職員の相互交流や情報交換、相互理解等につきまして地域の状況に応じて推進し、保育所、小学校の連携につきまして、なお一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 工藤議員のご質問にお答えします。

 3の保育問題についての1、三郷市保育計画後期計画についてのア、保育料の負担軽減につきましては、これまで丹後保育所での一時保育事業の開始や、3歳以上の児童への完全給食の実施など保育サービスの拡充に努めてまいりましたが、今後とも待機児童の解消や保育サービスのさらなる拡充のために、現在平成22年度から平成26年度を計画期間とする保育計画の後期計画を策定中でございます。

 今後はこの計画に基づきまして、新たな施策・事業を展開し、きめ細やかなサービスの拡充に努めてまいります。そのようなことから、現状では保育料の引き下げや保育料の階層区分の細分化は難しいと考えております。

 次に、4の都市整備についての1、景観計画についてのア、三郷市らしさが見える駅景観拠点とはについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 三郷中央駅におり立ちますと、目の前には駅前広場から続くにおどり公園や第二大場川の水辺空間が広がっており、ほっとする空間となっております。この駅前にある水と緑の空間は、つくばエクスプレス周辺都市の駅前でほかには見られない三郷中央駅の特徴的な景観となっております。

 この特徴を生かしながら、さらに活気とにぎわいを醸し出す店舗などの立地や景観に配慮した整備を誘導して、景観の観点からも拠点性を高めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 4、都市整備について、1、景観計画についてのイ、市民空間の形成についてとウ、三郷中央地区センターゾーンについては関連がございますので、一括してお答えいたします。

 三郷中央地区センターゾーンは、つくばエクスプレス三郷中央駅を中心とした東西南北4本の幹線道路に囲まれた商業地域約19ヘクタールでございます。センターゾーンにつきましては、平成19年度に有識者や住民有志に参加していただいた三郷中央地区まちづくりプロジェクトにより、都市デザインプランが検討されました。その結果、都市デザインの目標を市民空間の形成、その意味は「人々が集い、暮らし、働き、楽しみ、憩う、三郷といえばここ、市民が誇れる場所を形成する」としたものでございます。

 また、都市デザインの理念として「テラスのようなまち」が提案されました。建物内の活動が外にあらわれ、市民が建物内外の活動に参加できるまち、公共空間が快適で楽しいまち、外に出たくなるまちとしております。事例といたしまして、三郷中央駅北側の街区に建設が予定されております高層マンションにおきまして、都市デザインプランの方針に沿った計画の検討がされております。さらには、におどり公園を中心としたセンターゾーンの特徴的な景観を生かすため、平成22年度にはにおどり公園に隣接する公益施設につきまして、市民空間として活用していくための検討をする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、質問を幾つかさせていただきたいと思います。

 まず、認定制度についてです。

 今お答えいただいたように、見直し後と見直し前と非該当に関してはさほど差はないということで、よかったかなというふうに思うんですけれども、国全体の厚生労働省の調査では、やはりこの見直し前の4月から10月までの認定審査の結果については低く出た方が多いということが出ているわけですね。

 この4月から10月までの期間についてなんですけれども、この期間は経過措置を使って、前回の認定結果を選択してもよいということができたわけなんですが、10月以降のこの見直し後については、経過措置についての適用はありませんでした。

 そこで、伺いたいんですけれども、認定が軽く出てしまった場合、区分変更の調査を依頼することができるんですけれども、この10月以降の区分変更認定申請はどのような状況になっているのか、まず教えてください。

 それから、新規の判定についてこれは見直し前、見直し後かかわりなく、当然経過措置がとれるわけではありませんから、実態と違って不本意な判定が出ているというようなことも考えられるわけなんですけれども、市も努力されてこれらの方々に再申請の手続をお知らせしていたように思うんですね、4月から10月については。このときの反応はどうだったのか、それから認定の結果についてもお知らせください。

 いずれにしましても、有識者からも要介護認定の廃止の声が上がっているのが事実です。京都女子大学の石田一紀教授は認定制度の根本問題として4つ上げておりまして、1つには、在宅者の家族や住宅や経済状況を反映していない。2つ目には、相談やレクリエーションなど不可欠の介護を考慮していない、最後にはこのコンピュータソフトの設定次第で認定者数が操作されると掲げているわけですね。

 認定制度の廃止を含めた抜本的な見直しが不可欠だと思います。ぜひ国に要望していただきたいと思います。

 それから、この要介護認定については、事務費やシステム維持費などかなりな経費がかかっていると思います。これをなくせば、この費用が必要なところに回っていくわけですから、保険者としてこうした議論についてどのようなご見解をお持ちなのか伺いたいと思います。

 次に、施設整備についてです。

 医療措置の必要な方というのは、当然先ほどお話がありましたように特別養護老人ホームの施設は利用できませんから、介護老人保健の施設だとか、介護療養病床を利用するしかないというふうに思います。市内では介護老人保健施設しか利用するところがないんだよということですが、ご家族の立場を考えますと、いつ利用できるかわからない状況にいつも立たされている。これでは、在宅療養を長く続けることは過酷なことだというふうに思うんですね。

 2006年に自公政権が、2012年度までには介護療養病床を全廃するということを決めております。鳩山首相はこの間の共産党の議員の質問で、この問題は深刻に見直していかなければならないというふうに述べているわけですが、市内にもあると思います介護療養病床の全廃を中止するように、国にぜひ要望していただきたいと思います。これについては要望にとどめます。

 それから、第4期の介護保険事業計画の施設整備についてお話がありました。介護老人保健施設で50床、小規模多機能型居宅介護では今現在では1カ所、グループホームでは1カ所、これを単純計算しますと約70人近い方が施設を利用できると。

 有料老人ホームもできるというふうに伺いましたけれども、有料老人ホームは入居金だけで480万円かかりますよね。月々に15万円から18万円必要になっています。これじゃ年金生活の高齢者の方が利用できるわけがない。

 まだまだこうして考えますと待機者の解消に至らないわけなんですけれども、特別養護老人ホームのこの施設整備について、私も去年の議会でも指摘しましたけれども、群馬県で起きた静養ホーム「たまゆら」での火災事故を受けまして、厚生労働省が全国介護保険担当者課長会議で「介護基盤の緊急整備等について」という文書を出しています。要約すると、介護施設を第4期計画で既に計画されている特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームの施設整備量を計画期間中においてさらに1年分上乗せをして、3年間で合計12万人から16万人にしなさいという方針を打ち出したものなんです。埼玉県は、これを受けて7月21日に平成21年度における施設整備方針の一部を改正して、本県としても特別養護老人ホームの整備率が低い圏域の施設整備については急務だから、緊急に整備を行うものとするというふうに通告が出ております。

 このときの本市ではどのような対応を検討しましたでしょうか、これについてもお答えください。

 それから、成年後見制度についてです。

 ますますひとり暮らしの高齢者や認知症の方々が多くなることが見込まれているわけですから、こういう方々が安心して生活できるように、ご本人に何か問題が生じた時点で後見を始めることが可能な任意後見制度というのがありますよね。この活用をぜひ促進していくことが必要かなというふうに思うんです。

 先ほども関係機関の方々と連携してという話もありましたけれども、この任意後見制度の周知を特に高齢者の方々に進めていただくように、これも要望したいと思います。

 それから、成年後見制度とはまた違うんですけれども、今現在、社会福祉協議会が実施しています高齢者サービス利用援助事業というのがありますね、安心サポートネット。この現況といいますか、利用状況といいますか、についてはどうなっているのか、これも伺いたいと思います。

 それから、紙おむつについて伺います。

 9月の議会では、ご答弁ですと、予算が大幅にふえるから対象者の拡充は考えないというふうな中身だったと思いますが、本当に必要な方はそうそういらっしゃらないと思うんです。紙おむつのお世話になりたいと思うお年寄りの方は少ないですから。

 ですから、例えば要介護度3の方に一律に支給をするということではなくて、要介護度3で、なおかつ主治医からの意見書を活用して、排尿障がいや失禁が常時あるなどの記載を条件に支給を許可するといったようなやり方など考えればいろいろ方法はあると思うんですね。

 先ほども検討してくださるというお返事なんですけれども、第5期の事業計画を策定するに当たっての調査が予定されていますので、しっかりとこの辺は調査していただいて、本当に必要としている方の声にこたえる計画を検討されるよう要望いたします。

 それから、保育問題についてです。

 保育料の引き下げの負担軽減については、我が党も何度も質問してきておりますけれども、若い子育て世代の家庭がこの社会的な情勢の中で、本当に経済的に厳しくなっていることを認識していただきたいと思うんです。所得の段階の細分化をぜひ検討して、実態に応じた保育料の設定をしていただきたいと思います。

 それから、質問ですが、去年の議会で保育料の減額の周知について苗村議員が要望していましたけれども、この点についてその後検討されたのかどうか伺います。

 それから、待機児童の問題についてですけれども、今本当に緊急な施策が求められていると思うんですね。働きに行けない、保護者が希望の持てるような保育行政を実施して、安心して子どもを預けられるようにしていただきたいと思います。

 そこで、市長に伺いたいと思うんですけれども、土地の提供などを支援する検討をしていただいて、保育園を誘致するような考えはないのか伺いたいと思います。

 それから、景観計画についてです。

 地域の方の声を伺っていますと、大型店のような誘致はもういいよと、他市からの集客もよいけれども、新三郷駅のような車の渋滞が起きたり、営業時間が深夜に及んで非行や犯罪が起きてはたまらないというような声もあります。市民の期待を裏切らないような景観拠点を要望したいと思います。

 それから、ここでちょっと質問なんですけれども、高層マンションによる駅周辺のビル風対策はどのように考えていらっしゃるでしょうか。先日も大変な暴風雨でありましたけれども、風が吹かないまでも、高層マンションのわきを自転車で通り抜けるのが大変だという声が多くあります。

 景観にも影響があるのではないかというふうに思いますけれども、これについてもお答えいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 工藤議員の再質問にお答えいたします。

 10月以降、区分変更の状況につきましては59件です。そのうち、上がったのは27件、下がったのが1件でございます。

 市民の反応につきましては、特に批判はないということです。

 あと、抜本的見直しに対する保険者としての見解はにつきましては、国の動向を見守りたいと思います。

 埼玉県の介護基盤の緊急整備についての検討はにつきましては、保険料に影響があることから慎重を期しました。

 あと、社会福祉協議会の安心サポートネットの利用者はということで、2月末で13件の方と契約しております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 保育問題についてでございますが、土地を提供し、保育園の誘致はできないかとのことでございますが、現状では認定こども園等をさらに充実するなど進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えをいたします。

 高層マンションのビル風対策ということでございますけれども、この問題かなり難しい問題でございます。こうしますというなかなかお答えができませんけれども、個別に事業者と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で工藤智加子議員の質問を終わります。

 以上で市政に対する一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時22分



△再開 午前11時24分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(山下勝矢議員) ただいま、篠田進議員ほか16名から、議案第17号 東京外かく環状道路三郷第二インターチェンジ(仮称)整備に関する意見書が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第17号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△議案第17号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第17号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 篠田進議員。

     〔22番 篠田 進議員 登壇〕



◆22番(篠田進議員) 議案第17号 東京外かく環状道路三郷第二インターチェンジ(仮称)整備に関する意見書について、提案理由の説明をいたします。

 国の整備計画では、平成27年度までに全線開通に合わせて、内回りや外回りのハーフインターチェンジの整備計画をしておりますが、当初の計画作成時とは大きく変わっておりまして、三郷市の将来に悔いのない整備計画をしていただきたく、地方自治法第99条の規定によりまして、内閣総理大臣、国土交通大臣に提出するものであります。

 内容につきましては、皆様のお手元に配付してある意見書のとおりでございます。

 議員各位の賛同をお願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時26分



△再開 午前11時45分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第17号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、議案第17号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 9番、篠田正巳議員。

     〔9番 篠田正巳議員 登壇〕



◆9番(篠田正巳議員) それでは、議案第17号 東京外かく環状道路三郷第二インターチェンジ(仮称)整備に関する意見書について、質疑を2点ほどさせていただきます。

 まず、1点目として、なぜ特別委員会の開催を待たずしてこの時期に提案をするのか、その根拠と理由についてお聞かせください。

 もう1点は、国の意向に沿わない場合であるので、三郷市の負担は発生をしないのか、この2点お答えください。終わります。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員の質疑に対する答弁を求めます。

 篠田進議員。

     〔22番 篠田 進議員 登壇〕



◆22番(篠田進議員) 質疑に対して答弁を申し上げます。

 まず、1つ目の特別委員会の開催を待たずに提案をするのかと、その根拠と理由について、まず報告いたします。

 本来ならば特別委員会を開催して、そしてその中で議論して、議会に意見書を提出するというのが筋だと私も思います。ただ委員長の話では、2月に特別委員会を開催したいという申し入れをしたところ、国交省のほうから2月で時間がないと、予定つけられないということでございました。

 そんな中で、こういう問題は、三郷市の将来に悔いの残す問題ですね。ですから、3月終わって特別委員会開いて、それから意見書をというと6月になります。そんなことから、それから意見書を出して、議会として例えば交渉するに入っても、計画が終わった後ではなかなか変更ができない、そういうことは国にいつでも、再三あることだと、私はそういう意味で今回提案をさせていただきました。

 そして、国の意向に沿わない場合であるので、三郷市の負担は発生しないのかということでございますが、例えば国で計画している今の乗りおりのハーフインターチェンジが、国で予定しているやつを市が変更してくださいと、これは当然の話であるし、例えばおり口でも、上り口でも必ず2カ所はつけるわけです。その2カ所を1カ所にまとめて、乗りいいインターチェンジにしてくださいということですから、これは工事費は三郷市は出さない、国で負担しなさい、これは要望するべきだという意味で、私は提案いたしました。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員。



◆9番(篠田正巳議員) ご答弁ありがとうございました。

 特別委員会の開催を、6月の議会に意見書を出すのは、何か間に合わないようなニュアンスを受けたんですが、それだけの緊急性があるのかということは、工事のスケジュール等々が把握をされているのかなと思うんですが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 もう1点、国の意向に沿わない場合ということで、負担はない、させないというような答弁でしたけれども、うち谷口の交差点、かなり立体的なすばらしい構造になっていますけれども、あのときにうちの負担は果たしてなかったんでしょうか。例えばスマートインターチェンジでも1億円を超えるような負担が出てきました。

 ということは、今回、後ほど討論でさせていただきますけれども、谷口の交差点なんていうのは、ちょっとほかに類を見ないような構造でされています。ですから、三郷側からああいう形で望んだのか、地質上なのか、地学上なのか、地域性なのかよくわかりませんけれども、負担があったのではないかなとも思っているんですけれども、これについてもお答えをいただければと思います。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 篠田進議員。

     〔22番 篠田 進議員 登壇〕



◆22番(篠田進議員) 再質疑にお答えいたします。

 この意見書を何でそんなに急いで出すのかということですが、過去に、やはり早く三郷市が要望しなかったことで、時間があればあるほど、国の計画は必ず計画変更というのはできないんですよ、今までしていないんです。ですから、こういうことは少しでも、やはり一日でも早く要望していかなくちゃならない、そういうことで今回、その理由はそれです。

 それと負担の問題ですが、谷口の今の陸橋ですね、あれをつけたのは三郷市が負担が幾らかあったということですね。あれは新規の歩道橋ね、車道橋ですね、それをつけるのに国では、国土交通省では全く計画なかった。そこにつけてくれというから、三郷市の負担も出たでしょう。今回のこのハーフインターチェンジは、もう国は既に計画として出しているんですよ。ですから、最初に当初の計画とはまた変わった、大きく変わって出ているんですね。これは篠田正巳議員も承知だと思います。

 ですから、私がこれを提案したのは、今の国の計画しているおり口と上り口、この計画本当に離れているんですよ。ジャンクションの真ん中から乗るような計画に入っている。もちろんおり口は谷口笹塚通りあたりにおりるような計画になっているんですね。当時は上りも下りも全部同じ位置から、最初の計画はね、当初の計画ですよ、それはそういう形になっていたんですね。でもここで出てきている案は、本当ずれているんですね。

 ですから、ジャンクションの真ん中から上っていこうという計画ではどうなるんですか。これから南部の土地区画整理も始まります。あそこには物流工業の開発地域なんですよ。あそこから出る車が、例えば今国が予定している国のジャンクション、そこに上り口をつけられたら、南部44ヘクタールの中に入ってくる企業の出入りの車がみんな1回左折して、あそこでUターンしなくちゃなんないんですよ、千葉方面に行くには。

 そういうことを考えたら、やはり三郷市の将来のまちづくり、悔いが残るんですよ。今これをやらなかったら、国がもう計画終わって、もう設計も終わったから、もう計画変更はできませんという話になるのは当然わかっているんです。

 そういうことで、今回提案することになりました。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第17号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第17号の委員会付託省略



○議長(山下勝矢議員) お諮りいたします。

 議案第17号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第17号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

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△議案第17号の討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第17号に対する討論・採決を行います。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、9番、篠田正巳議員。

     〔9番 篠田正巳議員 登壇〕



◆9番(篠田正巳議員) それでは、本意見書に対する反対討論を行います。

 ただいまの2問目の答弁でもありましたけれども、過去に例がない。千葉方面に向かうものにも何としてでも必要なのだということでありますけれども、現在、千葉方面平成27年度に、国は言っていますけれども、今までの現状を見れば平成27年度に開通がされるのか、非常に疑問なところであります。

 そのような中で、余りにも私たち議会、議員に対する情報が知らされていないのかなということは問題であると思っております。特別委員会で国からの説明を、そのときの議論を含めた中でも、間に合う可能性があると私は感じております。そのときこそ決議という形で提出することこそが必要であると思っております。

 確かにこの意見書にあるとおり、国土交通省に確認をとりました。三郷インターチェンジと南インターチェンジ、鷹野の出口の間に高速のオフランプ、オンランプの計画はありますとのことでした。意見書の中に、「県道上笹塚谷口線以南に整備」とあります。しかし、説明を受けた資料の地図の場所は、つくばエクスプレスまでの要望であります。

 今、市内では北部ばかりが注目をされているところであり、南部の開発も少しは必要と考えます。しかし、三郷市の財政状況は厳しいものであり、国や県を巻き込んだ鷹野インターチェンジ周辺を一体的に道の駅やサービスエリアの提案をすることが、地場産業ひいては地域農業の活性化、そして何より雇用確保という視点が大事であると思っております。

 今、松戸駅には多くの観光バスがとまり、日帰りの旅行の方、泊まりの旅行の方などの姿を多く目にすることがあります。有料橋が無料になり、橋は渋滞を引き起こしています。鷹野の高速の入り口付近にサービスエリアの必要性をこれから訴えていくこともあわせて考えれば、まだまだ本意見書には再考の余地があると考えます。

 また、三郷放水路上部を今後我々のマニフェストに追加しようと考えておりますが、上部を利用したサービスエリアや道の駅の提案をすることも考えていいのではないかと思っております。

 三郷ハザードマップを見れば、市内の多くの地域が水没をしてしまうことがわかっております。今後、大規模な水害に対する避難場所の確保という視点を持って、防災公園として三郷市のへその位置づけで放水路の上部利用の提案を外環道の出入り口との一体整備という形で、しっかりとした情報のもと、三郷市としての考えを国に届けていくべきと考え、本意見書の提案に対して反対をするものであり、決して市民派クラブとしてこのオンランプ・オフランプの建設に対して反対するものでないことを申し添え、また選択肢の幅をもっともっと広げられる可能性を残すことこそが大切であるとの思いで、市民の皆様のご理解をいただきたく、貴重な時間を使い討論をさせていただきました。

 議員各位のご賛同を心からお願い申し上げ、反対討論といたします。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第17号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第17号 東京外かく環状道路三郷第二インターチェンジ(仮称)整備に関する意見書につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第17号は原案可決と決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(山下勝矢議員) お諮りいたします。

 この際、閉会中における継続審査の特定事件についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、閉会中における継続審査の特定事件についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△閉会中における継続審査の特定事件について



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、閉会中における継続審査の特定事件についてを議題といたします。

 特定事件につきましては、行政視察の実施について各常任委員長より、お手元に配付してあります一覧表のとおり申し出があります。

 お諮りいたします。

 特定事件につきましては、各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事件とし、各常任委員会に付託をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、特定事件につきましては、各常任委員会に付託をすることに決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時18分



△再開 午後3時45分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(山下勝矢議員) ただいま苗村京子議員ほか7名から議案第18号 芳賀浩議員の議員辞職を求める決議が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、本議案を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

     〔「異議あり」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) 異議がありますので、起立によって採決いたします。

 議案第18号を日程に追加し、議題とすることに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立少数であります。

 よって、議案第18号を日程に追加し、議題とすることは否決されました。

 これをもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(山下勝矢議員) ここで、市長よりごあいさつがあります。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 議長のお許しをいただきましたので、3月定例市議会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会では、議員各位のご理解とご協力をいただき、平成22年度一般会計予算を初め全16議案に対しまして慎重なるご審議の上、ご決定を賜り、まことにありがとうございました。深く感謝を申し上げます。

 また、今議会におきましても皆様からいただきましたご意見、ご提言につきましては、十分研究、検討いたしまして、今後の市政運営にあたってまいりたいと存じます。さて、この度の月例経済報告では、景気は着実に持ち直しているとの基調判断が出されましたが、経済・雇用の状況は依然として大変厳しい局面にあるものと存じております。

 一方、三郷中央地区を初めとする拠点整備などが皆様のご支援により順調に進展を見ているところでございます。

 今後も社会経済状況を十分に見きわめつつ、平成22年度を初年度とする「第4次三郷市総合計画」の着実な実行、実現に努め、全力で市政の進展に取り組み、市民の皆様の負託に応えてまいりたいと存じます。

 議員各位のより一層のご理解、ご支援を賜りますよう切にお願いを申し上げます。

 いよいよ桜も開花の季節を迎えました。議員の皆様には健康に十分ご留意され、ご活躍いただきますよう心からご祈念申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(山下勝矢議員) これにて平成22年3月三郷市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後3時50分

    議長     山下勝矢

    副議長    酒巻宗一

    署名議員   礒田誉博

    署名議員   菊名 裕

    署名議員   市川文雄