議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 三郷市

平成22年  3月 定例会 03月19日−08号




平成22年  3月 定例会 − 03月19日−08号










平成22年  3月 定例会



          平成22年3月三郷市議会定例会

議事日程(第8号)

                 平成22年3月19日(金曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第13、 9番 篠田正巳議員

    通告第14、18番 須藤京子議員

    通告第15、17番 苗村京子議員

    通告第16、 2番 青山宏明議員

    通告第17、 8番 稲葉春男議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       恩田 巌   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 大熊 博

 監査委員事務局長   田中耕作

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議に出席した事務局職員

 事務局長       石崎忠夫   事務局次長兼議事課長 並木一徳

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    岡田保子

            関根謙一



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年3月三郷市議会定例会第19日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△篠田正巳議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第13、9番、篠田正巳議員。

     〔9番 篠田正巳議員 登壇〕



◆9番(篠田正巳議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次市政に対する一般質問をさせていただきます。

 今回は、交通対策、子育て支援策、教育問題、そして都市計画税についての4項目にわたり、市長並びに担当部長にお伺いをするものであります。

 それでは、交通対策からですが、都市計画道路3・3・3号線の周辺道路の安全対策について。

 まずは、新中川橋の開通の見通しについてであります。たしか、過去の話では平成21年度中の開通であったと記憶をしております。それが平成22年6月に延びました。いや、9月ですよ、12月ですよといったぐあいに延び延びになっているところであります。中には、橋の開通を見込んで事業計画を立てているお店もあるのではないかと思っております。確かに、道路特定財源の問題や政権交代などによるものも影響しているとは思います。しかし、個々の予算が果たしてどのように取り扱われているのか。また、過去にも何度か質問されているところでございますが、都市計画道路3・3・3号線の利便性を図る上からも、中央通り、新和高須線までの延伸問題は新中川橋の開通とあわせ急務であると考えます。

 そこで、この今の現状に対し、市長はどのようなご見解をお持ちなのでしょうか、ご答弁をお願いします。

 次に、市道5636号線でありますが、ここは鷹野学校給食センターの前の道路で、鷹野小学校入り口の信号から国道298号線の鷹野小学校前信号までの道路であります。直線道路からクランク状の道路形態になるため、右曲がりしたらすぐに左曲がりとなる道路であります。問題は、直線道路でスピードも出やすいところもあり、右曲がりの道路がなぜか左側傾斜になっていることで、右曲がりの運転が大変しにくいとの声も聞かれます。道路幅も狭く、センターラインをはみ出しがちになります。特に雨天のときは左側に水がたまることもあり、なおさらセンターライン寄りに運転しなければならず、危険は増大するばかりであります。しかも、補助信号があるために、逆にそれが青のときなどはスピードを誘発する可能性もあるのではないかと感じております。

 車の接触事故が原因で歩行者を巻き込む痛ましい事故が、新聞、マスコミ等の報道にあります。また、2月28日の朝日新聞には、埼玉県は新年度から、車の運転手が急ブレーキをかける回数が多い県内100カ所以上の地点で事故防止対策に乗り出すとの記事がありました。安全対策として、いかに車を徐行させる方法が有効なのかを考える必要があると思っております。

 そこで、この地点の安全対策について、環境経済部長のご見解をお聞きしたいと思います。

 次に、いなげや戸ケ崎店前の押しボタン信号機の改良について。ここは駐車場から出て鷹野方面に向かうときに、3・3・3号線に出るためには県道葛飾吉川松伏線の丁字路で右折しなければなりません。しかし、この丁字路はかなり鋭角になっていて、右側の見通しが悪く、大変危険なところであります。今後、橋の開通により都市計画道路3・3・3号線の利便性が増せば、ますます交通量がふえることが考えられます。そもそも、駐車場を右折し香取神社東の信号機を左折しても、その先の都市計画道路3・3・3号線に出たら左折しかできない道路形態であり、横断できる道路は限られているところであります。ほかの迂回する道路も、道幅が狭かったり、戸ケ崎小学校の児童・生徒の通学路であったりするので、夕方や雨の日は、ここに限ったことではないかもしれませんが、特に神経を使うところでもあります。

 そこで、この押しボタン信号機を例えば感応式信号機のようなものとの併用に改良することができないものかと思っております。そこで、ここの安全対策についてご答弁をお願いします。

 次に、交通対策の2、県道松戸草加線の戸ケ崎四つ角交差点の改良についてお伺いをいたします。

 先日、三郷駅からタクシーに乗り家に帰る途中、運転手さんから、記念碑通りの笹塚の交差点に右折レーンができ、おかげで渋滞も大分緩和されたと聞かされました。早速、現地を見させていただきましたが、大がかりな工事をした形跡もなく、右折レーンが設けられていたように感じました。過去には議会の中で、信号機の改良が何度となく提案されているところであります。このようなことも可能なのかと驚いたところでもあります。費用対効果という言葉を使わせていただければ、ほかのところでも見習うところが大いにあるのではないでしょうか。この戸ケ崎の四つ角の交差点改良について、歩道整備が行われたときに右折レーンの提案がなぜできなかったのか、大変残念な気持ちでいっぱいであります。

 そこで、建設部長から、ご見解をご答弁いただきたいと思います。

 次に、子育て支援策として、1、地域子育て応援タウン認定制度についてお伺いいたします。

 埼玉県は12月17日、県全域の子育て力の向上を目指し設けた認定制度、地域子育て応援タウンに新たに和光市を認定し、県がこれまでに認定した自治体は15市町になったとあります。早速、県のホームページで調べたところ、このようなものが出てまいりました。県に問い合わせたところ、申請は年に1回だけでなく数回募集しているとのこと、そして子育てに関する相談窓口、中学校の数以上の支援拠点、支援ネットワークの設置、この条件さえクリアできれば認定されるようなことのお話がありました。三郷市も子育て支援の施策についてはかなり力を注いできていると思っています。申請に当たり、どのような問題点があるのかについてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、教育問題として、学力向上支援事業についてお伺いいたします。

 アとして、放課後や夏休み休業中等に行う補習授業についてでありますが、きのうも同僚議員から学力向上策についてさまざまな視点の提案がありました。そしてまた、学校教育部長からの答弁でも、それぞれの学校で研究委嘱する取り組みが紹介されたところでありますが、この補習授業についてご答弁をお願いします。

 次に、地域力の向上、地域のきずなを深める土曜チャレンジスクールについて。東京都教育委員会が公立の小・中学校で、月に2回を上限とし、土曜日に正規の授業を実施できることを通知したとあります。また、さいたま市では「日本一の教育都市」を合い言葉に、教育行政を重視する清水市長のもと、学校が休みの土曜日に保護者や地域住民、そして大学生などのボランティアの協力を得て、希望する児童・生徒に授業の補習など、学びの機会を提供するためのさいたま土曜チャレンジスクールが2月27日から始まったとあり、また退職した元教員やPTAの方などがコーディネーターになり、防犯ボランティアや民生委員らが登下校の安全確認などで支援するとあります。三郷市でも、このような学力向上策の必要性があると感じております。

 そこで、このような土曜チャレンジスクールの実施について、学校教育部長からご答弁をお願いします。

 最後に、都市計画税について。

 川越市では、平成21年12月議会において都市計画税の税率が改定され、今まで0.2%の税率だったものが、地方税法で定められた制限税率である0.3%に引き上げられた。ただし、負担軽減のため、平成22年度、平成23年度は0.25%とし、平成24年度から0.3%の税率になるとのことであります。都市計画道路や公園、下水道など、都市計画事業や土地区画整理事業に、またこれらの事業を行うための市債の返還に使われるとのことであります。

 そこで、三郷市の状況ですが、皆様もご承知のとおり、都市計画税は0.15%で、制限税率である0.3%のちょうど半分の税率となります。徴収は平成18年度から行われ約7億8,000万円、平成19年度で約8億円、平成20年度で約8億2,000万円でありました。

 さて、平成22年度の当初予算では、法人・個人市民税で計5億4,000万円の減収となったが、昨年オープンした大型ショッピングセンターららぽーと新三郷を含む新三郷ららシティからの固定資産税が約6億円で、市税全体でほぼ前年並みとなりました。このため、普通交付税は見込まれず、初めて不交付団体になります。また、今議会の17日の堀切十四男議員の質問に対する答弁では、個人市民税が扶養控除等の改正により平成24年度に1億4,000万円の増収見込み、あわせて軽自動車税もコスト意識から増収見込み、市たばこ税も本年10月からの税率変更により増収が見込まれるとの答弁がありました。また、現在、調整区域である新三郷ららシティが市街化区域に編入された場合、都市計画税を現行の税率で計算すれば4,500万円程度の増収になることがわかりました。

 今、名古屋市では市民税を一律10%の軽減をする予定であり、愛知県半田市では個人市民税を10%軽減する条例が可決されたところであります。しかし、地方自治体の財政は非常に厳しいものがあり、平成20年度の普通会計決算と自治体財政健全化法に基づく健全化比率の埼玉県の発表では、経常収支比率が90%を超えると財政経営上注意を要するとされる市町村は70市町村中39団体あり、硬直化する地方財政の実態が浮き彫りになったとあります。そして、三郷市も残念ながら、この経常収支比率は95.5%であり、将来負担比率でも101.5%であります。40市の平均経常収支比率で89.6%、将来負担比率で76.4%であり、大変厳しい財政状況であると思われます。

 そこで、市長にお伺いをさせていただくわけでありますが、今後、都市計画税の税率の変更について、また市街化調整区域内の宅地、家屋への課税の考えについてもあわせてご答弁をお願い申し上げ、1問目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 篠田議員のご質問にお答えします。

 1の交通対策の1の都市計画道路3・3・3号線周辺道路の安全対策についてのアの新中川橋開通と中央通りまでの延伸の見込みはについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 まずは、都市計画道路草加三郷線の新中川橋でございますが、平成12年度より橋台部分の工事に着手いたしまして、昨年までに橋梁本体の工事は完成しております。現在、八潮市側と三郷市側の取りつけ道路の施工に続いて、照明灯や標識設置が予定されているところでございます。供用開始時期につきましては、平成22年度中と県から伺っているところでございます。県は新中川橋を平成21年度の完成を目指して努力してまいりましたが、工程上のポイントとなる工事が、河川管理者である国土交通省との協議で施工時期に制限を受けた結果、現在の工程となっていると伺っているところでございます。

 次に、都市計画道路草加三郷線の国道298号線東側から都市計画道路新和高須線までの未整備区間でございますが、必要性につきましては十分認識しているところでございます。引き続き、検討してまいりたいと考えております。

 次に、2の子育て支援策の1、地域子育て応援タウン認定制度についてのアの申請登録の考えはについてお答えをいたします。

 地域子育て応援タウンは、埼玉県がゆとりとチャンスの埼玉プランの子育て支援施策の指標として打ち出されたものでございます。認定のためには、市が基本的に備えるべき3つの要件が定められておりまして、1つといたしまして、子育てに関する総合支援窓口の設置、2といたしまして、つどいの広場など地域における子育て支援拠点をおおむね中学校区に1カ所程度設置、3つといたしまして、市町村子育て支援ネットワークの設置、この要件を満たした市町村が地域子育て応援タウンとして認定されるものでございます。

 現在、子育て支援センター1カ所、つどいの広場3カ所を設置いたしまして、合計4カ所で地域における子育て支援サービスを実施しているところでございます。平成22年度には南児童センターと早稲田児童センターにつどいの広場を開設することになり、6カ所となります。今後は、2カ所につきましては地域的なバランスや児童人口などを考慮して設置を進めてまいります。

 続きまして、4の都市計画税の1、税率の変更の考えはと、2の市街化調整区域内にある家屋への課税の考えはについてお答えをいたします。

 初めに、1の税率の変更の考えはについてでございますが、議員ご指摘のとおり、市の財政状況につきましては非常に厳しいことは言うまでもございません。また、この税の目的であります都市計画事業も市内で盛んに展開をさせていただいておるのも確かでございます。しかしながら、現在の経済状況下におきましては、都市計画税の税率を上げることは非常に難しいものと考えております。

 次に、2の市街化調整区域内にある家屋への課税の考えはについてでございますが、都市計画税は地方税法で、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して課税できるとされております。また、市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して課税する場合は、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して課することとの均衡を著しく失うと認められる特別な事情がある場合には条例で定め、その区域内に所在する土地及び家屋の所有者に課税できるとされております。このことから、ららシティがこの特別な事情に当たるのかということになりますが、私といたしましては特別な事情に当たらないと考えておりますので、現段階では課税することはできないと判断しております。

 なお、この地区につきましては、現在、早期の市街化区域編入に向け、県と協議をしているところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、交通対策の1、都市計画道路3・3・3号線周辺道路の安全対策についてのイ、ウに順次お答えいたします。

 イ、市道5636号線、鷹野小学校給食センターから国道298号線までの安全対策につきましては、市道5636号線と国道298号線の交差点は都市計画道路3・3・3草加三郷線の東京外環自動車道から東側部分が完成していないため、市道5636号線とクランク状に接続して、暫定供用しているものでございます。現場を確認したところ、ガードレール沿いに大型の矢印表示板が4枚設置されておりますが、黄色のセンターラインが薄くなっており、また急なカーブになっていることから、補助信号機が青になっているのを見て、減速しないまま交差点に進入すると、センターラインからはみ出すなど危険な状態かと思われます。吉川警察署立ち会いのもと現場調査を行いましたが、センターラインの上塗りや外側線の引き直し、またセンターゼブラや減速を促すイメージハンプ、看板の設置などが効果的ではないかとのアドバイスを受けましたので、今後可能なものから順次実施してまいります。

 次に、ウ、いなげや戸ケ崎店前、押しボタン信号機の改良についてでございますが、いなげや駐車場前の市道から県道葛飾吉川松伏線に右折して出る際に、丁字路になっているためカーブミラーが設置してありますが、右側にフェンスや看板があるため、右方向が見えにくい状況となっております。また、県道の交通量が非常に多いため、右折しにくいところと思われます。この交差点には、既に押しボタン式信号機が設置されておりますので、押しボタン式に加えて車両感応式信号機に改良されれば、車両があるときだけ信号が変わりますので、県道に出やすくなり、危険性も減少すると思われます。吉川警察署と現地で調査をしたところ、押しボタン式併用の車両感応式信号機に改良することは可能とのことですので、今後信号機の改良要望をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 私からは、1、交通対策の2、県道松戸草加線戸ケ崎四つ角交差点の改良についてお答えいたします。

 ご質問にあります戸ケ崎四つ角交差点につきましては、歩道が一部整備されましたが、まだ未整備箇所が残っている現状でございます。また、この交差点付近には、交差点に係る道路の幅員が狭いにもかかわらず大型車両の通行が多く、慢性渋滞を引き起こしているのが現状でございます。議員ご指摘のとおり、当該交差点の渋滞解消及び交通安全対策の一つといたしまして、右折レーンの設置は大変有効なものと考えられるところでございます。ただし、現状の道路幅員が狭いため、右折レーンの設置に対しては用地買収が必要と考えられ、早急な対応は難しいと思われます。しかしながら、歩行者や通行される方々の安全確保のために、道路管理者でございます埼玉県越谷県土整備事務所に対し、対策を講じるよう要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、初めに3、教育対策の1、学力向上支援事業についてのア、放課後や夏季休業中に行う補習授業についてお答えいたします。

 学力向上においては、何よりも日々の授業の充実が肝要であると認識しております。各学校におきましては、学習内容の確実な定着を図るため、市内すべての学校では学力向上グランドデザインを作成し、さまざまな取り組みを行っております。放課後の補習の取り組みにおいては、小学校16校が実施しております。主に算数の補習教室など、教師による指導を主体としながらも、学習支援ボランティアとして保護者や地域の方々、あるいは学生を募って実施しております。

 桜小学校では、放課後のアフタースクールにおいて、地域の方々や学生ボランティアから延べ190回の支援参加をいただいております。中学校においては、主に定期テスト前に期間を限定し、教師が主体となって全中学校で実施されております。また、夏季休業中の補習につきましては、小・中学校合わせて27校で実施されております。放課後の補習と同じく、保護者や地域の方々に学習ボランティアとして積極的な協力をいただいております。今後も、基礎学力の向上、学習習慣の定着に向けて、地域との連携を深めた取り組みを推進してまいります。

 次に、イ、地域力の向上、地域のきずなを深める土曜チャレンジスクールについてお答えいたします。

 本市においては、彦糸中学校がサタデースタディー教室と称し、数学、英語の補習を土曜日に実施しております。今年度は2月までに合計で23回実施し、延べ524人の参加がございました。さいたま市で行われている土曜チャレンジスクールは、企画、運営を地域の実行委員が行い、宿題やものづくりなど、参加する児童の自主的な学習を支援するものと認識しております。教育委員会としましては、今後ともさいたま市などの取り組みを注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員。



◆9番(篠田正巳議員) ご答弁ありがとうございました。

 順不同になるかもしれませんが、何点か、提案を交えながら再質問をさせていただきます。

 まず、交通対策のところですけれども、国土交通省は地方自治体が整備する都道府県道や市町村道の道の幅や車線数、歩道の設置などについて、自治体の実情に応じて自由に条例で定められるような道路法を改正する方針であり、新分権一括法案に盛り込むとの方針があります。ここからがちょっと大切なんですけれども、また日本福祉のまちづくり学会会長で東洋大学の高橋教授によれば、安心してまちに出られる環境さえあれば、高齢者の働く機会や消費の機会がさらにふえ、都市の活力や経済にプラスに働くと、高齢者仕様のまちづくりの利点を挙げられております。

 しかし、都市のインフラを高齢者仕様に変えるには時間がかかり過ぎるのではないかと思っております。そのような中、ハードの見直しにあわせ、ソフト面から高齢者などの事故を防ごうという試みが京都府亀岡市で徹底されているとのことであります。そして、何よりその背景には、高齢者の転倒などの事故を3割減らせれば、年間の医療費など7億円の財政負担を減らせるとの計算が働くとあります。ぜひ三郷市も、これからの高齢化率を考えれば見習うところがたくさんあると思っておりますので、そのような視点を持って道路や歩道の整備に取り組んでいただきますよう、ご要望を申し上げます。

 次に、子育て支援策については、今多くのマスコミに注目をされている三郷市を知る上で、埼玉県のホームページなどを見る若い方も多くいるのではないかと思っております。子育て支援は大きな関心事であり、その際に、先ほどもお見せしましたけれども、このようなものに三郷市が載っていないと。今6個まで終わっているので、8個必要なんだというお話もありましたので、ぜひとも認定申請ができるようにご尽力をお願い申し上げます。

 それから、教育は最後にさせていただいて。

 都市計画税のところでありますけれども、市長は第4次三郷市総合計画の中に、経営方針として6つのまちづくり方針を実現するためにとあります。ということは、市長にとってのまちづくりは経営であるとの位置づけなのかなと思っております。

 私が尊敬をしている中の一人である経営者の方の言葉を紹介させていただきたいと思います。優良な資金の調達、イコール金利の安いお金を借りるにはどうしたらいいかという話です。会社の業績が不振になり、運転資金が足りなくなりました、だからお金を貸してくださいと銀行に行ったら、安い金利のお金を借りることは難しい。お金が足りない土壇場になって融資の申し込みをされても、銀行の担当者も困ってしまう。銀行から大雨のときに雨傘を借りるのは難しく、晴れのときに日傘を借りるのは簡単だということです。

 会社が好調で、2期連続黒字決算になったというときこそ、お金を借りるタイミングであり、県の融資制度1.8%を利用するには2期連続の黒字決算が条件、厳密ではないがということですが、そしてまさかのときのために安全なところへ預けておく。決してこれで株を買ったり、ゴルフの会員権を買っちゃだめだよと。お金がないから借りる、会社が不振だからお金を借りる、当然そうなりますが、その前に会社が好調なときこそお金を借りる好機だということも覚えておいて損ではありません。ひそかに蓄えておく、激変に備えるお金ですというお話です。

 先ほどの答弁では、都市計画税を税率は難しいとのご答弁でありました。ただ、今、地方主権を掲げる政権のもとで、交付税は一括交付税に変えられると言われております。そこで、やっぱり問題になるのは、この都市計画税がほかの自治体と違う点なのかなと思っております。近隣の状況でいえば、越谷市、吉川市、八潮市さんが0.2%、草加市さんで0.25%であります。この一括交付税の算定方法はわかりませんけれども、八潮市も不交付団体でありまして、税率で0.05%の開きがあるわけでありますが、これらがもし一括交付税の基準に入れられた場合、多分かつてたばこ税が極端に伸びたときに、その相当分近い金額が地方交付税から減額をされたという話がありました。

 また、今議会で可決されたこども医療費の中学生までの無料化についても、ペナルティーという言葉が適切ではありませんけれども、減額をされたということもあります。一括交付税が減額をされ、自主財源も伸び悩むという事態になれば、市の経営は成り立たなくなってしまうのではないかと考えております。

 そこで、三郷市の将来負担比率が101.5%を考えれば、何らかの施策が必要と考えております。最近、市民の皆様から耳にする言葉は、北のほうばかり開発が進み、南はどうなっているんだ、都市計画税は放水路以南は取らなくてもいいんじゃないのと。地域の実情に合わせた地域主権との考え方からすれば、三郷方式があってもいいのではないかと思っております。

 先ほど、均衡と認められた特別な事情でないと課税ができないというお話もありました。調整区域内で人が生活している宅地、家屋には都市計画税をかけてもいいのではないかなと。その分、今、土地の値段も下がっております。それに輪をかけ、固定資産税を若干引き下げるという手法をもって、市内全域から税収を上げるという手法であれば理解をされるのではないかと思っておりますので、もう一度市長からご答弁をいただきたいと思います。

 最後に、教育問題になります。

 学校教育部長の答弁では、土曜、さいたま市のようなものはちょっと難しいのかなという理由が述べられたように思いますけれども、アのところで、人材はもう既に整っているのかなという認識をしております。

 そこで、先ほどから申し上げていますが、時代は変わっておりまして、地方分権から地方主権と言われ、川端文部科学大臣は日経新聞などのインタビューに応じ、現場で実施する施策に地方自治体の自由度があってもいいと述べ、教育行政に自治体が主体的にかかわる仕組みが必要との考えを強調しているところでもあります。また、埼玉県議会で同趣旨の質問に対し、今月2日に島村教育長の答弁では、市町村立小・中学校では週休5日制のもとで学習指導要領が改定された。授業時間がふえる中、学校行事の時間を確保することが課題になっている。一つの方策として土曜日を活用することができるが、これは市町村がみずから判断するものと答弁をされております。

 そもそも、学力低下を心配する声を受け、週5日制を変えないで授業時間と教える内容がふやされ、学習指導要領が変えられるところに問題があるのかなと思っております。そのような中で、移行措置で時間増の前倒しが始まり、月曜から金曜の間でどうやりくりするか、苦慮している現場ではないかと思っております。7時限目を設けたり、朝の読書時間を振りかえたりで、窮屈になるばかりだとのことでもあります。「日本一の読書のまち三郷」を掲げ、三郷市独自の副読本である「言葉の力」を作成し、美しい言葉、豊かな表現を学ばせることも、これでは時間的に大変厳しいものにならないでしょうか。それに加えて、埼玉県教育局は県独自の小・中・高生の道徳教育教材が完成したとの発表があり、3月中旬までに県内の公立校の児童・生徒に配り、4月からの授業で活用してもらう考えだとあります。

 そこで、三郷市独自の「言葉の力」と県の道徳教育教材、この2冊の利用方法をうまく使い、心の教育につなげられるようにすることは、やっぱり三郷市独自の施策として、例えば第1土曜日とか第2土曜日を開校するという考えもあってはいいのではないかと思います。そして、何より地域の実情に合った子育てをする、みんなで考えるきっかけになるといった仕掛けも必要であると思っておりますので、この点について再度答弁をいただければと思っております。

 市長が提唱する「参加と協働のまちづくり」は、まさに協働の基盤づくりは教育機関をうまく使うことではないかと思っております。当然、退職された教職員並びに今後5年間の間に200人を超える方が市を退職されます。ぜひ協力をいただくことも大切であるのかなと思っております。

 少し話は飛びますが、「ゆずり葉」という映画を見た方もいるのではないかと思います。全日本ろうあ連盟が60周年を記念してつくられた、人情味あふれる東京下町を舞台に、聴覚障がい者でベテラン大工の主人公が差別や偏見に悩みながら懸命に生きる姿を描いた心温まる映画でありました。「ゆずり葉」という樹木の命をつなぐ落ち葉は、終わりであると同時に始まりでもあると言われております。何枚もの葉が枝に別れを告げ、落ちた大地で腐葉土として長い旅が始まる「ゆずり葉」ということであります。この中に退職される部長さんもいるのではないかと思いますが、ぜひこれが終わりではなく始まりであるとの認識で、三郷市の教育分野や地域社会で生かしていただきたいと思っております。

 昨日も、教育に関して同僚議員が熱く語っていただきました。私も父から教育に対する思いをしっかり受け継いで、今議会でも教育に対して質問をさせていただいておりますので、よろしくご答弁をお願い申し上げ、2問目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員の2問目に対する答弁を求めます。

 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) それでは、2問目の質問にお答えいたします。

 土曜日のチャレンジスクールの実施について月1回でも実施はできないのかということでございますが、今、学校では地域の方々の支援をいただきながら、放課後や長期休業中において学力向上のためにさまざまな取り組みを行っているところでございます。その後の土曜日の実施につきましては、管理運営面、また人材確保の面からもさまざまな課題がございますので、教育委員会としましては今後とも情報収集に当たってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 都市計画税についてでございますが、当市では平成18年度に0.15%で課税をさせていただきました。1問目でお答えをいたしましたとおり、現在の経済情勢下におきまして大変厳しいものがございますので、引き上げについては現状でいきたいというふうに思っているところでございます。

 また、特別な事情についてでございますが、市街化調整区域に存する既存集落等において街路事業、下水道事業などが行われるなど、特に地元の受益となる都市計画事業が施行されている場合などとされておるところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で篠田正巳議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△須藤京子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第14、18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 行財政問題から順に質問します。

 さきの議会において、第4次総合計画の基本構想が可決されたことにより、新年度からこの計画がスタートすることとなりました。企業呼び込み型のまちづくりが色濃く描かれている一方で、市民の暮らしを優先させる姿勢に乏しいなどの問題点については、既にこれまでの議会で指摘をしたとおりであり、できるだけ早期に計画の見直しが必要であることを初めに申し上げておきます。

 また、地方自治体がこのような長期計画を公表するに当たっては、その裏づけとなるべき財政計画を明らかにすることが必要と考えます。財政フレームがはっきりと住民に示されないまま、成り行き任せで計画が進められるようなことになれば、行政への信頼が揺らぐことは避けられません。

 そこで、まず新年度以降、年度ごとの歳入歳出債務残高の見通しを明らかにしていただきたいと思います。

 その上で、中央地区やインター周辺の開発のように、現在本市が既に着手し、今後も継続が予定されている各プロジェクト、そして産業立地ゾーンやにぎわい拠点整備など、これから新たに始めようとされているプロジェクトについて、それぞれ財政計画をどのように掲げられているか、財務部長から説明をしていただきたいと思います。

 次に、職員数の考え方について、市長に伺います。

 第4次行政改革計画に基づいて、新年度からは児童館の管理運営を大新東ヒューマンサービスに指定管理者としてゆだねることになりました。既に指定管理者制度が導入されている文化施設や体育施設、福祉施設に加え、今後は保育所にもこの制度の導入が計画されています。また、新年度は下水道課の職員が3人削減されるなど、幾つかの職場で正規職員数が減り、臨時職員や嘱託職員にシフトしています。その上、任期つき採用制度についても研究したいという意向をお持ちであるという話も耳にするところです。今後の職員数の規模と、それに占める正規職員の割合を市長はどのように推移させようとされているのでしょうか。

 もちろん、業務が明らかに完了した職場であれば、定数を下げることも理解できますが、そうでなければ労働強化を招くか、市民サービスの低下につながりかねません。保育などの現場では、子どもたちに直接影響が及ぶことも心配です。この先、予想される大量退職を補う正規職員の採用をどうするのかも含め、市長のお考えを伺います。

 また、住民幸福度の向上に、それぞれの施策がどのように寄与し得るかについても、市長のお考えを伺います。

 国民幸福度の概念は、ブータンで取り入れられたと伝えられており、東京都荒川区では住民幸福度を指標化するとのことです。住民がここに住んでよかったと日夜幸せを実感できるというのは、自治体の理想像ではないかと思いますが、市長は就任以来3年4カ月を過ごされ、既に再出馬のご決意を表明されています。

 そこで、新年度を迎えるに当たり、ご自身が掲げられているそれぞれの施策が本市の住民幸福度の向上にどのように寄与し得るとお考えかお尋ねします。

 次に、環境問題です。

 まず、一般廃棄物処理基本計画について伺います。

 本市では、2013年度までの10年間の計画を掲げて取り組んでいるところですが、社会情勢や時代のニーズなどが大きく変化する中で、計画の予測値の一部と現状とのずれが著しくなっていることは否定できないと感じます。

 そこで、予定を前倒しして、新たな計画を立て直すことを提案したいと思いますが、どのように検討されているのかお尋ねします。

 次に、ごみ減量化の推進について伺います。

 まず、事業系ごみの減量化です。この問題は昨年もお尋ねし、一定の前進があったものと受けとめていますが、既に大型商業施設も開業し、さらなる減量の取り組みが必要ではないかと考えます。事業系ごみの減量が将来的に東埼玉資源環境組合の設備投資を抑制させ、5市1町の分担金総額の削減につながることも期待できるのではと思いますが、今後の取り組みについて説明してください。

 また、先日の質疑では、可燃物の内容物調査の結果をご説明いただきました。まだまだ資源化や再利用可能なものが燃やされていると思われます。特に雑紙と布類などは改善が期待できるのではと思いますが、どのように検討されているのか伺います。

 続いて、再生可能エネルギー利用の取り組みについて伺います。

 地球温暖化防止対策として、再生可能な自然エネルギーを活用することが重要です。山梨県都留市など標高差のある地域では、小水力発電に積極的に取り組まれていることが報告されていますが、本市では水量こそ豊富なものの、残念ながら標高差に乏しいため、このような手法は期待することが難しいのが現状です。新年度には太陽光発電を予定することも紹介されましたが、今後、国が再生可能エネルギーへの補助制度を拡大する可能性も期待できる中で、さらなる取り組みを今から研究していくことが必要と考えます。

 そこで、今後の取り組みについての検討状況をお尋ねします。

 教育問題として、全国学力テストへの対応について伺います。

 きのう話題になりましたように、ことしは全国学力テストが抽出校と希望校で実施をされます。抽出調査の依頼があったのは県内61市町の230校と報道されています。

 そこで、まずこの抽出がどのように行われたのか、そして本市では何校が対象となるのかお尋ねします。

 この学力調査は、結果が出るまで時間がかかるため、実際の指導には余り役立たないと言われています。新年度が始まったばかりの多忙な時期にテストを実施することは、子どもたちはもちろん、教職員にとっても負担が大きいと思います。調査の協力は辞退することも可能であった、それを考えますと、辞退するべきだったのではと思いますが、どのように検討されたのかお尋ねします。

 また、抽出対象とならなかった県内1,024校のうち317校が自主参加を希望していると報道されています。きのうは抽出以外の学校も参加を希望すべきではという意見が出されましたが、その場合、採点などに要する費用負担は市町村負担になると報道されています。本市の場合、費用がどのように積算されるのか、説明をお願いします。

 また、結果の公開について、県議会で上田知事から関連発言があったようですが、今回は市町村ごとの結果を文科省では集計せず、データを公表するかどうかは、それを集計した自治体の判断にゆだねられており、都道府県が市町村や学校別のデータを集めて公表することも明確には禁じられていません。埼玉県教育委員会と本市の対応がどうなるのか、説明してください。

 次に、健康推進として2つ伺います。

 まず、成人健診の充実についてです。

 過去の議会で申し込み方法の改善を求めましたが、今回はどのような改善があったのか、説明してください。

 また、集団健診の日程を見直すなど、各種健診の受診率や特定保健指導の実施率を向上させるために新たに取り組まれていることがあるのかどうかお尋ねします。

 2年前、特定健診制度が導入されて以来、それまでの基本健診の検査項目が一部廃止されたことについてこれまでも指摘しましたが、いまだに復活されておりません。これについて、再度検討状況を説明してください。

 個別健診については、日ごろのかかりつけ病院での健診を希望される方も多く、対象医療機関の拡大が必要と思いますが、どのように検討されているでしょうか。

 また、胃がん検診では、既に過去の検査でポリープなど異常のあることが確認されている場合、わざわざバリウムを飲んでレントゲン検査をしてから医療機関で内視鏡を受けるのは二度手間であり、改善が必要ではないでしょうか。昨今では、血液中の腫瘍マーカーの有無を調べる採血検診を行う病院もあるとのことですが、せめて個別健診で内視鏡検査を選択する方式を導入することは検討できないのでしょうか。日ごろかかりつけの医療機関であれば、内視鏡検査の技術も信頼できるものと思います。宇都宮市などは、レントゲン、あるいは内視鏡の選択を認めているとのことです。本市でも検討できないかを伺います。

 次に、妊婦健診助成制度の拡充について伺います。

 この制度は、今年度から国が大幅に助成を拡充させました。さらに、本市では新年度から新たにB群溶血性連鎖球菌が追加されるとのことであり、喜ばしく受けとめています。しかしながら、チケットの使い方がわかりにくいことや、チケットが3,000円分とされていること、医療機関から他の検査も必要と指摘され、自己負担が発生していることなどから、本市の事業が県内他市に比べおくれているのではないかという心配の声も寄せられます。

 そこで、まず県内他市と比較しての本市の取り組み状況についてご説明をお願いします。

 県内では、風疹ウイルス抗体価は無料の対象ではありませんが、県外では対象としているところも多いとのことです。MMRワクチンが社会問題となった影響で、風疹ワクチンの摂取は低迷し、抗体価が不十分なおそれのある世代が妊娠可能となっている状況を考えましても、抗体価検査を追加することが妊婦の不安を減らすことにつながるのではないでしょうか、お尋ねします。

 次に、男女共同参画で2つ伺います。

 まず、DV対策の強化についてです。

 DV法の改正に向けて議論が活発になる中で、抜本的な改正を求める声が高まっています。現行法で対象となるのは、内縁や事実婚を含む配偶者からの暴力のみとされていますが、これを交際相手や性的少数者までに広げるべきであると指摘されています。本市でも昨年末、交際中の女性への暴力事件が報道されたところであり、改めて法改正の必要性を強く認識した次第です。男女間のトラブルは市役所が閉庁した時間帯に発生するケースが多いものと思われますが、その場合、たとえ身の危険を感じて脱出に成功できたとしても、残念ながら市役所では緊急対応はできません。警察に1泊せざるを得ないケースもあるということであり、被害女性にとってはなかなか決断に踏み切れない要因ともなりかねません。既に、野田市などは独自の夜間対応をとっているとのことですが、本市でも今後の課題として夜間の対応を改善できないのでしょうか、伺います。

 次に、男女共同参画推進室の復活について市長に伺います。

 新年度からの機構改革について、議員に資料が配付をされましたが、そこには推進室の復活は予定されておりません。前市長の時代に開設された推進室は、共同参画を推進するための条例がようやく制定された矢先、木津新市長のもとで廃止されました。新年度には第3次となるプランの策定も予定されていることを考えましても、本市が条例にうたわれた目的を具体化するために推進室の積極的な活動が不可欠と考えます。ほかの人権関係の事業とごっちゃにするのでなく、この事業にポイントを絞り、じっくりと構えて本格的に推進していくスタッフの育成が必要ではないでしょうか。これは男女を問わず、広く住民の幸福度を向上させることは間違いないと考えますが、市長のお考えを伺います。

 最後に、交通対策として4つ伺います。

 まず、かつての松戸三郷有料道路、現在の県道の歩道拡幅について伺います。

 料金所跡地付近については、昨年もお尋ねしましたが、自転車を利用して松戸市方向に通勤される方などは、この歩道部分を往復されています。もう少し歩道が広がればすれ違いが楽になると思われますが、歩道の幅員はそのままになっています。昨年設置された植樹ポットと歩道の間の空間など有効活用されて、拡幅すべきではないでしょうか。

 また、鎌倉バス停周辺では、押しボタン式信号機が設置され、信号が変わるのを待つ間のスペースを広げてほしいという声も寄せられていますので、県に歩道拡幅を要望できないか伺います。

 次に、生活道路の規制速度について伺います。

 警察庁は昨年10月に、道路の規制速度の決定方法を17年ぶりに見直すことを表明し、生活道路を一般道から独立させて、新たな道路区分として原則30キロに制限するなどの新基準を示したとのことです。生活道路の選び方は、地元住民や道路管理者である市町村らが協議して判断するというものです。2011年度末までには大方の作業を終える見通しのようですが、事故の多さや通学路など、基準速度を補正する要因も示されているということであり、市町村の対応が重要になると思われます。

 そこで、本市ではこの問題にどう対応されるのか伺います。

 次に、新和高須線の整備について伺います。

 現在進行中の中橋かけかえ工事について、進捗状況と今後の見通しについてご説明いただきたいと思います。

 中橋の早期完成とともに、新和高須線の歩道整備も期待されるところです。現在、橋の南側は用地買収が進んでいませんが、今後の計画について説明してください。

 最後に、親子3人乗り自転車購入補助・貸与制度の導入について、市長に伺います。

 昨年夏から、基準を満たした3人乗り自転車が認められ、県内でも購入補助や貸与制度に取り組む自治体が相次いでいます。私が昨年6月に質問した際には、福祉施策に位置づけ検討する方向が示されましたが、新年度予算には計上されておりません。その後、どのように検討されているのか、市長に伺います。

 1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時20分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 須藤京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 須藤議員のご質問にお答えします。

 私からは、1の行財政問題についてのうちの職員の数の考え方についてと、住民幸福度への各施策の寄与についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、職員数の考え方についてでございますが、本市におきましては、平成21年度に第3次定員適正化計画の満了を迎えるに当たり、第4次三郷市定員適正化計画を策定しているところでございます。この計画では、任期つき職員の採用についても検討する予定としております。臨時職員につきましては、短期業務等が中心でございますので、一概に比較をお答えするのは難しい点もございますが、平成21年5月1日現在における臨時職員の割合は32%程度でございます。また、今後の正規職員の比率につきましては、ほぼ横ばいで推移していくものと考えております。

 続きまして、3の住民幸福度への各施策の寄与についてでございますが、ご質問の第4次三郷市総合計画の市民の皆様における幸福度への寄与につきましては、計画に位置づけられた各施策を実施することにより、「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」を実現することで、市民の心に安心感、ゆとり、安らぎ、優しさなどが生まれ、幸福度が向上するものと考えております。

 次に、5の男女共同参画のうちの共同参画室の復活についてお答えいたします。

 平成20年度の組織機構改善におきまして、課の常設にかえて課内室の設置が行われ、庶務課人権推進係と男女共同参画室を統合し、企画総務部総務課内に人権推進室を新設いたしました。男女共同参画基本法第3条の男女の人権の尊重をかんがみますに、男女共同参画も重要な課題でありますが、多くの人権の分野の一つと考えております。男女共同参画推進室の施策を充実してまいりたいと考えております。

 次に、交通対策の4の親子3人乗り自転車購入補助・貸与制度についてでございますが、子育て家庭において、買い物や保育所、幼稚園の送迎に3人乗り自転車を利用するのは地球に優しい近距離交通の手段の一つであると考えております。須藤議員におかれましては、平成21年6月と12月に議会でご質問いただきました。今後におきましても、3人乗り自転車の購入補助・貸与制度も含めて総合的に検討し、子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 1、行財政問題の1、第4次総合計画における財政計画について順次お答えをいたします。

 まず、ア、各年度の財政フレームについてでございますが、第4次三郷市総合計画では、財政見通しとして平成16年度から平成20年度の過去5年間の決算統計のデータをもとに歳入歳出の推計を行っております。推計に当たりましては、平成22年度から平成27年度の前期基本計画と平成28年度から平成32年度の後期基本計画といった大枠での推計を行っているところでございます。国では、事業仕分けに見られる事務事業の見直しを行っており、税制改正、地方交付税制度、国庫補助制度の先行きが不透明であることから、大枠での推計といたしております。

 歳入歳出の推計につきましては、前期計画の期間内6年間で約2,100億円の規模でございます。また、後期計画の期間内5年間で約1,860億円の規模でございます。また、地方債の償還に充てる公債費につきましては、地方債現在高が一般会計ベースで平成17年度末をピークとして減少していることから、財政見通しの中では減少していくものと見込んでおります。

 次に、イ、各プロジェクトについてですが、今回の財政見通しの中では各プロジェクトの投資額は推計の中に含まれておりますので、大枠で見込んだ財政フレームから当該年度の予算規模を推測し、予算編成を行う中で適宜盛り込んでいく予定でございます。

 なお、各プロジェクトの今後の投資額につきましては、平成22年度から平成27年度までの大変粗い試算でございますが、三郷中央地区では区画整理事業、関連都市計画道路事業、下水道事業などで約42億円、インターA地区では公園整備で約5,000万円、インター南部地区では区画整理事業の補助や公園整備として約6億6,000万円となっております。

 産業立地ゾーンにつきましては、開発者が基盤整備を行うことを条件に開発を認めることを想定いたしておりまして、市の負担はないものと考えております。

 にぎわい拠点の整備につきましては、今後、事業費を精査することになってまいります。

 先行きが不透明な状況ではございますが、国の地方財政に対する方向性を見きわめながら、第4次総合計画と整合性をとった財政フレームを調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 順次お答えいたします。

 初めに、2、環境問題の1、市一般廃棄物処理基本計画の見直しについてでございますが、本市の一般廃棄物処理基本計画は、平成25年度を目標年度として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項に基づき、平成15年2月に策定したものでございます。現時点は目標年度の中途でありますので、現行の基本計画の改定につきましては今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、ごみ減量化のさらなる推進についてのア、事業系ごみについてでございますが、平成21年4月に施行しました三郷市廃棄物の処理及び再利用並びに資源物の持ち去り防止に関する条例において、一般廃棄物を月平均1.5トン以上焼却施設に搬入する事業所については、一般廃棄物減量計画書を提出しなければならない旨、定めました。対象事業所は100件程度が該当いたします。今後は、対象事業所に一般廃棄物減量計画書の提出を求めていくほか、計画的に現地調査、聞き取り等を行い、ごみの発生を抑制し、食品リサイクルや古紙回収ルートへの転換を指導してまいります。

 次に、イ、雑紙・布類の資源化・再利用でございますが、ごみを減量しリサイクルを推進する上で、紙や布を分別することは入り口でありますことから、施設見学会や町会、自治会等からの要望により、雑紙の出し方を含めたごみの減量の説明会を実施しているところでございます。しかし、ごみの分別についてはいまだ徹底されていない面がございますので、今後もさまざまな機会をとらえて積極的にごみの減量のPRをしてまいります。

 次に、3、再生可能エネルギーの利用と取り組みについてでございますが、再生可能なエネルギーは資源を枯渇させずに利用可能であるため、枯渇性の化石燃料が持つ有限性への対策、特に地球温暖化の緩和策、また新たな利点を有するエネルギー源などとして有効性と必要性が指摘され、近年利用が活発化して注目されています。一方で、全国的に再生可能なエネルギーによる発電は、エネルギー密度が低く、コスト高や不安定性があることから、本格的な商業化へ結びついていない状況であります。当市といたしましても、来年度から取り組み始める地球温暖化対策実行計画、区域施策編を策定していく中で、今後検討したいと考えております。

 次に、6、交通対策、1、旧松戸三郷有料道路の歩道拡幅についてお答えいたします。

 ア、料金所跡地付近の歩道拡幅につきましては、多くの地域の方々からのご意見により、既に平成21年8月に越谷県土整備事務所に改善要望をいたしたところでございます。

 次に、イ、鎌倉バス停周辺の歩道拡幅についてでございますが、国道298号線の鷹野五丁目東交差点渋滞対策として実施いたしました国道の左折レーン開放の際に、同バス停付近に押しボタン式信号機を設置いたしました。しかし、朝夕の登下校時などは児童・生徒が集中するため、一般の歩行者や自転車利用者が錯綜し、歩道が通行しにくい状態であるとの地元などのご意見を受けて、既に平成22年1月、越谷県土整備事務所に要望いたした次第でございます。

 次に、2、生活道路の規制速度見直しの対応についてお答えいたします。

 吉川警察署に確認しましたところ、現在規制見直しを進めているところであり、今後市にも協力をお願いしたいとのことでした。今後は、地域住民の要望等を踏まえて、協力をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、3、教育問題の1、全国学力テストの対応についてお答えいたします。

 平成22年度の全国学力・学習状況調査は、国全体の状況を把握するために必要な割合を抽出して行われます。抽出方法についてでございますが、文部科学省の資料によりますと、調査結果の精度を上げるために、学級数に応じて小規模校、中規模校、大規模校のグループに分け、そのグループごとに乱数を用いて無作為に抽出されております。本市においては、小学校5校、中学校3校が抽出され、実施してまいります。

 抽出参加についてどのように検討されたのかでございますが、教育委員会で協議の上、国の施策推進のために、抽出校については参加することといたしました。

 次に、希望参加した場合の費用負担の詳細についてお答えいたします。

 希望参加した場合は、国から問題用紙の提供を受けることができます。採点、集計等に係る費用は市町村が負担することとなります。業者に採点等を委託した場合、どの程度の集計、分析を依頼するかにもよりますが、児童・生徒1人当たり1,000円から2,000円の費用はかかるものと聞いてございます。本市において1人1,600円として試算いたしますと、希望参加の採点料は約290万円となります。

 次に、結果の公表についてでございますが、実施要領に基づいて判断してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私からは、4の健康推進の1、成人健診の充実につきまして順次お答えを申し上げます。

 初めに、申し込み方法の改善ということでございますが、新年度につきましては本年度と同様の対応に加えまして、申し込みはがきの無料化を実施するとともに、ホームページからの申し込みもできるように準備をいたしました。

 2つ目の集団健診の日程と受診率向上の取り組みについてでございますが、集団健診の日程等につきましては、健診期間中の中でバランスよく実施できないか、十分に検討した上で設定しているところでございます。

 また、受診率向上の取り組みについてでございますが、今年度と同様のPRに加えまして、新たにららほっとみさとでのPRと健診申し込みの受け付けをする予定でございます。また、地域の健康推進団体等への働きかけを行うとともに、三郷中央駅の電光掲示板のお知らせや医療機関でのポスター掲示など、さまざまな方法で周知をしてまいりたいと考えております。特に、お申し込み日にお越しいただけなかった方々には、個別通知により受診の勧奨をしてまいります。

 また、特定保健指導につきましては、平成20年度の法定報告では8.1%でございますが、今後の取り組みといたしましては、戸別訪問等によりさらなる積極的な利用勧奨を行ってまいりたいと思っております。

 続きまして、個別健診の拡大、充実ということでございますが、新年度の個別健診の医療機関等につきましては、1カ所増設ということで23カ所になります。がん検診につきましては、今年度と同様、30カ所の医療機関にご協力をいただいて実施する予定でございます。

 次に、胃がん検診についてでございますが、がん検診につきましては国から通知されました指針に基づきまして実施されております。胃がん検診につきましても、「問診及び胃部エックス線検査とする。」ということに基づきまして実施しているところでございます。ご質問の内視鏡検査につきましては、実施医療機関等の課題もありますので、現行の検査での実施でご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、2の妊婦健診助成制度の拡充についてお答えをいたします。

 妊婦健康診査は、母体や胎児の健康確保、妊娠・出産に係る経済的不安の軽減、少子化解消の一助として国が進めている施策でございます。市といたしましても、その重要性を十分に認識をいたしまして、14回の妊婦健診を行っているところでございます。新年度からは、B群溶血性連鎖球菌の検査を加えることにより充実した妊婦健診になるものと思います。さらに、三郷市では超音波検査を4回受診することができることから、県内でも充実した助成内容となっております。

 ご質問にありました受診券や助成券につきましては、より使いやすいものへの変更を現在計画しているところでございます。

 今後も、安心して出産できる環境づくりを進めるため、他市の助成検査項目の情報収集や、引き続き国からの補助が受けられるよう、機会あるごとに関係する課所に対しまして要望を続けてまいりたいと思っております。

 先ほどの答弁の中で1つちょっと漏れているかと思います。3点目の検査項目の復活についてということでございますが、法の改正によりまして特定健康診査の検査項目に合わせた内容で現在実施しております。新年度につきましては、心電図の測定におきまして、問診項目、あるいは医師の診察によりまして必要な範囲で実施してできることを追加項目といたしております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、5、男女共同参画の1、DV対策の強化をについてお答え申し上げます。

 配偶者などからの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害でございます。本市では、平成22年度に第3次みさと男女共同参画プランを策定いたします。この中で、主な柱立ての一つにDV対策を盛り込む予定でございます。近年、DV被害者からの相談も複雑化し、加害者による行政への追及事例もふえていることから、平成20年4月から三郷市DV被害者緊急一時宿泊施設利用制度を設け、平成21年11月には組織全体でDV被害者の支援体制を行えるように三郷市DV対策庁内連絡会議を設置し、DV対策をしてまいりました。今後も、庁内や警察などの関連機関との連携を図り、DV対策を強化してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 6、交通対策の3、新和高須線の整備についてお答えいたします。

 初めに、ア、中橋かけかえ工事でございますが、平成17年度より工事に着手をいたしまして、今年度は中橋の南側に位置いたします久兵衛用水横断部の整備工事を実施しております。平成22年度からは、下部工事の第2期工事を実施する予定でございます。計画では、平成23年度に上部工事に着手をいたしまして、平成24年度、市道との取りつけ部の工事を実施いたしまして完了する予定でございます。

 次に、イの中橋以南の歩道整備でございますが、都市計画道路新和高須線は拠点を相互に連絡する南北道路軸として位置づけしておりますことから、三郷放水路以南の未整備区間も含めて計画的に整備できますよう努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質問します。

 先に、3人乗り自転車についてお話しします。

 先ほど市長から、総合的に検討するんだというご答弁でしたけれども、そんなことおっしゃっていないで、これはもうすぐに実施していただきたいと思います。このような事業こそ、さきにお預かりした寄附金などを活用すべきじゃないんでしょうか。先日、補正で寄附金を財政調整基金に積んでしまいましたけれども、それをもう一回崩して、この議会最終日に補正をもう一回出していただきたいと思います。再答弁をお願いいたします。

 行財政問題に戻ります。

 部長から、大変大ざっぱな数字をお答えいただきました。私は、財政計画については内部にとどめるのではなく、公表することを求めたいと思います。大変不満な答弁でした。3年前、スマートインターの社会実験の調査が提案されましたとき、財政面の詳しい情報は議会にほとんど明らかにされないまま話が進み、結果として市が単独で1億3,000万円を投入するという結果になりました。こういうやり方が繰り返されていけば、市民の不信を招くばかりではないでしょうか。

 きのうは地価公示なども公表されていますけれども、こういう市財政への影響要因について、その都度きちんと分析して、財政計画に反映させてローリングをしていくと、そうやって説得力のある計画に常に修正していく、そういうことが重要だと考えています。既に守谷市など、10年間の財政フレームをパブリックコメントにかけて、ホームページで公表しています。我孫子市の財政計画も、わかりやすくて参考になります。東埼玉資源環境組合におきましても、こういう12年間にわたる財政計画をつくり、発表しているわけです。今、行政にそういう努力が当たり前のこととして求められているとご認識いただきたいと思います。

 そこで、再質問としまして、本市を含む埼玉東部都市財政研究会を構成しているそれぞれの自治体について、財政計画の公表状況がどうなっているのか、ご説明をお願いします。

 そして、もう一つ、にぎわい拠点について今後精査なんだという答弁でしたけれども、耳にしたところでは、施設の規模が世代交流館よりは大きくて、地区文化センターよりは小さいのではないかという話ですので、やむを得ません、参考までに世代交流館の完成までに要した費用をどれぐらいだったのかのご説明をお願いします。

 続いて、職員数についてですが、現在既に臨時職員は450人と聞いておりまして、32%ということです。市長は、ほぼ横ばいとおっしゃっていますけれども、不安はぬぐえません。このまま正規職員の採用が抑制されて、非正規雇用の比率が高まるようなことがもしあれば、どこかのファミリーレストランのような状態に近づくだけであって、行政のプロとしての力量のダウンが心配だと思います。ふじみ野市で起きたプール事故の教訓を忘れてはなりません。「人は城」といいます。くれぐれも頭数だけそろえればいいだろうとか、コスト削減至上主義など、そういうものに陥ることなく、それぞれの施策の前進に努められますよう要望をいたします。

 また、住民幸福度についてですが、市長は議会初日の施政方針で、就任4年目の集大成として、渾身の力で「きらりとひかる田園都市みさと」の実現に向けたまちづくりに取り組む決意を述べられました。しかし、残念ながら、この田園都市はまだところどころくみ取り便所の残るまちであります。市長は、あと15年で市街化区域の下水道整備を完了させたいとお考えを示されましたが、住民の中には、自分が生きている間に下水道は延伸されるのだろうかと絶望感を抱く方もいらっしゃいます。そして、夏になれば水路のヘドロが悪臭を放ち、蚊が群れをなして飛び交います。先ほど、ゆとり、優しさというお言葉がありましたけれども、ほど遠いのが実態ではないでしょうか。

 そのような現状を放置したまま、新市街地で遠くから人が寄ってくるような商業施設が誕生し、それらが一時的に話題を提供していることは否定をしませんが、それをもって「きらりとひかる」だの、にぎわいだの、魅力だともてはやして、住民の日常生活を省みないのであれば、それは行政のあり方として偏ったものであり、住民の幸福度を満たすとは私は思えません。商業施設の周辺では、休日など、住民は交通渋滞に悩まされ、防犯面の不安も指摘をされています。商業施設は一度行ってみたい場所と言われているかもしれませんが、その近くに住んでみたい場所と言いがたいのではないでしょうか。住民が市内のどこの地域でも一定の幸福度を感じられるように、そしてさまざまな困難を抱えている住民の生活を応援することを第一とするように、それぞれの施策を向上させていただきたいと思います。

 市長はご存じかどうか、新和にありますしいのみ学園は廊下に冷暖房がありません。リハビリに廊下を使うこともあると聞いています。発達障がいを指摘されたお子さんが、冬は冷たい床を我慢しながら、夏は汗をにじませながら、行ったり来たりせざるを得ないということです。この問題は、もう以前からずっと指摘されているにもかかわらず、いまだに改善の予算はついていません。どうか市長には、企業にとってのみ魅力的なまちづくりに没頭されることなく、住民の幸福を第一にし、住民にしっかりと寄り添う市政を実現されますよう要望をいたします。

 環境問題に移ります。

 一般廃棄物処理基本計画の見直しを求めましたが、今までどおりにやるんだというご答弁でした。部長、中身はきちんとごらんになったんでしょうかね。人口予測は最終年度で12万970人だということですね。増減率は、ごみ搬出量が7.4%増加、事業系ごみ40.1%増加、もう何の説得力も持たない数字が並んでいるわけですよ。こういうものをいつまで抱えていないで、ずれてきたらもう直すと、そういう積極性を持っていただきたいわけです。それで、ここで指摘をしたんですよ。これでもう一回、市民に対して行政がやる気を示すべきですよ。もう一回答弁してください。

 それから、減量化の問題で、事業系ごみの減量化には一定の努力を認めはしますけれども、市内に存在している各事業所が5市1町に対し迷惑な存在となることのないように、引き続き減量化の指導を徹底されますよう要望いたします。

 それから、雑紙・布類の資源化・再利用については、分別法の周知徹底がかぎと考えております。1点伺いますけれども、ホームページ上などで、わかりやすく、写真を用いて啓発する工夫などできないのかどうか、これ、お答えをいただきたいと思います。

 越谷市は、もう白色トレーについても分別回収を始めているということです。これは各家庭で分別がきちんと徹底できれば、必ずしもストックヤードをつくらないでもすぐできることと私は思います。これについても研究を早めていただきますよう要望いたします。

 それから、再生可能エネルギー利用の取り組みですが、これはもう全国的に注目をされて取り組まれている問題です。

 そこで、再質問としまして、全国の自治体ごとに自然エネルギーの活用状況などについてのデータが公式に調査されているのかどうかお尋ねをいたします。

 そこで、本市の公式データを把握されているのであれば、発表していただきたいと思います。

 教育問題の全国学力テストです。

 小学校が5校、中学校3校を抽出されているというお答えでした。私は、抽出方式であっても、学校や自治体の序列化に影響する可能性はやっぱり否定はできないと考えています。これまでも言ってきたように、参加を見送るよう要望いたします。

 また、きのうの答弁を伺いますと、このテストとは別の形で、子どもたちがまたテスト漬けになるようなお話もありました。それも心配しています。教育の基本は、比べることではなくて、引き出すことにあると思います。その方向で対応されますよう要望をいたします。

 健康推進の、まず成人健診ですが、申し込み方法などが改善をされたというお話で、それについては評価をいたします。

 特定健診については、メタボに特化しているということについて、そのメタボの考え方も今いろいろ意見も出ております。見直しは必要であることは私は明らかと思いますので、ぜひ研究を強めていただいて、積極的に改善していただきたいと思います。

 また、自己負担もやはり受診率を妨げる要因となっています。これについても見直しを検討されますよう要望をいたします。

 妊婦健診助成制度ですが、新年度からはチケットを改善ということで評価をいたします。先日、私は出産されたばかりの方からお話を伺いましたけれども、そこの医療機関の方針もあるんでしょうけれども、結局健診に行くたび超音波を受けなければならないということで、上のお子さんのときと比べても自己負担が減ったような感じはしないというお話を伺って、がっかりしました。妊婦さんの負担を軽減させる努力を強めていただいて、ぜひ風疹の抗体価も含めるなど研究していただきたいと思います。要望にします。

 男女共同参画ですが、きのう明らかになったようですけれども、昨年の全国のDV被害が5年前の倍近くに増加したということで、対策を強めることは本当に急務だと思います。シェルター的なものはあるんですけれども、それを使えるかどうか決定するまで、昼間の時間を半日以上要するわけですよね。そうなると、事件があった、その夜は使えないわけですよ。今、問われているのは緊急対応をどうするのかということですから、これはぜひ研究していただいて、取り組んでいただきたいと思います。課題は多いわけで、その中でも極力、職員の労働強化にならないよう工夫をしていただきたいと思います。

 DVは虐待とダブっているケースも多く見受けられます。人間関係が複雑になる中で、第三者の介入が必要なケースは潜在的にふえています。1人で苦しまないでと、いざというときは市役所を当てにしてほしいというメッセージを送ってほしいと思います。

 推進室の復活の問題です。東京都の文京区の区長さんは、2週間育児休暇をとって、みずから男女共同参画を身をもって訴えると決意されたそうです。我が木津市長にはぜひ、三郷市の積極性を示すシンボルとして、この推進室を復活させていただきたいと思います。そして、市内の実態調査など、専門性を多いに発揮されますよう要望いたします。

 最後の交通対策に移ります。

 旧松戸三郷有料道路の歩道ですが、南インター出口に近いということで周辺の環境が悪化をしています。せめて歩道が安心して通行できるよう、拡幅を急ぐべきと考えます。

 また、鎌倉バス停周辺では、ことしからこの歩道や久兵衛用水沿いの市道が通学路として使われております。それを示す看板、あるいは周辺のグリーンベルト、横断歩道も必要との指摘もあります。ぜひ、これにこたえていただきたいと思います。要望にします。

 生活道路については、警察との協議で、住民の立場に立って積極的に現状をお伝えなさりますよう要望いたします。

 最後、新和高須線の整備ですが、お話を伺う限りでは、ほぼ予定どおりに進行しているのかなと思いますが、ここの歩道がきちんとでき上がれば、今、南中学校等の通学路もいろいろ苦労しているわけですけれども、その中央がきちんと歩道として通学路として活用できる可能性も生まれてきます。周辺への影響は大変大きいわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。

 もう随分前の話ですが、私のところに、今、水路があるわけですけれども、水路のふたとアスファルトの間に自転車の車輪をとられてしまって転倒されて骨折された方から、ご相談を受けたこともあります。大変危険な状態で、一時的にそこのすき間を埋めてくださったこともありますけれども、やはりちょっと時間がたつとまたあいてしまうという状況の中、住民は日常生活を送っています。バリアフリーの推進にも寄与する問題でありまして、ぜひこの歩道整備を促進されますよう要望いたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の2問目に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 須藤京子議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 まず、東部都市財政研究会を構成する10市の財政計画の策定状況と公表の状況でございますが、10市中6市が策定し、いずれも公表をいたしております。

 次に、世代交流館の建設に要した費用でございますが、約1億8,000万円でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 2、環境問題の1と2の一般廃棄物処理基本計画の見直しとごみの減量化の方法でございますが、新年度から設置されますクリーンライフ課の環境政策室にて研究してまいります。

 次に、3、再生可能エネルギーの利用の取り組みについての中で、全国の潜在エネルギーの調査につきましては、国による資料ではございませんが、千葉大学の公共研究センター、環境エネルギー研究所がエネルギー永続地帯報告として試算しております。そのデータによりますと、三郷市は自然エネルギー電力供給量は833.2メガワットアワーであります。自給率は0.19%とのことでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 交通対策についてでございますが、第1問目でお答えいたしましたように、総合的に判断してまいります。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で須藤京子議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△苗村京子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第15、17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 5問にわたる質問をさせていただきますが、初めに税、収納の問題から質問をいたします。

 1問目は、納税者の権利を守る収税対策としてお聞きをいたします。

 一般的に納税者憲章とは、課税、納税手続における納税者の権利を制度的に保障する基本的な法律のことです。1970年代から1980年代には、欧米で制定する国が相次ぎまして、1990年代までには、韓国でも国税基本法への納税者の権利の明記や納税者権利憲章の制定が行われたところです。税負担の増大や税務行政の強権化の傾向を是正する各国国民の皆さんの運動が基礎になっているものです。しかし、日本では残念ながら、納税者の権利を保障する法律がないどころか、納税者の言い分も聞かずに一方的に所得を算出して納税を強要する推計課税や、事前通知もなく税務署員が突然来て任意調査を強要するなどの人権無視の強権的な税務行政が横行しております。日本国憲法では、国民は主権者で、基本的人権の担い手であるわけですから、憲法第30条、第84条の租税法律主義や第13条、第31条の適正手続保障からも、納税者の権利の保障は当然のことであると考えるところです。

 この間には、私ども日本共産党の佐々木憲昭議員が衆議院の財務金融委員会で、納税者の権利を守る納税者憲章の制定を当時の藤井裕久財務相に求め、同相は、大変大事なこと、民主党の選挙公約であり、この間に実行させていただくと答弁をされました。納税者は対等な主権者として扱われ、権利を尊重されなければならないものと思いますが、アとして、納税者権利憲章についての市長の見解をお聞きしたいと思います。

 次に、収税の関係でお聞きをいたします。

 この間にも何度か収税の問題で、特に滞納のある方に対しての対応の改善を訴えてまいりました。先ほど申し上げた納税者憲章の内容では、主に国税についての問題となっていますが、地方税や国保税も地方自治体の市長の責任で納税緩和措置を行うよう、地方税法では定められております。差し押さえなどの判断は、納税者の実情をよく勘案し、預貯金であれば生活費か余剰金か、生命保険であれば貯蓄性のものか老後保障のものかなどの見きわめが最低限必要になってくるのではないでしょうか。

 2として、市民の立場でのきめ細かな収納対策についてお伺いをいたします。

 3点目は、国保税についての問題です。

 収税課とは切り離して、独自の対応策をとるよう提案するものです。本市の国保は、国保税の税体系をとっているために、徴収の問題では地方税法第703条の規定を受けることになります。一方、国保料の体系をとっている自治体では国保法第76条となり、徴収の猶予、督促、滞納処分等も対応する法が異なり、賦課権の期間制限についても、税の場合は地方税法第17条第5項の規定により3年でありますが、税額を減少させる賦課決定については5年となっています。国保料の場合は、国保法第110条の規定によりまして2年となっています。税体系をとっていても、国保は社会保障であります。地方税の徴収とは切り離し、以前のように収納の問題も国保での対応を行うべきだと考える根拠がここにあるかと思います。ぜひ、これについてお答えください。

 2点目は、国民健康保険の問題として2点伺います。

 国保税が高いということについては、この間も予算や請願の審議、討論によりまして明らかにしてきたところであります。しかも、国保には中小零細業者や、勤めていた会社をリストラされた方、現在は厳しい雇用情勢の中で正社員になることができず非正規で働いている方などが加入をされております。国保税が高くなってしまう原因には、再三議論してきたとおり、国庫補助率や負担率が引き下げられてきたことにあります。ですから、国に対して国保税を引き下げるよう求めることは当然のことであり、それができない間については、市の一般会計からの財政支援は欠かせないことになります。今回の質問では、今お話しした内容を前提にしながら、この間の改善点について伺っていきたいと思います。

 昨年、自・公政権のもとでも、生活に困窮して医療を必要とする場合には、滞納世帯に対して短期保険証を交付する、失業によって国保加入となった人の国保税の減免に国が財政支援を行うなどの部分的な改善措置が行われてまいりました。2010年度の予算案でも、失業者や、あるいは子どもの無保険問題への対策が行われることになると思われます。

 そこで、非自発的失業者についての対応、国保税の応益割の法定減免について7割、5割、2割の減免要件が緩和されるように伺っておりますが、お聞きをいたします。

 また、2008年12月に成立した救済法によりまして、2009年度から、ことしですが、国保税の滞納世帯であっても中学生以下の子どもには無条件に短期保険証を交付する措置が実施されるようになりました。そして、2010年度、これは新年度ですが、高校生にまで拡大をされるようですが、本市の取り組みについてもお知らせをください。

 次に、国保の2点目、国民健康保険の広域化についての県内の動きについて伺います。

 国保の広域化に関する研究は、既に3年前に始まりまして、昨年の3月には提言がまとめられたと聞いています。また、県内、さいたま市長の呼びかけにこたえる形で67人の市長、首長ですが、ことしの1月8日に要望書を提出したというふうに伺っております。この点についてどのような動きになっているのかについてご説明をいただきたいと思います。

 続きまして、3問目の障がい者福祉の問題に移ります。

 2010年度の障がい健康福祉関係の予算は、障がいのある当事者の方とその家族の強い要求であります障害者自立支援法の廃止、障がい者福祉や医療の応益負担の撤廃をどう具体化していくのかが焦点となっていました。しかし、利用者負担の軽減は一層拡大をされましたが、障害者自立支援法が抱えている問題の根本的な解決に踏み込んだかといえば、そうはなっていないのが現状です。

 2006年4月に施行された障害者自立支援法の利用者負担の問題は、私も議会で何度も取り上げてきましたが、障がい者や事業者などの運動によりまして、施行直後の2007年4月から特別対策、さらには2008年7月からは緊急措置による負担軽減措置が実施をされてきたところです。しかしながら、この障害者自立支援法は憲法第25条の生存権の侵害に当たり、憲法違反だとして裁判を起こす障がい者の方が全国に広まるなど、今、運動は大きく広がってきました。自・公政権にかわった新政権では、連立政権樹立に当たっての政策合意文書に、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくると明記がされました。

 このような中で、今後5年間は集中期間として障がい者施策の推進に関する議論が始められ、この夏を目途として基本方針がまとめられることになると思われます。国の予算では12.7%の増となり、自治体では今、第2期障がい者福祉計画に基づいた給付などに若干の伸びがあることと、本市の予算の中でも説明がありましたように、住民税非課税の方の利用者負担、補装具の負担については無料になるものと思われます。しかし、福祉事業者の運営に収入減をもたらせた日払いの改善は後回しにされてしまいました。安定的な障がい者サービスを提供していくという点では、早急な改善が必要と考えます。

 そこで、施設の日払いに対する改善策について、アでは伺います。

 そして、イでは、地域生活支援事業の強化について伺います。

 この問題では、国の新年度の予算では、残念ながら前年と同額に抑えられてしまいました。緊急に対処が求められている移動支援の取り扱いや放課後デイサービスの課題は盛り込まれていませんが、本市での取り組み状況についてもお知らせをください。

 続きまして、4点目は児童クラブの問題です。

 ご承知のとおり、この児童クラブの問題は、1997年6月に児童福祉法が改定されまして、これは括弧づきではありますが、児童保育事業は放課後児童健全育成事業となり、児童福祉法並びに社会福祉事業法に基づくものと変わりました。この間、三郷市では小学校20校に対しまして公設公営の児童クラブが19施設、そして公設民営のクラブが1カ所で、全小学校に対応した児童クラブがあることはご存じのとおりです。

 児童クラブは、もともと働く父母がその必要性から運動を始め、本市におきましても大きな運動となり、小学生のお父さんやお母さんを初めとした多くの市民の方が賛同をされ、当時の市議会議員を初め、地域の方々を巻き込んで進められ、公設民営の学童保育クラブとして誕生してきた経緯があります。現在は、後谷小学校に隣接しているあすなろ学童以外は、公設民営はなくなりました。この中では、手狭である、学校から遠いなどさまざまな理由によりまして、公営の学校内施設としての児童クラブとして生まれ変わったところであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 1つとなった公設民営児童クラブの今後について、基本的な考えはどうなっているのでしょうか。

 また、2点目の早稲田児童クラブの増設の問題ですが、新年度の予算でお話がありました。今後の問題も含めてお伺いをいたします。

 そして、5点目、地域環境の問題でお聞きをいたします。

 彦成川の改修そのものは、ご存じのとおり、今年度から始まりまして、既に鋼矢板工法により始まったことについては近隣からも喜ばれております。しかし、ららぽーとの開業以来、半田側の市道にも車両が流れてくるようになり、彦成川側道の市道1045号線についても、大変細い市道でありますが、車が進入してくるようになりました。そのため、路面のひび割れ、フェンスの傾きが著しく、いつ崩れてもおかしくない状況となっております。状況はごらんいただけたものと思いますが、改修についてお答えをください。

 以上で第1問終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 苗村議員のご質問にお答えします。

 税、収納についての1、納税者の権利を守る収税対策、ア、納税者権利憲章についての市長の見解についてお答えをいたします。

 平成22年度税制改正大綱において、納税環境整備の一つとして納税者権利憲章(仮称)の制定が掲げられております。国においては、税制調査会のもと、納税環境整備プロジェクトチームが発足し、1年以内を目途に納税者権利憲章の内容について結論を出すとしておりますので、納税者権利憲章の制定は平成23年度以降になるものと思われます。

 また、この憲章が地方税にどのように影響があるのか不確かな状況でありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、4の児童クラブについてお答えします。

 私からは、1の公設民営児童クラブの今後について、基本的な考え方についてお答えをいたします。

 市では、全小学校区内に児童クラブを設置することを目標として掲げ、平成9年度から小学校の余裕教室を利用した児童クラブの設置事業を推進してまいりました。公設民営児童クラブにつきましては、現在、教育委員会で放課後児童健全育成事業として業務を委託しております。今後、父母会などから公営化のご要望等をいただくことがあれば、教育委員会と検討してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 1、税、収納についての2、市民の立場に立ったきめ細かな収納対策をにつきましてお答え申し上げます。

 税を滞納している方の中には、納税意欲の低い方と、納税意欲はあるもののなかなか完納には至らない方がおります。督促や催告を行っても、納税意欲の低い方は納税相談も電話連絡もないことがほとんどでございます。資力があるにもかかわらず納税を怠る方には、税負担の公平性を確保するため、滞納処分を執行するなど、厳格に対応することが必要であると考えております。一方、一括納付はできなくても、納税意欲のある方は納税相談にお越しいただけますので、お話をよく聞き、完納につながるよう親身になって対応をいたしております。

 納税相談においては、滞納者の収支の状況、家族の状況、生活状況などを伺い、最適な納付計画を一緒に立てております。納税相談の一例を挙げますと、高齢の方が来庁され、働き手の息子さんが病気で納税できなくなってしまったというご相談を受け、徴収猶予の措置をとりました。その直後、この息子さん自身も滞納していることがわかりましたので、こちらから徴収猶予の申請をお勧めし、息子さんも徴収猶予にしたことがございます。ご相談をいただいた場合は、これからも常に相手の立場に立って、親切丁寧に対応してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) ご質問に順次お答えをしてまいります。

 初めに、1、税、収納についてのうち3、国保税は収税課と切り離し、独自の対策をについてお答えをいたします。

 徴収事務につきましては、納税相談と滞納整理に係る市民サービスの向上や徴収事務の効率化を図り、国保特別会計の財政健全化を図ることなどについて県から指導や助言があり、一元化をしてまいったものでございます。一元化により、市税と国民健康保険税の両方に滞納がある方は、それぞれの2カ所での相談が1カ所で済むようになったこと、徴収事務にかかわる職員数の削減や一斉催告に係る経費等の削減が図られたこと、さらに専門職員による徴収が行われ、滞納繰越分の徴収率が従前よりも向上しているところでございます。今後も、徴収一元化による市民サービスの向上に向けて、徴収担当との連携を密にしてまいりたいと考えております。

 次に、2の国民健康保険、1、国民健康保険税の引き下げをについてお答えをいたします。

 歳出の大部分は医療費で、年々増加傾向にある中においても、平成16年度から実質的な税率改正を行わず、一般会計からの財政支援を受けながら、市民の皆様の保険税の負担軽減に努めているところでございます。このようなことから、国民健康保険税の引き下げを行うことは現段階では困難であると考えております。

 また、国で審議されております地方税法等の改正法制案については、国民健康保険税の減額割合に係る内容も含まれております。仮に、新たに7割、5割、2割軽減を導入することになった場合、影響額が懸念されるところでございます。

 高校生の対応につきましては、国の法改正に先んじまして、4月から短期被保険者証が交付できるよう準備をしているところでございます。

 また、非自発的失業者にかかわる給与所得については、100分の30に相当するものとして国民健康保険税を賦課する規定につきましては現在準備を進めているところでございます。

 続きまして、2、国民健康保険広域化の動きについてにお答えをいたします。

 平成18年から県内の保険者の代表者で構成する国保の広域化に関する研究会で検討され、平成21年3月に報告書がまとめられました。これを踏まえまして、平成22年1月にさいたま市が中心となり、県内67保険者が国民健康保険制度の一元化に係る要望書を埼玉県知事に提出いたしました。国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として地域住民の健康増進に大きな役割を担っておりますが、急速な高齢化や近年の経済状況の悪化などにより国民健康保険の財政負担に不均衡が生じておりますので、将来にわたり安定的な事業運営を維持するため、都道府県を中心とした広域的な制度運営も視野に入れた制度全体の抜本的な見直しが必要であると考えております。国においても、国民健康保険を含めた医療保険制度の見直しの検討が始まっておりますので、引き続き国や県の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 苗村議員の3、障がい者問題、1、障がい者福祉の充実をについてお答えいたします。

 初めに、ア、施設の日払いの改善をについてでございますが、平成18年度、障害者自立支援法が施行され、従前の報酬の月額払い方式から日払い方式に変更となりました。この変更により、試行前より収入が減少することとなった施設に対しましては、特別対策として従前の月額払いによる報酬額の90%を保障する事業運営安定化事業が実施され、さらに平成21年4月には指定障害福祉サービスの報酬に係る算定基準等が改正されました。これらの措置により、特別対策の対象となっておりました施設は減少している状況でございます。今後も、現行制度が適正に実施されているか把握に努めるとともに、国の動向等を見てまいりたいと存じます。

 次に、イ、地域生活支援事業の強化をについてお答えいたします。

 初めに、相談支援事業でございますが、個別支援会議等を重ねながら、その取り組みに基づき、地域自立支援協議会において問題点の検討などを行っております。

 次に、高次脳機能障がいにつきましては、専門部会によるさらなる調査、研究を行い、現在、相談支援体制の構築に向け取り組んでいるところでございます。

 次に、コミュニケーション支援事業につきましては、手話通訳士を2名に増員し、窓口体制の強化を図りました。また、新たに6名の方が手話通訳者として登録していただく予定でございます。

 次に、移動支援事業につきましては、制度利用に対する周知に努めてまいりました。事業を担う事業所の努力等もあり、サービスを利用される方が増加しております。

 今後も地域生活支援事業の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、4、児童クラブの2、早稲田小学校児童クラブの増設をについてお答えいたします。

 早稲田小学校児童クラブにつきましては、1教室分でクラブ運営を行っている関係から、平成21年度は入室申請者数48名に対し規定定員を緩和いたしましたが、入室決定者41名で、3年生は全員が入室保留という状況で運営してまいりました。早稲田小学校児童クラブの平成22年度の申請状況につきましては、1年生から3年生で申請者数は50名でございました。平成22年度の早稲田小学校の学級編制等を勘案いたしまして、既存のプレハブ教室2教室を児童クラブ室として活用するため、早稲田小学校児童クラブの定員を38名から50名とする三郷市児童クラブ設置及び管理条例施行規則の一部改正を行い、申請いただきました1年生から3年生まで50名につきましては全員入室決定となってございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 私からは、5、地域環境、1、彦成川側道の改修についてお答えいたします。

 彦成川につきましては、ご承知のとおり、今年度から下流より整備に着手いたしたところでございます。ご指摘の側道、市道1045号線は彦成川の法面が浸食等により崩れ、フェンスが傾き、路肩部分の舗装陥没が見受けられる状況でございます。この状況につきましては、数度となく修繕等をさせていただいているところでございます。

 なお、彦成川の整備が今回のご指摘のこの地点に達するまでは時間を要するかなというふうに考えます。今後、現地の状況を再度精査いたしまして、整備方法等を検討した上で、随時修繕等を実施してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、2問目の質問及び要望についてさせていただきます。

 まず初めに、税の収納の問題からお聞きをいたします。

 今、市長にお答えをいただきまして、国のほうで動きがあろうかということがわかったわけなんですけれども、この間、納税の整理における注意事項というのが国税庁のほうから、いわゆる部長のほうに出ているんですね。これは各国税局の次長ですので、当市に来ているとは思いませんが、それによりますと滞納整理の基本的な心構えとして、徴収職員に大きな権限が与えられているが、その権限の行使は滞納者の生活や事業に重大な影響を及ぼすことから、滞納者の実情等を考慮して、応接中の言動等にも十分注意をし、適正、適法に実施をすること、このように指示をしているわけです。

 ですから、これは担当者が問答無用や、あるいは抜き打ち的に差し押さえ処分を行うということを戒めておりまして、まず紳士的に滞納者の実情等を十分把握をすること、そしてその上でやむを得ない場合に限って差し押さえの処分を行うようにする、このように国税局でも言っているわけなんですね。これに、税の問題は地方自治体も準ずるようにするようにというふうに書かれている文書もあります。

 こうした中で、この間の相談の内容などにつきまして部長からお話をいただいたところなんですけれども、総じて先ほどお話のあった納税の意欲の低い方と、それから意欲はあるものの完納までなかなか至らない方、こういうふうにおっしゃったわけなんですけれども、実際に今の厳しい社会情勢の中では、本当に何とか支払いたいと思っていても支払えない方がいらっしゃるのも事実であります。こうした中で、さまざまな形での軽減策といいますか、相談の中で対応が迫られていることと思います。

 本当に私のところにもよく、税金が払えなくて差し押さえられるのではないかというご相談があるわけなんですけれども、そういう方のお話をゆっくり聞いてまいりますと、やはり市内の中小企業に勤めておられて、大変、今までは何とか生活できるだけの給与がいただけたにもかかわらず、この間になって給与が著しく低くなった、まさにそういう意味ではもう生活保護に準じるような金額になっている方が大勢いらっしゃいます。また、さらにそれ以外にも住宅ローンなどを抱えていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。当然、住宅ローンがあるわけですから、差し押さえの対象などにもなってくるわけなんですけれども、納税に回すことがなかなか困難であるという方も多いと思うのです。そのような納税者に対して、今、行われている対応方法についてお伺いをいたします。

 また、平成19年度、それから平成20年度、納税の誓約書の受理件数、市税概要などにも若干書いてはあるわけなんですけれども、受理件数について把握しているようでしたら、それについてもお伺いをしたいと思います。

 それから、国保の問題に移ります。

 まず、収税課と切り離してというお話をこれまでも何度かさせていただいてきたわけなんですけれども、その中で、後ほど国保の問題、若干お話しさせていただきますが、減免の問題で三郷市は減免の要綱をつくっておりますが、これも非常に厳しい内容になっています。それを、せっかく今回国の軽減策ができたわけですから、この法定減免が変わるときに合わせて、本市の申請減免の要綱についても変えたらどうかと思うわけなんです。この申請減免は、2000年に作成されたものになっています。もう既に10年以上たっておりまして、雇用情勢などを含めて、この作成された時期に比べると大変経済的にも変化をしているときだと思っています。こうした中で、今この申請減免のあり方、収入が皆無の場合になっておりますが、ここを変えるべきではないかと思いますが、ここについてまずお答えをいただきたいと思います。

 それから、国保の問題では現在の問題でお伺いいたしますと、応益割の法定減免につきましては、これまで7割、5割、2割の減免を行うには国保税の全体に占める応益割のいわゆる割合が45%以上で、55%未満にするという大変厳しい内容だったかと思います。この要件が必要だったわけなんですけれども、今回の改定によりますと、その要件が撤廃されまして、応能割、応益割の比率には関係なく、先ほど申し上げた7割、5割、2割ということになるのかと思います。そのうち7割になる方は、先ほど申し上げた当市での6割という数字ですね。その方が7割に移行する。そして、4割だった方たちが5割に移行するものと思います。そして、2割の軽減対象になる方は、新たに対象になるかと思います。まだ、もちろんこの中ではいつからできるのかというのははっきりしたことはお答えできないのかもしれませんが、推計で結構ですので、これについては数字を教えていただきたいと思います。

 それと、高校生のいる世帯や、高校生の対象の問題なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、今回のスケジュールでいいますと、国では7月からということになっておりますが、三郷市ではそれを前倒しして、新しく高校生になられる方も初めとして4月から行えるということでよろしいわけですね。としますと、今の時点でもう発送なりということが始まっているのかどうか、これについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう一つは資格証明書の問題です。これまでも何度もお聞きをしてまいりました。この間、先ほど申し上げたように、請願などもあったわけなんですけれども、残念ながら、新年度で発行をやめるというところまではいかなかったわけです。少なくとも、この間の私が一般質問を何度かしているうちに、もう他の市のやり方を研究されまして、何とか減らす方向では努力をされたいというお話があったかと思います。大幅に発行数を少なくするべきではないかと思いますので、まずこれについては対応についてもお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、障がい者問題についてなんですけれども、部長からご答弁をいただきました。本当に今、障がいのある方たち、それから当事者だけではなくて事業所も含め、大変な苦労をされていることと思います。その中で、日払いの改善については、本当に今回見送られてしまったのは大変残念なわけなんですけれども、これはまた運動などを進める中で、ぜひ変えていく必要があるかと思いますが、特に地域支援事業の生活支援事業の中で、やはり非常に利用されたいと思っている方が多いのが、先ほどおっしゃられたコミュニケーションの事業と移動支援の事業だと思っています。この点について、今後の考え方といいますか、あればお伺いをいたします。

 それから、4番目の児童クラブの問題についてお話をもう一度お聞きしたいと思います。

 まず、市長からお答えをいただきまして、これまでも新たに児童クラブ、公設公営でのクラブをずっと増設をしていただいたことによりまして、一応今のある小学校にはすべてできているという状況にはなりました。しかし、この間、あすなろ学童のことでいえば、前間小学校にできたことによりまして、ちょうど私などが子育てをしている際には世帯数でいいますと40人を超えておりまして、50人から60人の子どもたちが通っておりましたが、小学校全部にできたということで分割になりまして、今回はどうも30人程度のお子さんの人数になっています。しかも、その中でも今この情勢の中で御多分に漏れず、ひとり親家庭が大変ふえているということから、実際のところ、運営が大変厳しくなっているということをこの間、私もお聞きをしたところです。

 こういう中で、さまざまな運動が行われてきた児童クラブなんですけれども、公設民営でやっていくこと自体が大変厳しいというふうにおっしゃられているのは、私はこの法制化がされた中でありながら、本当に残念なことだとは思っております。しかし、何らかの形で働くお父さん、お母さんの支援をしていく上では、学童クラブ、公設民営で厳しいから運営できないとなったときには、市のほうが援助をしなければならないというふうに思いますので、その点についてもう一度お答えをお願いいたします。

 それから、彦成川の側道の問題は、部長もよくご存じのことだと思います。先ほどおっしゃられたように、せっかく改修工事が始まったわけなんですけれども、その場所とは全然違う場所ですので、ぜひ改修については今後も積極的にやっていただきたいと思います。これは要望にとどめます。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 初めに、住宅ローンを抱え、納税に回すことがなかなかできない方に対する対応につきましてお答えをいたします。

 収入が減少する中で、住宅ローンなどの民間債務が多く、納税に至らない場合や、納税額を減額したいというような相談も少なくありません。そのような場合には、住宅ローンの見直しなどアドバイスをいたしまして、民間債務の月額返済額を少なくすることをお勧めいたしております。また、本来、租税は民間債務に優先して納付いただきたいものですが、民間債務の整理を優先することもやむなしと判断する場合もございます。

 次に、納税誓約書の受理件数でございますが、平成19年度が7,219件、平成20年度が6,798件でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質問の4点についてお答えをいたしたいと思います。

 初めに、減免の要綱が非常に厳しい、しかも10年以上たっているので見直しについてということでございますが、減免につきましては、分割納付によって納付が困難な場合に対応するものですので、一律にその減免基準を拡大するということではなく、それぞれの事情を伺いながら個別に対応してまいりたいと思います。

 また、10年以上ということですので、その辺の見直しについては内部で検討してみたいと思っております。

 2つ目の仮に7割、5割、2割の導入になった場合の2割の該当者の関係でございますが、平成21年度の推計で見ますと、1,800世帯で2,100万円の減額になる推計でございます。

 それから、3つ目の高校生の対象者に対する短期保険証の発送の日付でございますが、今までもインフルエンザの関係だとか、そういうことで発行してきておりまして、その日付があります。それでいきますと、今度は4月末日の発送ということになりますので、継続してご使用いただけるんではないかと思っております。

 それから、4点目ですが、資格証明書の発行の減少させるための何か対策をということですが、ただいま申し上げました高校生への対応も一つの方法かと思います。それから、2つ目には短期保険証の窓口交付、いわゆる留め置きですけれども、そのあたりにつきましても今度は短期間にとどめまして、郵送するというような方法に切りかえていきたいということです。

 それから、高齢受給者証の交付対象被保険者、いわゆる70歳以上の方ですけれども、4月から資格証明書を交付せずに、短期保険証のほうを一応発行していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 再質問についてお答えいたします。

 地域生活支援事業の中で今後の考え方についてということのご質問かと思います。

 コミュニケーション支援事業につきましては、手話通訳者養成講習会等を引き続き開催し、登録手話通訳者の確保に努めてまいりたいと思います。

 また、移動支援事業につきましても、さらに制度のPR等に努めて、利用者の拡大を進めていきたいと思います。

 また、自立支援法が国で議論されている中でもありますので、国の動向を見守っていきたいと思います。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 公設民営児童クラブへの補助とのことでございますが、放課後対策事業といたしまして委託料、主に人件費補助でございますが、その他に市の単独補助事業といたしましてケアワーカーの期末手当等の補助を行っております。今後の県の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で苗村京子議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時15分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△青山宏明議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第16、2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 通告に基づきまして一般質問を行います。大きく3点にわたって伺います。

 最初に、大きな1点目、教育問題です。

 1として、学校選択制・統廃合問題についてお聞きします。

 すみません、その前に、私のきょうの質問は、過日の一般質問で似たような趣旨の質問が幾つかありましたので、もし重複していましたらご容赦を願います。

 教育問題で、初めに学校選択制・学校統廃合の市の計画等での位置づけについて、改めて市長から総論を伺いたいと思います。

 次に、現在パブリックコメント手続にかけられている三郷市立小中学校教育環境整備計画及びみさと団地北街区地域の小学校教育環境整備計画の骨子案についてであります。

 パブリックコメントに先立ちまして、統廃合計画の対象地域となっているみさと団地北街区地域で相次いで説明会が開かれました。2月17日には北郷、彦糸、彦郷の3小学校の関係者に対する合同説明会、24日には北郷、彦糸両校の保護者に対する説明会、26日には彦郷小学校の保護者に対する説明会が行われました。私も参加させていただきまして、参加された方のさまざまなご意見を伺い、この統廃合計画はやはり見直すべきなのではないかというふうに感じました。その場でお聞きしましたご意見なども交えながら、質問をさせていただきます。

 1として、骨子案の策定過程について伺います。

 説明会では、骨子案の策定は教育環境整備計画検討委員会及び教育委員会協議会で行ったとのことでありました。PTAの役員さんからは、この骨子案をパブリックコメントにかけるということを教育委員会で議題にしたことはない、議事録もない非公式の会議で決定したものを教育委員会名でパブリックコメントをかけるのは手続に瑕疵があるのではないか、こういうご意見が出されました。至極もっともな声であると思います。

 そこで、この教育環境整備計画検討委員会及び教育委員会協議会とは公式のものではないと思いますが、どういうものなのか、それぞれのメンバー、法的根拠、権限などについて明らかにしていただきたいと思います。

 また、教育委員会での議決を経ることなく教育委員会名でパブリックコメントにかけることは問題ではないのでしょうか、お答えください。

 同様に出されていた意見として、今回パブリックコメントにかけられている骨子案は三郷市全体の計画とみさと団地北街区地域の計画ですが、市全体の計画が決まってから一部地域の計画を決めるべきであり、時期尚早ではないかということです。この点について、説明会では明確な回答はなかったように思います。お考えをお聞かせください。

 2として、関係者説明会、保護者説明会の持ち方についてです。

 骨子案のパブリックコメントは2月26日から始まっているわけですが、地元関係者への説明会が9日前、保護者説明会が2日前、彦郷小学校に至ってはパブリックコメントの当日というのは余りにも失礼な話ではないでしょうか。パブリックコメント前に利害関係者に説明しておかなくてはまずいだろうという、何かアリバイ的で、誠意が感じられない対応ではないかと思います。

 学校説明会後に、この計画が出された問題を指摘する声や、地元関係者への説明会もお知らせがあったのは1週間程度前という話、あるいは仕事を休んで参加することを考えれば、せめて1カ月前には通知してほしいという声、主婦の方が参加しやすい時間帯を配慮してほしいなどの声が出されておりました。通知の時期、時間設定、対象などに問題があったのではないでしょうか、見解をお聞きします。

 3として、小規模校の教育実践をどう評価しているのかという問題であります。

 骨子案では、切磋琢磨する機会が減る、あるいはクラスがえができない、教員、保護者の負担など、小規模校のデメリットだけが強調されておりますが、小規模校ならではのメリットというものもあると思います。現場でのご努力によって、すばらしい実践もされております。こうした点をどう評価されているのか、また小規模校と承知の上で6年間通学する意思を持って入学をされている児童、保護者がいることについてどう受けとめておられるのか、見解をお聞きします。

 4点目に入ります。

 説明会では、手続上の問題や説明会の持ち方もさることながら、今回の骨子案の策定に当たって地元関係者の意見が反映されていないこと、地元関係者が意見を述べる場がこの骨子案の説明会までなかったことを指摘する意見が出されました。骨子案の策定過程から地元関係者を交えて行うべきだったと思います。

 問題は今後でありますが、昨日の一般質問へのご答弁では、地元関係者を含めた検討会を行うとのことでありました。地元関係者の皆さんへの説明でも強調されておりましたとおり、今回の骨子案はあくまで案であって、たたき台であります。それは教育長や学校教育部長も同じご認識であると思いますけれども、そうであるならば、地元関係者との合意なくして統廃合なしとすべきではないでしょうか。統廃合を行わないということも含めて、関係者の意見も入れてゼロベースで見直すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。

 5点目です。

 骨子案は教育環境整備計画と銘打ってありますが、内容はどうして統廃合を行うのかという論拠が述べられるのみで、そのほかの教育環境をどうするかは全く見えません。学校選択制や学校統廃合よりも、学校の耐震化を急ぐことや、古い本を使って耐えている学校図書に思い切って力を入れること、どの子にも行き届いた教育を保障するための少人数教育の推進などのほうが先ではないでしょうか、ご見解を伺います。

 教育問題の2番目として、教職員の多忙化解消について伺います。

 2009年6月3日付の朝日新聞で「先生へとへと、どう解消、11時間近く働き、休憩8分」という報道がありました。労働安全衛生法の改正に合わせて、文科省は相次いで通知を出しておりますが、これらが守られていない実態をあらわしています。例えば、平成18年4月3日付の初等中等教育企画課長等通知「労働安全衛生法の一部を改正する法律等の施行について」によりますと、2006年4月から、また常時50人未満の労働者を使用する事業場は2008年4月から、週40時間を超える労働が一月当たり100時間を超えるような長時間労働者などへの医師による面接指導の実施が義務づけられたこと、勤務時間の適正な把握に努めることなどが明記されております。こういうことが全国的には守られていないわけであります。

 三郷市の教育現場ではどうでしょうか。何人かの教職員の方に伺ったところでは、仕事が終わらないので自主的に時間外勤務をする、こういうのは当たり前で、持ち帰ってのいわゆるふろしき残業や、家庭の事情で持ち帰りもできない先生は朝4時に出勤する、休日出勤もかなりあるとのお話でありました。

 そこで、お聞きしますが、アとして、教育委員会として三郷市の教育現場に対して勤務時間の管理をどう徹底、指導しているのでしょうか。

 また、残業が100時間を超える労働者への医師による面接指導の実施ほか、労働安全衛生のための取り組みはどうでしょうか。

 埼玉県は、超過勤務時間の調整、割り振り変更の導入を各自治体の教育委員会に指示しているといいますが、これについてはどうでしょうか。これまでの取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

 イとして、時間外勤務をどのような方法で管理しているのか、学校ごとに差異はあるのでしょうか。これまでに行った調査結果があれば、その内容を明らかにしていただきたいと思います。

 また、残業100時間を超えるなどして医師による面接指導を行った実例はあるでしょうか。

 ウとして、多忙化解消策を具体的にどのように考えておられるかお聞きします。

 お隣の草加市では、労働安全委員会を置く取り組みを始めたとのことです。組合代表、あるいは労働者代表も参加する労働安全委員会など、労働安全衛生を推進するための何らかの組織をつくる必要があると思いますが、見解を伺います。

 国・県・市の教育委員会からの委嘱事業、競技会などの行事、運動会などの学内の行事など、どのようなものがどのくらいあるのか、主なものについて明らかにしていただきたいと思います。

 先ほどの紹介しました通知でも、こうした行事の厳選を行う必要がある、こういうことが言われておりました。あるいはまた、三郷市においては競技会などに対する参加方法の改善などを行う必要があると思われますが、見解をお聞かせください。

 次に、大きな2点目、新三郷周辺交通問題について伺います。

 ららシティへの大型商業施設のオープン以来、新三郷駅周辺では土日、休日に常態的な交通渋滞が起こっております。ららぽーとの広告では、二郷半用水沿いの道路を北上し、彦郷小学校の角で右折し、八街区前の道路を通って新三郷駅に至るルートを進入路に指定しているため、ここの渋滞は特にひどいものがあります。住民の中からは、市は新三郷駅前通りは片側が団地ではないから団地内の道路ではないとみなして、ららぽーとなどに車両の通行を許可しているのではないかという声も聞かれます。

 そこで、1として、確認ですけれども、新三郷駅前通り及びやなぎ通りを通過してもよいと市が許可した事実があるのかどうか、これらの道路を市はどのように位置づけているのかお示しください。

 最近はリピーターも出てきたとみえて、サブセンター前から采女の細い道路に進入する車両や、やすらぎ荘のわきの小道に入り込む車両などが後を絶ちません。住んでいる棟から道路を挟んだ向かい側にごみ捨て場があるけれども、そこさえ危なくて渡れないという高齢者の声もあります。

 そこで、2として、大型商業施設へのリピーターが団地内の道路に進入しないよう、ポイントを決めた交通整理や店内での呼びかけなど、大型商業施設に対して申し入れすることができないか伺います。

 3として、団地八街区への信号機の設置ですけれども、昨日の一般質問へのご答弁で、県に対して要望を行っている、また来年度、歩道整備の設計予算を計上しているとのことでありました。

 そこで、お聞きしますけれども、この場所では水路の上を歩道整備する必要があると思いますが、その現況を見ますと、売り物を並べたり、駐車場として利用したりという商店が見られるわけですが、こうした商店に対して協力の呼びかけが必要かと思いますが、環境経済部長の見解を伺います。

 また、今後の歩道整備の見通し、スケジュールについて建設部長に伺います。

 次に、大きな3点目、平和問題です。

 国際署名「アピール:核兵器のない世界を」に市長として署名をお願いしたいと思います。原水爆禁止埼玉県協議会の調べでは、3月11日現在で70市中28の首長が署名をしているとのことです。5市1町では署名している首長がまだおりませんが、非核平和都市宣言を行っている三郷市の市長として、核兵器廃絶の決意を示す強力なメッセージになると思います。再三申し上げておりますとおり、同署名はことし5月に行われるNPT再検討会議に向けたものなので、これが議会で取り上げることのできる最後の機会となります。ぜひ署名を決意していただきたいと思います。

 以上で1問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 青山宏明議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 青山議員のご質問にお答えします。

 1の教育問題のうち、私からは1の学校選択制・統廃合問題についての総論についてお答えをいたします。

 教育委員会が策定しております三郷市立小中学校教育環境整備計画及びみさと団地北街区地域の小学校教育環境整備計画の骨子案等につきましては、現在、教育委員会においてパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様のご意見を聞きながら、具体的に計画を進めているところでございます。この計画の進捗状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、平和問題の1の国際署名「アピール:核兵器のない世界を」に市長として署名をについてお答えをいたします。

 昨年の12月議会でもご質問をいただき、お答えをいたしましたが、ご質問の署名につきましては、提唱内容等は十分理解しておりますが、当市といたしましては署名運動に参加という形ではなく、核兵器の廃絶に向けたこのような動きについて市民の皆様に広く知っていただき、非核平和宣言をしている一都市として各種の平和啓発事業を実施してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、教育問題、1、学校選択制・統廃合問題のア、三郷市立小中学校教育環境整備計画及びみさと団地北街区地域の小学校教育環境整備計画骨子案について順次お答えをいたします。

 1の骨子案の策定経過についてでございますが、骨子案の策定に当たっては、教育環境整備計画検討委員会や教育委員会会議規則に規定され教育委員の調査、研究の場である教育委員協議会において、該当地区の視察などを踏まえて検討を重ねてまいりました。

 検討委員会の組織、法的根拠でございますが、平成21年4月1日に教育環境整備計画検討委員会要綱を定めてございます。組織としましては、教育長、学校教育部長、生涯学習部長、教育総務課長、学務課長、指導課長、生涯学習課長、スポーツ推進課長、青少年課長、またその他必要な職員として市長部局の課長さんにも参加いただきました。

 次に、教育委員会協議会ですが、三郷市教育委員会会議規則第15条において、教育委員会の所管事項について、調査または研究を必要とする場合は協議会を開くことができるとなっております。協議会は非公開としております。

 この計画の骨子案を、今後2回のパブリックコメントや学校関係者などからご意見をお聞きし、教育委員会において計画案を決定してまいりたいと考えております。

 次に、2、関係者説明会、保護者説明会の持ち方についてでございますが、学校関係者や保護者の方への説明については、骨子案ができ次第、速やかに皆様方に情報を提供することとしており、パブリックコメント実施前に行うこととしておりましたので、性急ではございましたが、実施させていただきました。

 次に、3、小規模校の教育実践をどのように評価しているかでございますが、小規模校では児童・生徒一人ひとりに目が届き、全体を把握しやすいことや、異学年での学習活動がしやすいなど、よい点があります。単学級等、小規模校の学校では、教員にとっては厳しさが伴うことがありますが、小規模校の特性を生かし、教員の最善の努力により教育活動を実践しているところでございます。教育環境をよりよいものにするためには、児童・生徒にとっても、教員にとっても、小規模校の問題は解決しなければならないと考えております。

 次に、4の関係者の意見を入れて、計画をゼロベースで見直すべきとのことでございますが、教育委員会では、児童・生徒によりよい教育環境を提供するために教育環境の整備を図っているところでございます。この骨子案に対し、広く保護者の方々を初め、市民の皆様方からご意見をいただき、変更できるものや反映しなければと思われる事項につきましては検討させていただき、新たな学校づくりに対応してまいりたいと考えております。

 最後に、5、学校選択制・学校統廃合よりも、耐震化や学校図書の拡充等をこそ急ぐべきでございますが、学校教育においては教科のみでなく、グループ活動や部活動など集団で行う教育活動や集団の中で、相手の考えや立場を理解しながら豊かな人間関係や社会性を身につけていきます。このような集団での活動はとても重要なことでございます。児童・生徒によりよい教育環境を提供するためには、学校の適正規模は必要と考えております。

 また、児童・生徒が安全・安心して学べる教育環境を整備するためにも、耐震補強工事については平成27年度を目標に完了する予定でおります。

 また、「読書のまち三郷」づくりのために、平成22年度予算において、学校図書標準未達成校に対して学校図書整備の充実を図るための予算を今議会において議決されております。



○副議長(酒巻宗一議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、初めに1、教育問題、2、教職員の多忙化解消について、ア、勤務時間管理及び労働安全衛生の取り組み状況についてお答えいたします。

 今年度より、週休日等の割り振り変更簿の導入について、通知文とともに割り振り変更簿を作成し、配付いたしてございます。各学校においては、校長が勤務時間の管理を行うとともに、割り振り変更についても適正に運用しているものと把握しております。

 労働安全衛生の取り組みにつきましては、教育委員会では平成20年度、管理職及び衛生推進者、養護教諭を対象に研修会を開催し、職場の安全衛生に関する衛生推進者の役割について研修を行っております。

 次に、イ、勤務時間の実態をどのように把握しているかについてお答えいたします。

 勤務時間の管理につきましては、校長が行っており、時間外の勤務については、校長の事前命令に基づき、今年度から週休日等の割り振り変更簿で行っております。平成18年度に実施した文部科学省の調査では、課業日の残業や持ち帰っての仕事時間は、自己申告によるところでございますが、小学校でおおむね2時間から2時間30分、中学校でおおむね2時間30分から2時間50分と公表されております。

 次に、面接指導につきましては、職員の疾病予防及び治療等の促進を図るため、その整備は重要でございます。各校長は、教職員の健康状態などを把握し、必要に応じて面接を行っております。

 また、毎年、教育委員会では健康診断を実施しており、平成21年度の受診者数は284名で、教職員の51.4%でございました。その他の教職員につきましては、県の福利厚生事業の人間ドックを受診しており、疾病の早期発見と早期治療に努めております。健康診断の結果について、校長は把握しており、再検査を必要とする教職員には速やかに医療機関で受診するよう指導してございます。さらに、本市では教職員の申し出を受け、校長の求めに応じ、学校医である健康管理医が健康相談や職場の巡視を行う体制の整備をしております。

 また、県におきましても、職場や家庭の問題など心の悩みを持つ教職員を対象に、専門医や臨床心理士による相談を実施するなど、メンタルヘルス対策事業についての体制を整えております。

 次に、ウ、多忙化解消の具体策についてでございますが、学校現場の負担軽減に係る取り組み事例など、県からの取り組み事例など、県の通知文をもとに校長会を通して指導しております。

 また、国や県の委嘱事業につきましては、平成21年度、文部科学省指定の外国語活動推進校3校、県委嘱として学力向上推進校1校でございます。

 競技会などの行事の厳選についてでございますが、競技会や行事につきましては、下級生が上級生の、小学生が中学生の競技する場面や発表する場面を目の当たりにし、よい手本とする機会でもございます。教育委員会としましては、学校生活を豊かで実りあるものにするなど、教育的意義が高いものととらえております。各学校においては、校長が授業時間の確保の観点からも行事について見直しを図りながら、計画的に実施しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 順次お答えいたします。

 初めに、2、新三郷周辺交通問題の1、新三郷駅前通り及びやなぎ通りの位置づけについてでございますが、来店経路につきましては、特定の道路への集中を防ぎ、交通量の分散を図るため、事業者が交通予測調査などに基づき経路を定め、大規模小売店舗立地法による地元説明会を経て、交通協議に諮ってきたものでございます。実態として、アクセス道路が限定されている中で、交通協議では、新三郷地区を中心に、インター出入り口等の交通結束点も含む広い範囲における交通安全対策や渋滞対策などについて検討してきたところでございます。

 次に、2、大型商業施設へのリピーター対策についてでございますが、ららぽーと新三郷が開店してから半年が経過いたしました。最近の来店状況につきましては、おおむね計画どおりの実績とのことでございます。休日は、天候等による影響から一時的に駐車待ちが生じることが月に1〜2回あるとのことですが、開店当初と比較すると大分落ちついているとのことでございます。

 こうした中で、いわゆるリピーターの来店者の一部の方が裏道として生活道路に進入する事態も生じているとのことですが、生活道路への進入対策といたしましては、要所への注意を喚起する看板の設置、チラシ等への記載、警備員の巡回、店舗駐車場へのポスター掲示などについて実施されているところでございます。今後、さらに警備員の配置、適正誘導など、また特に進入が頻繁に見られる場所について、対策の徹底を指導、要請してまいります。

 次に、3、団地八街区前への信号機の設置についてお答えいたします。

 昨日、中野議員にもお答えしたとおりでございます。

 なお、関係先の皆様とは、設置が決まりました時点で協議させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 2の新三郷周辺交通問題、3についてお答え申し上げます。

 ご質問は、歩道整備の計画があるかとのことでございますが、この箇所につきましては、個人の方や企業、各商店の方々が専用出入り口として利用されておりますところでございます。これにつきましては、床板等の高さがふぞろいのため、歩くにもちょっと支障を来しているかなというふうに感じておるところでございます。

 また、下部には農業用水路と排水路が平行して敷設されておりますので、これらの対処方法を含めた検討が必要となりますので、整備方法は関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 何点か再質問及び要望をいたします。

 順番を変えまして、初めに新三郷周辺の交通問題ですけれども、おおむねわかったんですけれども、これはぜひ各方面への働きかけをお願いしていきたいと思います。

 それから、ちょっと建設のほうは、例えばいわゆるスケジュールみたいなものというのはまだ確定はしていないというふうに考えていいのかどうか、ちょっとその点だけ教えていただきたいと思います。

 それから、平和問題ですけれども、大変残念だというふうに思います。今議会でも、近隣の状況を見守るというような答弁が何度も聞かれたんですけれども、よいことはほかに先駆けてやるという姿勢が大事ではないかというふうに思います。まして、これは別にお金がかかるわけでもなくて、市長の決意一つで決まるものですので、ぜひご再考いただきますよう強く要望いたします。

 続いて、教育問題の2ですけれども、教職員の多忙化の解消についてです。

 三郷市の実情というのをお聞きしたんですけれども、具体的な数字は出てまいりませんでした。結局、本市の実情というのはつかまれていないということなのではないかと思います。こういう非常に深刻な実態というのが明らかになったと思います。

 これは本来、責任があるもので、校長が始業、終業の実態を把握して、勤務時間の記録を3年間保管しなければ30万円以下の罰金、校長が勤務時間を把握し、長時間労働勤務者に対して医師の面接指導を怠った場合は健康安全配慮義務違反、こういう判例も出ているわけであります。教育委員会は小・中学校の設置者でありますから、教職員の服務に関して監督責任があるわけであります。そういう意味で、多忙化解消のまず第一歩として、少なくとも勤務時間の把握を行うことを求めます。

 割り振り変更簿については、今回配付をされているということでありました。これが実効をもって行われるように、指導を強めていただきたいと思います。

 それで、文部科学省の数字というものが先ほどご答弁いただきました。先ほどのご答弁というのは、1日の平均の残業時間、時間外勤務と持ち帰りを含めた平均時間だというふうに思います。私の平成18年に文部科学省が調べた資料を見ますと、平成18年7月3日から7月30日の間の例えば平均の時間を調べてみますと、月に22日出勤したとして、小学校で時間外勤務が44時間10分、持ち帰り時間を含めると82時間6分、中学校で同じくその時期に残業が70時間2分、持ち帰りを含めると95時間というふうになります。これは休日出勤は別の表で計算されていますし、部活で遠征に行く場合とか、そういうのは恐らく含まれていないと思います。それでも、80時間という過労死ラインを超えているというのが全国の状況であるわけであります。

 そういう意味で、三郷市でもそういう現状があるのではないかというおそれがあるわけです。私がお話を伺った教員の方は、子どもと向き合う時間が少な過ぎる、こういうことを嘆かれておられました。こうした実態に心を寄せて、ぜひ多忙化解消のために具体的に手を打っていただきたいと思います。

 そこで、2問目として何点かお聞きをしたいと思います。

 労働安全衛生法を教育現場に生かす取り組みの現況について、労働安全衛生法についての研修というのが平成20年に行ったというご答弁だったと思います。しかし、毎年人事異動などもあるわけですから、これは毎年行うのが本当ではないかなというふうに思います。その点で、研修を定期的に行っていくというお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。

 また、タイムカード、パソコンなど、そういう客観的な記録ですね、これを残すということも労働安全衛生法上は重要な問題であります。なかなかそういうものを使わないと客観的に、自己申告でやっていますとなかなか実態というのはつかめないと思います。こういうものを使って勤務時間を管理することについてのお考えをお聞きします。

 また、長期の病欠がどういう状態になっているのか。その中で、いわゆるメンタル面での疾患がどれほどあるのか。

 また、学校医に相談をさせて、また巡回などをするというようなご答弁だったと思います。ただ、それで十分なのかどうかというのはちょっと疑問も感じるんですけれども、例えば一般の企業だと、産業医というのを指定して、委嘱をしてやってもらうというようなことをやると思うんですが、そういう必要がないのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。

 また、年休の計画的取得ができるような環境整備ということが必要だと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、多忙化解消の具体策を幾つか提案をしたいと思いますけれども、例えば先ほどは機械による把握についてお聞きをしたわけですけれども、割り振り変更簿で果たして十分なのかどうかというのはちょっとわからないんですけれども、例えば勤務時間把握のためのアンケートとかを実施するというのはどうなんでしょうか。

 また、いわゆる今、三郷市の庁舎でやっているかどうかというのはちょっとわからないんですが、いわゆるノー残業デーとかそういうものを設定して、周りの目を気にしないで、その日は仕事がなければ残業しないで帰れるというような環境をつくるとか、そういうことについてぜひ検討をいただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、最後に学校選択制・学校統廃合についてお聞きをしたいと思います。

 市長からのご答弁は、ちょっと今のパブリックコメントの様子を見守りたいというようなお話でありました。ただ、私が聞いたのはちょっと趣旨が違ったんですけれども、本来学校統廃合というのはどこから出てきたかという意味でいえば、行政改革のほうから出てきたんですよね。そっちのほうが先なわけです。では、それが学校をなくすことで財政の削減効果があるのかということでいえば、跡地利用とかを考えるんであれば、余り意味がないのではないか。現に今、通っている子どもたちのことを考えるならば、統廃合はしゃにむには行うべきではないというふうに考えます。

 また、みさと団地北街区は開発は今のところ関係ないということを言うけれども、例えば、ららシティができ半田からも通っている、そういうところでは、将来的なことを考えれば拙速に結論を出すべきではないのではないか。今後どうなっていくかわからないというところで、拙速につぶしてしまっては、その後支障が出ることが考えられると思います。

 私ども日本共産党市議団で小学校を訪問してまいりましたけれども、小規模校のある校長先生は、子どもの成長で保護者から特に小規模だから問題があるというような声があるわけではないと、特に問題が生じているわけではないですよと、体育の授業にも別に支障はないですというようなことをおっしゃっておられました。そもそも、学校規模の適正化というのは、骨子案にも明記されているとおり、学校教育法施行規則の基準に基づいて小規模かどうかというのを判断しているわけで、現場の声に基づいてこれは出発したものではないと思います。どうしても何か統廃合という結論が先にありきという感を強くするわけであります。

 例えば、3月3日に第1回目の三郷市立小中学校通学区編成審議会が行われましたけれども、この資料を見ますと、最終答申は平成23年12月までに行うとなっているんですけれども、みさと団地北街区地域については、同地域の小学校教育環境整備計画案を平成22年8月までに決定する予定のため、平成22年7月までに答申を行うというふうになっているわけです。市全体の計画が決まらないのに、団地の計画だけは統廃合があるから早目にやってくださいという話なわけです。

 もう、そういうレールが敷かれちゃっているように思います。住民の意思がどうあれ、統廃合は予定どおり進めるというふうなスケジュールが既に組まれちゃっているんじゃないのかというふうに感じます。そのスケジュールそのものも、8月には結論を出してしまうというのは余りにも拙速過ぎると思います。まず、統廃合の是非を問うて、その後具体的な方法論に入るのが当然だと思います。その統廃合の是非についてこそ時間をかけるべきであるというふうに考えます。

 ご答弁いただいた検討委員会とか教育協議会ということでは、検討委員会は各部課長で構成をすると、教育協議会については研究を行う場であるというふうなお話でありました。パブリックコメントに出すものが教育委員会名で出されているわけですけれども、教育委員会に議決をされたことはなくて、それを教育委員会名で出すことに問題はないのかということをお聞きしたんですが、特にお答えはなかったように思います。パブリックコメントまでやって、案ができてから教育委員会にかけるというのは、余りにも何か教育委員会の定例会というのは軽んじられているんじゃないかというふうに感じます。これで本当にいいんでしょうか。

 骨子案の策定過程については、PTA役員の方から請願書が提出されていると思います。パブリックコメントに至る過程に瑕疵があることを指摘し、パブリックコメントを延期して、地元関係者を入れた組織をつくって、改めて案をつくり直すことなどを求めているわけです。今後、十分に関係者の意見を聞くために、パブリックコメントは既に実施が始まっているわけですけれども、今後のスケジュールを後ろに延ばす、そういうような考えはあるかどうか、十分な意見を聞くためにそういう考えがあるかどうかをお聞きします。

 また、検討会について、これまで説明会に来られなかった方も参加できるように、周知の方法など、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、骨子案では教職員の1人当たりの負担が重くなるということを統廃合の論拠の一つに挙げておられますけれども、教育問題の2問目でも取り上げておりますけれども、教職員の皆さんがご多忙だということは何も小規模校ばかりじゃない、適正とされる学校でも言えるわけであります。重ねて、教職員の多忙化の解消を正面から取り組まれるよう要望します。

 1点再質問として、小規模校といえども、運動会などは数百人からの人が集まるわけです。学校は地域のコミュニティの中核としての役割があると思いますけれども、それをどう評価しているのか伺いたいと思います。

 そういう意味では、ぜひ小規模校を残すべきであると私は思います。

 きのうの一般質問でも紹介しておりましたけれども、学校選択制があるのでは、せっかくというか、また統廃合をしても、結局また人数の偏りが出て、少人数となって、再び統廃合ということになるのではないかという声が出されていました。そもそも、それぞれの学校は築年数もまちまちで、耐震補強の有無、その他環境整備、これに差があるわけで、そこに学校選択制を導入すれば、きれいな学校、設備の整った学校に子どもを入学させたいというのは当然の親心というものだと思います。実施する前から、そういう偏りが出ることはわかっていたはずだと思います。選択制を導入して、偏りをつくっておいて、小規模になったから統廃合だというのはどうなんだという声も説明会で出されたと思いました。こういう声をどう受けとめるのかというのを、ちょっと見解を伺いたいと思います。

 選択制がある限り、偏りはなくならないわけです。学校選択制はなくして、前々から言っておりますけれども、学区の弾力化というところで対応する考えはあるかどうかお聞きをします。

 それから、図書室で説明会が行われましたが、ぼろぼろの本が並んでいるのを見て、育てていくことは何かを与えることだ、こういうところから予算づけを行うべきだということを言っていました。

 あるいはまた、小規模校の実践をお聞きしましたけれども、23%の方が外国籍ということで、子どもたちは異文化、他人を受け入れる感覚を身につけている。保護者からも、いいですね、こういう声が寄せられて、遠足も縦割りで行って、異年齢の交流を行っている、こういう工夫が行われているわけです。きめ細かな目が届くということもお認めになりましたけれども、そういう意味では小規模校もきちんと残していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 青山宏明議員の2問目に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 何点か十分に確認できなかったんですが、まず確認できた範囲内でお答えを申し上げます。

 今後、延ばす計画は持っているのかにつきましては、今後も広くご意見をいただきながら計画を立てましたので、進めたいと思います。

 周知につきましては、学校関係者など皆様のご意見を聞く場合は、教育委員会から関係する皆様に通知を差し上げまして、お集まりいただくことをしていきたい、その中でご意見を伺っていきたいと思います。

 選択制につきましては、教育委員会で協議をしてまいります。

 最後に、小規模校を残すべきという最後の質問であったと思いますが、先ほど申し上げましたように、小規模校の教育活動が決してだめとは申してございません。ただ、適正規模にできる環境であるならば、よりよい教育環境をつくりたいということで適正規模の学校にしようとしていることでございます。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 青山議員の再度の質問にお答え申し上げます。

 順不同にはなりますが、タイムカード等での勤務時間を管理する予定はあるのかというようなことでございますが、現在のところタイムカードにつきましては考えてございません。各学校では割り振り変更簿がございますので、そちらで把握するというようなことになるかと思います。

 続いて、病気休職者、メンタルな部分での休職者についてどのぐらいいるのかということでございますが、現在は5名でございます。

 続きまして、年休が計画的に取得できるような対応についてということでございますけれども、県の通知であります「年次休暇等の計画的使用の促進について」に基づき、校長会で指導してございます。

 勤務時間等のアンケート調査を行う予定は、またノー残業デーの残業日の設定についてはというようなことにつきましては、今後研究してまいりたいと考えます。

 また、労働安全衛生に関する研修会についてでございますが、平成20年度に実施してございますが、平成21年度につきましては新型インフルエンザの研修会等も行っておりまして、その時期に応じた形で研修会を整えてまいりたいと考えておりますけれども、また検討してまいりたいと考えております。

 次に、産業医の指定というようなことでございますが、これにつきましては学校医さんというふうなことでございますけれども、教育委員会から健康管理医として委嘱してございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 再質問であるスケジュールということでございますが、先ほど私のほうからご答弁申し上げた、整備方法を関係機関と今後協議してまいるというふうなことでございますので、その方法が決まり次第、工程表ができ上がると思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で青山宏明議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時09分



△再開 午後3時25分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△稲葉春男議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第17、8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 通告に基づきまして、大きく分けまして4項目にわたり、市長及び担当部長に一般質問を行います。

 第1項目は、地域産業の問題であります。

 ご承知のように、国民の暮らしは今底無しの悪化を続け、失業率は5.1%に達し、企業倒産は3年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス1.3%と過去最大を記録し、デフレの様相も強めています。そうした中で、今、持続可能な地域づくりをどうするのかが問われています。これは地域内再投資力、つまり一部の企業のためではなく、地域に密着した多くの中小企業、事業所、あるいは農家等に所得が生まれてくるといった視点での仕事おこし、福祉や循環分野などを含めた人間の再生産に地球の持続性が求められています。その際、地方自治体がその財源と権限とをどう生かすかが今問われ、国の財源も活用しながら、新たな仕事づくりが求められています。そういう立場から、私は今までも質問をしてまいりました。

 そういう中で、第1点目は市内産業の現状についてであります。

 ア、工業、イ、商業、ウ、農業は、市として今この三郷市の現状をどう分析しておられるか、基本的なことについてお答えください。

 2といたしましては、地域再生対策についてであります。

 アとして、市内中小商工業育成の問題であります。

 この間、私は中小零細企業や商店、農業者の方と対話をしてきました。後継者の問題を初め、資金問題など、いろいろ出されております。特に現在の不況の中でどうするのか、そういう模索もしているのが現状でありました。基本的には、自治体として地域の循環型経済をどう自治体が援助していくかというふうに痛切に感じたわけであります。

 そのためには、まず1といたしまして、地域の中小企業の仕事確保をどうするのか、自治体として知恵を出す必要があると思います。つまり、地域の就労確保を目的とした地域福祉、防災、改修、修繕型を強化し、自治体として発注方法、体制、また大きな工事となるべき下請等に市内業者の参加ができるような対策が必要であると思います。この点についてお答えください。

 2といたしまして、育成対策として振興条例の制定の問題です。この問題は、今まで議論をしてまいりましたが、まさに自治体としての姿勢の問題であると考えています。どう考えているのかお答えください。

 3としては、公契約条例の制定の問題です。昨年9月末に全国で初めて千葉県野田市で制定され、全国的な話題になっています。つまり、行政が発注する請負契約に際して、賃金の最低賃金以上を支払うことが条件になるもので、低賃金の解消に向け、自治体自身がその先頭に立つというものでありますが、どう研究、検討されてきたのかお答えください。

 イといたしましては、地域資源を生かす問題であります。

 地域の資源には、経営資源、自然資源、または観光資源、歴史的な資源があると言われています。これをどう生かすかが今問われています。

 1といたしまして、近郊都市農業や水田への援助の問題であります。都心に近い三郷市で、田や畑がまだある風景は安らぎを感じ、住んでみたいという一つの要件にもなっています。しかし、政策的な開発志向のもとで、これらの問題が後回しにされているような気もします。水田などが失われれば、もとに戻すことはできません。そういう点で、どう対策を考えているのかお答えください。

 2といたしましては、河川を利用した対策です。三郷市は、ご存じのように、多くの河川があり、これらはまさに自然資源でもあります。独自の個性的、観光的な対策ともなると私は思います。そういう点で、どうお考えになるのかお答えください。

 次に、3といたしまして商店街の対策の問題です。今、商店街は、名前はあるけれども実態がないというのも現状であります。特に商店街については今深刻になっています。地元に根差した個人商店は店を閉じ、まさにシャッター通りになっているのが現状ではないでしょうか。商店街をどうするのか、まず対策についてお答えください。

 4としては、観光資源対策であります。観光協会や市としても努力されているようですが、今後どのようにこの観光を伸ばしていくのか、その対策についてお答えください。

 次に、2といたしまして、インター南部の問題であります。

 市の予算的には三郷インター南部土地区画整理事業に今年度は3,000万円の予算が組まれ、完了までに約5億円の支援をしていくわけですが、市といたしましては昨年、市街化区域に編入し、三郷市都市計画決定が行われ、正式な組合を発足し、今仮換地指定が行われてきたというふうに思います。現在では一部道路がつくられてきましたが、今の経済不況のもと、また現政権のもとでの「物から人へ」という政治の流れのもので、必要なのか、また中央地区区画整理組合が進行する中で市の財政はどうなのか、こういう声も多く寄せられています。

 私はそういう点で、まず第1番目には、現在までの進捗状況についてまずお答えください。

 2つ目には、地権者との合意の状況についてであります。昨年の3月までには、権利者比率で85.5%、面積比率で81.4%でした。その後の変化についてお答えください。

 3番目は、企業の進出はどうなっているかということであります。経済不況のもとで、きょうの新聞に載っておりましたけれども、地価が大幅に下落をしています。そして、同時に企業が設備投資を控えるということも行われておりますが、現在どうなっているかお答えください。

 4番目は、市の財政投入はやめるべきだということであります。今まで、私どもは同時並行的な開発をやめると同時に、財政投入はやめるよう強く主張をしておりました。どのように考えているのかお答えください。

 3番目は、ドッグラン問題であります。

 私は2007年6月に、三郷市にも市営のドッグランパークの設置について質問をいたしました。そのときの答弁は、設置については今後、社会的情勢や実態を考慮しながら研究したいとの答弁でありました。

 アといたしまして、今日までの経過及び研究の結果についてお答えください。

 次に、環境整備の問題であります。

 1つ目といたしまして、八丁堀の安全対策については、ご存じのように、この間、町会を初め、関係議員、そして昨年は我が党の青山光元議員からも質問がありました。いわゆる中央通りで新和吉川線、新和高須線の整備が進む中で、まさに狭隘で大変危険だというふうな橋になっています。市の答弁では、あらゆる可能性を考慮し、事業実現に向けて調査、研究すると答弁しています。今後どのような対策を行うのかお答えください。

 そして、アとして、人道橋の設置についてもお答えください。

 2といたしましては、二郷半用水の安全対策であります。

 これは放水路以南になりますが、これから用水として水が取水されますが、安全対策として植栽やさくなどを施されていますが、今、壊れたり、植木などが枯れたりしています。

 そういう中で、アといたしまして、植栽による安全対策についてお答えください。

 イといたしましては、さくなどの修理と安全対策についてお答えください。

 3といたしましては、市道5004号線、栄三丁目でありますが、排水路のふたかけやフェンスの整備などについてもお答えください。

 以上で第1問を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 稲葉議員のご質問にお答えします。

 1の地域産業問題、私からは、1の市内産業の現状について、2の地域再生対策についての総論をお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 三郷市を取り巻く工業、商業、農業の環境は、ここ数年で大きく変化している状況でございます。各産業を見ていきますと、世界的な景気の低迷や円高の影響を受け、工業受注量が減っていることや、個人消費の低迷、流通構造の変化は商業、観光にも影響を与えています。また、高齢化の進展は農業従事者の減少にもあらわれ、工業、商業、農業経営ともそれぞれ厳しい状況であると認識をしているところでございます。

 このような状況を踏まえ、地域再生対策といたしまして、市内商工業の経営安定に向けた各種支援、製造発表機会の提供、小規模事業者登録制度の活用等による市内事業所の振興策を引き続き実施してまいります。

 農業に関しましても、食料の安定供給を確保する上で大変重要な役割を担っておりますので、産業として持続性、安定性を確保するために、都市型農業としての農業経営が図られるよう支援してまいります。

 また、本市は大型開発によりマスコミにも多く取り上げられ、市外からの来訪者も大幅な増加が見込めることから、こうした来訪者に対し、三郷市の地域産業をアピールし、それぞれの産業の振興を図ってまいりたいと存じます。

 今後も地域産業の実態の把握に努めるとともに、引き続き関係機関と連携を密にし、協働、連携の上、第4次三郷市総合計画に基づいて産業振興施策を実行してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 1、産業問題の2、地域再生対策についてのア、市内中小商工業育成のうち、?公契約条例の制定につきましてお答えをいたします。

 市が発注する工事などにおきましては、適正な労働者賃金が確保されるよう、適正価格による調達に努めているところでございます。公契約条例につきましては、引き続き国などの動向を注視してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、地域産業問題に順次お答えいたします。

 1、市内産業の現状についてのア、工業につきましては、埼玉県の補助金を活用して配置いたしました中小企業施策緊急普及推進員及び市職員が市内工業所を直接訪問し、現況を調査しておりますが、市内中小企業の経営が厳しい状況にあると認識しております。

 次に、イ、商業につきましても、流通構造の変化、消費者の価値観の多様化などさまざまな要因により、市内の個店、商店街が影響を受けている現状であることは、融資に係るセーフティーネット保証制度の認定件数や市の雇用情報アドバイザーの報告から現状を察しているところでございます。

 次に、ウ、農業につきましては、都市化の進展や農業者の高齢化、後継者不足により農地や農業従事者の減少傾向が見られ、都市型農業の転換期を迎えているものと理解しております。

 次に、2、地域再生対策についてのア、市内中小商工業育成の?地域の中小企業の仕事確保につきましては、さきに申し上げた現況を踏まえ、市内の中小企業が販路拡大等を図り、受発注の機会を得るよう、各種の産業見本市への出展経費を助成するほか、新製品や新技術の開発などの取り組みに対する補助制度を創設し、支援を行ってまいりました。また、三郷市内に立地する中小企業の受注機会拡大及び新たな事業展開も積極的に支援してまいります。

 次に、?地域振興条例制定についてですが、地域の産業が目指す指針を明らかにすることは重要であると認識しております。地域振興の趣旨は、第4次総合計画の指針に沿って取り組み、条例の制定につきましても、他市町村の事例、効果などを今後も研究してまいります。

 次に、イ、地域資源を生かすの?近郊都市農業や水田への援助についてですが、本市には大消費地に隣接しながらも豊かな水田や畑などの貴重な資源がございます。このような地域資源を生かした都市型農業の推進を図っているところでございます。今後も、国や県の交付金や補助金を活用しながら、幅広く農業経営を支援してまいります。

 次に、?商店街対策につきましてですが、今年度、市内の5商店街を対象に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び埼玉県の補助金を活用して、街路灯のLED化改修の補助を行っております。商店街の防犯、にぎわいの演出のほか、街路灯維持、電気料などの費用負担の軽減が期待できるところでございます。また、各商店街独自のイベントや取り組みに対しましても支援を行ってまいりました。今後も、各商店街と密接な連携をとり、商店街ごとの特徴を生かした支援を講じてまいります。

 次に、?観光資源対策についてでございますが、三郷市ならではのイベントの開催、特色ある商工業事業の推進など、三郷市の魅力の再発掘に努めるとともに、観光協会を初め、市民団体、商工業者、農業者、多くの市民の協力を得ながら、都市型観光の推進に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) ご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1、地域産業問題、2、地域再生対策について、イ、地域資源を生かすの?河川を利用した対策についてお答えをいたします。

 例えば、二郷半用水路は緑道整備が進み、散策や憩いの場として多くの市民の皆様に親しまれております。ご質問の河川を利用した対策につきましては、現在水路の余剰地部分を緑道などへ整備する際には、事前にワークショップを開催し、ご意見やご要望を酌み取り、整備いたしております。今後は、観光資源としての活用をするためにはどのような整備がよいかにつきましても、あわせて研究してまいりたいと存じます。

 続きまして、2、インター南部問題についてお答えいたします。

 まず、1、現在までの進捗状況についてにお答えいたします。

 三郷インター南部土地区画整理事業につきましては、昨年11月30日に地区全域において仮換地指定を行い、2月1日より造成工事に着手しておりまして、順調に事業が進捗している状況でございます。

 次に、2、地権者との合意状況についてお答えいたします。

 昨年3月24日の事業認可後においては、地権者に対して改めて意向調査等は実施しておりませんが、組合事務局が未同意地権者と話し合いを継続して行っており、合意形成に努力しているところでございます。また、工事につきましては、了解をいただきながら造成工事など実施していると組合事務局から伺っております。

 次に、3、企業の進出予定はについてお答えいたします。

 土地区画整理事業の事業計画で予定している保留地面積8万9,400平方メートルのうち約67%に該当する5万9,648平方メートルについて既に売買契約を締結し、残りの約33%に該当する2万9,752平米についても現在複数の会社から引き合いが来ており、保留地処分につきましても順調な状況であると伺っております。

 次に、4、市財政投入はやめるべきについてお答えいたします。

 インター南部土地区画整理事業は、道路などの公共施設整備に関して国庫補助事業を採用せずに組合単独費で整備を実施し、早期の事業完了を目指しております。国庫補助事業を採用しないことは、年度ごとの補助金の多寡に左右されず、短期間での工事が完了できることになります。反面、公園などを除く道路、調整池、上下水道の公共施設を組合単独費で整備することとなりますので、事業資金の確保が大変重要な問題となっております。このように、本来国・県・市等が補助金を支出する必要がある公共施設整備を組合が単独で施行すること及び総合計画や都市計画マスタープランなどに位置づけされている土地区画整理事業であることから、組合に対し、三郷市土地区画整理事業補助金交付要綱に基づき、市助成金の交付を予定しているところでございます。

 続きまして、3、ドッグラン問題についてお答えいたします。

 ドッグランにつきまして、近隣の設置状況、利用実態などについて調査をしております。近隣の設置状況を見ますと、平成17年に県営所沢航空記念公園、都営舎人公園、平成19年には都営水元公園にドッグランが設置されております。いずれも、公園面積が50ヘクタール以上の管理人が常駐する広大な公園の中を2,000平方メートル前後の範囲にさくを設置し、利用されております。ドッグラン設置後の運営管理につきましては、そのほとんどがドッグランボランティアといったボランティアグループによって運営されております。また、平成21年4月には草加市が面積17.8ヘクタールのそうか公園に1,690平方メートルのドッグランを設置しておりまして、同じくボランティアグループによって運営管理されております。

 当市の場合は、既存の公園は比較的規模が小さく、駐車場も余裕がないこと、一部公園は河川敷にあるなど、設置条件が厳しいものがございます。このように、解決しなければならない問題が多くありますことから、現状でのドッグランの新設につきましては難しいものと考えております。

 続きまして、4、環境整備についてお答えいたします。

 初めに、1、八丁堀橋の安全対策、ア、人道橋の設置についてお答えいたします。

 ご指摘の都市計画道路新和高須線は、八丁堀橋を含め、三郷放水路以南の約860メートルが未整備区間となっております。この路線は、今までにも議会におきましてご質問を多くいただいておりますが、放水路にかかる八丁堀橋のかけかえや接続する道路整備、また人道橋につきましても設置するとなれば多額の費用がかかりますので、国や県の支援のもと実施しなければならないことから、引き続き調査、研究を進め、努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、2、二郷半用水の安全対策のア、植栽による安全対策とイ、さくなど修理による安全対策につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。

 放水路以南の二郷半用水緑道につきましては、平成5年から平成10年にかけ、三面水路の余剰地を活用し、緑道として整備をしております。整備後10年以上経過した中で、水路周辺の植栽の補植や安全さくの修理が必要な箇所が見受けられるようになってきておりまして、点検や要望などにより、その都度対応してきております。そのような箇所の植栽が枯れてしまった箇所や防護さくや橋の欄干が損傷している箇所につきましては、関係部と連携し、再点検を行い、危険な箇所につきましては適切に対処してまいります。

 先ほどのインター南部の答弁の中で、公園整備を組合で行うような答弁があったようでございますけれども、公園整備は市で行います。訂正して、おわびを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 私からは、4、環境整備の3、栄三丁目排水路のふたかけをについてお答えいたします。

 排水路のふたかけにつきましては、多くの要望が寄せられている現状でございます。これにつきましては、ふたかけ等を行う場合の基準といたしましては、たびたび申し上げているところでございますが、水路の状況や土地利用の状況、また通学路、避難路としての位置づけ等を総合的に判断いたし、全市的に調整を図りながら整備を行っているところでございます。いずれにいたしましても、ふたかけの必要性、有効性は十分認識しておりますので、今後多くの整備ができるよう努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 何点か要望と再質問をしたいというふうに思います。

 市内産業の育成、地域産業問題でありますけれども、政府もこの間、地域活性化・公共投資臨時交付金、そして今の新しい政府も第2次補正として地域活性化・きめ細かな臨時交付金など、つまり地域の活性化を国としても今行ってきたわけでありまして、同時に自治体としてもそういう点では大変重要であるというふうに今思います。

 それで、先ほど述べられていました市内においての中小業者の中とか、経済危機のもとで失業とか倒産、そういうことが今指摘されていますし、史上最悪の数字が更新されているわけなんですね。そういう点で、そういう中での市民の暮らしをどう守るのか、また地方自治体が何をすべきかが問われているんではないかというふうに私は思っています。

 特に、地方自治体というのは一番市民の方に身近な自治体として、公共事業は雇用も資材なども地域から調達し、ふやして、その地域に金が落ちる、そういう地域の循環型経済をこの機にさらに確立することが私は大変大事だというふうに思います。そういう点、こういう立場から、市もさらに汗を流す必要があると考えています。

 私はそういう見方をしておるんですが、まず市長にお伺いをしたいんですが、基本的な考え方であります地域循環型経済、これは先ほど言ったんですが、これをどういうふうに市長は認識か、見ているのか、まずその点でお聞きをいたします。

 さらに、小さな地元業者でも市の仕事ができる小規模登録制度については、先ほど答弁がありました。私は、今、小規模登録については上限が50万円なんですが、随意契約は130万円までできることになっておられると思うんですけれども、ちょっと今の状況の中では上限額をふやすようにこの間も質問をしてきたわけなんですが、この上限額をふやすことについてどういうふうな今まで検討をされてきたのか、再度お答えをお願いいたします。

 もう一つは、市内の中小零細業者も仕事が受けられるという点では、そういう市の仕事の出し方の問題もありますけれども、もう一つは市役所にいてもわかるんですが、中央地区など今大変な工事もされているわけなんですね。もちろん、市の仕事ではないんですが、そういう市内で行っている工事などについては、私は市ができるだけ市内の業者とか資材とか、ガソリンも含めてですけれども、そういうのを使っていだたくように援助というのか、指導というんですか、そういうことが今必要ではないかというふうに思っているんです。その点について再度お聞きをいたします。

 次に、地域振興条例についてなんですが、研究するということで先ほど答弁があったというふうに思います。具体的に実行しているところもあるわけなんですが、国の問題でもあるというふうにも思います。ただ、研究という言葉は、ずっと研究、研究というふうに言っているんですけれども、研究しながらどうするかというのが研究だと私は思うんですね。そろそろそういう状況で研究は成果として実行するという、その到達に達することが必要じゃないかというふうに思うんですが、この点についてお聞きをいたします。

 それから、地域の振興条例についてもそうなんですが、これも努力をしているということで言われました。大体、今回、先ほどの答弁でもありましたように、市が実際に業者のところを回って実態をつぶさにつかんでいるという、そこまで今、市も努力されているんですね。市内の振興をどうするかという問題については、そこら辺でわかるんですが、三郷市はこういう形で振興を進めていくんだということを条例化しているところについては大体、八潮市もそうなんですが、本当に真剣に業者の方と市の方が話をして、まず現状認識を、もうこれは大変だと、やっぱりそういうふうにしていかないと市内の中小業者の人たちもこれはもたないと、商店も含めてですね、そういうふうになった中で、八潮市とかほかの自治体で条例をつくっているところは、そういう真剣さが問われているんですね。ですから、ぜひともこの地域振興条例についてもさらに研究をしていただきたい。これは要望です。

 それから、地域の資源を生かすという問題でありますけれども、農業問題でいいますと、例えばの話ですけれども、例えば今結構歩いてみますと、農家の跡継ぎがいなかったりして、残念ながら水田があっても稲が植えられていないところもたくさんあって、ヨシ、アシが生えているところもあるんですね。そういうところなんかについても、ちゃんと農家の方と話をしていただいて、例えば草加市だと思いますけれども、そういうところに花を、花というよりも水田の中に咲く花、例えばカキツバタとか、ああいうのを植えているところもあるんですね。そのことによって、例えば水害対策、保水として、その水田が大きな役割を果たしているという、そういう位置づけをしているんですけれども、私はそういう点で、そういうところは農家の方とか農業組合、協同組合とか、そういうところとも話し合いながら、ぜひとも保水という関係、また地域の潤いという関係も含めまして、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 同時に、農業問題では三郷市でもいろんなブランド化をしておりますけれども、例えば野菜などでも、それを使ってせんべいとかいろいろなものを今つくっているんですね、商店の方も苦労しながら。そういう点で、さらにそこで援助を深めていただきたいというふうに思います。

 次に、河川を利用した対策でありますけれども、二郷半用水等も含めて、地域の方といろいろ相談をしながら植栽をしているということを言われました。私は先ほど言ったように、三郷市の河川というのは非常にどこにもないすばらしい宝だというふうに思います。これをどういうふうに生かすかということは今非常に大事だなというふうに思ってはいるんですが、ちょっと見ていきますと、川はつながっているんだけれども、そこに植えられているものは全く関係ない形になっているような感じも受けておるんですね。例えば、そういう点では今桜の時期ですけれども、桜並木をある程度植えるとか、そういう市としての、もちろん皆さんの意見も聞くわけなんですが、総合的なきちっと計画を持っていく必要があるような感じをします。

 もう一つは、用水沿いに流れている川とかそういうのは、川というよりもあるんですけれども、そういうこともきちっときれいにして水を流して、例えば三郷市、よく釣りをしておりますけれども、第二大場川もやっていますけれども、タナゴなんかを釣ったり、戸ケ崎のほうに行きますとテナガエビなんかも結構とれるらしいんですね。そういうのも放流をして、やっぱり市民の皆さんがそこへ行って釣りができるような、またほかの人たちも来て、そこで安心して釣りとか散歩ができるような、そういうことを河川を利用してつくっていくことが大事だというふうに思いますが、その点について再度お答えください。

 商店街の対策の問題でありますけれども、実際上、商店街の育成のために市も努力をしているという、街路灯などをつけているというふうに言われますけれども、実態は、例えば私は戸ケ崎に住んでいますけれども、戸ケ崎の街路灯をつけたけれども、商店街という形じゃなくなっちゃったんですね。一部では、電気料を払うために迷惑だと言う人もいるんですね。だから、もう実際上、ららぽーととかそういうところができたり、レイクタウンができたりする中で、そっちには光が当たっているけれども、もう商店街は寂れる一方で、もう今までずっと商店をやってきた個人商店がこの間、何人かやめていかざるを得ないという、そういう状況も生まれています。社会の変化ということもあると思うんですが、やはりもう少し商店街対策をきちっとしていく必要があると思います。

 実際上、ららぽーとに行ったって、三井があの大きな建物をつくって、そこに商店街をずっと並べたような感じなんだよね。だから、それが今までずっとやっていたところが、そういう商店街をそのままにして、そこだけに集中しちゃうというのは私は非常に危険だというふうに思います。そこにきちっと対策を立てていく必要があるというふうに思います。

 観光問題については、ぜひ一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。

 それと、インターの南部の問題なんですが、市の財政投入について、先ほど須藤議員のときも5億円じゃなくて6億5,000万円ということを言っていましたですね。今、公園整備をここで行うんだというふうに言っていたんですけれども、市のこれからの、あと4年間で終わるんですが、財政計画はどういうふうになっているのかお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、ドッグランの問題については、今、答弁ですと条件的に難しいということだと思うんですが、でき得れば例えば県営みさと公園のひとつ片隅を借りるとか、そういうふうなことも県にお願いをできないのか、その点についてお聞きをいたします。

 それから、次に環境整備の問題で、八丁堀の安全対策なんですが、どうもここの八丁堀というのはよくわからないんですが、だれが見ても非常に危険だということはありますし、事故も多分起きているのかな、冬などは凍ったりすると事故も起きているというふうに思うんですが、この安全対策をどうするのかというのはやっぱり今のうちに練っておかないと、その途中、新和吉川線とか新和高須線はできたけれども、そこでとまっちゃいますよ、要するに歩道なんかがね。

 それこそ本当に危険だというふうに思うんでありますけれども、例えば放水路自体が国の施策でつくられたものであって、そこには国との関係とか、そういうところときちんと折衝をして、今、計画を立てていく必要があるというふうに思うんでありますけれども、国とか県とか一緒に調査、研究するという答弁でありましたけれども、それを早くやっていかないと、いつになったらあそこの八丁堀橋はどうなんだろうという注目の的だけが残るということではまずいと思うんで、ぜひ研究というよりも、早目にこういうふうにしていきたいというふうにしていただきたいと思います。

 それから、二郷半用水の安全対策ですが、さくなどの修理などについても今調査をしておりますね。せっかくつくられたものでありますし、子どもたちも安全、あそこが通学路になっておりますので、大変危険な場所は再度確認していただいて、直していただきますよう要望をして、終わります。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 地域産業問題で、地域循環型経済とのことでございますが、本市の産業の実態の把握に努める中で、関係機関と連絡を密にいたしまして、協働、連携の上、産業振興を実施してまいりたいと思います。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目といたしまして、市内で施工されている工事について、市内事業者に発注できるような対策、指導、要望などはできないかでございますが、市内で施工されている工事については、市の発注工事に限らず、市内の事業者が活用されることが望まれるところでございますが、発注者に対する要望などにつきましては難しいところがございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、2点目といたしまして、休耕地についての有効活用というご提案でございますが、こちらについてもいろいろな対策がとれないかということで、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えをいたします。

 大きい問題で4点あったかと思いますけれども、初めに地域産業問題の河川を利用した対策についてでございますけれども、植栽がばらばらではないかと、計画を持つべきではないかというお話でございましたけれども、例えば放水路以南の二郷半用水に関しましては、実のなる木、例えばサクランボですとかカリンを植えて、そういうことでつくっております。ただ適当にやったということではございません。あと、放水路に関しましては桜を植えて、そのところどころに計画を持ってやっておりますので、また今後におきましても、来年度、緑の基本計画を改定いたしますので、そういう中で検討してまいりたいと考えております。

 それから、もう一つ、釣りができるような整備ができないかということでございますけれども、これにつきましては関係部と連携をとって、できるものがあればやっていきたいと思っております。

 次に、インター南部の今後の財政計画でございますけれども、インター南部に関しましては、例えば平成22年度、来年度、区画整理への補助金3,000万円、平成23年度が5,000万円、平成24年度が5,000万円、平成25年度が1億円、平成26年度1億円、平成27年度1億5,000万円、今年度既に2,000万円支出してございますので、トータル5億円ということでございます。そのほかに公園整備、予定では1億8,200万円かかるという見込みでございます。トータル6億6,200万円ということでございます。

 続きまして、ドッグランでございますけれども、みさと公園にできないかということでございますけれども、これに関しましては越谷県土整備事務所に確認をしてございます。埼玉県では、今、所沢市につくっておりますのは試験的につくっているということでございまして、みさと公園ではまだ考えていないというお返事をいただいております。

 続きまして、八丁堀橋でございますけれども、八丁堀橋に関しましては、いずれかけかえが必要であるというふうに思っております。ただ、年数に関しましては、今はっきりと申し上げることができません。ただ、かなり長くかけかえができないのであれば人道橋だけでもというお話が地元からもございますので、その辺は研究を少しさせていただきました。例えば、今の橋に張り出し式に2メートルの歩道を片側つけた場合に、1億円弱ぐらいかかるのではないかという試算をしております。ですから、片側に1億円かけて、例えば両側となれば2億円かかるわけですので、かけかえの時期等、やはり検討する必要があるということで、研究させていただきたいというご答弁をしたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で稲葉春男議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会をいたします。



△散会 午後4時21分