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埼玉県 三郷市

平成22年  3月 定例会 03月18日−07号




平成22年  3月 定例会 − 03月18日−07号










平成22年  3月 定例会



          平成22年3月三郷市議会定例会

議事日程(第7号)

                 平成22年3月18日(木曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第7、  5番 美田宗亮議員

    通告第8、 12番 鈴木深太郎議員

    通告第9、 10番 中野照夫議員

    通告第10、21番 金澤富美子議員

    通告第11、19番 村上香代子議員

    通告第12、 6番 野村 徹議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       恩田 巌   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 大熊 博

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       石崎忠夫   事務局次長兼議事課長 並木一徳

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    浅水高紀

            関根謙一



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年3月三郷市議会定例会第18日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△美田宗亮議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第7、5番、美田宗亮議員。

     〔5番 美田宗亮議員 登壇〕



◆5番(美田宗亮議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。

 学校教育問題として、市内小・中学校の学力向上に向けた施策について、学校教育部長にお伺いいたします。

 先日、全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストの参加状況が文部科学省より発表されました。これは、2002年度から実質的に開始された、いわゆるゆとり教育の影響で、学力低下が問題になっている中、さきの政権がその問題解決の一助とすべく、2007年度よりすべての小・中学校を対象にした学力テストを、実に43年ぶりに復活させたものであります。

 この問題につきましては、過去の一般質問でも再三取り上げられておりますが、4月20日のテスト実施まで約1カ月となり、新方式の抽出割合や自治体の参加状況など、具体的内容が明らかになった今こそ、執行部のお考えをお伺いいたしたく、質問するものであります。

 今回のテストでは、全国の対象となる小・中学校3万2,659校のうち、抽出対象は1万校で、割合は30.6%ですが、自主参加を含めた全参加校は2万3,891校で、全体の73.2%にも上ります。ちなみに、公立の小・中学校では、抽出対象となっていない学校の63.2%が自主参加を希望しています。

 全国の都道府県別に参加状況を見てみると、参加率が100%の県は、秋田、石川、和歌山、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の11県で、反対に、参加率の低い県は、愛知の25.4%が最も低い数値であり、あとは順番に神奈川29.9%、群馬38.8%、埼玉43.6%、岐阜44.6%となっております。

 そして、埼玉県では、県内70市町村のうち、自主参加は23市町村であり、今回三郷市は参加を見送っております。抽出対象以外の自主参加の場合、テストの採点やデータ分析などにかかる費用が自治体負担となるため、市町村の参加の判断は、県の財政支援を受けられるかどうかで決まっているケースも多いようです。また、県が独自に学力テストを実施している場合も参加率が低くなる要因となっております。

 しかし、これはとても残念なことであります。人は他者との比較があって、初めて自己のレベルが確認できるのであり、その結果が新たな目標となって自己実現へとつながっていくものであると、私は考えております。

 行政は、ともすると勉強が苦手な子にばかり照準を合わせがちになりますが、逆にあえて向上心ある子どもを中心に考えて、その学力を伸ばすことで集団効果として全体的な学力レベルを向上させることにつながり、その波及効果で学校全体に勉強する環境を整えられれば、勉強が苦手な子は減らせるはずです。その上で、学習がおくれぎみな子に対してケアを別途考えていけばよいのではないでしょうか。

 また、別な視点で考えますと、教育レベルの高さというのは、それだけで自治体の大きな魅力になります。小・中学生の子どもを持つ親に話を聞いてみても、住みたいまちの条件として、住環境のよさと同じか、それ以上に地域の教育水準を気にしております。

 今後の三郷市を担う若い世帯に選ばれることが、市長の標榜する人に選ばれる魅力的なまちになる大きなファクターではないかと思いますので、その意味からも、当市が今回の不参加を決定する前にぜひ保護者に意見を聞いていただきたかったと残念でなりません。

 以上をかんがみ、以下の2点、市内の抽出から漏れた学校を対象とした自主参加をしないのはなぜか。そして、全国学力テストにかえ、当市として考えている施策はあるかについてご答弁をお願いいたします。

 次に、特色ある学校づくりとの関連について質問いたします。

 特色ある学校づくり推進事業は、市内全小・中学校の児童・生徒が自校に誇りと愛着を持てるような特色ある学校をつくると目標を掲げ、第4次総合計画においてもその推進が明確に記載されております。

 一口に特色と言っても、文化活動が盛んだったり、スポーツが強かったり、学力が高かったりとさまざま考えられます。もし、そのどれか1つでも県内一や関東一といったぐあいで秀でていれば、その名を広くアピールすることができ、それは三郷市の大きな財産となるはずです。

 しかし、執行部の意思のあらわれである予算編成では、残念なことに過去4年間、減額の一途をたどっております。具体的には、平成19年度の当事業費は1,156万円、平成20年度1,148万円、平成21年度1,124万円、そして来年度の平成22年度では935万円となってしまい、特に各学校へわたる補助金は、今年度の882万円から来年度は700万円に引き下げられております。これは、市内中学校8校、小学校20校ですから、1校当たり平均25万円しかないことになります。

 学校現場では、この少ない補助金の中から、その学校独自に民間のテストを導入したり、また先生の中から有志を募り、ボランティアの助けも借りて、土曜日に特別授業を行うなど、大変な努力をして生徒の学力向上を図っているところもあると聞きます。

 長岡藩の米百俵の故事もあるように、教育への投資は三郷、ひいては日本の将来の繁栄に大きく寄与するものであり、優先されるべき事項であると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、掲げている目標や総合計画の中の記載と相反する予算の推移の理由と、この事業が学力の向上に果たす役割をどう考えているのか、また今後の方針をお聞かせください。

 最後に、おもしろ遊学館事業との関連性についてお尋ねいたします。

 当市が作成した事務事業評価表によると、目的として市内の小・中学生が算数、数学や理科などに対する学ぶ意欲、楽しさを味わい、みずから学習するようになるとなっており、また成果として参加者が増え、固定の受講生もできたと記載があります。

 今年度、実際に授業を担当された先生からも、解説や実験を工夫し、同様の成果を得たと聞いております。特に、算数や理科が、他の教科に比べて敬遠されがちな分、理解できたときの喜びは大きく、学習意欲の向上や動機づけにこの事業が果たす役割は大きく、またそれこそが主眼なのであろうと思います。

 しかし、こういった目標や成果があるにもかかわらず、予算の推移を見てみると、平成19年度の当事業費は676万円、平成20年度は642万円、平成21年度は624万円、そして来年度の平成22年度627万円とほぼ横ばいである、もしくは減額となっております。

 また、課題として、実験場所が瑞沼市民センターのため、主に三郷市南部の市民が利用しづらいという点が挙げられております。

 そこで質問いたしますが、参加者が増えてきているのに、予算面は消極的に推移している理由、また、この事業が学力の向上に果たす役割をどうお考えになっているのか、及び課題克服を含めた今後の見通しについてのご答弁をお願いいたしまして、最初の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員の質問に対する答弁を求めます。

 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) それでは、美田議員の質問に順次お答えいたします。

 まず、1、学校教育問題、1、市内小・中学校の学力向上に向けた施策について、ア、全国学力テストの抽出から漏れた学校を対象として、三郷市が自主参加しないのはなぜかについてお答えいたします。

 希望参加しなかった理由の1つ目としましては、埼玉県では、全国学力学習状況調査が抽出方式になることを見据え、埼玉県学習状況調査の実施改善を図っていたことでございます。平成22年度からは小学校5年生を対象に4教科、中学校2年生を対象に5教科の学力調査を実施いたします。

 埼玉県では、この調査以外に教育に関する3つの達成目標の調査を実施しております。この調査は、読む、書く、計算の最低限身につけるべき学習内容について、小・中学校全学年を対象に実施しております。

 本市といたしましては、全国学力学習状況調査において、埼玉県の状況を把握するとともに、埼玉県学習状況調査及び教育に関する3つの達成目標の調査をもって、本市の学力の現状を確認し、教育水準の向上を図ってまいります。

 現在、各学校では多くの学力調査が実施されております。これらのほかにも、本市では埼玉県教育研究会が実施する国語、数学、英語の学力調査を中学校1年生及び2年生において実施し、継続的な検証を行ってまいります。さらに、学校独自に学力調査を実施している学校は、小学校、中学校合わせて23校でございます。

 2つ目といたしましては、今回の調査に希望参加する場合には、学校が採点するか、業者に委託して採点する必要があることも挙げられます。記述式を含む問題に対して、採点基準が異なるために、これまでの実施に比べて数値の客観性が低下することが懸念されます。したがって、数値による単純な比較はできないものと考えます。

 3つ目の理由としまして、過去3年間参加したことによって、本市では課題が明確になり、改善に向けての取り組みが実施されていることでございます。徹底した反復学習の必要性、知識、技能を活用する力を育成するための事業改善、家庭学習の充実などの課題が明らかになり、すでに各学校では授業前、放課後、長期休業中における補習、あるいはPTAと連携した家庭教育宣言を出すなど、積極的な取り組みが実施されております。

 以上のことから、希望参加しないことを決定いたしました。

 次に、イ、全国学力テストにかえて市として考えている施策はあるかについてお答えいたします。

 まず、平成22年度から市内全体の教育力を向上させるために、算数、数学学力向上重点校として13校、学力向上の研究校として5校など、研究委嘱を大幅に拡大してまいります。研究委嘱により、教師の指導力を向上させ、子どもたちが目を輝かせて学ぶ教室の実現に努めてまいります。

 また、中学校の指導力向上を図るために、国語と数学の学力向上推進委員会を平成21年度から立ち上げており、活用の力を育成するための研究を進めております。ここで作成した国語と数学の問題を配布し、活用するよう指導しております。

 さらに、読書のまち三郷の推進により、子どもたちの読書活動を充実することで、長期的に豊かな知識を得るものと考えます。

 そこで、平成22年度には県内ではまだ聞き及んだことのない副読本、「言葉の力」を作成してまいります。これは、子どもたちが美しい日本語や日本の伝統文化に触れることを目的としたものであります。副読本を積極的に活用することによって、三郷で学んだから豊かな読書体験をした、読書を通して豊かな表現力がついたと言われるような三郷の教育文化を築いていきたいと考えております。

 加えて、平成21年度から授業の心得を定め、すべての小・中学校が授業規律の徹底に向けて取り組んでおります。小学校、中学校の9カ年が一貫して授業規律の徹底に取り組み、教室を真剣な学びの場にすることこそ、学力向上にとりまして避けて通れないものと認識しております。平成22年度も推進してまいります。

 以上の施策を展開することによって、三郷の子どもたちの学力向上を図ってまいります。

 次に、ウ、特色ある学校づくりとの関連性についてお答えします。

 特色ある学校づくりの各学校のテーマは、学力向上に限らず、環境教育、情報教育など、実にさまざまでございます。学力向上にかかわるテーマを選んだ学校については、授業や補充学習に地域の人材を活用したり、学校独自の学力調査を実施したりする取り組みが複数行われております。少なからず学力向上の役割を果たしているものと認識しております。

 予算の減額につきましては、主に2つの理由がございます。

 1つは、開始当初はテーマにかかわる教具等の整備と充実に多くの予算が必要であったことです。現在ではそのメンテナンスや補充が中心となり、予算としては減額傾向になっております。

 もう1つは、特色ある学校づくり事業で行われていた中から、市全体に拡大、あるいは推進すべき物は切り離し、新たな事業としたことが挙げられます。学校図書館司書の配置や学力向上支援事業の拡大、またスポーツ面ではありますが、全国に誇れるハンドボールを推進する特色奨励制度等が該当いたします。今後も、特色として取り組むべきものと新たな事業として拡大していくべきものを精査しながら、本事業を進めてまいります。

 最後に、エ、おもしろ遊学館事業との関連性についてお答えします。

 おもしろ遊学館では、理科実験教室、民話のお話会などのドリーム教室、算数教室、英会話教室など、83の講座を開催しております。各講座ともに定員を上回る参加希望者がありました。学力向上の基盤となる学習意欲の喚起につながっているものと考えます。

 事業開始当初は、大学教授など、知名度の高い講師を中心に招聘しておりました。しかし、内容の充実を図る中で、地域のサークルや三郷市内在住の有識者、あるいは教員などから積極的な協力をいただくことになり、現在に至っております。

 また、開設当初は教室の環境づくり等にも費用がかかっておりましたが、現在は事業の内容にかかわるものに変わってきております。これらのことが予算の現状維持につながっております。

 さて、議員ご指摘のとおり、おもしろ遊学館は市内南部の子どもたちにとっては距離があり、参加が容易ではないとの課題がございました。そこで、平成21年度からドリーム教室を東和東地区文化センターにて1回、理科実験教室を栄中学校にて2回開催いたしました。今後も、開催場所については、工夫しながら実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員。



◆5番(美田宗亮議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは何点か再質問をさせていただきます。

 まず、全国学力テストに関してですが、今のご答弁にもありましたが、あと先日の文教経済常任委員会の質問にも出ておりましたが、その答弁の内容として、今回の抽出方式により、数値の客観性が低下するというご発言があったと思います。また、今もちょっとあったと思うんですけれども、記述式が導入されているのでという点と、あと全体の参加数が減っているという点が懸念される材料ではないかと思いますけれども、例えば、普通に入学試験などを中学校、または高校が実施する場合、記述式がない学校ばかりではないと思います。

 やはり記述式であっても、得点となるようなキーワードを設定するのは当然ですし、客観的な採点方法なんかも当然あると思いますので、また今回の文部科学省の発表にもありましたけれども、全体の7割以上が参加予定でいるという点も含めまして、客観性が減っているというご認識は、ちょっと私は理解しかねるところがありますので、ぜひ再度その点をお伺いいたしたいと思います。

 また、埼玉県実施のテストにも複数参加されているということでしたけれども、県内実施の試験と全国レベルの試験とでは、例えば全国学力テストならば市としては全国レベルでその学習状況を図れるという意義はとても大きいと思います。また、今までの3年間培ってきたデータというのも活用できる点もとてももったいない部分があるなと思っております。

 また、一方、生徒にとっても中学受験や高校受験に際して、やはり県内の高校だけを受ける、もしくは県内の私立を受けるなんていう子ばかりではないのでありまして、特に三郷は関東近郊なんですから、全国の子どもたちとの今の自分のレベルを知るということはとても重要なことであり、またその子どもたちが今まで努力してきた結果、どのくらいの位置にいるのかというのがわかるのは、その後の学習の励みになるとも思います。

 埼玉県の上田知事もデータの公表には前向きのようですし、ぜひ次、平成23年度にテストが行われた際には、市として参加いただけるようにこちらを要望させていただきます。

 あと、学力向上を特色としている学校だけではなくて、その他を特色としている学校もあると、先ほどご答弁ございましたけれども、学力向上も目指していかなければならないと考えております。

 あと、おもしろ遊学館に関してなんですけれども、学力向上につながるというご認識をいただいているのは本当にありがたいと思います。当初、大学教授を呼んだりしてそれなりにお金がかかってしまったと。今は、地域の有識者、またはそのサークルに参加されている方にお願いしているという点で、多少お金がかからなくなってきているという状況なのかなとも思いますけれども、それなりの知識のある方にお金がかかってしまうというのはわかるんですけれども、やはり参加者が増えている、そして地域の子どもたちがどんどんこの事業に対して興味を持ってくださっているという状況ならば、ぜひより強力に推進という形で今後考えていただければなと思っております。

 あと、特色ある学校づくり事業に関してなんですけれども、開始当初に大きな予算を必要としていた。それは最初の出だしのところで初期投資というのがあると思います。新たな事業として切り離していった分、今回の特色ある学校づくりという部分では予算が減ってきたというのも理解できましたので、この特色ある学校づくり事業というのも今後強力に推進していただければなと思います。

 先ほど私が申し上げました全国学力テストについてのところだけご答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員の2問目に対する答弁を求めます。

 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) それでは、2問目に対しまして答弁をさせていただきます。

 抽出方式によりまして、客観性が保てないというふうなことへの認識でございますが、先ほど1問目でご答弁申し上げましたように、記述式のところとか、それから非常に統計学上では全体的なものとしては、内容としては比較ができるものというふうなことは考えておりますけれども、ただしかし、希望参加した場合には、それぞれの採点方式が違ってまいりますので、中には希望参加はしたけれども、子どもたちに採点させるとか、学校で採点するとか、また業者に採点させるとかいうふうなことで取り組みはさまざまでございます。また、これにつきましても、今後研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で美田宗亮議員の質問を終わります。

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△鈴木深太郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第8、12番、鈴木深太郎議員。

     〔12番 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆12番(鈴木深太郎議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、消防行政問題で、1として、AED(自動体外式除細動器)について、3点にわたりお伺いいたします。

 初めに、アとして、普及推進計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当が生死を分けると言われており、その多くは血管が詰まるなどして、心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因とされております。この細動を取り除く処理は、1分おくれると、救命率が7%から10%落ちるとされ、一刻も早い電気ショックが必要となり、心臓の働きを正常に戻すAEDが有効と言われております。

 本市においては、市民が市民を救うことを基本的な理念として人命救助の思想を普及するとともに、心肺停止者の救命率向上を図るとの趣旨で、平成19年11月に三郷市AED普及推進計画が策定されました。この間、消防署職員の皆様には普及推進計画に基づいてご努力されてこられましたことに、心から敬意を表するものでございます。

 普及推進計画の構成は、1、AED設置促進、2、救命講習の受講促進、3、AED普及啓発となっております。計画の期間及び目標は5年間とし、市内のAEDの設置が望まれる施設の設置台数は約200台、そのうち市の施設が65台、民間施設が135台となっております。

 また、救命講習会の受講者は、約2,500人、年間約500人となっておりますが、計画策定から約2年半となりますが、現在、普及推進計画がどれくらい進んでいるのか、計画の進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、イとして、管理・保守点検状況についてお伺いいたします。

 先月の埼玉新聞によりますと、全国の消防本部が救命救急活動に使ったAEDについて、本来作動しなければいけないケースで動かないなど、機器の不具合が疑われる事例が2001年以降、少なくても328件に上ることが、総務省、消防庁などが実施した初の調査でわかり、埼玉県内は10件の事例があったとのことでした。

 また、厚生労働省は、機器の故障だけでなく、使用方法の誤りや点検、管理ミスもあると見て、専門的な分析を進めているとの報道がありました。

 そこで、本市には多くの公共施設にAEDがありますが、先ほどの事例のような事故がないよう、努めていると考えますが、本市の各公共施設において、AEDの管理・保守点検はどのようにされているのかお伺いいたします。

 次に、ウとして、設置場所を屋外にについてお伺いいたします。

 現在、各公共施設のAEDは、施設の利用者及び学校の子どもたちのため、さらには盗難など防犯上の観点から、事務室または職員室等に設置されていると聞き及んでおります。

 そこで、もし閉庁、閉館、閉校時、さらには休館日、休校日にAEDが必要な事故が起きたときには、どのように対応したらよいでしょうか。心肺停止後の除細動が1分おくれるごとに、救命率が7%から10%減少すると言われております。より効果的に除細動を行うためには、5分以内に除細動を行うことが必要だと言われております。

 そこで、市民の生命を守る観点から、いつ、どこでも24時間常に使用できるよう、各公共施設のAEDを屋外に設置できないものかお伺いいたします。

 次に、救命講習について、3点にわたりお伺いいたします。

 初めに、アとして、中学校での講習状況についてお伺いいたします。

 平成20年度から命を大切にするまちづくり事業として、市内の全中学校で2年生を対象に、応急手当の方法とAEDを使用した救命講習会を実施しておりますが、本年の消防出初め式においても、早稲田中学校の生徒による心肺蘇生の訓練も記憶に新しいところではありますが、昨年の総合防災訓練で、北中学校の生徒による訓練も含め、大変好評だったと伺っているところでございます。

 そこで、各中学校での救命講習会の状況についてお伺いいたします。

 次に、イとして、小学校での救命講習の考えはについてお伺いいたします。

 日本では、一般的に救急救命の現場を子どもたちにとっては余りにもかわいそうだから、ショックが大き過ぎるからと、子どもたちに見せないとの考え方があります。しかし、もし授業中に先生が心臓発作を起こしたらどうでしょう。子どもたちも蘇生が必要な緊急の現場に居合わせることがあるかもしれません。

 ことし4月から大阪府豊中市では、全国で初めて開かれる救命講習会は現在中学校で行っている講習会とは違い、ジュニア救命サポーター事業として新しく実施するようです。対象は5年生または6年生で、各学校が選択できるものとなっております。

 講習会では、通報や周りの人に救助を求めるなど、緊急時の基礎知識のほか、上半身の人形などが入った簡易キットを用いて、心肺蘇生法や自動体外式除細動器(AED)の使い方などを学びます。講習で使用した簡易キットは、家庭に持ち帰ってもらい、家族にも講習内容を伝えられるようにするとのことでした。

 そこで、小学校を含めて、救命への意識向上を図れれば、将来的に救命率の向上にもつながるかと考えられます。そこで、身近な人の命を救うことと、自分の命の大切さを学ぶ観点から、命を大切にするまちづくりの一環として、小学校での救命講習会を開催してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、ウとして、親子救命講習についてお伺いいたします。

 現在、全国で多くの小学校、幼稚園、保育園、また小学校入学前の子どもとその親、さらにはPTA活動の一環として、親子で命の大切さ、尊さを学ぶ救命講習会が開催されていると聞き及んでおります。本市においても、さまざまな機会をとらえて、子どもから大人まで、市民のだれもがAEDを効果的に使用できるよう、また命の尊さを学ぶため、親子救命講習会を開催してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、消費者問題で、物品回収にかかわる事業者について、2点にわたりお伺いいたします。

 初めに、アとして、本市の現状についてお伺いいたします。

 近ごろとても増えているのが、「ご家庭で不用になりましたステレオ、テレビ、パソコン、その他どんなものでも引き取ります」とアナウンスする軽トラックが頻繁に回っているのが見受けられます。また、新聞にも「ごみのことならお任せ、見積もり無料」などのキャッチコピーのチラシがよく折り込まれております。

 インターネットで検索すれば、「冷蔵庫などの電化製品からベッドや応接セットまで、何でも即日対応します」などのうたい文句の業者を検索することができます。

 国民生活センター監修の「悪質商法の凄い手口」という本に、事例が3つ掲載されています。

 1つ目は、投げ込み広告を見て、引き取りを依頼したところ、チラシに記載した3倍の料金を請求されたケースです。人件費がかかるとか、回収は無料だがリサイクル料金が必要とか、運搬料がかかるなどというのです。

 2つ目は、見積もり無料のチラシを見て来てもらったところ、15点で10万円かかると言われ、承諾し、業者の車に積み込んでもらった後、思ったよりも多かったので、25万円になると言われたケースです。

 最後は、パソコンディスプレイと自転車を引き取ってもらい、1,500円払ったところ、それが道端に捨ててあったというものです。

 いずれもひどい話です。本市の住民が先ほど紹介したような悪質な手口にいつ引っかからないとも限りません。また、すでに被害に遭っているとも聞き及んでいるところでございます。

 そこで、本市には、こうした苦情は寄せられていないのか、本市の現状についてお伺いいたします。

 次に、イとして、悪質事業者から住民を守るための対策についてお伺いいたします。

 家庭から出るごみは一般廃棄物です。事業所から出るごみは産業廃棄物です。そして、不用品回収業者は、この両者のはざまをねらったビジネスであると言えます。

 高齢者だけの世帯が増えていることや、ひとり暮らしになった高齢者が子どもの家庭に同居することになった、あるいは施設に入るとき、あるいは不幸にしてお亡くなりになったときの遺品整理などの際には、いわゆる不用品が大量に発生します。ですから、こうした不用品回収ビジネスはこれからも一層増え続けることと考えます。

 苦情として、行政に具体的に声が届くのは、氷山の一角であり、その声の背後には何倍、何十倍もの苦情があると考えられます。悪質な手口を広く住民に周知し、同時に正規の回収の手続について、改めてきちんとお知らせする、あるいは利用しやすくする必要があると考えます。

 そこで、悪質事業者から住民を守るための対策について、本市はどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。

 私からは、消防行政問題、1のAEDについて及び2の救命講習会について、一括して基本的な考えをお答えをし、他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。

 私は平成22年度の施政方針の消防施策といたしまして、命を大切にするまちづくり事業を推進していく考えを申し上げました。三郷市AED普及推進計画は、命を大切にするまちづくり事業を推進する上で重要な役割を果たしております。

 計画の指標といたしまして、AEDの設置促進及び救命講習会の受講促進を掲げておりますが、基本的には公共施設に設置されているAEDは施設の内外を問わず、すべての市民が24時間使用できることが望ましいと考えております。

 次に、救命講習会につきましては、平成21年度に開催いたしました中学生へのAEDを使用した救命講習会で、三郷市立北中学校や早稲田中学校の生徒がモデルとなって文部科学省による教育用DVD作成用の撮影が行われました。この教育用DVDは、全国の中学校に新年度に向けまして配布されるとのことでございます。私は、教育用に役立つことは大変喜ばしいことであると思います。

 今後も、市民の救命率の向上を目指すため、引き続き命を大切にするまちづくり事業を積極的に推進してまいります。

 次に、消費者問題について、私からは1の物品回収にかかわる事業者についての、アの本市の現状についてお答えし、他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。

 ご指摘の物品回収にかかわるトラブルについては、全国的にも発生し、国民生活センターでも相談件数が増えております。市の消費生活相談室では、現実に相談を受け、実態を把握し、個別に対処しているところでございます。

 施政方針でもお示しいたしましたように、安全でいつも安心して住めるまちづくりを進める中で、市民がトラブルに巻き込まれたり、消費者被害に遭わないよう、広報などさまざまな機会をとらえお知らせするなど、市として的確に対応してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私からは、1、消防行政問題の1、AEDについての担当分について順次お答えをいたします。

 まず、イの管理・保守点検の状況でございますが、三郷市文化振興公社が管理する6施設と、市が直接管理する2施設の8施設すべてにおきまして、事務所内にAEDが各1台設置されております。

 各施設では、消防本部の指導を受けまして、職員による月1回の作動確認の点検、日誌への記載、チェックシートへの確認内容の記録など、管理・保守点検を行っております。また、緊急時にAEDがすぐ使用できますよう、毎朝目視による確認を行い、万全を期しているところでございます。

 次に、ウの公共施設の設置場所を屋外にする考えはにつきましては、今後、消防本部と十分に連携をして対応してまいりたいと考えております。

 次に、2の消費者問題のうち、1、物品回収にかかわる事業者についてのイ、悪質事業者から住民を守るための対策はについてお答えをいたします。

 消費生活相談で受けました相談は、いずれもすでに不用品を回収された後、業者から料金請求されたというトラブルでございます。業者は現金を受け取ったときに領収書を渡さない、あるいは後日集金に来る約束を取りつけるなど、契約上の問題を避けるため身分を明かさず、みずからを特定できないような行動を起こすようでございます。

 対策といたしましては、市民の皆様が悪質業者にだまされないように最新の消費者情報を市広報やホームページによりお知らせをしたり、町会等への啓発活動を通じまして、消費者としての適切な判断材料にしていただくよう、引き続き情報提供に努めてまいります。

 何よりトラブルに巻き込まれないためには、粗大ごみや不用品の処分につきましては、大型不用品の登録、あっせんという制度の利用や、地域ごとに定めておりますごみと資源物の収集のルールを守り、活用していただくことも一つの対策ではないかというふうに考えております。市といたしましても、今後も引き続き関係機関と連携し、対処してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 私からは、1、消防行政問題の1、AEDについてのイ、管理・保守点検の状況について、及びウ、公共施設の設置場所を屋外にする考えはと、2、救命講習についてのウ、親子救命講習について、福祉部関連の公共施設の状況につきまして、お答えいたします。

 まず、イ、管理・保守点検の状況についてにつきましては、福祉部関連でAEDを設置する施設での状況では、毎月1回点検マニュアルに基づく点検を行い、正常に作動するよう管理しております。

 また、ウ、公共施設の設置場所を屋外にする考えはにつきましては、今後、消防本部と連携し、対応してまいりたいと存じます。

 次に、2、救命講習についてのウ、親子救命講習についてでございますが、一部保育所ではアザレア隊による救命指導等を要請し、親子へ救命に関する講習を実施したほか、保育所職員向けAED講習会に保護者も一緒に参加して、実技指導を受けたケースもございました。

 救命救急法は、いざというときに生命を守る貴重な手段となると考えておりますので、各施設の状況を踏まえながら、講習会等の開催につきまして検討してまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 1、消防行政問題について、順次お答えいたします。

 初めに、AED(自動体外式除細動器)について、ア、普及推進計画の進捗状況についてお答えいたします。

 三郷市AED普及推進計画は、平成19年11月に策定いたしまして、計画における指標は先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、AEDの設置促進と救命講習会の受講促進でございます。平成24年11月までの5年間で、AED200台の設置と救命講習会受講者数2,500人を目標としております。

 現在、消防本部が把握している市内のAED設置台数は、公共施設が77台、公共施設以外は68台の設置を確認しておりますことから、合計で145台が市内に設置されております。

 講習会の受講者数につきましては、平成20年中に1,635人、平成21年に1,735人が受講していることから、目標は十分に達成しております。引き続き、計画に基づきまして、AEDの設置促進と講習会の受講促進を推進してまいります。

 次に、イ、管理・保守点検の状況についてお答えいたします。

 消防本部が設置したAEDの管理・保守点検につきましては、平成21年11月にAEDの不ぐあいが発見されたことから、設置業者から点検指導を受けまして、その後は各施設に協力を求めてAEDの点検方法やバッテリーの交換時期を確認するよう指導しております。

 また、AED点検用のチェック用具を使用し、作動状況の点検を月に1度の割合で行っていただくよう指導しております。

 次に、ウ、公共施設の設置場所を屋外にする考えはについてお答えいたします。

 市長の答弁にもございましたとおり、また平成19年12月議会で礒田議員から同様の質問を受けた際、公共施設のAEDは広く市民にも24時間使用できることが望ましいと答弁いたしました。今もこの考えでおります。

 消防本部が設置した公共施設のAEDは、リース契約により36台ございますが、今後それぞれの契約の更新時期がまいりましたら、屋外に設置できる施設を調査いたしまして、契約条件などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、2、救命講習会について、ア、イ、ウとも関連しておりますので、一括してお答えいたします。

 命を大切にするまちづくり事業の一環といたしまして、平成20年度から教育委員会及び各中学校の協力により、中学2年生を対象にAEDを使用した救命講習会を実施しております。平成21年度は1,014名の受講者があり、平成20年度の1,052名を合わせますと、2,066名の中学生に普通救命講習修了証を発行いたしました。

 講習会終了後にアンケート調査を行いまして、その1つに「命を助けるためには何が一番大切だと思いますか」という問いに対しまして、生徒の答えの多くは「勇気」ということでございました。今後はこの結果を踏まえ、勇気を持って人を助けられる心の指導にも力を入れてまいりたいと考えております。

 小学生の救命講習や親子救命講習につきましては、教育委員会や関係機関から要請があれば検討してまいりたいと考えております。引き続き、命を大切にするまちづくり事業を積極的に推進してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁の一部を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、初めに、1、消防行政問題の1、AEDについて、イ、管理・保守点検の状況についてお答えいたします。

 AEDは、平成19年度に子どもたちの安全・安心のため、市内全小・中学校に設置いたしました。5年間の債務負担での賃貸契約をしておりまして、本体の正常な保管状態での故障、破損、盗難については、無償で交換となっております。パットについては、耐用年数で交換となっております。

 また、点検につきましては、本市で使っている学校日誌には、AEDの点検確認欄を設けてございます。日直者は、毎日AEDのインジケーターのオーケーサインを確認し、確認結果を記入しております。その結果を校長が把握しております。

 次に、ウ、公共施設の設置場所を屋外にする考えはについてでございますが、今後、消防本部と連携して対応してまいりたいと存じます。

 続いて、2、救命講習について、ア、中学校での講習状況についてお答えいたします。

 中学校における救命講習は、命を大切にするまちづくり事業のもと、平成20年から市内すべての中学2年生に実施され、県内外を問わず、先駆的な取り組みとして高く評価されております。

 平成20年度は1,052名、本年度は1,014名、2年間で2,066名の中学生が救命講習を受講いたしました。この講習を生かし、1月の出初め式では早稲田中学校が消防本部とともにAEDを活用した心肺蘇生法のデモンストレーションを行いました。中学校の救命講習は、教育課程に基づき、保健体育課の保健分野の傷害の防止の応急手当に位置づけており、正しい知識、技能を実習を通して学ぶことが望まれております。

 今後は、講習を受けた中学生が知り得た知識を生かす勇気を持ち、安心・安全なまちづくりの担い手となるよう、消防署と連携を図り、講習の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、イ、小学校での救命講習の考えはについてでございますが、中学校の応急手当につながる内容として、けがの手当を高学年で学習しております。発達段階に合わせ、すり傷や打撲等の簡単な手当とともに、生命にかかわる大きなけがに遭遇した際には、まずは近くの大人に知らせることの必要性を指導することとなっております。

 また、小学校低学年では、学校生活のさまざまな場面において、約束を守ったり、危険な場所に近づかないなどの指導を通し、健康、安全に留意する態度を育てることを目指しております。

 救命講習に関しましても、AEDや心肺蘇生法に特化することなく、児童の発達段階に応じ、その時期にふさわしい内容を身につけさせることで、児童が不慮の事故に遭遇した際に、正しい判断ができるとともに、中学校で学習する救命講習がより効果的に身につくものと考えます。命に直接かかわる内容を指導するということを慎重に受けとめまして、中学校における救命講習の準備段階としまして、小学校での指導内容を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 私からは、1、消防行政問題の1、AEDについての担当分につきまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、イの管理・保守点検の状況でございますが、生涯学習施設では北公民館と3体育館に平成18年度、3図書館には平成21年度にというぐあいで、合計7カ所にAEDを設置しております。

 北公民館と3体育館におきましては、事務室内、3図書館におきましては、1階カウンターにそれぞれ1台を設置し、利用者の目につくところに設置場所である旨の表示を行ってございます。

 また、点検につきましては、目視による日常点検と月1回の保守点検を実施しているところでございます。

 次に、ウの公共施設の設置場所を屋外にする考えはでございますが、他の部門と同様、今後消防本部と連携をして対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員。



◆12番(鈴木深太郎議員) それぞれご答弁、大変にありがとうございました。

 今回、各施設に設置されておりますAEDの設置場所、使用可能な時間など、管理、使用方法については、各施設管理者にゆだねられているということで、今回各管理者に答弁をいただきました。しかし、今の答弁を聞きますと、すべてが消防本部と相談をして、これから対策をとるということで、大変残念な答弁でございました。

 1番のAEDについてのアの普及推進計画の進捗状況でございますけれども、ことしの消防の出初め式でいただきましたこの冊子の中には、AEDの設置場所、また講習会での状況が出ておりますけれども、2年半で現在は145台が設置されまして、また救命講習も3,370名ということで、これに関しましては消防職員のご努力に敬意を表するものでございます。

 今後とも、計画に基づきまして推進していただきますようよろしくお願いいたします。

 次の、イの管理・保守点検状況でございますけれども、こちらも今後とも定期的に保守点検をよろしくお願いいたします。

 ウの公共施設の設置場所を屋外にする考えはについてでございますけれども、実は、東京の葛飾区の学校では、だれもが使えるようにと、入り口の部分にスタンド型の収納ボックスが設置されております。これは学校の入り口に、いつだれでも使えるように設置をされております。

 また、本市におきましても、昨年、早稲田のある団地の管理組合が、このようにボックス型のAEDを設置しております。このいただきました普及推進計画の中に、救命講習会の受講促進の中に、こういう文章があるんですね。「市民の方が、いつでもどこでもだれもがAEDを効果的に使用できるように云々」とありまして、そういうふうにうたっているのに、夜は使用できません、きょうは休館日、休校日で使用できませんというのであれば、この設置計画と相反しているのではないでしょうか。

 公共施設をすべて屋外にというのは大変無理がございます。しかし、各公共施設の状況に応じて屋外に設置していただければと思っています。例えば、小・中学校合わせて28校ございます。すべて屋外設置することによっていいかということではないと思います。学校はその地形によりまして奥のほうに引っ込んでいる場合もありますし、状況は学校に応じて設置をしていただければというふうに思います。

 また、先ほど消防長のほうからリースの話がございました。リースに関しましても、例えば小・中学校はあとリースが切れるまで2年間待ちなさいということで、さらには幼稚園が去年設置していますので、あと4年間待ってくださいという話でしょうか。そういう話であれば、リースと命がどちらが大事なんだと、そういう話になるのではないかと思います。

 ですから、そういうリースが云々とか、そういう話ではなくて、安心・安全なまちづくりのためにぜひ屋外設置をしていただきたいと思います。ですから、すぐにすべてをやりなさいということではなくて、その状況に応じてぜひお願いしたいと思いますので、これは消防長にもう一度お聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 消防長にもう1点お伺いしますけれども、先ほど各担当部長のほうからお話をいただきました。消防長は各管理者にゆだねられているとおっしゃっているんですけれども、皆さんの答弁は、全部消防本部とという形で言っておりますので、どこが指導しているのか、消防長が全部指導しているのか、その辺ちょっとお聞かせを願いたいと思います。

 ウにつきまして、1点市長に要望がございまして、先ほどの早稲田の管理組合にいろいろとお話を聞きにお伺いしました。そのときにお話があったのは、AEDを屋外に設置するときに、保証金が2万円、あと収納ボックスとその収納ボックスの工事費が税込みで11万9,645円かかり、少しでも市のほうで補助していただきたかったというふうにおっしゃっていました。

 ですから、今後、町会、自治会、また管理組合等でAEDを屋外に設置するときは、ぜひ補助を考えていただきたいと思いますので、この点は要望にとどめますけれども、よろしくお願いします。

 2の救命講習についてでございますけれども、アの中学校での救命状況につきましては、今後ともより多くの中学生に救命講習をよろしくお願いしたいと思います。

 また、イの小学校での救命講習の考えはについてですけれども、いろんな行事の中で、またモデル校を選定していただいて、ぜひ行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望でございます。

 あと、ウにつきましても、ぜひアザレア隊も活用していただきまして、今後とも講習会のほうをよろしくお願いします。

 あと、救命講習会のことですけれども、救急車が到着するまでの時間に、いかに発見された方が適切処理を行うことと、その際、人口呼吸を繰り返すことが重要と考えられます。また、情報では、世界的な検証として口から空気を吹き込む人口呼吸を施さなくても、胸部を手で押しつけるだけの繰り返しで、脳へ酸素の供給が可能であり、従来から言われている口から空気を入れる方法を行った場合と、ほとんど変わらない効果があるとのデータがまとめられそうだとの話を聞き及んでいるところでございます。どうか、今後ともより多くのバイスタンダー養成のために救命講習会をよろしくお願いいたします。

 次の2番の消費者問題、物品回収にかかわる事業者につきまして、アについては了解をしました。

 イの悪質業者から住民を守るための対策につきまして、実は東京都では悪質な手口による消費者被害の防止策として、東京都消費生活条例を改正をいたしました。これは平成19年7月に施行して、悪質事業者に対する規制を強化しております。

 具体的には、物品の回収にかかる取引など、特定商取引法の規制対象とならない事業者を厳しく取り締まるため、新たに重大不適正取引行為を規定し、違反事業者に対する処分として禁止命令を全国で初めて導入いたしました。

 この改正によりまして、昨年平成21年8月、広告チラシで粗大ごみ、不用品すぐ片づけます、見積もり無料、格安処分等の内容で消費者を誘い、家庭の電気製品や家具などの粗大ごみを回収後に高額料金を請求するなど、不適正な取引行為を行っていた事業者2社に対し、条例に基づく業務停止命令を初めて下しましたと。その後、不用品回収会社社長ら8人が廃棄物処理法違反の疑いで、ことしの1月に逮捕されましたというふうなことでございます。

 この件に関しましては、埼玉県の条例改正が望まれるところではありますけれども、少しでも被害を少なくするために、広報等、あらゆる機会をとらえまして、消費者が安心して消費生活を送れるようにすべきと考えますので、対策をよろしくお願いいたします。

 以上で第2問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 鈴木深太郎議員の2問目、各AED、状況に応じて屋外にという質問にお答えいたします。

 1問目でもお答えいたしましたが、これまでリースという形でやっております。そんな中で、このリース期間が終了するまでの間、設置箇所がどこなのか、またその設置場所、どこの教室、またはどこの施設にあるかというような形を、今後付近住民、また利用者の方がわかるように、看板等を含めてその周知方法という部分を検討してまいりたいと考えております。

 次に、各部長さんの答弁で、全部が消防かというようなことでございますが、AEDの設置促進の計画に関しましては、私ども消防本部が担っておりますので、そのような答弁になった部分と、AEDにつきましては、あくまでも心肺蘇生法の講習と一体でなければならないと考えております。ですから、今後とも消防のほうで十分指導も含めてやってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で鈴木深太郎議員の質問を終わります。

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△中野照夫議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第9、10番、中野照夫議員。

     〔10番 中野照夫議員 登壇〕



◆10番(中野照夫議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 最初に、教育問題でみさと団地北街区地域の小学校統廃合についてお伺いいたします。

 昨日も同僚議員から同趣旨の質問がありました。重なりましたらお許しをいただきたいと思います。

 小学校統廃合は、平成17年4月に実施された瑞沼小学校とさつき小学校の統廃合による瑞木小学校の開校に続き、小学校としてもし実施されれば2例目となります。前例の瑞木小学校では、第3次行政改革検討委員会小・中学校統廃合部会の中で審議の後、市長に答申され、結果的に統廃合になりました。その当時は、議論が沸騰し、大変デリケートな問題にもかかわらず、一部の方の過剰な行動などで、ノイローゼとなった保護者もいたと聞き及んでおります。

 このたびは、教育委員会が昨年上半期から市のホームページ上にみさと団地周辺の中学校3校、小学校6校全体の統廃合について検討している旨の記載がありました。その学校の中に、すでに統廃合した瑞木小学校も入っていることから、保護者などからも心配する声がありましたが、このたび2月26日からのパブリックコメントでは、小学校3校に限定されており、瑞木小学校の保護者から、率直にほっとしたとの声があったのは、平成17年の統廃合については痛みが伴ったあかしだと考えます。そのため、このたびは統廃合した場合、実質1年以上の期間を設けていることは、よりよい選択だったのだろうと思われます。

 そこで、まず市長に行政改革推進本部での学校の適正配置と適正規模による教育環境改善の検討内容についてお伺いいたします。

 また、アとして、平成17年の統廃合では、適正規模と統廃合の基本的な考え方には、小学校は1学年2クラス以上、中学校は全学年3クラス以上を学校の適正規模と定めて統廃合の基準としました。このたびは教育委員会が主体的にパブリックコメントを進めましたが、適正規模の考え方について変更などはないのか、教育長にお伺いいたします。

 次に、今回のパブリックコメントの時期について、学校選択制の希望選択表の提出時期に考慮できなかったのかとの意見がありました。また、平成17年当時を振り返ると、一番大変な思いをされたのが教育委員会と保護者の中に立ったPTA会長を初めとした本部役員の皆様だったとの声がありました。さまざまな内容は教育委員会や学校長などからいち早く聞ける立場ではありましたが、その分保護者の皆様に説明をしなければならない立場にもなり、問い詰められる場面もあったと聞き及んでおります。

 そこで、イとして、教職員、保護者へ今後どう対応されるのか、学校教育部長にお伺いいたします。

 次に、もし平成24年4月に統廃合すれば、それまでのパブリックコメントの意見集約とその後の対応など、順次実施し、平成23年9月議会では、議案として上程しなければならないと考えます。加えて、通学区域編成のための第1回の会議も開催されたと聞き及んでおります。

 そこで、ウとして、通学区の変更を含めた今後のスケジュールについて、学校教育部長にお伺いいたします。

 次に、福祉行政問題で、2点にわたりお伺いいたします。

 公明党は、昨年11月から12月にかけて、介護総点検として10万件を超える現場の声を集約した全国調査を行いました。まちかどアンケートを初め、要介護認定者、介護家族、事業者、従事者、自治体の5つの調査書をもとに、さまざまな角度から課題や改善点について調査させていただきました。

 その結果がまとまり、2月24日にプレス発表し、国会でも介護全般にわたる質問をし、早期に実施すべき64の提案など、改善点を明らかにしました。特養ホーム、老人保健施設、グループホームなどを施設待機者解消のために増設することや、低所得者などに介護サービス利用料の軽減や公費負担の拡大など、2012年には抜本的な制度設計の見直しが必要になると考えます。

 当市でも、在宅介護として小規模多機能型施設などによる24時間、365日の介護サービスの拡充策、老老介護や老障介護などで、負担や疲労を感じている介護家庭へのケア体制の充実、退職を余儀なくされた介護家族への生活支援、そして高齢者に対する虐待の対応など、さまざまな課題があります。また、別の角度から、介護従事者、働き手の離職率が増える傾向で、低賃金、重労働などに対する処遇改善が問われております。

 つい先日、北海道で3月15日にあったグループホームでの7人が焼死した火災は、消火用スプリンクラーがなかったことのほかに、夜間に職員が1人で7人を介護していたのが大きな理由と言われております。

 そこで、1として、介護家庭と介護従事者などの現況と課題及び当市の取り組みについて福祉部長にお伺いいたします。

 次に、不足する介護従事者の解消策、介護保険料や介護サービス利用料の軽減策として、国は平成19年5月から、自治体の裁量により介護ボランティア活動を推進する事業を実施することが可能となりました。先進地の東京都稲城市では、国の地域支援事業交付金を活用した取り組みが行われ、高齢者が積極的に活用しております。介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減につながっております。

 現在、東京都千代田区、品川区、足立区、横浜市、山形県天童市、愛知県津島市など、事業が多くの自治体で開始されております。当市も高齢者の社会参加や地域貢献、そして自身の健康増進を図ることができる介護支援ボランティアの取り組みが必要と考えます。

 商工会で実施しているサポート商品券事業などを活用したボランティア活動と連動させることもよいと考えます。どう検討されているのか、市長にお伺いいたします。

 次に、交通安全問題で市道0112号線、ゴールデンストア地先の交通安全対策についてお伺いいたします。

 この問題は、平成13年9月議会より約10年にわたり何度も質問させていただいている課題です。この市道0112号線は、新三郷駅に向かう直線道路で、供用開始間近の都市計画道路、三郷吉川線に接続しております。また、ゴールデンストア地先は、みさと団地8街区駐車場の出入り口2カ所、店舗駐車場の出入り口がある大変複雑な道路形態です。走行中の車両が横断中の歩行者をはねる痛ましい死亡事故や接触事故などが発生しております。

 昨年、新三郷ららシティに大型商業施設がオープンしたことで、土、日、祝日には慢性的な道路渋滞が発生しており、直線道路のため、法定速度を守らない車両も見受けられ、より危険度も増してきたと感じております。

 昨年9月議会でも質問させていただきましたが、その後の経過と進捗状況について環境経済部長にお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 中野議員のご質問にお答えします。

 1の教育問題のうち、私からはみさと団地北街区地域の小学校統合についてのうち、行政改革推進本部の検討の内容についてお答えをいたします。

 第4次三郷市行政改革推進3カ年計画につきましては、市長、副市長、教育長、全部長等により構成される三郷市行政改革推進本部を設置し、平成19年11月14日から平成21年2月13日まで、6回の本部会議を重ね、策定いたしたものでございます。

 この行政改革推進3カ年計画におきましては、11の実施プランの1つとして、安全・安心な学校生活が送れる教育環境整備を実行することが位置づけされ、指標として学校の適正配置と適正規模による教育環境の改善を図ることとされております。行政改革本部推進会議におきましては、このような内容に加え、この実施プランの担当課として教育委員会教育総務課を位置づけております。

 次に、福祉行政問題、私からは2の介護支援ボランティア制度の導入についてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 ご承知のとおり、本市では平成20年12月から三郷市商工会でサポート商品券「まごころみさと ちょこっと!ねこの手」事業を地元商店の活性化と高齢者などの地域支え合いの仕組みを目的にスタートしておりますが、この商品券は市内取り扱い登録店で商品を購入する際に使用できるものとなっており、介護保険料などの軽減を図ることは課題が残されております。

 議員ご提案の介護支援ボランティア制度の導入につきましては、三郷市商工会と協議をしながらさらに検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、教育問題、1、みさと団地北街区地域の小学校統廃合について、ア、学校の適正規模の考え方についてお答えをいたします。

 教育委員会では、児童・生徒によりよい教育環境を提供するために、三郷市教育行政の基本方針における重点施策に掲げている学校施設教育環境の整備を図り、児童・生徒によりよい教育環境を提供するために、三郷市立小・中学校教育環境整備計画とみさと団地北街区地域小学校教育環境整備計画の策定を進めてまいりました。

 この計画を策定するに当たり、三郷市の学校の現状を見ますと、近年の少子化により学校規模が小規模化しております。学校が小規模化することにより、学校運営などに支障が生じております。教育委員会としては、小規模化する学校の課題を解決し、望ましい教育環境を整備するためにも学校の適正規模が必要ではないかと考えております。

 学校の適正規模を定める上では、学校教育法施行規則第41条で、学級数は12学級以上18学級以下を標準としていること、また保護者や市民、学校関係者へのアンケートなどの意見も参考に検証した結果、学校教育の目的である集団生活や学習の中で豊かな人間関係や社会性を身につけさせるために、小・中学校ともに少なくとも各学年でクラスがえが可能となるよう、小学校では12学級以上、中学校では少なくとも主要教科に教科担任を配置できるよう9学級以上とし、教育環境の整備を図りたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、1、教育問題の1、みさと団地北街区地域の小学校統廃合について、イ、教職員、保護者への対応についてと、ウ、今後のスケジュールについてお答えいたします。

 初めに、イ、教職員、保護者への対応についてでございますが、教育委員会では児童・生徒によりよい教育環境を提供するために教育環境整備計画を策定しております。2月当初に計画の骨子案が決定し、皆様に公表できる段階となり、市民全体を対象としたパブリックコメントを2月26日から実施しております。

 そのパブリックコメント実施に先立ちまして、2月17日には北街区地域3小学校の学校関係者並びに地域の皆様及び校長、教頭先生方にご説明をさせていただきました。

 また、保護者の皆様に対しましては、平成22年度入学いたします新1年生の保護者の皆様も含めまして、学校ごとに説明会を持ちました。その中でご意見、ご要望をいただいたところでございます。

 パブリックコメント終了後は、皆様方のご意見を集約し、学校関係者、保護者の皆様を交えた意見交換を行いながら、よりよい計画を作成し、新たな学校づくりに努力してまいりたいと考えております。

 次に、今後のスケジュールについてでございますが、現在、1回目のパブリックコメントを実施しております。今後は学校関係者や保護者の皆様のご意見をお聞きする検討会などの場を設けるなどをしまして、計画案を策定してまいりたいと考えております。その後、2回目のパブリックコメントの実施も予定してございます。

 統合対象校の通学区域につきましても、学校関係者や保護者の皆様のご意見をいただき、三郷市立小・中学校通学区編成審議会の中で検討してまいりたいと考えております。

 その後、計画案が確定しましたならば、統合校の改修計画などを含めて、速やかに統合の準備に入り、スムーズに統合が調いますよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 私からは、2、福祉行政問題、1、介護家庭、介護従事者などの現況と課題についてお答えいたします。

 介護家庭の現況につきましては、独居高齢者の増加、老老介護、認知症の人を認知症の人が介護する、いわゆる認認介護、夫や息子さんなどによる男性介護者の増加など、核家族化、高齢化を背景として、家族で介護する形態が大きく変わってきました。

 介護施設の入所希望をしても、待機者が多く、なかなか入所できない現状の中で、介護者の疲弊、介護うつ、虐待など介護に行き詰まり、マスコミをにぎわす事件も珍しくない現状の中で、これを社会がどう支えていくのかが大きな課題となっております。

 本市でも独居高齢者は2月末現在で1,580人であり、老老介護、認認介護の状態にある方も相当数いるのではないかと認識しております。

 現在行われている介護者の負担軽減や改善を図るための取り組みといたしましては、三郷市社会福祉協議会が実施している事業として、リフレッシュを目的とする介護者の集いや介護方法の習得、介護経験者による体験談などの介護教室があります。また、第4期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画においても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域ケアネットワーク構築を重点施策としております。

 ことし4月からは5カ所の地域包括支援センターがすべて民間委託となり、今まで以上に地域に密着した地域包括ケアを支える中間機関として、ケアマネージャーや地域との連携をさらに強化していく中で、家族介護者支援への取り組みに努めてまいります。

 また、介護の悩みを抱える人がいつでも相談できる体制としまして、健康福祉会館4階にふくし総合相談室の設置を予定しております。

 次に、介護従事者に対する処遇改善につきましては、介護職員は重労働の割に低賃金であるという現実から離職率が高いため、介護従事者の処遇改善を目的として、平成21年度介護報酬の改定及び介護職員処遇改善交付金など、国においても積極的な働きかけを行っているところでございます。本市では、現在、市内の介護サービス事業所で働いている方の実態把握のための調査を行う準備を進めているところでございます。

 今後、交付金の活用による賃金の改定や社会的評価を高め、介護労働者が現場に定着できるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 3、交通安全問題の1、市道0112号線、ゴールデンストア地先の交通安全対策についてお答えいたします。

 渋滞などに伴う市民の交通安全対策として、みさと団地8街区前横断歩道に押しボタン信号機の早期設置をとのことでございますが、新三郷駅前通りにつきましては、新三郷ららシティ地区のららぽーとなどの大型商業施設のオープン後、自動車交通量が大幅に増加し、歩行者の道路横断などに支障が伴う状況となってきております。

 押しボタン式信号機設置につきましては、すでに平成21年10月に吉川警察署に要望をいたしております。その後、機会あるごとに重ねて要望をいたしてまいりました。また、信号機改良などに伴い撤去された信号機を優先的に移設してもらうことなどについても吉川警察署と協議をしているところでございます。設置要件の歩行者のたまり部分の確保につきましては、現状で設置が可能であるかにつきまして、警察に確認をしてまいります。

 いずれにいたしましても、道路渋滞時には反対車線から来る自動車が見えにくいことや、交通量が多く、横断歩道を渡る際にも危険が伴いますので、早期に設置されるよう引き続き要望をいたしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 中野照夫議員。



◆10番(中野照夫議員) ご答弁ありがとうございました。何点かにわたり再質問と要望をさせていただきます。

 まず最初に、2問目の福祉行政問題のほうからさせていただきたいと思います。

 私ども公明党は、昨年11月から12月にかけまして、介護総点検ということで、全国約10万カ所のさまざまな調査をさせていただきました。それが2月24日プレス発表しまして、最近私の手元にまいりましたので、また担当課のほうにはお渡しをさせていただきますので、その中でご検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 あと、福祉部長のほうから1番の介護家庭、介護従事者などの現況と課題につきまして、さまざまお話をいただきました。私も自分の市民相談の中で、やはり老老介護ということで、本当につまらないことなんですけれども、要介護認定の介護度を変更したいという、それだけの話なんですけれども、なかなか老老介護ということでケアマネージャーにその意思の疎通ができなくて、何カ月もそのままになっていたというようなことがございましたり、逆にご高齢のご年配の方は、本当にそういう面では生活態度等きちんとされているものですから、他人様にお世話をかけるというのはできないというような、そういった状況の中で、なかなか人にお願いができない、そしてそれが逆にストレスになったり、介護疲れになったりする、そういう現場を見ているところでございます。

 そういった中で、さまざまな社会福祉協議会のケア施策があるというお話をいただきました。結論を申しますと、今回のふくし総合相談室ですか、私も期待をしているところでございますけれども、ワンストップサービスということで、さまざまな問題をそこで一手に受けていただいて、その状況に応じていろんなところに、部課のほうに振り分けていただくような、ワンストップサービスが今回展開をされるんだと思いますけれども、その中でぜひ経験の豊富な人材を充てていただきまして、市民サービスに努めていただければと思いますので、要望とさせていただきます。

 あと1点、高齢者の虐待に対することなんですけれども、児童虐待につきましては、ネットワークづくりということで、さまざま進展していると思うんですけれども、高齢者の虐待につきましては、地域と行政と、あとやはり地域包括支援センター等のそういう部分の連携が必要になってくるんだと思うんですね。そういった面のネットワークづくり、また連絡協議会等のそういった施策をぜひ実施をさせていただきたいということで、この1点再度お伺いをさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次の2点目の介護支援ボランティア制度の導入につきましては、市長のほうから前向きな答弁をいただいたと受けとめております。三郷市の人口につきましては、本当に65歳以上の人口である高齢化率が、現在は18.8%でございますけれども、平成26年には24.9%ということで、4人に1人がご高齢になってしまうような、そういう現状がございます。

 今、1番でも話がございましたように、介護現場におきましては人手が足りないという、こういう現状がございます。そういった中で、介護支援ボランティア事業というのはぜひ根づかせていただきたいというふうに考えますし、本当に人手不足につきましては、大きな一助となると思います。

 その中で、市長のほうからなかなかそれは保険料の軽減にはつながるのは難しいという話もいただきましたし、ただ私、ちょこっと!ねこの手、こういった商品券の事業は、ぜひ進めていただければと思いますけれども、実際に現実的には登録のお店というんですか、150社くらいありまして、ボランティアの方のシルバー人材センター等に依頼をされるといらっしゃるんですが、利用者ということになりますと、これが現実的になかなか少ないのではないかというのが私の実感でございます。

 私の近隣の自治会等で、そういった無償のボランティア活動をやっている地域がございますけれども、そのお話を聞いてみましても、やはり先ほど申し上げましたように、きちんとした年配の方が、人様の手を借りるというのはなかなかやらないという現実がございまして、無料でやってもなかなかやらないということがございます。それがちょこっと!ねこの手がなかなか普及をしない、PRは一生懸命しているんだけれども、なかなか普及をしないというような現実があるのではないかと思います。

 そういった中で、介護現場は人手不足だと。私もアンケート調査に行った中で、介護施設に行きますと、施設長初め女性のスタッフが本当に忙しく働いていて、我々が行ってもなかなか相手ができないというような、そういう忙しさの中にあります。

 そういったところにぜひこういったボランティア活動をぜひ進めていただいて、少しでも人材不足にこたえていただきたい。ただ行ったからってなかなか民間は受けるものではないでしょうし、理解と協力が必要になるんですけれども、その前提として市の公共施設、例えば東和のデイサービスとか、そういったところで一度試していただきたい。

 実はこれ、ちょこっと!ねこの手のボランティアの募集のチラシなんですけれども、ここのところに、話し相手、散歩の同伴、植物の水やり、草とりってかいてあるんですけれども、これ実はこのまま介護施設の現場でやっていただければ、これ十分に役立つ内容でございまして、ただそういった取り組みが今までされていなかったと。

 こういったサポート商品券事業につきましては、たしかお話伺っていますと、福祉部の担当の方もこの事業に参加をされているというお話も伺っているところでございますので、もう少し精査をしていただいて、他自治体はポイントをためることによって上限は5,000円までなんですけれども、その分保険料を減らすというような話なんですが、三郷市は三郷市流があって私はいいと思うんですね。

 せっかくこういった商品券がありますし、地域の通貨があるわけですから、これを大いに利用していただいて、ぜひこういった介護支援ボランティア事業を立ち上げていただいて、ぜひ今あります商品券を使って進めていただければと思いますので、この点につきましては介護保険料の軽減もできればそれでありがたいんですけれども、生活支援という立場でもできるのかなと思いますので、恐縮ですが、再度市長のほうにご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、上に戻りまして教育問題でございますけれども、教育長並びに学校教育部長のほうからご答弁をいただきました。アにつきましてはわかりました。基本的に基準は変わっていないというお話だったかと思います。

 イのほうの教職員、保護者への対応でございますけれども、これ老婆心のお話になるかもしれませんけれども、例えば北郷小学校の1年生につきましては、学校選択制の中でもうすでに希望選択表を出されて、北郷とされていると。それに対して、この2月にこういったパブリックコメントを出しているということで、そういう1年生の保護者の方が一番デリケートな部分で不安を感じられているのではないかと思いますので、その辺のサポートをぜひお願いをしたいということで要望いたします。

 あと、これは前回の平成17年の瑞木小学校の例でございますけれども、冒頭もお話させていただきましたが、やはり教育委員会と保護者の間に立つPTA会長を初めとした本部役員の皆様が、一番立場上負担を感じる部分でございますので、その辺のサポートもぜひ行っていただければと思います。

 あともう1点、やはり教育委員会と現場の教職員が理解を深めて協力体制をひいて、一丸とならないとこういう問題点はなかなか前に進まないんだろうと思うんですね。その教職員自体が考え方がばらばらであれば、これはまとまるものもまとまらないということがあると思いますので、ぜひ教職員の方々が現場サイドにおいてもちゃんと意思統一を図られて、その辺をきちっとされて事業の推進を図っていただきたい、これも要望とさせていただきます。

 あとスケジュールのほうですけれども、学校教育部長のほうから検討会をこれから何度か開いていくんだというお話がございましたので、ぜひ深めていただいて、次のパブリックコメントも検討されているということでございますので、それを含めて今後検討会をどういう形でもって深めていくのかという、その話をもう一度伺いたいのが1点と、あと例えばの話ですけれども、彦糸小学校に統廃合された場合、外壁がかなり傷んでいるという現状がございます。その外壁工事はどういう形で検討されているのか、これにつきまして、この2点学校教育部長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、交通安全問題の件なんですけれども、正直に申し上げまして、がっかりもしました。何だか全然答弁が変わらないと、よくそれで答弁されているなと、正直いって私は思いました。担当部課として同じ内容、同じ答弁されても、またかという話でございますので、ちょっと姿勢を正していただきたいというふうに思います。

 再度お伺いしますけれども、何か進展がなかったんですか。進展すべきことだと思うんですよね。申しわけないんですけれども、この10年、ずっとこの質問をさせていただいて、その結論として、先ほどの答弁であれば、申しわけございませんが、とても納得できるような内容ではございません。もう一度しっかりとご答弁いただきたいと思います。

 実際に亡くなられた方も何人かいらっしゃるわけでございまして、同じ町会の方が亡くなられた悲劇があるわけですよ。それに対して、あの答弁では感情も思いも何もない、とんでもない、そういうふうに私は思いますので、再度答弁をお願いいたします。

 以上で第2問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の2問目に対する答弁を求めます。

 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 中野議員の再度の質問にお答え申し上げます。

 私の答弁の中で、検討会というようなことですけれども、そういったものについてはどういった内容になるのかということでございますが、1回目のパブリックコメント終了後に4月中旬ころになるかと思いますけれども、そのパブリックコメントの意見を集約いたしまして、PTA、また学校長、またほかの学校関係者等からの意見を伺う、これは仮称でございますけれども、統合問題検討会を実施したいと考えております。

 また、その後、5月中旬、下旬等開催いたしまして、意見を伺う機会を設けて、教育環境整備計画案を策定していきたいと考えております。

 また、6月中旬ごろになるかと思いますが、保護者の皆様に対しまして、説明会を実施しまして、その後2回目のパブリックコメントを実施してまいりたいと考えてございます。

 2つ目の彦糸小学校外壁工事についてはどういう形で進めるのかということでございますが、統合に伴う施設整備計画の中で、状況に応じて対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 介護支援ボランティア制度の導入についての再度のご質問でございますが、生活支援も含めてとのことでございます。商工会と連携を図りながら、さらに先ほど申しました検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 再質問にお答えいたします。

 2の福祉行政問題の高齢者の虐待や権利侵害などの地域ケア体制ということですが、高齢者の虐待や権利侵害など、地域におけるさまざまな問題を抱える高齢者のケア体制につきましては、民生委員さんとか町会長さんとか警察とか、その他民間団体からの高齢者に関する情報を地域包括支援センターに集約し、それから何らかの情報を得ることによって地域包括を担当する行政の高齢者福祉部門と連携し、今後諸団体の情報交換会議等を開催し、情報共有を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 進展した部分がなかったのかということと、もう一度しっかり答弁してほしいという点につきまして、答弁させていただきます。

 平成21年度におきましては、当初は信号の設置をするために待つところがないということで、信号設置については無理があるという当初の対応でございましたが、平成21年10月に吉川警察署に対しまして要望をいたしたところでございます。その点が進展があったかと思います。

 また、平成22年度におきましては、市道0112号線南側につきまして、歩道を設置すべく担当課で予算化をいたしまして、設計を始めるというふうに伺ってございます。

 今後も、警察署に対しまして、再度強く要望いたしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で中野照夫議員の質問を終わります。

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△金澤富美子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第10、21番、金澤富美子議員。

     〔21番 金澤富美子議員 登壇〕



◆21番(金澤富美子議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 健康福祉問題で、子宮頸がん対策について、市長並びに担当部長にお伺いをいたします。

 初めに、アとして、若い女性への啓発推進について伺います。

 20歳から30歳代の若い女性に増え続けているのが子宮頸がんです。本人の自覚症状がないため発見がおくれ、国内では年間約1万5,000人が発症し、約3,500人に上る大切な命が失われております。早期発見が大事で、そのためにはがん検診を受けることが重要です。しかし、日本の検診受診率は20%程度で、欧米諸国の70%から80%に比べて、極めて低い状況にあります。

 そのような背景の中、公明党の推進により、平成21年度補正予算で、子宮頸がん検診の無料クーポン配布が実現をいたしました。若い女性の中にはよいきっかけとなり、初めて子宮頸がん検診を受けた方が増加したようであります。

 今月の日本対がん協会の調査で明らかになりましたが、乳がんは14.1%、子宮頸がんは9%と、前年度と比較して伸びたことがわかり、特に今回の無料クーポン券により、初めて検診を受けた方が増加し、20歳は2.5倍、25歳は約2倍と、無料クーポンは5歳刻みでしたので、その対象年齢の方が大幅に増加傾向にあったと報道でもありました。

 当市におきましては、無料クーポン配布事業を新年度も実施されると思いますが、ぜひとも若い女性への啓発推進を行うべきと考えますので、お伺いをいたします。

 次に、イとして、学校教育現場における意識啓発の推進について伺います。

 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)が原因とされ、HPVは性交経験のある女性の8割が感染し、ほとんどの方は自然治癒されますが、一部の方が継続感染し、子宮頸がんを発症すると言われております。そのため予防ワクチンが開発をされ、昨年10月に厚生労働省が承認をし、12月に発売されました。

 予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める16型と18型のウイルスに対するもので、がん検診とのセットで、ほぼ100%予防ができます。がんの中でも唯一予防できるがんなのでございます。

 そのためワクチンは世界中で広く使われております。特に諸外国では、小学6年生から中学2年生くらいまでを対象として、ワクチン接種を実施していると伺っております。ことしに入ってから、医療機関で保護者に児童への子宮頸がん予防ワクチン接種を勧めているところもあり、高額でもあったことから、よく理解できずに断ったとも聞き及んでおります。

 女性の性を守る意識も高められると考えますので、学校教育現場において、児童・生徒、そして保護者に対して何らかの取り組みを行っていただきたくお伺いをいたします。

 次に、ウとして、当市の子宮頸がん検診の現況と今後の取り組みについて、昨年度との比較など、現状でわかる範囲でご答弁を願いをいたします。

 次にエですが、初めて検診を受診された若い女性から要望が寄せられました。今回、無料クーポン券の対象となり受診したが、検診及び検診結果と2日間も会社を休むことになってしまったとのことです。不況の中、有休をとることも大変で、何とか改善をしていただきたいとの要望であります。20代の検診は個別方式のみですが、郵便による結果通知方法を推進することはできないかどうか、お伺いをいたします。

 次に、オとして、女性医師による検診体制づくりですが、若い女性にとって、特に男性医師に検診を受けることに抵抗感があり、この点につきましては、現状とどの病院に女性医師がいるのかなど周知していただきたく、検診体制づくりについてお尋ねをいたします。

 最後に、カとして、子宮頸がん予防ワクチンに助成制度の導入について伺います。

 接種費用が1回1万円以上で、3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するため、公費助成が課題となっているところであります。

 東京都杉並区では、2010年度から中学進学お祝いワクチンとして、中学校1年生を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種費用を全額助成するとのことであります。杉並では、国内の12歳女子全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を73.1%減少できるとの自治医科大学附属埼玉医療センターの今野良教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されたと聞き及んでおります。

 また、昨年12月、全国に先駆けて助成実施を表明したのが新潟県魚沼市、さらに県内では志木市で小学校6年生から中学3年生の1,200人を対象に全額助成、兵庫県明石市や名古屋市など、さまざまな自治体で新年度予算に計上されているようです。

 予防接種は、基本的に自治体負担となっており、市民をがんから守りたいという思いで決断したとのことでありました。子宮頸がん予防ワクチンの助成制度の導入を当市でも推進していただきたく、市長にこの点につきましてはお伺いをいたします。

 続きまして、財政問題で、公共施設内の自動販売機についてお尋ねをいたします。

 環境型の省エネタイプの自動販売機の設置や、販売価格をすべて100円として市民への還元をしているなど、自治体によってさまざまな取り組みをされていると聞き及んでおります。

 そのような中、2007年3月に改正地方自治法が施行されたことにより、行政財産の貸し付けが認められ、自動販売機の設置スペースの貸し付けを新たな自主財源確保策として、公募制を導入している自治体が増加をしております。

 2008年度に大阪府を皮切りに、愛知県、群馬県、兵庫県宝塚市、神奈川県川崎市、そして埼玉県でも県有施設の自動販売機の公募制を新年度27台で試行し、2011年度から本格導入すると報道がありました。

 大阪府財産活用課によりますと、2008年度に523台で公募制を導入したところ、年間約600万円程度だった徴収額が、約4億3,000万円で70倍に急増し、かつて年間1万9,000円だった自動販売機が361万2,000円で落札されるなど、本館内の自動販売機はほぼ100万円以上の値がついたとのことであります。

 川崎市でも、1台当たりの電気代別でも年間3万円程度の手数料収入だったものが、41台で年間5,000万円になり、執行部も驚いたと聞き及んでおります。多くの自治体で社会福祉協議会、文化事業団、職員生活協同組合などに行政財産使用許可を出し、設置業者と契約を結び、販売額収益の一定割合を手数料としており、市には使用料を納付していると伺っております。おおよそ行政財産の目的外使用料として1台当たり年間4,000円から8,000円が市の歳入になっているようであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、初めに、アとして、当市の自動販売機の設置台数や使用料等の現状と契約の状況について伺います。

 次に、イとして、新たな自主財源確保策として、公募による入札制度を実施できないかどうか、お伺いをいたします。

 以上で第1問目終わります。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 金澤議員のご質問にお答えします。

 1の健康福祉問題、私からは1の子宮頸がん対策についてのカ、子宮頸がん予防ワクチンに助成制度の導入をについてお答えをいたします。他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。

 子宮頸がんは、若い女性に多く発生するがんでありますが、定期的な検診と予防ワクチンの接種により、予防可能ながんであることは認識しております。

 子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、世界117カ国ですでに行われておりますが、国内では平成21年10月に承認された、予防効果の高いワクチンであることは認識しておりますが、定期の予防接種に規定されていないことなどの課題もありますので、現時点での三郷市独自の助成については、国・県の今後の動向や他市の実施状況などを見きわめながら、関係機関等を交え研究してまいります。

 次に、2点目の財政問題についてお答えします。

 私からは、1の公共施設内の自動販売機についてのイの、新たな自主財源確保として、公募による入札制度を実施できないかについてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 本市においては、現在行政財産の目的外使用許可として、社会福祉協議会や文化振興公社などに自動販売機設置の許可をし、使用料を徴収しております。自動販売機設置の許可を受けている社会福祉協議会などでは、自動販売機設置業者を見積もり合わせにより決定し、その収益を各団体の自主財源として各種事業に活用していると聞き及んでおります。

 このような状況から、公募による自動販売機設置場所の貸し付け方式への変更につきましては、社会福祉協議会など各団体の自主財源を市へ移し変えることになりますので、各団体の財源確保に大きな影響を与えることになると思います。

 今後、十分な協議を行う必要があると考えておりますが、議員ご提案のように、市の自主財源を確保する方策の1つでございますので、先進自治体の事例を参考に積極的に研究してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私からは、1の健康福祉問題の1、子宮頸がん対策について順次お答えをしてまいります。

 まず、アの若い女性への啓発推進をについてでございますが、本年度は乳幼児を養育中の若い母親に対する啓発として、検診受け付け期間中の約2カ月間、乳幼児健診会場で啓発用リーフレットを活用し、周知に努めてまいりました。

 今後につきましては、通年にわたり啓発用リーフレットを設置し、活用いたしますとともに、若い方々の集まるイベント等において子宮頸がん検診の必要性についてPRすることを検討してまいりたいと考えております。

 次に、ウの子宮頸がん検診の現況と今後の取り組みについてでございますが、平成21年度の子宮頸がん検診の受診率につきましては、女性特有のがん検診推進事業による子宮頸がん検診無料クーポン券配布の効果もあり、受診者数は現時点ですでに昨年度を上回っている状況でございます。

 1月末の状況で申し上げますと、子宮頸がん検診無料クーポン券利用者は419人、利用率としましては、9.7%となっております。その後も多くの方が受診されているものと思われます。

 今後の取り組みといたしましては、国から具体的な実施方針等は示されておりませんが、継続して女性特有のがん検診推進事業が実施できますよう計画しているところでございます。

 次に、エの個別検診における結果通知方法についてでございますが、当市の個別検診におきましては、治療や精密検査の必要性について正確に説明し、きちんと再検査等を受診していただくために、原則として検診結果を医師から直接受診者本人に説明する方法をとっております。

 ご質問の件に関しましては、例外といたしまして、受診者本人の希望により、検診結果を郵送によります通知も可能となっておりますことから、今後の結果の通知方法につきましては、委託先であります三郷市医師会と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、オの女性医師による検診体制づくりについてお答えをいたします。

 市の子宮がん検診に携わっていただいております女性医師の人数は7人と少なく、通常の診療との関係等もあり、女性医師による検診体制をつくることは難しい状況であると考えております。

 女性医師の受診を希望されます方に対しましては、女性医師による検診を実施している医療機関もございますので、今後も引き続きわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは1、健康福祉問題の1、子宮頸がんについて、イ、学校教育現場における意識啓発の推進についてお答えいたします。

 子宮頸がんは定期検診やワクチン接種で予防でき、ワクチン接種に関しては初経前の児童・生徒に最も効果があるということは認識しております。

 このようなことから、学校現場において保護者並びに生徒に対して啓発することはとても大切なことと受けとめております。

 現在、小・中学校の教育課程では、子宮頸がんに関して具体に取り扱いがなされておらず、教科書等にも掲載されていない実態があります。しかしながら、予防は有効な時期に合わせ必要な知識について学ぶ機会を持つことは、大切な命を守るためにも重要なことと考えます。

 今後は、発達段階を考慮し、小学校では学校保健委員会を中心とした保護者への啓発を中心に検討してまいります。また、中学校では、特別活動における性に関する指導、また保健学習の病気の予防に関連づけ、生徒への指導内容の検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 2、財政問題の1、公共施設内の自動販売機についてのア、設置台数や使用料等の現状と契約の状況はにつきまして、お答えを申し上げます。

 自動販売機の設置につきましては、現在、地方自治法に基づき行政財産の目的外使用として社会福祉協議会、三郷市文化振興公社及び消防職員互助会の3団体に、毎年度1年間の許可をいたしております。

 次に、設置台数についてでございますが、平成21年度は市内21施設に48台の自動販売機が設置されており、今年度は約355万円の使用料を見込んでおります。

 その内訳を許可団体ごとに申し上げますと、まず社会福祉協議会でございますが、本庁舎を初め瑞沼市民センターなど10カ所の施設に計15台が設置されております。使用料は約108万円でございます。

 次に、三郷市文化振興公社でございますが、文化会館など文化、体育施設8カ所に計30台が設置されております。使用料は約225万円を見込んでおります。

 次に、消防職員互助会でございますが、消防署各署に計3台設置されており、使用料として約22万円を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員。



◆21番(金澤富美子議員) 答弁ありがとうございました。少しだけ要望と再質問をさせていただきます。

 初めに、子宮頸がん対策につきましてでございますけれども、先ほど第1回目では杉並区の例を挙げて、子宮頸がんワクチンにつきましてお話をいたしましたけれども、新潟県魚沼市でも今年度から中学校1年生325人、3回接種の費用、約4万5,000円を全員にワクチン接種をするための全額助成をされたそうです。予算額は約1,500万円程度ということです。

 三郷市におきましては、新1年生、女子ですけれども、約500名ちょっといるのかなと思っております。中学校お祝いワクチンという形で、ぜひこれは検討していただけないかなと思っております。

 昨年12月からこのワクチンが発売されまして、子宮頸がんが本当に予防できるがんということで、大変新聞報道もさまざまございますし、ホームページ上にもさまざま載せられております。

 2000年暮れにタレントの向井亜紀さん、埼玉県出身ですけれども、この方は妊娠と同時に子宮頸がんが見つかりまして、子宮摘出とともに自分の子どもを失ってしまいました。その後、代理出産で話題に上りました。やはりこの向井さんも本当に若い女性です。

 それから、タレントの仁科亜季子さん、この方も現在この子宮頸がんワクチンの公費助成に対するさまざまな講演等を行っておりますけれども、この方も子宮頸がんになりまして、若い女性にぜひ検診を受けていただきたい、また小学校6年生から中学3年生ぐらいの生徒たちに予防ワクチンを、ぜひ国で全額補助していただきたいという運動を現在繰り広げていると聞き及んでおります。

 私も、12月はヒブワクチンと肺炎球菌ワクチン、このところずっと予防ワクチン行政について勉強をさせていただいておりますけれども、この子宮頸がんワクチンにつきましては、まだまだスタートしたばかりですけれども、ぜひ国の動向、県の動向を見ながら、当市としてもぜひ公費の助成をしていただきたく、これは要望にとどめます。

 少しだけちょっと市民生活部長に再質問をさせていただきたいんですけれども、平成22年度の健康のしおりが今届いたばかりでございます。健康診査、がん検診のお知らせのはがきも我が家に届きました。

 実は、子宮頸がんも特定検診も締め切りが5月7日でございます。そうしますと、今回いろいろ子宮頸がんの啓発を若い女性に行っていただくときに、先ほどさまざまなことを取り組むと言っておりましたけれども、ぜひとも5月7日前に行っていただかないと間に合いませんので、4月発行の「広報みさと」で子宮頸がんの基礎知識とか検診の重要性とか、ぜひ掲載することはできないかどうか、それを担当課のほうに市民生活部長から要望していただけないかどうか。

 また、魚沼市でも埼玉県の志木市でもそうですけれども、子宮頸がん予防の専門家を招いて、検診とワクチンに関する講演会を今年度はかなりの自治体で計画をされております。私、先ほど埼玉出身の向井亜紀さんの話をいたしましたけれども、ぜひともこのような子宮頸がんのことに対して、本当に自分としていろんな経験もあり、また予防するということの大切さを講演会を開いて若いお母さん、また女性の皆さんに健康を考えていただくという意味で、講演会の開催をすることはできないかどうか、この点に関しまして、市民生活部長に再質問をさせていただきます。

 それから、学校教育部長にはぜひともこれはお願いなんですけれども、先ほど保護者の皆様にもいろいろ啓発をしていただけるということでしたけれども、この子宮頸がんワクチンは小学校高学年から中学3年生ぐらいまでが大変有効なんですけれども、そのお子さんをお持ちのお母さんが、大体30代前半から40代に入る前の方がPTAの役員としていらっしゃいます。

 そのような中、例えばPTA連合会の会合とかそういうときに意識啓発ができればがん検診の受診率も向上いたしますので、こういうときにPTAの皆様にぜひとも啓発活動を行っていただきたく、これは要望にとどめますけれども、お願いを申し上げます。

 では次に、今回、公共施設内の自動販売機につきまして質問をさせていただきました。いろいろ昨日も市役所、またいろんな公共施設の自動販売機がどこに設置してあるのかとか、いろいろ見てまいりましたけれども、実はこれは3年前の2007年3月の地方自治法改正によりまして変わったものです。

 当市の場合、まだずっと今までのまま社会福祉協議会、また文化振興公社、そして今消防職員互助会ってございましたけれども、以前はこれ職員互助会にもこの自動販売機の使用許可、行政財産の使用許可を出していたと思うんです。互助会はもう3〜4年前に解散いたしましたので、この3つの団体に自動販売機の使用許可を出しておりますけれども、現在もさまざまな自治体で同じような形態です。県内でも同じです。

 ただ、やはり地方自治法が改正されましたので、本当に財源確保も大変な中、この貴重な自動販売機の小さいスペースですけれども、それが先ほど申し上げましたように、大阪府では1台が70倍にもはね上がったと、結局貴重なスペースなんですね。この行政財産の余裕スペースの貸し付けが可能になったんで、私も今回質問いたしましたので、ぜひ川崎市の入札の結果も実は担当の部長のほうにもお渡しいたしました。私も本当にこんなに自主財源確保に大きな成果があらわれるのかなとびっくりした次第でございますけれども、ぜひともこれは公募による自動販売機の入札制度を実施していただきたくお願いを申し上げます。

 そして、先ほど部長のご説明の中に、社会福祉協議会にただいまの答弁ですと15台、文化振興公社に30台、消防職員互助会に3台ということで、108万円、225万円、22万円で、使用料収入は合計355万円です。これは市に入っている歳入だと思うんです。使用料だと思います。

 このほかに、例えば社会福祉協議会を例に例えますと、10カ所で15台分、この15台分のうちの使用料は市に108万円入っていますけれども、社会福祉協議会に何割か。例えば売り上げの25%ぐらいは社会福祉協議会に入っております。そういうものをすべて、自動販売機に関します合計、それが大体幾らぐらいなのか。これは先ほどのご説明は355万円でしたので、ぜひ1,000万円ぐらいになるのかなと思いますけれども、これはお聞かせください。

 なぜそのように申し上げるかと申し上げますと、私が今提案したことは、市が直接契約に変えろと私はお話をさせていただいているんです。きっと社会福祉協議会、また文化振興公社はこの歳入がやはり大事な財源だったとは確かに思いますけれども、大阪では70倍ですね。もし今、これから答弁を部長にいただきまして、市として合計で1,000万円ぐらいだとすると、70倍というのは7億円ですよ。川崎市の場合は40倍でした。

 そうすると、もし市の全体が48台の自動販売機から生まれる、1,000万円でしたら4億円です。1,000万円と4億円です。よく考えていただきたい。よく検討していただきたい。そして、社会福祉協議会、そして文化振興公社、消防職員互助会、できなければ、まずは私は新しく、今回そういういろんな福祉団体に貸し出しているとかありましたので、新しい場所に市役所で設置をしたところもあるんです。これは兵庫県の宝塚市ですけれども、新設で3台、まず初めに市直営で一般競争入札をして公募をしたそうなんです。そうしたところ、すばらしい値段で、1台が大体900万円ぐらいになる自動販売機もあるんです。

 私はぜひ今回もう1つ提案したいんですけれども、この庁舎内は2階に自動販売機があります。1階の南側の出口のところにちょっとスペースがありまして、よく私もこれは市民の皆様から、何で市役所は外に自動販売機がないんですか。駐車場から降りたときに、暑い夏など自動販売機ちょっと欲しいですということで、あのスペースがちょっと。銀行があって、外側ですけれども、外に自動販売機を置いてもいいのではないかと。この南側の玄関の外のところに、1台ぐらい自動販売機を置いて、まず新設でしたらただ契約ですので、できるのではないかなと思いますので、この点ちょっと部長にできないかどうか再質問をさせていただきます。

 今、さまざまお話をさせていただきましたけれども、ぜひ三郷市の自主財源確保に向かってご努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 2問目のご質問のほうにお答えをしてまいりたいと思います。

 1つ目の啓発活動の方法等について、締め切り前の広報活動、PRはできないかということでございますが、広報はもちろんのことでございますけれども、ホームページや各種検診の会場、あるいは健康推進団体、そういう勉強会等、そういうところにもお邪魔をいたしまして、今後PRに努めてまいりたいと思います。

 今回の子宮頸がん検診の関係につきましては、検診期間の中の途中で、追加募集みたいなものも予定をしております。そうやってPRをいっぱいこちらからしていきたいと思います。そういう中で、特集記事的なものを予定をしてございますので、そこも含めてご案内をさせていただきたいと思います。

 2つ目の講演会等の計画についてでございますが、がん検診対策ということのみではなくて、健康行政として関係課と協力して取り組みができないか、検討してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 1点目の社会福祉協議会などの収益についてでございますが、許可をいたしております3団体、これは平成20年度の決算ベースでございますが、合計で約832万円でございます。これに使用料を合わせますと、1,220万円でございます。

 2点目の公募による自動販売機の新規の設置ができないかでございますが、新規に設置する場合には、市が直接公募によりまして、自動販売機の設置業者を選定することが可能となりますので、あわせまして、自主財源の確保の観点から設置場所の選定も含めまして、積極的に検討してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 以上で金澤富美子議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△村上香代子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第11、19番、村上香代子議員。

     〔19番 村上香代子議員 登壇〕



◆19番(村上香代子議員) 通告に従いまして、3項目にわたり一般質問を行います。

 まず最初は、教育環境整備計画について、3つに分けて質問いたします。

 この計画は、第4次行政改革推進3カ年計画に従って出されたものです。第3次行政改革で、瑞沼小学校が統合され、瑞木小学校となった経緯から小規模校が廃校になるとの風聞が広がっていました。選択制と統廃合はリンクしないと言い続けた教育委員会ですが、学校選択制が小規模化に拍車をかけていたのもまた事実です。

 学校統廃合につきましては、逢澤議員、中野議員からも質問がありましたし、私も何度か質問をし、答弁もいただいておりますので、その点も踏まえ、今回の骨子案についてそれぞれお伺いいたします。

 まず最初は、計画策定までの経緯について、3つに分けてお伺いいたします。

 最初は、第4次行政改革では、みさと団地周辺の小学校6校、中学校3校が対象となっていましたが、いつどのような理由でみさと団地の北部地域だけになったのか、お聞かせください。

 2点目は、検討内容が公開されない理由をお答えください。教育環境整備検討委員会は5回開催されていますが、公にすることにより率直な意見の交換、または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報として、会議録は非公開となっております。

 教育委員会では審議されておらず、協議会が3回開催されたとのことですが、協議会は会議録もなく、非公開の会議でしかありません。どのように検討されてきたのか、どこが責任を持って提案しているのか、知ることができませんので、この公開されない理由についてお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、学校関係者、保護者への説明会はすでに開催されましたが、骨子案が出される前の段階で関係者等から意見を聞く機会を設けることをしなかった理由についてお聞かせください。

 教育長は、速やかに情報を公開していくというふうにもお答えになっておりましたが、今回の骨子案は唐突に出されたように思われます。当事者である学校長さえも知らされていなかったということは、どのような理由によるものでしょうか、お伺いいたします。

 続いて、骨子案についてです。骨子案については、5点に分けてお伺いいたします。

 三郷市立小・中学校環境整備計画もあわせて出されていますが、具体的な内容はなく、将来の目指す姿が明らかにされていません。少子化が進む中、三郷市全体の学校をどうしていくのかの全体像が最初に計画として出されるべきで、市内全体の整備計画ができた後に、個別の実行計画を立てていくべきではないでしょうか。この全体と個別の手続の順序について、どのように考えたのでしょうか、お伺いします。

 2点目は、2つの計画案で唯一具体的なことは、北郷小学校の施設は使わないと明記されたことです。教育環境整備とは名ばかりで、小規模校を廃校にするための計画としか受け取れず、小規模校と大規模校の明暗が分かれたと言えます。廃校になる児童の思いをどのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目は、在籍の児童、保護者に統合後の方向が示されていないため、よりよい教育環境を整備するための統合であるとの趣旨がよく伝わっていないように思われます。説明が不十分ではないでしょうか。この点についてもお答えお願いいたします。

 4点目は、選択制の方針も決まっていないのに、適正規模、つまり複数学級が統合後も保証されるのでしょうか。同じ学校で再度の統合はないと言い切れるのでしょうか。この点もお伺いいたします。

 5点目は、施設改修の内容、跡地利用など、今後の課題として先送りされていますが、学校は地域の核になっていますことから、地域の問題、例えば防災拠点としての学校の位置づけはどうなるのか、ある程度の方向性は示されてしかるべきではないかと思います。

 3点目として、今後の課題について4点をお伺いいたします。

 学校選択制と通学区域の見直しを平成22年3月までに実施するとしていながら、先送りされたのはなぜでしょうか。見直しは今後どのように検討されていくのか、お答えください。

 2点目として、適正配置と適正規模を求めるならば、選択制は廃止すべきではないかと考えます。瑞沼小学校、北郷小学校と2校続いた小規模校の廃校は、今後の選択制に大きな影響を与えかねません。小規模校は廃校になるとの風聞が走り出す前に、対応を考えるべきではないでしょうか。

 3点目は、市内全体計画をどのようにしていくつもりなのでしょうか。5つのブロックで検討していくとも読み取れますが、具体的な案を立てていく必要があると思います。その後、各ブロックごとに地域の意見も取り入れながら検討されていくのが妥当ではないかと思われます。今回の統合が例となって、骨子案が出るまでは秘密裏に進めていくのか、それとも跡地計画なども含めて地域の意見を聞いていくのか、今後のフローイメージについてお答えをお願いいたします。

 4点目は、学校統合によって三郷市の児童・生徒によりよい教育環境が整備されることを約束していくことこそが、統合のメリットとして最初に出されていくことが重要だと思われますが、教育長の考えを再度お伺いいたします。また、教育委員会での責任ある審議を望みます。

 続きまして、子どもの貧困についてお尋ねいたします。

 昨年10月に発表された日本の相対的貧困率は、2007年度の調査で15.7%とかなり高いものでした。相対的貧困率とは、可処分所得の中央値の半額以下の国民の割合を言い、2006年の可処分所得の中央値は254万円でしたから、その半分の127万円未満が15.7%もいるということです。17歳以下の子どもの貧困率も14.2%と高く、7人に1人は貧困状態にあると報告されました。また、ひとり親世帯、特に母子世帯の貧困率はOECD30カ国中、58.7%と最も高いとのことです。

 現代資本主義の社会では、格差は多かれ少なかれ存在することは否定できません。子どもにとっても完全な機会の平等を実質的に保障することはできません。しかし、貧困と格差は異なります。貧困は格差が存在する中でも、社会の中のどのような人も、それ以下であるべきでない生活水準、そのことを社会として許すべきではないという基準です。許容できない生活水準、つまり貧困状態で生活する子どもたちが数多く存在するという事実に、自治体として何らかの対応が必要であると思い、質問いたします。

 子どもの貧困は、子どもには何の責任もありません。子ども時代に貧困家庭で育つことが子どもの健康、教育、生活習慣に大きな影響があり、虐待や非行が多く、世代間で連鎖することはさまざまな統計上からも明らかです。多くのデータは、貧しい子どもがそうでない子どもに比べ、不利な立場であるという事実を示しています。健やかに成長する機会を奪われた子どもたちが増えてきていることは私たち大人の責任です。

 三郷市のこどもの貧困について、3点お伺いいたします。

 1点目は、現状と対策についてです。

 まず、日本の子どもの貧困率が14.2%、7人に1人という報告をもとにいたしますと、三郷市では17歳以下の子どもが2万999人ですから、その14.2%は2,982人です。数字上ではこうなりますが、それでなくとも多くの子どもたちが貧困状態にあるということは否めないと思います。

 三郷市では、こども医療費の無料化が今年度から行われますから、安心して病院に行くことができます。市長の英断に敬意を表します。どの子も病気から解放されて、健康に過ごせますよう、周知を図っていただきたいと思います。

 教育については就学援助費がありますが、年々増加の傾向にあります。平成22年度の予算では小学校が1,403万6,000円、中学校では1,584万円です。平成20年度の決算では、その人数は小学校で628人、中学校では343人とのことですが、今年度の見込み数、認定率をどのように把握しているのでしょうか、お聞かせください。

 また、授業料はないとはいえ、義務教育の経済的負担は決して軽いとは言えません。文部科学省の2008年度の調査によりますと、学校に納める教育費は、公立小学校で平均5万6,000円、中学校で13万8,000円とのことです。三郷市では、小・中学校に納める教育費は、それぞれ幾らぐらいになるのか、お尋ねいたします。

 相対的貧困率の増加の原因の1つは、母子家庭、ひとり親家庭の中での貧困が広がっていることです。ひとり親家庭、特に母子家庭は、女性の賃金格差もあり、厳しい生活を余儀なくされています。働かなくてはならない状況で、保育所の存在はなくてはならないものです。ひとり親家庭への保育所入所の優先度はどの程度あるのでしょうか、お聞かせください。

 2点目は、実態把握についてです。

 統計資料上からの数値で、およその人数を述べましたが、まずは三郷の子どもがどのような状況にあるのか、実態把握をする必要があると思います。

 荒川区では、昨年区長を委員長とした荒川区子どもの貧困問題検討委員会を設置し、子どもの貧困に関する実態調査を始めたということです。その趣旨は、貧困に起因して不登校、不就学、DV、児童虐待、いじめ、栄養不足、進学断念などの事態が起こり、社会排除が起こりますとし、その影響の深刻さを明確に述べています。検討委員会では、庁内各部門から収集した事例を調査、分析し、政策、施策に関する研究を進める予定とのことです。

 三郷市でも同様に子どもの貧困の実態把握をする必要があると考えますが、市の認識はいかがでしょうか。

 3点目は、授業料滞納問題についてです。

 2008年の文部科学省の調査によりますと、授業料の滞納が公立高校で0.4%、私立高校で0.9%、人数にして1万2,000人にも上るとのこと、全国私立学校教職員組合連合の調査では、2009年9月末で、3カ月以上の授業料滞納は1.7%とのことです。

 事態を重く見た国は、生活福祉資金の特例として、ことし2月に緊急融資を決めています。都道府県の社会福祉協議会が主体の事業ですが、窓口は自治体の福祉協議会とのことです。授業料滞納によって卒業ができない生徒が一人でもあってはなりません。周知を徹底していただきたいと思いますが、市の取り組みをお伺いいたします。

 最後は、高齢者の居場所づくりについてです。空き店舗を活用した居場所ということでお伺いいたします。

 超高齢化社会の中で、元気な高齢者をどうサポートするかが課題であると思います。私は、みさと団地に住んでいますが、商店街はシャッターがおり、閑散としてきています。商店街としても何とかしなくてはと考えているようですが、あわせてみさと団地では高齢化が加速度的に進んでいますから、高齢者のサポートも必要になってきています。

 ここでの提案は、高齢者が集まって会話や簡単な食事ができるような居場所を空き店舗を活用してできないかということです。ひとり暮らしの高齢者の方からは、話し相手がいないとか、1日中うちに閉じこもっていたとの声が多く聞かれます。

 居場所があれば、安否確認もできますし、孤独死や引きこもりなども防げるのではないかと思います。元気で過ごす高齢者が多くなれば、介護や医療費の削減にもつながりますし、人が集う場があれば商店街の活性化にもつながるのではないかと思います。ここで仕掛けづくりが今必要ではないかと思いますので、その考えをお聞かせください。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員の質問に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、教育環境整備計画、1、計画策定までの経緯、2、骨子案について、3、今後の課題について、順次お答えいたします。

 1、計画策定までの経緯でございますが、教育委員会では、三郷市教育行政の基本方針における重点施策で掲げる学校教育施設、教育環境の整備を図り、児童・生徒によりよい教育環境を提供するために三郷市立小・中学校教育環境整備計画とみさと団地北街区地域の小学校教育環境整備計画の策定を進めてまいりました。

 みさと団地北街区地域の小学校環境整備計画については、教育環境整備計画に基づき、小・中学校の適正規模、適正配置の観点から、三郷市全体における年少人口の減少率が最も高いみさと団地の地域とし、なおかつ学区内における開発行為がなく、今後児童の増加が見込まれないため統合計画の骨子案を策定いたしました。

 策定に当たりましては、教育環境整備計画検討委員会や教育委員会の調査、研究の場であります教育委員会協議会において、該当地域の視察などを踏まえて検討し、今回の計画の骨子案を公表することになりました。

 教育委員会では、皆様に公表できる骨子案ができ次第、学校関係者や保護者、地域の皆様に速やかに情報を提供し、またパブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見を伺い、計画案を策定することとしております。

 統合後の推移を見ますと、統合後の学校は、適正規模の学校となります。再度の統合につきましては、現時点で確定的なことは申し上げられません。計画案策定に向けては、今後再度パブリックコメントの実施、当該学校の学校関係者や保護者の皆様のご意見等をいただきながら、よりよい学校づくりをしてまいりたいと考えております。

 次に、2の骨子案についてですが、三郷市立小・中学校教育環境整備計画については、児童・生徒によりよい教育環境を提供するために三郷市の小・中学校が抱えております小規模化や通学区域、学校選択制などの課題を解決し、適正規模、適正配置を実現するための計画でございます。また、統合するに当たりましては、児童・生徒によりよい教育環境を提供できるよう努力するとともに、統合に向けての事前交流などを実施し、新しい学校の学校経営がスムーズにいくよう配慮してまいりたいと考えております。

 統合後の跡地利用につきましては、市民の財産でございますので、市長部局の公有地等有効活用検討委員会において、十分検討していただけるものと考えております。

 次に、3、今後の課題についてですが、通学区域の見直しについては、三郷市立小・中学校教育環境整備計画骨子案に掲げております適正規模、適正配置の基本方針に基づき、適正規模の確保、学校の適正配置、通学の安全確保、小・中学校の通学区域の整合などの基本的な考えを踏まえ、通学区域編成審議会を活用しながら進めてまいります。

 なお、通学区域編成審議会につきましては、三郷市立小・中学校通学区域の見直しについて諮問をしており、3月3日に第1回審議会を開催したところでございます。

 学校選択制につきましては、現状や課題、制度導入の目的やアンケート調査を踏まえ、検証した結果、見直しを検討してまいりたいと考えております。

 今後も三郷市全体における教育環境整備計画を進める上では、保護者の皆様の不安や動揺、風評による影響が考えられますので、計画の骨組みを策定後、学校関係者、保護者、地域の方々のご意見を十分お聞きしながら、慎重に計画を進めてまいりたいと思います。

 よりよい教育環境を児童・生徒に提供するには、やはり適正規模の学校が必要ではないかと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 村上議員のご質問にお答えします。

 2の子どもの貧困について、私からは2の実態把握についてお答えし、他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。

 世界金融危機に端を発した景気後退によって、雇用環境の悪化や社会的格差が広がりを見せている中、子どもの貧困問題が重要な課題となっております。

 子どもの貧困は、子どもの育ちに大きな影響を与え、児童虐待との関連も指摘されており、さらには世代を超えた貧困の連鎖を断ち切るためにも、次世代を担う子どもの育成支援は大きな政策課題であります。

 私はこれまで各種の子育て支援施策を講じてきましたが、これからは子どもの貧困等の状況も十分に考慮しながら、引き続き福祉、保健、医療、教育、雇用対策等、次世代育成支援のために施策を総合的に推進してまいります。

 また、実態を把握することにつきましては、必要性は認めておりますが、国においても昨年初めての貧困率が公表されたばかりでありますので、子どもの貧困が広範囲にわたる問題でありますことから、当面は国や他の自治体の動向を見守ってまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 私からは、村上議員の2、子どもの貧困についての1、現状と対策のひとり親家庭の保育所入所の優先度はと、3、授業料滞納問題についてお答えいたします。

 まず、母子家庭、ひとり親家庭で、働かなければ生活が困難である家庭の保育所入所についてですが、保育所の入所選考に関しましては、定員以上に申請がある場合には、保育の実施に伴う選考基準表に基づき選考しております。

 その中で、離婚や死亡、行方不明などによってひとり親家庭でお子さんを育てている場合には、母子、父子家庭の加算、またひとり親家庭に同居者がいない場合には、さらにひとり親家庭の加算を行う方法により、優先度を高めております。

 このような経済不況の中、働かなければ生活が困難になっているひとり親家庭の方も多くなっておりますので、今後さらに子どもや保護者の立場に立ったきめ細やかな相談を行ってまいりたいと存じます。

 次に、3、授業料滞納問題につきましては、国の高校授業料無償化が平成22年度から実施を予定されておりますので、子育て世代の経済的負担は軽減されるものと考えております。

 また、社会福祉協議会の生活福祉基金においては、2月から高校生の授業料滞納について特例的に遡及して貸し付ける取り扱いがされておりますが、県教育局でも各高校に教職員及び該当生徒への周知を図る通知をしております。三郷市社会福祉協議会では、民生委員、児童委員協議会を通じて、周知に努めているところでございます。

 続きまして、3、高齢者の居場所づくり、1、空き店舗等の利用についてお答えいたします。

 会話や会食などによる触れ合いや交流を通じて、参加者同士が仲間づくりや生きがいを見出していく高齢者の居場所づくりは、高齢者の孤立化、情報の過疎化を防ぎ、ひいては引きこもりや孤独死などを防ぐ有効な手立てになると認識しております。

 空き店舗を利用した高齢者の居場所づくりの設置への補助制度につきましては、空き店舗の改修費、家賃、運営費などが考えられます。また、地域福祉活動に熱心な人材を求めることも重要ではないかと思われます。

 現在、常設ではありませんが、みさと団地内に高齢者の方を中心とした幾つかのサロンが活動しておりますので、今後支え合い、助け合い、協働をテーマに福祉のまちづくりを進める社会福祉協議会との連携を図りながら、課題も多くあり、先進自治体の情報を収集し、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、2、子どもの貧困の1、現状と対策についての就学援助費に関連することについてお答えいたします。

 就学援助については、学校教育法第19条に基づき、学齢児童・生徒の保護者に対して学用品、学校給食費、衣料費の一部を援助し、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする制度でございます。

 平成21年度の認定者数と認定率につきましては、生活保護世帯に対して認定する要保護認定者数は、小学校が106名、中学校が52名、生活保護に準ずる世帯に対して認定する準要保護認定者数は、小学校が607名、中学校は341名でございました。全児童に対しましての認定率は、小学校が10.3%、中学校が11.8%でございました。

 次に、小・中学校に納める教育費についてでございますが、学級費、児童・生徒会費、教材費、遠足や林間学校、修学旅行などの校外活動の積み立て費、PTA会費などがございまして、各学年の年間平均額は小学校が約4万円、中学校が約8万円でございました。

 就学援助費については、その費用の一部を援助する制度でございますので、すべてを賄えるものではございません。

 次に、自己負担を少なくする工夫につきましては、各学校において校外活動等は公共交通機関の利用や業者見積もり合わせの実施、教材費なども高額にならないように配慮し、保護者の負担軽減を図っております。

 次に、就学援助の対応についてですが、毎年4月に全児童・生徒に対して申請書を配布いたしまして、対応しております。また、認定におきましては、前年度の所得額だけの判断ではなく、急な生活状況の変化にも対応できるよう努めております。途中申請者に対しましても、随時受け付けておりまして、年間で第5次認定まで実施しております。平成22年度におきましても、今年度と同様、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員。



◆19番(村上香代子議員) それでは、再質問を行います。

 まず最初は、教育環境整備についてお伺いいたします。

 まず、教育長は教育環境整備、学校統廃合は行政改革の視点からではなく、教育的見地から子どものためを思って進めることだというふうに明確にご答弁なされておりますので、ですから、私もやはりその趣旨がまずは廃校になる学校の子どもたちも含めて、正確に伝わるということが大変重要ではないかと思います。

 それで、私も説明会に出させていただいたんですけれども、やはりこれからどうなるのかということに対する不安をぬぐい去る説明が非常に足りなかったのではないかと思います。それも第一のパブリックコメントが出て、その後に皆さんのご意見を集約して、それから検討していくというふうな、これからの検討課題というふうなお答えの仕方でしたから、やはりある意味、不安を取り除くことにはならないわけですよね。ですから、大まかでもいいけれども、やはりそれぞれでお二つの学校の特徴がうまく生かされるよう、大事なところはきちっと残してよりよいものをつくっていくと。

 また、学校の施設整備についても、やはり一見すると北郷のほうがまだ外見的には美しいようにも思うんですけれども、位置的な問題、それから施設改修においても希望の持てるような、そういう説明をしていただければ、もっとより地域の方、学校関係者の方にご理解をいただけたのではないかなというふうに思い、大変残念に思ったということがあります。

 それで、今回は骨子案を内部の検討委員会や教育委員会協議会で、ある意味密室でさまざま検討されて骨子案として出されましたよね。でも私は、瑞沼小学校のときに、そういうある程度検討された結果として、学校関係者や地域の方に説明されるより、もっと早い時点で情報として欲しかったという声もたくさん聞いておりますので、第4次行政改革の推進計画がもうホームページ等々で公にされた時点で、みさと団地の中学校、小学校の方たちは、ある程度いつそういう情報が出てくるのかと心待ちにしていたのではないかというふうにも思います。そしてまた、覚悟もしていたのではないかと思うんです。

 それで、骨子案をもとにしながら、地域の方も含めた検討会をいろんな形でご意見を取り入れていくということではありますが、やはりひとつの計画案に対して、どの程度それが変わっていくのかということは、市民の方にとっては何を言っても余り変わらないのではないかというふうな思いもなきにしもあらずだと思うんです。

 ましてや、パブリックコメントはまだ市民に定着しているとは言えませんので、どういうふうな意見を申し述べたらいいのかということにすらとまどっている方もいるくらいですので、私としてはやはり行政改革で出た時点で、大ざっぱに小学校6校、中学校3校、これをどのように皆さん、この地域の中で活用というか、やっていくと、お子さんたちにとっても、また地域にとってもよりよいのでしょうねというのを、内部の検討委員会でとともにある程度並行して意見として聞く方法をとっていただきたかったなというのがあります。

 つまり、PTAの方や保護者、学校長さんも覚悟はしていたけれども、唐突にばんとこういうふうに出されると、やはりショックはなかなか大きかったように思うんです。それでも保護者の方も学校関係者の方も、統合によってよりよい教育環境ができるんだよと、だからねって、そんなに学校がなくなっても悲しむことではないんだよというようなことを、一生懸命子どもたちにも話していきたいというふうにも聞いておりますので、まだ丸1年はあるわけですので、その中で計画に対して説得するというよりかは、納得していただけるような意見の反映の仕方というものを、ぜひ行っていただきたいと思います。

 これからパブリックコメント後にも検討会を開いていくというときには、やはりきめ細かな意見交換という意味で、別に要望を聞くというよりかは、意見を交換しながら、学校統合が一つのよい例として、いずれ児童・生徒数が半減しているわけですから、その半減に対応するためにはみさと団地の北部地域だけではなく、ほかのエリアにも及んでいくんだと思います。

 やはりまだ単学級の学校たくさんありますので、適正規模を考えるのであれば、また同じような統合計画を推し進めなければいけないというふうになると思います。今回は行政改革の中で、みさと団地という地域がばんと出されたからなんですけれども、あわせて全体の小・中学校の環境整備計画もあわせて出されておりますので、この環境計画は全市にわたるということなのですから、もう少しブロックを分けて全体的に考えていくとかという、全体計画ですね。そこら辺のところのきめ細かな計画の立て方、それとある程度はスピード感も必要ではないかと思うんですね。

 ですから、もう少し具体的なものを出す必要があるのではないかと、私は三郷市立小・中学校環境整備計画ですか、北部地域ではなく、全体計画のところについて、もう少し踏み込んだ計画を立てるご予定があるのか、そこら辺のところをお尋ねしたいと思います。

 それから、私、何度も言っているので、選択制と通学区域の見直しが、はっきり言いましたら、こういう具体的な北部の統合計画が一体的に行う、行うと随分行政改革のところでも書かれておりますし、一体的に行うということがやはりこれから2回も3回も、また小規模校になったとか、そういうことは起こりませんよということの担保になると思うんですね。私は小学校の選択制というのは、これからの学校規模を担保するには非常に危うい制度ではないかと思っているんです。この辺の見直しも行うということなんですけれども、これも平成24年に実施されるまでにはできるのか、通学区域と選択制について、ある程度の方針ができるのか、その点もあわせてお尋ねしたいと思います。

 それから、子どもの貧困については、子どもの貧困という言葉自体がまだまだ絶対的貧困と間違えられるようなところがありますので、そうではなくて、耐えがたい生活水準、要するに、それ以下であれば非常に生活水準としては不足ですよという世帯で育つ子どもの存在がどういうことをもたらすかということ、これから日本は1億総中流意識を持った国ですので、なかなかその貧困ということに対しての研究も進んでいないようですので、国・県の動向を見ながら、まずは足元の三郷市を見ながら、現に子どものすこやか課とか支援課とかいろいろありますので、きめ細かな目配りをお願いしたいと思います。

 それから、その子どもの貧困について、教育費のことなんですが、学校に納める教育費もなるべく抑えていくようにという対応をしているようなんですけれども、今また三郷市では、全国的にはそうですけれども、学力向上をうたっているわけですね。そうすると、学校外にかかる教育費、つまり塾とか家庭教師とか、いろんなものにも貧困家庭で育つ子どもとそうでない子どもの格差が出てくると思うんです。

 ですから、先ほども特色ある学校づくりのところで、学力向上のためにいろいろな工夫をなされているというふうに聞いておりますので、やはり義務教育の範囲で教育については機会の平等というものを担保していただきたいと思います。そこら辺のところは、私が申すまでもなく、学力向上もお金をかけずに平等に行われるような方法を考えていただきたいということで、もしお答えできるような方法とか施策とか、例えば土曜学級なんかには無料でやれるようなことを考えているみたいなことがあるようでしたら……、ないようでしたら要望で結構です。

 それと、高齢者の居場所づくりなんですけれども、私は高齢のお友達が昔あった縁側のように集える場があったら随分いいよねというふうな話をよく聞くんですね。ですから、それぞれサロンみたいな形でやっているところもあれば、ご自宅を開放して、そういう仲間を集めたりするところもあるんですけれども、やはりこれからの超高齢社会に人と人とが触れ合うことによって、介護とか医療というのは随分防ぐことができるのではないかというふうに思ってますので、仕組みづくり、要するに市だけではなくて、地域福祉に関することですから、社会福祉協議会といろんなボランティアの方たちとかを結びつけるにかわのような役割をぜひ担っていただければ、結構ボランティアで私の周りにもそういうところだとお手伝いするわよという方が結構いますので、だから仕掛けづくりというんでしょうか、仕組みづくりというんでしょうか、そういうところもちょっといろんな計画の中でご配慮していただければうれしいなと思います。この点についてはご要望にとどめます。

 以上で再質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えを申し上げます。

 選択制と通学区域のことについてでございますが、現在、学区審議会のほうにお願いをしておりますが、選択制につきましては、平成24年の4月に向けまして方向性を確定していきたいと考えております。

 通学区域につきましては、範囲が広範ですし、課題も多いことから、先ほど申し上げました学区審議会とともに研究をしていきたいと思っております。

 もう1点、全体計画につきまして、具体的な計画を立てる考えはあるのかにつきましては、このことは基本になりますので、再度充分検討して立ててまいります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で村上香代子議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時20分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△野村徹議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第12、6番、野村徹議員。

     〔6番 野村 徹議員 登壇〕



◆6番(野村徹議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、三郷の将来ビジョンについて、1、自治基本条例について、ア、市民の役割、2、第4次三郷市総合計画について、ア、大学の誘致について、2の1、地域振興について、ア、まちづくり事業委員会の設立を、この3つは関連がありますので、一緒に質問をさせていただきたいと思います。

 自治基本条例の前文には、「市民の信託と参加に基づく市政、市民をはじめ、多様なまちづくりの主体による協働が必要です」とうたわれています。また、第3条「市民は、主権者として自治の一部を議会及び市長に信託する」とあります。それを受けまして、第2章の「市民等」というところで、「まちづくりの自由」というところで、「市民等は、自由にまちづくりを行うことができる」という記載があります。

 まちづくりを考えるときに、やはり市民の自発的な参加ということが一番望まれていることではないかと思います。市内にはいろんな団体があると思います。その団体がまちづくりを考えるときに、行政サイドに立ったまちづくりではなくて、それぞれの地域に根差したまちづくり、そのようなものがあってもよいのではないかなと考える次第であります。

 自分も町会あるいはいろんな団体にかかわっておりますけれども、やはり市民が自主的に参加するという形をどうつくり上げていくのか、自発的に参加してくれる市民の皆さんというのは、自分もいろんなところに参加しているんですけれども、今回の自治基本条例のワークショップ等、おととしですか、かなりの回数があったと思いますが、実際にそれらに参加してきた人たちというのは、町会長の一部、有志の一部、少ないときですと5〜6人、多くても15〜16人ではなかったかと記憶しています。やはり市民が関心を持つ、自分たちに関心を持つというものでないと、なかなか市民が参加してくれないのではないかという気がします。

 そのようなことを考える中で、市民が自主的に参加することができるような、例えは悪いんですけれども、やはりニンジンがぶら下がっているようなというようなものが市の施策としては必要ではないか。その1つとして、まちづくり事業委員会の設立をという提言をさせていただきます。

 それぞれの地域で、独自性のあるまちづくり、多分三郷市はその名のとおり、彦成、東和、早稲田と、この3村合併で成立した経緯から、恐らく市役所が中心になりますけれども、まちづくりという面で考えますと、やはり3分割、あるいは4分割で考えるようなところがあるのではないかと思われます。

 そのような中で、それぞれの地域で地域に根差したまちづくりがあってもよろしいのではないか、そのためにまちづくり事業委員会があってもいいのではないかと考える次第です。

 それと、第4次三郷市総合計画についてですけれども、市長がおっしゃられているのは、「きらりとひかる田園都市みさと」です。これは、自分は本当にすばらしいものだと思います。田園都市みさとということを考えるときに、都市と、それから田舎の共生というものを考えるべきではないかと思います。新三郷駅、あるいは三郷中央駅を見るときに、近代的な施設と、それから田園の風景というものが同居している、これはこれで自分はすばらしいものではないかなと考える次第です。

 三郷市のこれからの発展を考えるときに、やはり教育というものはまず第一に考えるべきものではないかと思います。小泉元首相が総理大臣になられたときに、米百俵ということをおっしゃられましたが、まず予算を教育に集中するということが、これからの三郷市の将来を考えると望まれるべきことではないかと考えます。その教育を考えるときに、大学の誘致についてと通告いたしましたけれども、三郷がやはり大学をつくってもいいのではないかなという思いがあります。

 今、小学校、あるいは中学校で基礎学力の向上というものが叫ばれています。そのような中で、百ます計算で有名になりました陰山先生、あるいは法則化ということで向山洋一さんがいろいろな方法を考案したことがあったと思います。やはり子どもたちに学びやすい教え方、これが一番教育では大切なのではないかと考えます。この教え方を研究する大学というものがあってしかるべきではないかと考えます。

 以上、市長に答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、行政問題の2、商工業振興について、ア、個店、零細企業の生き残り策、3、ア、農業振興について、小松菜に匹敵する商品、作物の2点が関連がありますので、一緒に述べたいと思います。

 今、リーマンショック以来の不況ということで、三郷市総合計画のまちづくり方針の4によりますと、商店数の現状値というものが、平成19年度951店、前期の目標というのが1,046店、工業事業者数が現状値というのが平成19年度で566事業者、前期の目標として623事業者というふうになっていると思います。また、認定農業者数というのが32人1法人、平成20年度、目標値が34人1法人というふうに総合計画ではまちづくり方針の4に掲げられています。

 ところが、このリーマンショック以来の不況ということで、商店数というものは現状の件数では、恐らくここら辺から1割減以上しているのではないかというような感じを持っています。中小の商店、あるいは事業所というものが、今の不況でかなりな痛手を受けている。また、農業者においても、三郷市では小松菜というものが商品作物となっていると思いますが、小松菜だけではやはりこの先、都市間競争の中で小松菜を主体としているところは多分三郷市だけではなくて、八潮市、あるいは近隣の市町村でもかなり多いものがあるかと思います。

 そのような中で、生き残りを考えるときに、小松菜以外の商品作物というものも三郷市独自で開発していってもいいのではないでしょうか。

 以上のような点につきまして、商工業の生き残り策並びに農業振興についてということで、環境経済部長にお聞きしたいと思います。

 続きまして、2の4、子育てと老後の安心についてのア、保育所入所の自由度、ウ、若年で障がいを持つ人への施策、エ、老齢者への施策の3点が関連があるので、一緒に質問をいたします。

 先ほど保育所に関しましては、今までも何人もの方がご質問をしているかと思いますけれども、保育所の入所が必要なときというのは、突発的なことが起こったときに必要になるのではないかと思います。そのようなときに、ある程度人員が受け入れられるような体制、そういうものを三郷市では多分考えているとは思いますが、これから指定管理者制度がそのうちに保育所にも出てくるかと思いますが、指定管理者制度や何かができてきたときに、急に保育所に入ることが必要になったというような人たちが出てきたときの対応等についてお聞きしたいと思います。

 また、病気、あるいは事故等で、若年で障がいを持つに至ったという人たちも少なくないかと市内では思われます。そういったときに、どういうような対策があるのかをお聞きしたいと思います。

 それから、老齢者への施策ということで、先ほど中野議員の質問の中で、情報というものを集めるのに民生委員、あるいは町会の皆さんからの情報を地域包括支援センターに集めて、それから対応したいというふうに答弁がありました。その情報というものが今簡単に集まらないのではないかと思われます。

 個人情報保護ということで、町会の名簿をつくろうとしても、今ではなかなか満足につくることができなくなりました。ひとり暮らしのお年寄り、あるいは高齢の方、障がいを持った方の情報というものがなかなか集まらないのが現状ではないかと思います。その辺の情報の集め方、並びに対応というものを再度お聞きをしたいと思います。

 2の行政問題の4のイの学校施設の利用についてです。

 これからの高齢化社会、それから子どもを安心して育てる社会というものをつくる上で、施設というものがどうしても必要になるのではないかと考えます。その中で、学校を保育所、あるいは老年者の施設等に供用できないかということにつきまして、学校教育部長にお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 野村徹議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 野村議員のご質問にお答えします。

 初めに、1の三郷の将来ビジョンについてのうち、自治基本条例についてのア、市民の役割についてお答えをいたします。

 平成21年10月から試行されました三郷市自治基本条例におきましては、市民はみずからまちづくりの主体であること、市と互いに情報を共有すること、参加と協働のまちづくりに当たっては、互いの意見及び行動を尊重することを規定しております。私は市長就任以来、「きらりとひかる田園都市みさと」の実現を目指し、参加と協働のまちづくりを進めながら、自治基本条例の制定や第4次三郷市総合計画の策定に取り組んでまいりました。

 また、これらの取り組みの過程におきましては、市民ワークショップや市民フォーラムの開催など、先導的に市民参加の機会を設けてきたところでございます。

 参加につきましては、今後会議の開催時間や場所、開催方法等について市民の皆様が参加しやすくなるよう、さまざまな工夫をしてまいります。また、いつどのような参加の機会があるのかが一目でわかる参加の一覧情報を、市のホームページで提供する予定としております。

 次に、第4次三郷市総合計画について、アの大学の誘致についてお答えします。

 私は、第4次三郷市総合計画基本構想において、まちづくりの5として「人が育ち、活躍できるまちづくり」を掲げ、「一人ひとりが相手を思いやる豊かな心をはぐくむとともに、市民が参加できる多種多様な学習の場があるまちをつくります」とうたっております。

 また、土地利用においては、新三郷駅周辺を複合都市機能拠点と位置づけ、教育機能の導入を図ることとしております。

 私は、将来都市像である「きらりとひかる田園都市みさと」「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」を実現するためには、子どもや若者が健やかに学び、育つ環境をつくることが重要だと考えており、大学等の誘致に関しましては、これまでも積極的に情報の収集に努めてきたところでございます。大学の誘致につきましては、今後、具体的に取り組みを進める中で検討してまいります。

 次に、行政問題、1の地域振興、アのまちづくり事業委員会の設立をについてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 現在、市内の至るところで多くの個人または団体が地域の課題解決に取り組んでおり、地域振興に大きな役割を果たしているものと認識しております。平成22年度には、地域の魅力アップ事業として、公益性があり、地域コミュニティの活性化が促す事業を選び、試験的に実施する予定でおります。

 まちづくり事業委員会の設立につきましては、この事業の成果を見きわめ、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 野村議員のご質問に順次お答えいたします。

 私からは、2、行政問題の4、子育てと老後の安心についてのうち、ア、保育所入所の自由度とウ、若年で障がいを持つ人への施策及びエ、老齢者への施策につきまして、お答えいたします。

 まず、ア、保育所入所の自由度についてのご質問でございますが、離婚や出産、病気などお子さんを育てていく中で、急に保育が必要となる場合も多々ございますが、市では毎月保育所入所申請を受け付け、月ごとに保育の必要度に応じて、保育所入所の決定をしております。しかし、お預かりできる人数に余裕がない場合は、一時保育制度のご利用をお願いしているところでございます。

 今後、徐々に増加すると予想されます保育需要や多様化する保育サービスに対応するため、現在、保育計画を策定中でございますが、この計画に基づき、待機児童の解消に努めてまいります。

 現在の保育施策、事業の進捗状況ですが、待機児童対策としましては、最低面積基準内で定員の弾力的運用や、平成22年度予算案に計上いたしました認定こども園の設置の検討の導入準備のほか、家庭的保育事業の準備などを進めておりまして、多様な施策、事業を組み合わせて待機児童の解消に向けた取り組みを行っております。

 次に、ウ、若年で障がいを持つ人への施策についてお答えいたします。

 障がい者施策といたしましては、年齢を問わず、その障がいの内容や程度に応じてさまざまな福祉サービスがございます。在宅で生活される方には家事援助や身体介護等のホームヘルプサービスの提供、施設などの日中活動の場としては、生活介護等のサービス、住まいの場としては施設入所支援等が挙げられます。

 また、障がいの程度に応じて、各種手当の支給、医療費の助成制度もあり、経済的負担の軽減などの施策も行っているところでございます。

 次に、エ、老齢者への施策でございますが、ひとり暮らし高齢者へは、社会福祉協議会が民生委員の訪問によって把握するひとり暮らし老人調査を毎年実施しており、平成22年度からは救急医療キットを高齢者世帯に配布し、福祉部だけでなく、消防本部や安全推進課等と連携を図ってまいりたいと存じます。

 また、身寄りのない高齢者等であっても、必要に応じて介護保険サービスや市の高齢者サービスを利用できますので、お近くの地域包括支援センターか4月開設予定のふくし総合相談室にご相談いただきたいと思います。

 地域包括支援センターでは、高齢者の実態把握や介護保険や高齢者福祉等の各種サービスの利用調整を行い、継続的に相談に対応するなどの支援を行います。高齢者になっても、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、関係機関と連携を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、2、行政問題の4、子育てと老後の安心についてのイ、学校施設の利用についてお答えいたします。

 学校教育における児童・生徒と高齢者の皆様との交流活動の重要性が認識されていることに伴いまして、現在、各学校において運動会、文化祭等の学校行事への招待や、高齢者福祉施設を訪問してのボランティア活動や介護体験などの触れ合い活動等も実施しているところでございます。

 児童・生徒は、これらの交流を行うことにより、高齢者の方々を思いやる気持ちやいたわる気持ちとともに、感謝や尊敬の気持ちをはぐくむことができます。また、豊かな知識、経験、技能を有する高齢者の皆さんから、さまざまなことを学ぶことは貴重な体験となり、特に地域における伝統行事などの伝承は、地域文化の継承としても大切なこととなっております。

 教育委員会といたしましては、高齢化社会の進展や子育て支援、地域コミュニティの中心として、また多世代の交流の場所として、地域の多様なニーズにこたえていくことなど、学校施設は新たな役割を果たすものと認識しております。

 しかしながら、学校施設の利用につきましては、施設の供用となりますと、さまざまな課題も多くなることから、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 2、行政問題の2、商工業振興についてのア、個店、零細企業の生き残り策についてお答えいたします。

 商工業者を取り巻く環境は、社会経済状況の変動が激しく、複雑、多様化しており、特に個店、零細企業の経営については大変厳しい状況であると認識しているところでございます。

 個店、零細企業の振興につきましては、経済環境の変化を受けとめ、地域への密着、年代層ターゲットの明確化、三郷市ならではの産品を取り扱うことでのオリジナリティの強調、話題性のある事業取り組みなどの事業展開や、新規販路の拡大等の取り組みなどが必要であると考えております。

 このような事業取り組みの支援として、市においては商工団体についての補助等を実施しているほか、個別事業所を対象とした産業見本市等出展費用補助制度、中小企業ステップアップ補助制度のほか、平成21年度からはがんばろう企業応援事業補助制度などの各種補助制度を設け、支援に努めてまいりました。

 また、経営基盤強化のための制度融資につきましても、受け付け処理の迅速化を図るほか、企業活動等に有益な情報提供につきましても、さらに強化してまいります。

 本年は、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用して配置いたしました中小企業施策緊急普及推進員及び市の職員が、直接市内事業所を訪問し、経営の現状や市に望む施策などの調査を行っております。分析を行い、今後の施策展開に反映させてまいります。

 いずれにいたしましても、事業所の知恵を生かした販路拡大等の強化が図れるよう、今後も機会をとらえ、個別の事業所の実態及び求められる施策の把握に努め、商工団体及び国・県など関係機関と密接な連携を持ち、求められる施策を講じてまいります。

 次に、3、農業振興についてのア、小松菜に匹敵する商品作物についてですが、本市では消費地に近いという利点を生かし、現在施設園芸による小松菜の周年栽培が盛んで、小松菜の生産量が多く、本市の特産品となっております。その一方、直売所や販売農家では、市民から多種品目の農産物を生産するよう求められているのも現状でございます。

 このような中、小松菜に匹敵する商品を創出してはどうかということでございますが、本市の状況に適した作物について、農業者を初め、春日部農林振興センターやさいかつ農業協同組合などの関係機関と意見交換を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 野村徹議員。



◆6番(野村徹議員) ご答弁ありがとうございました。

 再質問ではなくて、御礼ということなんですけれども、学校教育部指導課におきまして、1月、多分中学生のパトロール等いろいろしていただいていることと思います。前川中学校区の育成会に所属しておりますけれども、育成会のパトロールをしましたら、指導課の先生方がにおどり公園や何かに集結していました。子どもたちの安全・安心ということに指導課の先生方、中学校の先生方が取り組んでおられることに感謝を申し上げます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で野村徹議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後3時53分