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埼玉県 三郷市

平成22年  3月 定例会 03月17日−06号




平成22年  3月 定例会 − 03月17日−06号










平成22年  3月 定例会



          平成22年3月三郷市議会定例会

議事日程(第6号)

                 平成22年3月17日(水曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第1、26番 堀切十四男議員

    通告第2、 4番 逢澤圭一郎議員

    通告第3、14番 菊名 裕議員

    通告第4、 1番 森 忠行議員

    通告第5、15番 市川文雄議員

    通告第6、11番 佐藤睦郎議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       恩田 巌   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 大熊 博

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       石崎忠夫   事務局次長兼議事課長 並木一徳

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主査    園田朝清

            関根謙一



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年3月三郷市議会定例会第17日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△堀切十四男議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第1、26番、堀切十四男議員。

     〔26番 堀切十四男議員 登壇〕



◆26番(堀切十四男議員) 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、行政問題の1として質問をいたします。

 率直に申し上げまして、引き続き市政運営を行っていく考えについてお伺いをいたします。

 昨年は自治基本条例の制定や基本構想の策定に伴い、木津雅晟市長は、元気な三郷を全国に発信することに、ここ数年頑張ってきたと私は思っております。数カ月後にはその任期も満了となります。

 三郷市民はもとより、三郷市内外の方々からもいろいろな考え方や意見などが聞かれます。再選は間違いなくあるだろうとか、政治は生き物だから何が起こるかわからないとか、確固たる信念を持って、きらりとひかる田園都市にしてもらいたいとか、ありとあらゆる意見、支援、中傷などなどであります。今までに私はほかに立候補の予定者のうわさは聞いておりません。このような状況の中で、市長自身の考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、行政問題の2つ目として、平成22年度の施政方針についての特色であります。市長がせっかくつくられた施政方針の内容につき、質問をいたします。

 きらりとひかる田園都市みさとに向け、本市が目指す第4次三郷市総合計画を主な柱として、社会環境の変化を見据えるとあります。その中で、まちづくり方針のその1からその6までありますが、1つ目は安全・安心なまちづくり、2つ目は水と緑を大切にしたまちづくり、3つ目は都市基盤の整備したまちづくり、4つ目は魅力的なまちづくり、5つ目は人が活躍できるまちづくり、そして6つ目は健やかで自立したまちづくりであります。

 もし、実施したい順位をつけるならば、ベスト3はどれでしょうか。といっても、6つ全部説明をしたいかもしれませんが、4つか5つになっても結構でございますので、方針を実現するために、またその中で経営方針もあると思われます。施政方針では第4次総合計画における経営方針とあるだけで、経営方針についても細かく説明していただけるとありがたいと思います。行政問題の1から2については市長よりご答弁をお願いいたします。

 次に、財政問題について、税目別に見た歳入の予測であります。

 平成22年は前年度に比べてどうなのか、また今後、平成23年、24年の進行予定をお聞かせください。特に、私はここで将来都市像の実現に向けて木津市長の方針を裏づける財源であることから、市長を初め、市職員一丸となっての取り組みに期待をいたしております。財政問題については、財務部長よりご答弁をお願いをいたします。

 なお、私は今回の一般質問で、地域問題を取り上げませんでした。それについては昨年の9月と12月の一般質問に対し、よい方向に進行しておりますことを担当部長にお礼を申し上げておきます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 余計なことを申し上げましたが、以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 堀切十四男議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 堀切議員のご質問にお答えします。

 私からは1の行政問題についてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、1の自治基本条例の制定や基本構想の策定に伴い、引き続き市政運営を担う考えについてでございますが、私は本市を取り巻くさまざまな環境の変化にスピード感を持って対応するため、平成20年度、21年度の2年間で三郷市自治基本条例を制定し、第4次三郷市総合計画を策定しております。

 顧みますと、光陰矢のごとしと申しますが、市長就任以来、あっという間の3年4カ月でありました。私は市民の皆様から市長職を託され、少子・高齢化社会の到来や社会経済状態の変化に加え、行政需要の複雑・多様化する中、本市においては鉄道、道路、交通網などのポテンシャルを生かした都市基盤整備を進め、市民の参加と協働、相互の協力関係のもとに、「きらりとひかる田園都市みさと」の実現と市民生活の向上に全力で取り組んでまいりました。

 議員の皆様を初め、市民の皆様のご理解、ご協力、そして職員の熱意と努力、さらに国・県のご支援と多くの皆様の大きな力の結集をいただき、市政を進展することができました。ここに感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、今日、地方主権の時代を迎えたと言われ、地域が主体性と自己責任を持ってまちづくりを進め、さらなる改革を進めていくことが重要であると強く認識いたしております。

 このような考えに立ち、私は基本構想を着実に実行し、我がまち三郷市を人にも企業にも選ばれ、存在感のあるまちに大きく開花させ、実らせるために、引き続き全力を尽くしてまいる決意を新たにいたしておるところでございます。

 次に、新年度施政方針の特色は何かについて、ベスト3をとのことでございますが、総合計画における6つのまちづくり方針につきましては、いずれも甲乙つけがたいものがございます。これら6つのまちづくり方針を進める具体的施策、事業といたしましては、三郷中央地区公益施設設計や緊急船着場利活用等、市民の交通拠点の整備促進施策を総合的に実施するにぎわい拠点整備推進事業、次に(仮称)常磐道側道橋及び常盤橋にかかるかけかえ工事を実施する橋りょうかけかえ事業、健康福祉会館4階に福祉総合相談窓口を設置し、福祉関係にかかわる相談に来た方を総合的にサポートするふくし総合相談窓口事業、10月から通院の対象年齢を小学校就学前から中学校3年まで拡大するこども医療費支給事業、学校法人に対する認定こども園整備費用への補助金を交付する認定こども園運営改善費等支給事業、中堰排水機場ポンプの取りかえ工事にかかわる設計及び工事を実施する中堰排水ポンプ場維持管理事業などを挙げることができます。

 経営方針につきましては、まちづくり方針に沿って目指すまちを実現するために横断的に取り組む必要のある事項を定めたものであり、三郷学の推進、地域力の醸成、参加・協働の仕組みづくり、行財政基盤の強化から成り立っております。新年度の施政方針の内容を初め、本市のまちづくりでは「きらりとひかる田園都市みさと」の実現に向け、まちづくり方針に基づく施策、事業を経営方針を踏まえながら実施するところに特長があるものと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 2、財政問題、1、税目別に見た歳入予測についてお答えをいたします。

 初めに、個人市民税についてでございますが、個人市民税は、前年の所得に対して課税されることから、国のさまざまな調査結果など、諸般の状況を勘案いたしますと、ここ数年は本年度と大きな変化はないものと推測をいたしております。

 現在、国会で審議をされております地方税法の改正案が可決された場合の個人市民税の影響額について申し上げますと、平成24年度の課税分から16歳未満の扶養親族に係る扶養控除が廃止されることにより、約1億2,000万円の増、16歳から18歳の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ分の廃止により、約2,000万円の増、合計いたしますと、約1億4,000万円の増加が見込まれるところでございます。

 次に、法人市民税でございますが、平成22年度は企業収益の落ち込みにより減収を見込んでおり、平成23年度及び平成24年度につきましても、現在の経済状況が続くようであれば、このまま低調に推移するものと考えております。

 次に、軽自動車税でございますが、軽四輪乗用車の登録台数が徐々に増加していることから、平成22年度は前年度に比べ、増収を見込んでおります。平成23年度及び平成24年度におきましても、コスト意識や環境意識が向上している状況から、引き続き増収を予測いたしております。

 次に、市たばこ税でございますが、地方税法の改正案が可決されますと、本年10月から税率が引き上げられます。平成22年度につきましては、値上げによる買い控えを考慮いたしましても、増税に伴う税収額が上回ると予測し、増収を見込んでおります。平成23年度以降につきましては、健康志向の高まりなどもあり、増税に伴う影響がどの程度になるか、不透明ではございますが、平成22年度よりも増収になるものと見込んでおります。

 続きまして、固定資産税について申し上げます。

 まず、土地についてでございますが、全体的には地価の下落傾向の影響を受けているものの、三郷中央地区など各開発地域は例外でございまして、平成22年度は微増となっております。

 次に、家屋及び償却資産についてでございますが、新三郷ららシティの開発などに伴う大規模な新築家屋による増収と、それに付随する償却資産の増収が見込めることから、平成22年度の固定資産税は前年度と比較いたしまして、約4億3,000万円の増額となっております。

 平成23年度及び平成24年度につきましては、インター南部地区の開発により増収が見込まれるものの、地価下落の影響や新三郷ららシティの新築家屋に係る課税が平成22年度をもって一段落することから、税収は微増にとどまるものと予測をいたしております。

 次に、都市計画税でございますが、平成22年度につきましては、地価の下落の影響を受け、1,800万円程度の減収を見込んでおります。平成23年度及び平成24年度につきましても、税収は横ばいになるものと予測をいたしております。

 また、現在、市街化調整区域の新三郷ららシティが市街化区域へ編入されますと、平成22年度当初予算ベースの試算では、4,500万円程度の増収が見込めるところでございます。

 終わりに、市税全体を総括的に申し上げますと、現在の経済状況ではこれまでのような増収は見込めないものの、各開発地域の進展によりましては、若干の増収が見込めるものと推測をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 堀切十四男議員。



◆26番(堀切十四男議員) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。答弁を聞いての感想というか、意見というか、含めて再質問をいたします。

 再選については、強い意思表示があったものと受けとめております。三郷の将来都市像である「きらりとひかる田園都市みさと」を柱に、元気な三郷を全国に売り込みして発信していくという木津市長であることも確認をいたしました。これからは健康に留意をされて、三郷市発展のため努力されることを期待をいたしております。

 行政問題の2つ目は、平成22年度の施政方針の特色でありますけれども、再選に向けた施政方針と私は受けとめました。

 財政問題については、税目別に見た歳入予測を事細かくご説明をいただきましたが、国のほうも自民から民主へ、昨年はこんな社会情勢の変化がございました。また、本年度はどんな変化があるかもわかりません。健全財政への取り組みをお願いをいたしておきます。

 ここまでは私の思いと感想でありますが、再選に向けた意思表示をするということと、その施政方針と受けとめましたが、ここで確認をいたしますが、市長より決意表明をいただければ市民も納得できると思いますので、その決意表明の部分だけご答弁を求めて、2回目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 堀切十四男議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 再選に向けての意思表示についてというご質問でございます。私は「きらりとひかる田園都市みさと」を私自身の責任において実現し、市民の皆様の信託にこたえることこそが、三郷市100年の礎を築くためにも私に与えられた使命であると確信しているところでございます。

 改めて市長という職責の大きさを痛感し、新たな決意と覚悟を持って、三郷市の個性を生かすまちづくりをみずから実践し、勇気を持って市政運営に取り組むため、市長選に再度出馬してまいりたいと考えております。皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で堀切十四男議員の質問を終わります。

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△逢澤圭一郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第2、4番、逢澤圭一郎議員。

     〔4番 逢澤圭一郎議員 登壇〕



◆4番(逢澤圭一郎議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず、過日に通知がありました。三郷市立小・中学校教育環境整備計画骨子案及びみさと団地北街区地域の小学校教育環境整備計画骨子案の中で、最も大きな計画であります小学校統合につきましての見解を、教育長及び企画総務部長にお伺いいたします。

 本市におきましては、5年前、当時の瑞沼小学校とさつき小学校が統合し、さつき小学校は現瑞木小学校に、そして瑞沼小学校は瑞沼市民センターへと変革した経緯があります。これは三郷市の歴史の中で初めて行われた小学校統合でありました。公表から統合まで、わずか1年という短い期間であり、保護者の方、地域の方々から賛否両論の意見が出され、三郷市議会におきましても、いろいろと議論されたようですが、児童数減少の実態に対して、早急な対応が必要とのことで実現されました。

 このたびみさと団地北街区地域の小学校教育環境整備計画骨子案により、北郷小学校と彦糸小学校の統合の検討、実行に入る段階となりました。私は対象校の1つである北郷小学校の昭和62年度の卒業生であります。以前より統廃合の対象校であるといううわさは聞こえてはおりましたが、骨子案が作成され、母校が廃校に向かっている今、とうとうそのときが来てしまった、この状況を回避できないものかと頭を悩ませました。

 この思いは在校生はもちろんのこと、保護者各位、また三十数年の歴史の中で、卒業生及び保護者各位、先生方、そして地域の方々と北郷小学校にかかわってきた多くの人が抱いているものだと感じております。

 しかし、国内を取り巻く少子化の波は歯どめのきく状況ではなく、本市におきましては、市内総人口における年少人口の割合は、国の13.4%、県の13.7%を下回る13.1%という状況になっております。資料においては、昭和57年度のピーク時には1万4,700人の児童が、平成21年度では6,918人と半分以下になり、合計特殊出生率も国の1.37や県の1.28に比べ、1.18と低くなっており、今後も児童数は減少傾向との推計であるようです。

 私が小学生のときは、学年4学級で1クラス35人から40人で6年間推移したと記憶しております。この中で、クラスがえが小学校3年生時と5年生時の2回行われました。勉強に、スポーツに、ともに励まし合い、競い合い、時にはけんかをしながら集団生活のあり方、仲間意識、社会性や協調性を身につけました。クラスがえの後には、最初はよそよそしかったのですが、新たな友人関係が芽生え、6年間で90名近くのクラスメイトとともに少年時代を過ごし育ってまいりました。

 現在、統合対象校になっている学校においての来年度のスタートは、北郷小学校6学年それぞれ単学級131名、彦糸小学校6学年それぞれ単学級142名の予定となっているそうですが、これでは児童の学習活動において支障を来している状況であり、適正規模の学校運営、教育効果向上の視点から環境整備が整っているとは言えません。

 児童の将来を考え、統合計画は必要不可欠なことであると私自身も認識しております。そのためには、私的な感情は取り除かなければなりません。また、統合後、廃校になる小学校にかかわってきた多くの皆様の寛容な理解をいただけるよう進めていかなければならないと考えます。

 さて、本統合問題に関する説明会が、去る平成22年2月17日に学校長、PTA関係、学校関係者に行われ、24日には該当校保護者へ行われたそうです。2月4日の教育委員会協議会で方針が決定されたと思われますが、スケジュールに対して疑問を抱きます。

 平成21年の6月議会では、学校統廃合問題において、最新の情報は是非を問わず、速やかに公表するべきではないかという先輩議員の質問に対して、教育長は計画内容の公表についてパブリックコメントを含め、丁寧に実施してまいりますとご答弁されています。

 2月17日の段階で、保護者説明会が1週間後の24日という急なスケジュールでは、決して丁寧に実施されたとは言えないという見方もありますが、いかがでしょうか。

 こうした中で、1として、当日の保護者出席者数及び17日と24日の説明会においてどのような意見が出されたのか、また、平成22年2月26日から3月29日まで、第1回のパブリックコメントを実施しているそうですが、本日までに何件の提出があり、どのような意見が出てきているのでしょうか。

 2として、統合後の学校位置を彦糸小学校が適正とした理由はどのようなことでしょうか。

 3として、廃校後の跡地利用に関しては、極めて大きな問題だと考えますが、どのように考えておられるのか、以上3点についてお伺いいたします。

 次に、防犯対策として防犯カメラの設置についての見解を市長にお伺いいたします。

 本市におきましては、現在、各町会における防犯パトロール、スクールガード、子ども110番、民間交番、防犯ステーション、青色回転灯装着車の巡回など、自主防犯の活動が盛んに行われ、犯罪を抑止する目的で活動されている地域の方々のご尽力に心から敬服する次第でございます。

 さて、第4次総合計画案では、「近年、三郷中央地区やピアラシティ、新三郷ららシティなど、新たなまち開きが進むとともに、つくばエクスプレスの開業や東京外環自動車道三郷南インターチェンジ、常磐自動車道三郷料金所スマートインターチェンジの供用開始により、交通利便性が飛躍的向上するなど、市を取り巻く環境が劇的に変化してまいりました」と市長も述べられています。

 数多くのマスコミ等にも紹介され、新三郷ららシティだけを見ましても、年間1,200万人の方が来場すると推計されているように、本市は今、活気に満ちあふれ、多くの方が三郷に行ってみたいと思われるまちに変化しました。

 一方、活性化は大変喜ばしいことではございますが、多くの方が集まるところでは、どのような方が来て、どのようなことが起こり得るのか、本市ではまだ未知なことであります。行政としては、ある意味よからぬことを考えて来る人もいるかもしれないと、性悪説的な考えを持ちつつ対応していかなければ、13万市民の安全を守っていけないのではないかと考えます。

 防犯カメラの設置に対しては、待望している市民も多くいますが、他方では個人のプライバシーの侵害であるとの意見もあり、賛否両論です。

 そこで、江戸時代にはまちからまちへの出入りの関門のような木戸番というものがありましたが、新時代の木戸番ということで、本市への出入り口に看板の設置とあわせて防犯カメラを設置してみてはいかがでしょうか。

 本市は、江戸川と中川に挟まれていることもあり、千葉県と八潮市からの出入り口は限られています。葛飾区、吉川市からの出入りも数える程度ですし、町中の設置というよりは、道路に対しての設置により、個人のプライバシーの侵害も避けられ、またよからぬことを考える不届き者の市内侵入を防ぐことにより、犯罪抑止につながると考えます。

 さきにも申し上げましたように、本市の自主防犯活動はすばらしいものでございます。さらに市民の皆様の防犯意識の高揚を図っていただくことは望まれますが、高齢化時代の今日、5年後、10年後を推測いたしますと、マンパワーが現状と同じレベルで確保できるとは思いません。ゆえに、マンパワーが確保できている今のうちから変化する状況を見据え、整備を整えていく必要があると考えます。

 また、自主防犯組織は、あくまでも民間の地域の方々であり、警察官と違って、武器も権限も権力も持ち合わせておりません。犯罪というものは、顔を知られていないところで行うことが多いのではないかと思われます。活性化し、多くの方が訪れるようになった今、警察の方には大いに力を発揮していただき、行政としては民間の方、地域の方に少しでも安全に防犯活動をしていただけるよう、また13万市民の安全のためにしっかりとした環境を整備する必要性があると思われますが、いかがお考えでしょうか。

 以上で1問目の質問といたします。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、小学校統合問題、1、説明会及びパブリックコメントの状況についてお答えします。

 教育委員会では、児童・生徒によりよい教育環境を提供するために、三郷市立小・中学校教育環境整備計画及びみさと団地北街区地域の小学校教育環境整備計画の骨子案を策定いたしました。この骨子案策定後、2月17日に彦郷小学校を会場として、みさと団地北街区地域対象校の学校長や教頭、PTA役員の学校関係者、地元町会長、自治会長、学校応援団コーディネーター、学校評議員の地域関係者を対象とした合同説明会を実施いたしました。参加者は24名でございます。

 また、合同説明会におきまして、保護者説明会は学校ごとに実施してほしいとの要望を受け、2月24日に北郷小学校、参加者34名、彦糸小学校、参加者28名、26日には彦郷小学校で開催をいたしました。参加者は23名でございます。26日からは広く市民の皆様からご意見をいただくために、パブリックコメントを実施しております。

 説明会でのご意見としては、統合についておおむね理解をするが、骨子案作成の手法や説明会実施までの期間が短過ぎるのではや、今後の学校選択制、学校は防災拠点となっているが、跡地の利用はなどのご意見をいただきました。

 なお、現在実施中のパブリックコメントのご意見につきましては、本日10時までにゼロ件でございます。

 次に、骨子案について統合後の学校位置を彦糸小学校が適正であるとした理由でございますが、同整備計画骨子案を策定するに当たり、児童数の推移や統合後の通学区域、通学路、通学距離、また彦糸中学校とのかかわりも含めまして検討し、彦糸小学校の位置を適正といたしました。

 次に、3、廃校後の跡地利用について現状の考え方につきましては、学校は市民の財産であることから、跡地利用については市の公有地等有効活用検討委員会において、さまざまな観点から十分検討していただきたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、1、小学校統合問題のうち、3、廃校後の跡地利用について現状の考え方についてお答え申し上げます。

 小学校の統合問題につきましては、昨年4月からスタートいたしました第4次三郷市行政改革推進3カ年計画における政策的事業の重点化の中の、安全・安心な学校生活が送れる教育環境整備を実行しますという個別実施プランに基づき、教育委員会で検討を進めているものでございます。これは児童・生徒が良好な環境で安全・安心な学校生活が送れる教育環境の改善を図ることを第一の目的として取り組むものでございます。

 議員のご提言では、跡地利用の方針を明確にした中で検討を進めるべきであるとのことでございますが、今後、小学校統合後の跡地利用の検討につきましては、庁内で組織いたします公有地等有効活用検討委員会において検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 逢澤議員のご質問にお答えいたします。

 2の防犯カメラ設置についてでございますが、市では犯罪の抑止力として各町会等の自主防犯活動団体による防犯パトロールを促進しておるところでございます。

 現在、約100の団体により児童の登下校時における見守り活動や引ったくり、車上ねらいなどの街頭犯罪防止のためにパトロール活動を実施していただいており、さらに青色防犯パトロール車も62台が運行しております。また、昨年9月から夜間防犯パトロールも午前2時まで実施しておるところでございます。

 今後も、安全でいつも安心して住めるまちづくりのために、地域と連携した防犯活動の充実を目指し、自主防犯活動の強化を促進してまいりたいと考えております。

 防犯カメラにつきましては、犯罪抑止としての効果は認識いたしておるところでございますが、市内へ侵入する道路に防犯カメラとそれを表示する看板などを設置することにより、防犯に取り組んでいる地域であるとの姿勢を示すとともに、事件が発生した際には、その捜査に役立つことも想像できることでございますが、市といたしましては、夜間、青少年のたまり場となりやすい公園や、多くの人が行き来する駅前などへの設置を含めまして、今後も関係機関と協力をして研究してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員。



◆4番(逢澤圭一郎議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 2問目の質問をさせていただきます。

 まず、小学校の統合問題についてですが、2の質問に対するご答弁では、彦糸小学校を適正地とした理由をお聞きいたしましたが、要するに北郷小学校と彦糸小学校の学区を地図上で見た場合、彦糸小学校が中心となり、通学距離的に妥当であろうというのが一番の要因だと思われます。

 しかし、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条2項では、通学距離が小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内であることとしております。たとえ北郷小学校を存続させる考え方をしたとしても、三郷市全体で見てみれば、通学区の広い、通学距離の長い小学校は彦成小学校や幸房小学校などほかにもあり、北郷小学校に通学することが児童への過度な負担になるとは思えません。

 また、今後、全市域における学校選択制の基本的あり方や、去る3月3日には通学区域編制審議会が行われ、通学区域の一部見直しも検討されていくようですので、彦糸、彦音地域居住の児童を彦郷小学校へ学区変更するということも、検討の余地はあるのではないかと思われます。もちろんそういった場合は、学校選択性の特例など十分な配慮は不可欠なことですが。

 また、3の廃校後の跡地利用に関してですが、現状はまだ具体的な検討はなされていないということでよろしいんでしょうかね。私はこれからの三郷市を踏まえる上で、最も大事なことだと考えます。

 第4次行政改革3カ年計画の中には、先ほどご答弁にもありましたように、政策的事業の重点化ということで、安全・安心な学校生活が送れる教育環境整備を実行してまいりますということになっております。その中で、教育環境の向上が可能となる学校統合は、教育的見地からも、行政改革の見地からも有効な施策と思料されますとうたっております。まさにそのとおりでございまして、私はなぜ統廃合問題が出てきている中で跡地利用の話が先行、もしくは並行して出てきていないのか、不思議に思います。

 北郷小学校の立地条件と彦糸小学校の立地条件を見ると、跡地にどういう利用の仕方をするかということを行政改革の視点から考えて、学校統合に結びつけていくべきではないでしょうか。

 例えば、跡地に地域のコミュニティ施設や高齢者、障がい者、児童福祉施設などを考える場合、北郷小学校より彦糸小学校のほうが彦郷小学校区まで含めた3つの学校区域にお住まいの地域の方が利用しやすいと思われます。

 一方、跡地に専門学校を誘致するとか、大学を誘致するとか、市外の方を引き込もうとする場合であったり、または知的障がい者の特別支援学校の学級数が、埼玉県東部では不足している状況だと聞いております。盲学校、聾学校も県東部にはなく不自由されているという話も聞きました。

 あわせて、特別支援学校の誘致などを考えた場合、両校を比べると、北郷小学校を拠点としたほうが新三郷駅からの利便性と、お隣の吉川市も新駅が吉川美南駅という名称で、平成24年の春、開業を目指していることもあり、誘致しやすいと考えられます。

 第4次行政改革推進3カ年計画の中では、本市は社会経済情勢の変化に対応し、活力に満ちた魅力ある地域社会の構築を最大の行政課題としており、その解決には限られた財源の中でより一層の効率的かつ効果的な行政経営が求められるとうたっております。もっともなことであり、こういう時代だからこそ対極的な見方をして、一般行政と教育行政とがともに行動していくべきではないでしょうか。

 統合問題においては、基本的に児童・生徒のことを第一義的に考えなくてはならないということは私も同じ意見です。しかし、児童のことを一番に考えてといっても、廃校になる学校の児童は統合される学校の児童より、その関係で言えばどちらにせよ不利な状況になるわけです。

 1の質問に対するご答弁にもありましたように、該当校関係者の方々からはさまざまなご意見をいただいているわけです。児童は2年後に新しい学校に行くことになるという現実に対して、多くの期待と不安が出てくると思われます。少しでも不安を取り除き、希望に満ちあふれた出発ができるよう進めていくことが、児童を一番に考えるということだと思います。

 今後、市全域の学校統合問題は、本みさと団地北街区を含め、5つのエリアに区分して行っていくことになっております。学校適正配置にしても、その地域のみを見るのではなく、市全域の状況、また文部科学省の法令も勘案しながら、将来像を提示し、地域の方、保護者の方々と話し合い、どちらの学校にしていくか検討し、寛容なご理解をいただいた上で、行政が先頭に立ち、骨子案を決めていくということが本来あるべき流れであり、丁寧な対応になるのではないでしょうか。

 10年後、20年後の三郷市で活躍していくのは、今の小学生の児童たちです。先を見据えたまちづくり、住んでよかったと思えるまちづくり、そして統廃合にかかわる子どもたちから、将来選ばれるまちになるよう、三郷市は発展していかなければなりません。

 そのためには、当事者の児童たちにわかりやすく、こういう理由でこっちの学校になったんだよと言える、そして児童たちが地域活性、三郷市発展のために役に立ったんだと胸を張れるような取り組み、教育をしていくべきだと考えます。教育長の立場からの見解と、企画総務部長の立場からの見解をそれぞれお伺いいたします。

 次に、防犯カメラの設置についてですが、私の調べた範囲では平成20年まで減少傾向であった刑法犯罪件数が、平成21年では160件程度増加しております。侵入窃盗、いわゆる空き巣ですが、これに関しては前年から30数件ほど減少しており、これは自主防犯活動による効果があらわれていると思われます。

 一方、自動車盗難、オートバイ盗難、自転車盗難、引ったくり、車上ねらい、部品ねらいなどの犯罪は増加しております。やはり三郷市への滞在人口が劇的に飛躍していることが大きな要因だと考えられます。防犯カメラ設置を緊急課題として、どこに取りつけるかということはこれもいろいろご検討いただきまして、早急に検討していただくよう要望とさせていただきます。

 以上で2本目の質問とさせていただきます。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 統合における一つの要因として通学距離も考慮したことは、子どもたちに過度の負担とならないように配慮し、通学路の安全等を含め、検討したものでございます。

 跡地の利用につきましては、市長部局で十分検討をしていただけるものと考えております。

 統合計画につきましては、教育委員会といたしましては、今後も計画の素案を作成後、保護者を含めた学校関係者や地域関係者の皆様に公表し、パブリックコメントにおいて広くご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 跡地利用につきましての再質問にお答え申し上げます。

 廃校後の利活用は子どもたちだけでなく、周辺にお住まいの市民の皆様にとっても大きな影響を与える重要な事項であると認識しておりますので、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で逢澤圭一郎議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△菊名裕議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第3、14番、菊名裕議員。

     〔14番 菊名 裕議員 登壇〕



◆14番(菊名裕議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。

 公共下水道の整備について伺います。

 当市において1975年より始められた下水道整備は、現在まで35年間工事が進められてきております。

 昨日、42億2,400万円余りの下水道特別会計予算が議決されました。今後も着実に整備が推進されていくと思われます。

 平成22年、下水道事業認可区域別整備状況中間報告では、912.3ヘクタールの整備終了が報告されました。これは三郷市の市街化区域面積1,423ヘクタールの中の64.1%が整備されたことになります。

 ここで簡単な計算をいたします。三郷市の市街化区域面積は現在1,423ヘクタールであり、そこから整備完了面積912.3ヘクタールを引きますと、510.7ヘクタールになります。この510.7ヘクタールは、今後整備を完成させるために必要な面積です。

 次に、現在までに整備された面積912.3ヘクタールを今までの整備に要した時間、35年間で割りますと、約26ヘクタールになります。今後、整備が必要な面積510.7ヘクタールをこの26ヘクタールで割りますと19.6年、今までのペースで工事を進めると、19.6年後に整備が完了ということになります。ことし平成22年に19.6年をたしますと、平成41年、単純計算では平成41年に下水道工事が完了するということになります。

 そこで、市長に質問したいのですが、三郷市の100年の礎の1つとして、インフラ整備は大きなウエイトを占めるものと思われます。市長のお考えとして、既存市街化面積全部の下水道整備率100%をいつ目標にしているのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、社会資本整備重点計画について伺います。

 この計画は、下水道の重点的かつ計画的な整備を推進することを基本方針として、平成15年10月10日に閣議決定されたものです。三郷市の下水道整備計画に社会資本整備重点計画、平成20年度から平成24年度のものとして、当市のホームページにも公表されており、整備予定地域や投入予算などは示されているのですが、漠然としていてわかりづらいものとなっております。

 そこで、事業認可の申請時期や取得予定、年度ごとの工事、着手範囲、施工期間、平成24年までに終わらせる目標にしている範囲などをもう少し計画内容を伺いたいと思います。建設部長にご答弁をお願いいたします。

 最後に、第4次総合計画と同時に、来月より施行される新都市計画マスタープランには、平成24年以降の下水道整備推進計画をどのような形で明記されているのかを伺いたいと思います。これはまちづくり推進部長にご答弁をお願いいたします。

 以上で初めの質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 菊名議員のご質問にお答えします。

 1のまちづくり問題の1の下水道整備・推進管理についての市街化区域の未整備完了の目標についてお答えをいたします。

 三郷市の下水道整備推進につきましては、昭和58年の公共下水道の供用開始以来、市全域の下水道整備を進めてまいりました。議員ご指摘のとおり、単純計算しますと、平均年間26ヘクタールとなりますが、多い年には年間67ヘクタールを整備した年もございました。

 市といたしましては、水と緑を大切にした環境にやさしいまちづくり実現のため、平成37年度までに市街化区域の下水道整備を完了したいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 私からは、1、ア、社会資本整備重点計画につきましてお答えいたします。

 初めに、三郷市公共下水道事業につきましては、昭和58年の公共下水道供用開始以来、25年が経過してございます。平成20年度末現在、事業認可面積1,220.5ヘクタールのうち、議員、先ほど申し上げたとおり、912.34ヘクタールの整備が完了してございます。認可整備率も74.8%に達しており、また行政人口の比較でも、人口普及率は70.7%、水洗化率84.9%まで普及してまいりました。

 下水道整備の整備推進管理といたしましては、社会資本整備重点計画に基づき、平成20年度から平成24年度までの5カ年計画において、順次下水道整備の拡大を図っているところでございます。また、国道298号線西側の高州・鷹野地区の事業認可拡大のため、埼玉県との協議を進めているところでございます。

 現在、下水道整備を進めている地区といたしましては、三郷中央地区が平成25年度までに汚水、雨水の下水道整備の完了を目指し、あわせて市街化区域内の未整備地区、高州・東町地区を北側から順次整備を進めているところでございます。

 具体的には、下水道整備の根幹である三郷中央幹線の敷設整備につきましては、平成21年度高州東小学校北側の交差点まで完了してございます。平成22年度には高州東小学校の西側から外環手前まで、平成23年度には国道298号線をくぐる計画で幹線整備を進める予定でございます。

 今後の整備地区につきましても、第4次三郷市総合計画及び社会資本整備重点計画に基づき、整備予定面積155ヘクタール、人口普及率9%の向上を目標に事業等を勘案しながら、毎年度着実に整備拡大を図ってまいります。また、既に許認可、認可済みで整備を保留しておる三郷中央地区周辺の谷口、栄一丁目地区につきましては、認可取得後かなりの年数が経過していることから、平成25年度、三郷中央地区の整備完了を見きわめ、関連機関と連携しながら検討してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 都市計画マスタープランについてお答えをいたします。

 都市計画マスタープランは、将来あるべき都市像やまちづくりの基本的な方向性を示すことを目的に策定するものでございます。

 現在は、第4次総合計画の策定に合わせ、平成13年3月に策定した計画の改訂作業に取り組んでおります。改訂中の都市計画マスタープランにおける下水道につきましては、「生活充実、まちづくりの方針、環境に配慮したまちづくりの推進の中で、公共下水道を計画的に整備することにより、河川、水路の汚濁を防止し、清潔で快適な生活環境の確保を図ります」と記述しております。

 したがいまして、都市計画マスタープランでは、計画的な整備の推進を基本的な方針として位置づけているものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 菊名裕議員。



◆14番(菊名裕議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 昨年の11月11日に事業仕分けで、下水道事業は地方に移管すると判定されました。今後は、下水道整備を進めるに当たって経営センスも行政として必要になってくるのではないかと思われます。

 それでは、都市計画マスタープランについて1つだけお伺いしたいと思います。

 平成20年6月の定例議会において、私の質問に対して、前まちづくり推進部長は、次期の都市計画マスタープランは市民にわかりやすい実現性の高いプランづくりを目指し、数値目標を掲げ、達成率を確認できる計画とすることを検討したいとご答弁いただいております。

 ただいまのまちづくり推進部長のご答弁ですと、その指数目標、達成率を確認できることを目標につくっていない都市計画マスタープランのように聞えましたので、その件についてもう一度ご答弁をいただきまして、再質問を終わりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 菊名裕議員の2問目に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えをいたします。

 都市計画マスタープランの中に数値目標を入れないのかという再質問でございます。

 以前、前まちづくり推進部長が議員おっしゃるような答弁をいたしましたけれども、検討の中で、やはり第4次総合計画の中で前期の基本計画、ここに数値目標が書かれております。ですから、そういう意味で今回の都市計画マスタープランにつきましては、方針のみを記載させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で菊名裕議員の質問を終わります。

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△森忠行議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第4、1番、森忠行議員。

     〔1番 森 忠行議員 登壇〕



◆1番(森忠行議員) 通告に従いまして、順次質問をいたします。

 初めに、河川行政についてお伺いいたします。

 水と緑のまちを目指す三郷市の河川整備については、私は当初よりネットフェンスを張りめぐらすことをやめて、より親水性のある河川整備をするべきではないかと提案をしてきました。以来、三郷市の河川整備にどのような変化があったのかを問えば、それは相も変わらずふたかけネットフェンスという発想に終始していると言うことができるのではないかと思います。

 議会の中の質問でも、ふたかけネットフェンスを越える提案はなく、水と緑の三郷市はいつになったら整備できるのでしょうか。私はなぜ河川整備に三郷らしさ、親水性のある整備ができないのかを考えたときに、単なる財政上の問題というよりは、市内を流れる中小河川について、各河川の持つ機能や周辺の環境の中での河川の役割、空間の活用についての考え方など、各河川に対する明確な考え方や基準を持っていないところに問題があるのではないかと思います。

 その結果、一貫性のないその場その場の整備にとどまり、結果的に従来型の整備の考えから脱することのできない単調な整備になってしまっているのではないかと思います。各河川の果たす機能や将来にわたる周辺地域の中での河川の役割等について、市内の全河川に整備基準を明確に明示するということが必要ではないかと思います。そこから河川整備計画を作成することができるのではないかと思います。その結果、整備が進むほどに統一された景観を実現することができ、整備水準も上がり、町並み景観としても良好なものになるのではないかと思います。

 河川整備の基本的な考え方、またこのような河川整備の手法について、市長としてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

 第二大場川、北はみさと団地に始まり、三郷インターA地区に接し、三郷市役所から三郷中央地区に至る市内の中心軸的存在の河川であると思います。しかも、周辺には多くの市民が居住しております。河川空間も大きく、緑化や自転車道等の整備を考えると、市内各所へのアクセスの利便性、親水性や景観形成と、その整備からもたらされる恩恵ははかり知れないものがあるのではないかと思います。

 本年度より埼玉県がインターA地区とその南側についての整備に取りかかりました。当然、県管理の河川ということで、埼玉県が整備することは当然ですが、三郷市内での整備ということでは、三郷市として要望や水面の整備以外のところでの市としての考えを県に提示し、協議したと思いますが、具体的にどのような要望を提示しているのか、また三郷市の考えはどのように反映することになるのか、市長にお伺いをしたいと思います。

 私は、各課がさまざまな情報について共有し、三郷市が文字どおり一丸となっているということが最も重要なことであるということで、再三にわたり情報の共有について質問をしてきました。しかしながら、第二大場川の整備について伺っていく中で、埼玉県との関係は無論、庁内についても情報が共有されていないという印象を強く持ちました。何度も申し上げますが、河川整備、特に大型河川整備におきましては、河川そのものの環境整備にとどまらず、周辺環境も取り込む整備、河川空間のもたらす景観の問題等々、一担当課にとどまらず、各課にまたがり、まさに情報の共有は避けて通れない問題であると思います。

 このような状況の中でも情報の共有がなぜできないのでしょうか。情報の共有化についてはどのような取り組みをされているのか、具体的にお伺いしたいと思います。

 近年、河川の汚染の多くの原因は、各家庭からの汚水によるものであると言われております。公害問題が言われていた時期には工場排水が河川の汚染の主たる原因でした。しかし、今日では、河川の汚染を防ぐには下水道整備にかかっているということです。

 市内の下水道整備区は7地区に分かれており、おのおのの整備が進められております。問題は、費用対効果のことも考えると、近々の整備ができない地区もできてくるのではないかということです。このような地区については、どのような対策を考えているのでしょうか。当分の間待ち続けるのか、それとも具体的対策があればどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 下水道整備のおくれの地域については、浄化槽から合併処理槽への移行も考えることも必要ではないかと思いますが、具体的にはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 次に、ららほっとみさとについてお伺いいたします。

 昨年9月17日、ららぽーと内に三郷の情報発信の場としてオープンし、半年が過ぎようとしております。当初、半年間は主に行政情報を発信するということで、一般市民の利用ということは考えていないということでした。当然のように、市民の関心や何の施設なのか等々さまざまな反響があったのではないかと思います。この場所、この位置からどのような要望や意見があったのでしょうか。

 今後については、当然市民の意向を踏まえた活用について検討するものであると思いますが、これからの活用についてはどのように考えているのでしょうか。私は、どのような活用を考えているのかということがいまひとつ明確でないのではないかという印象を持っておりました。明確にすることにより、直接の担当課を決定することができるのではないかと思いますが、担当課についてはどう考えているのか、市長にお伺いしたいと思います。

 多くの人が三郷市を訪れるということは、それ自身が三郷市を知っていただくということになることでもあると思います。人々がまちをつくるということを考えれば、より多様な市民活動を知っていただくということも、三郷市の魅力を発信するということであると思います。

 市内の多様な個人や、団体等の文化活動をしている方々の発表の場としての活用も大変重要なことであると思いますが、このような行政情報以外の活用についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 日常の運営については、人材派遣ということで6名で対応しているということです。当然三郷市の情報発信ということでは行政情報にととまらず、歴史や文化、市民活動や商工業の状況等、多様な情報や知識を求められていると思います。しかも、積極的に対応するという姿勢が重要であると思いますが、半年間の勤務の中からどの程度の評価と考えているのでしょうか。

 ららほっとみさとに来たお客さんは、要望や質問に対し即答を求められているのではないかと思いますが、その対応についてはどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

 次に、市内の歴史的遺産についてお伺いいたします。

 第4次総合計画の中で、いわゆる開発計画については積極的にお考えのようですが、三郷市の歴史的、文化的な考え、三郷市のアイデンティティをどこに求めるかという考えは伺うことができません。我々は歴史に学ぶことを忘れてしまったのではないかと思います。

 戦後のエネルギー革命の中で、炭鉱都市は衰退し、高度経済成長の中で発展した産業都市は情報化時代の中では生き残れず、大型店の進出では駅前がシャッター通りになりました。しかし、地場の文化や歴史の上に築かれた産業は、時代の中でもしたたかに行き続けているということもあると思います。地域の歴史や文化をもう一度まちづくりに生かすという考えが必要であると思いますが、三郷市としての存在をどこに求めようとしているのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 私は、一般質問の中で、三郷市の歴史的な建物や構築物の保存についてお伺いしましたが、しかし、前向きの答弁はありませんでした。残された時間は限られていると思います。三郷の原風景や歴史、建物の保存は今やらなければ永久に失われてしまうと思います。まちづくりの上からも町並みの品格や風格ということからも必要な施策であると思いますが、どのように考えているのでしょうか。

 平成23年には景観条例の施行を考えているということですが、まちづくり全体の上でも歴史的、文化的な考え、取り組みが必要と思いますが、市長としてどのような考えであるかお伺いしたいと思います。

 平成20年の3月議会で具体的に古民家の移築保存についてお伺いをしました。検討の上、今後の方向性を決めてまいりたいと考えていますという答弁がありました。その後、どのような検討をし、どのような方向性になったのでしょうか。伺いたいと思います。

 区画整理事業による公園整備や水辺空間の整備の中で、特色ある公園をつくるという考えのもとで屋敷林などを配置した古民家公園という考え方についてはどうお考えでしょうか、市長の具体的お考えをお伺いしたいと思います。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 森議員のご質問にお答えします。

 1の河川行政についての1、大型河川整備について市としての整備基準についてどのように考えているかについてでございますが、ご質問は行政は水と緑を提唱しているが、市内の大型河川整備の基準はどのように考えているのかとのことでございますが、市内では、ご承知のとおり、県が管理する大場川、第二大場川と、市が管理する下第二大場川、彦成川が大型河川として位置づけることができるかと思います。

 市の管理する河川整備の考え方といたしましては、治水対策が最重要課題であると考えておるところでございます。その中で、河川整備後に余剰地が生み出される箇所においては、水辺に親しめる整備や生態系に配慮した環境にやさしい整備をしてまいりたいと考えております。

 しかしながら、現況の河川敷地幅員内では、余剰地を生み出すところが少なく、整備箇所が限定されることになります。いずれにいたしましても、地域の皆様に親しまれる河川整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第二大場川整備について、市として県に対してどのような考え方や要望を提唱しているのかとのことでございますが、県に対しましては、平成16年度に第二大場川緑道整備基本計画を策定し、成果品を県へ市からの提言書として整備時に考慮していただけるよう提出いたしました。その後、平成19年に県より河川改修計画について協議があり、市の要望も踏まえた計画で現在施行されているところでございます。

 次に、3の埼玉県との間に情報交換や庁内の情報共有についてどう行っているかとのことでございますが、県との情報交換については、常に新しい情報がいただけるようコンタクトをとり、遺漏のないように協議等を実施してきたところでございます。

 なお、今回の整備内容につきましては、鋼矢板を打設後、河道部の整備は土によるものとのことでございます。今後、親水性や緑道の整備をする場合にはアレンジが可能とのことから、県に対しましても市の考え方や要望を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、4の河川浄化には下水道整備が第一と思うが、整備がおくれる地域についての対策はどのように考えているかについてお答えをいたします。

 市では、河川浄化のため、平成18年度から第二大場川の清掃活動を開始し、その後、ふるさとの川水辺の再生事業を位置づけ、河川浄化指導者講習会の開催、そして先般、議決をいただきました平成22年度予算の中にメダカくらぶ、かえるクラブを事業化するなど、水辺の再生に取り組んでおります。市では、水と緑を有効な地域資源として生かす方向で引き続き努力してまいります。

 このようなことから、第4次三郷市総合計画の基本構想を受けて、平成22年度には環境基本計画の後期基本計画や生活排水処理基本計画を改訂する予定であり、この計画改訂の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、ららほっとみさとについてでございますが、初めに、1のららほっとみさとの半年間の反響について、また4月以降どのような活用を考えているのか、担当課についてどのように考えているかにつきましてお答えをいたします。

 本市の情報発信スペース、ららほっとみさとでは、昨年9月の開設以降、来館者の反響やご意見を把握するためにアンケート調査を実施しております。

 2月末時点でのアンケート結果によりますと、ららほっとみさとの満足度は、「満足している」「おおむね満足している」とのご意見を合わせると、約91%となっており、来館者からご好評をいただいております。

 また、市内、市外の来館者が数多く立ち寄れることから、ららほっとみさとは、三郷市を外部にアピールする場として想像以上の効果があるものと実感しているところでございます。

 4月以降の活用方法につきましては、半年間の施行状況を踏まえ、平成21年度と同様の方針で活用してまいります。より多くの皆様に来館していただくために、さらなる魅力アップに努めてまいります。

 なお、平成22年度からの担当課につきましては、産業振興課を予定しております。

 次に、2の行政情報の発信のほかに市内の個人や団体等の文化活動をしている方々の発表の場としての活用についてはどう考えるかについてでございますが、平成22年度のららほっとみさとの事業展開では、市内の老人福祉センターを利用している個人やサークルが創作する水墨画や俳句、切り絵などの作品発表や、児童・生徒の絵画の展示、読書ボランティアによる継続的な読み聞かせなど、市民の発表の場を拡大してまいります。

 高齢者や子ども、初心者など、自主的に発表する機会の少ない市民が、ららほっとみさとで発表することにより、生きがいや向上心につながればと考えております。

 次に、3、人材については派遣ということだが、三郷の状況の把握、説明がどれだけできているか、その検証はについてお答えいたします。

 現場のスタッフでございますが、日々、市関連の情報収集に努めているほか、適宜市からの情報提供を受け、本市の状況把握に努めております。また、来館者とスタッフのやりとりについては、担当課職員が毎日日報で確認しており、説明内容に不足などがあった場合には、適宜指導、助言をして次回の対応に備えております。

 今後も来館者の方がららほっとみさとで、三郷に来てよかった、また行ってみようと思われるよう、来館者の方とコミュニケーションを大切にし、魅力的な対応ができるよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、3の歴史的遺産の保存については関連がありますので、一括してお答えをし、2につきましては、担当部長より答弁いたさせます。

 第4次三郷市総合計画基本構想では、きらりとひかるまちづくりのために三郷の個性を見つけ、三郷らしさをつくることの必要性をうたっており、本市の歴史や文化、慣習等を踏まえ、あらゆる資源を再確認し、三郷を誇りに思えるような活力とぬくもりのあるまちを目指しております。一般的にはアイデンティティとは独自性と考えるようでございますが、私は市民一人ひとりが同質のぬくもりを感じる一体感こそが地域のアイデンティティではないかと考えております。

 なお、総合計画では文化財、伝統文化の保存、継承及び良好な景観形成の推進をまちづくり方針の施策として位置づけております。

 今後、景観計画や景観条例の中で、地域の歴史的な面影を残す歴史、文化、景観、河川や屋敷林等の自然景観の保全に向けた手法を定めてまいります。

 最後に、古民家の移築保存についてでございますが、私も三郷で生まれ育った一人といたしまして、三郷の原風景は水田や用水、そして屋敷林に囲まれた涼しげな木造のたたずまいをイメージいたしております。そういった原風景を大切にしていくことは私のアイデンティティを確立する上で重要であると考えております。

 古民家等の移築、保存につきましては、生活実態もありますので、文化財保護審議会の意見を踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 私からは、3、歴史的遺産の保存についてのうち、2、市内の古民家を含む歴史的な建物や構築物、景観等についてどう考えているのかについてお答えをいたします。

 昔の人の生活がしのばれる古民家や民具、それから地域で古くから受け継がれている季節の祭礼などの民族文化につきましては、市民が歴史に学び、これを未来に生かす意味からも非常に大切なものというふうに考えてございます。

 教育委員会といたしましても、古民家は過去の時代の生活習慣を反映した構造を持つ歴史的建造物で、有形民俗文化財でございますから、今後文化財保護審議会でのご審議に基づき、調査に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 森忠行議員。

     〔1番 森 忠行議員 登壇〕



◆1番(森忠行議員) 午前中の答弁ありがとうございました。

 まず、1問目から再質問させていただきます。

 まず、河川行政についてなんですけれども、私、先ほど言ったように、三郷は中小河川がたくさんあります。ですから、その整備というのは大変重要で、今でも市街地なんかは悪臭がするということで、ふたかけ、ふたかけということで一生懸命ふたかけやってきましたけれども、その結果、水も遠くなり、緑も失われてきていると、そういうのが今までの状況かなと思います。

 私、1問目で提案しましたけれども、各河川の果たす役割というのはそれなりにあると思いますね。ですから、できればすべての河川をどういう位置づけでするかと、国道なんかは1級国道、2級国道あるでしょうけれども、そういう意味合いで三郷市のまちづくりにとって河川の位置づけをきちっと明確にすると、この河川は思い切った整備をして親水性を深めた整備をやろうじゃないか、あるいはこの河川は排水を重点的に考えようじゃないかと。あるいは、中小河川はもっと憩いの空間を何かできないかと、そういうさまざまな河川の状況によって、あるいはその地域に果たす役割によって、それを基準をつくって、それで計画を立てておくと、こういうことがとても大事だと思うんですけれども、先ほどの市長さんの話ではそういう話は聞きませんでしたけれども、大きな河川についてはやっていると、こういう経過がありますよという話がありましたけれども、確かに第二大場川の計画はあるんですね。

 今回、第二大場川の計画について、3問目につながってしまうんですけれども、県との関係でどうですかという話の中では、この計画書が必ずしもどうなのかなと、生かされるのか、生かされないのかよくわかりませんけれども、その辺の話がどうなのかなというのがかなり疑問に感じております。

 今言った、最初の1問目ですけれども、各河川によってそれなりの基準といいましょうか、考え方を示して、プランニングをしておくと、こういうことについてはとても大事だと思うんです。例えば、各議員さんのほうでも、うちのところはこうやってくれ、ああやってくれと、多分要望たくさんあると思いますけれども、多分共通することは、ふたかけという話になってしまうと思うんですね。

 それが行政サイドでまちづくり全体からの考え方で、その河川は将来的にはこうしたいと、そういうプランがあれば、違ったまちづくりができるのではないかと思うんですけれども、先ほど答弁では、そういう中小の河川も含めての位置づけの話がありませんでしたので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 2問目の大場川の改修計画なんですけれども、先ほど言ったように、こういう計画書があるんですね。それで担当とちょっと話をしましたら、ここにもありますように、平成17年の2月に埼玉県の河川整備後に説明に行ったと。説明にとどまり、具体的な回答が得られなかったと、こういう基本計画があるわけですけれども、今回の整備についてはどういう県との対応をしたのかなと、私はとても興味がありまして聞きましたら、基本的には市の担当者の話ですと、あれは県の仕事だと、こうなんですね。

 確かに県の仕事ですけれども、県土事務所に私行って、課長さんといろいろと話して聞きました。いやもう本当にびっくりですね。三郷市は一体何をやったのかと、本当に思います。何がびっくりかといったら、今回の県の整備について三郷市と県の協議が極めて少ない。ゼロではないと思うんですけれども、少ない。

 しかも、県の担当者はこういう問題あると、担当の職員の方がしょっちゅう見えるんですよと、三郷市さんは来ませんねと。本当に冗談が厳しいですね。工事は埼玉県内のどこぞのまちでやっているのではないですね。埼玉県の三郷市の中の県の工事で、三郷市の意向をそこに出さなければ、残された施設としても三郷市民のためにならんではないかなと、こう思うわけです。

 ですから、市の職員の方いろいろ忙しいんでしょうけれども、でも工事始まっていますので、そう言っている場合ではないわけで、そういうことを言われないように県との協議を、もう何度も何度もしつこいほど行って協議するということがとても大事だと思います。

 これは、なされてないので大変残念で、市長のほうから今後こういうことあったら嫌われるほど行ってこいと、こういう話をぜひやっていただきたいなと思います。

 ただ問題は、手ぶらじゃといいますか、何の計画もなくては行けないわけですね。ですから、さっきの1問目に戻りますけれども、そういう計画を事前につくっていきなさいと、そうするといつでも行けると。問題は、直接の担当の一番の上司ですね、そういう方にある程度の権限を預けると。それで県との協議の中で、ここまでは三郷市はできますけれども、この問題についてはもうちょっと協議に時間くださいと、こういう責任を持たせるといいますか、権限を与えてないと、協議の場でも話にならないですよね。ですから、計画をつくり、担当者に権限を与えて、さまざまな協議に臨むと、こういうことがとても大事だと。

 今回のこの問題について、担当の市の職員とも話しもしましたし、県土事務所の課長と話もしまして、つくづく感じました。ですから、今言った計画を立て、なおかつ権限を与えてこういう上位機関との問題については交渉させると、そういうことがぜひ必要だと思います。

 問題は、役所の中の問題も1つありますね。先ほど言ったように、情報の共有化がされていないと。環境と土木がよくわからない。別々で、お互いの状況がわからないと、こんなことはあってならないことだと思います。

 限られたお金を有効に使うということは、もしかしたら2つの仕事を1回で済ませるということも必要なわけで、そのためには個々ばらばらの縦割り行政じゃなくて、このときこそ情報を共有して、その仕事については今回前倒しになるけれども、2度やるわけにいかないのでやってみようと、そういうことができるのではないかなと思います。

 民間企業であればこんなことは許されないはずで、個々ばらばらでやったら、あっという間に倒産してしまいますね。情報を共有化して、その中でプラス最善のものを生み出していくと、それが節約にもなるし、事業としてもスピード感も出てくるということだと思いますので、この問題について、また以前も共有が必要なんだと言ったんですけれども、今回一連のご質問、そのあたりにいろいろお話聞きまして、全然なされていないなと、こういうことが実感ですので、具体的にどうするかと、市長に具体策をお願いしたいなと思いますね。

 ひとつ、私は政策会議があると思います。担当部長が自分の部署だけ言わなくて、お互いに言っていると思います。言っていると思いますけれども、例えば、整備についてはこれから環境が大事だから環境はどうなんだろうかなと、そういう問題提起を各担当者が自分の領分だけを考えるのではなくて、一歩も二歩も踏み出して考えていくと、その座長は市長でしょうけれども、どうなんだいと、こういうことがとても大事なのではないかと思いますけれども、残念ながらそういうことがなされていないというのが私の実感です。実際はそうでした。実感ではなくて、実際そういうことがありました。そのことについて再度、どういう手法で考えるかということを答弁をお願いしたいと思います。

 4番目の河川の浄化の下水整備というのが一番ということになんですけれども、実際先ほど菊名議員からも質問がありましたけれども、下水道整備は平成37年までには市街化区域の中はできると、こういう話でしたけれども、地域からいくと、市街化区域は1,200ヘクタールまでですか。残り1,600ヘクタールくらいは市街化調整区域なんですね。

 水と緑のきれいなまちをつくるということであれば、調整区域にも人が住んでいて下水が流されるわけですから、あるいは家庭雑排水が流されるわけですから、結局調整区域の下水道整備というのはとても大事になっていくと思います。

 実際、計画の中では入らないわけですね。そうしますと、その地域はほったらかしと、こういうことになるわけで、そういうことを放っておいては、きらりとひかる三郷市はつくれないわけで、どうするか、こういうことですね。

 私は議員になった当初から、中川処理センターの問題にかかわって質問したときに、この問題を質問しまして、結局調整区域の下水道整備は、費用対効果で言うととても高コストになると。ですから、まず進まないだろうと。そうしたらどうするかと。そうなったときには、やはり合併処理槽をつくってもらうと。

 平成12年まではいわゆる浄化槽で調整区域の住宅はオーケーだったんですね。平成12年以降、合併処理槽が義務づけになりまして、それ以降の住宅は合併処理槽ですので、浄化槽よりもはるかにきれいな処理ができる体制にはなってきているんですけれども、合併処理槽がたくさんまだありますので、下水道整備のおくれるところは、そこのところを合併処理槽に変えてもらうと、そのための補助なり、あるいは対策が必要なのではないかと思うんですけれども、先ほどなんか答弁なかったような気がしたんですけれども、そういう調整区域の下水処理をどうするかということについての考え方、ひとつの提案は合併処理槽に入れかえてもらう、そういう考え方についてはどう考えるかをちょっとお答えいただきたいと思います。

 実際問題として、私も調整区域に住んでいるわけですけれども、多分うちのほうの地域でもおくれるのではないかと。今回、第二大場川の河川整備がうちの町会に接続しますので、町会挙げてこれから家庭の汚水についても、生活排水についてもきれいにしようという、今そういうキャンペーンではないですけれども、今そんな活動をしてます。

 ですから、地域によっては少しでも改善しようという地域もあるわけですけれども、やはり家庭雑排水はそれで済んでも、トイレの問題というのはさらにそのままですので、合併処理槽というのはある意味では必要なのではないかなと思います。ぜひ対策、あるいは補助事業、県や国の補助があればそれを利用すると、そういう形でこの事業を進めるということが市長のやり方かと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、ららほっとについてお伺いします。

 先ほど満足度が91%もあったという、私はどうも市長さんは裸の王様になってないかなと、そう思うんですけれども、私も1点お話ししますと、こういうことをやったらいいのではないですか、こんなことどうなんですかというと、そういう話もたくさん聞かれますと、市民の方こう言うんですね。

 ですから、これ満足というのは言ってましたよ、疲れていると。疲れて、あそこにいすがあって座って、休んでいる方たくさんいますと。そういう方は大満足だと思います。それも情報発信でしょうけれども、果たしてそれがあの施設の目的なのかと、こういうことを考えると、市長も余り裸の王様にならないように、もうちょっと冷静な目で見ていただきたいと思います。

 4月以降の利用が従来どおりでいくと。私、多分今まで半年の運用でも結構担当課といいますか、2つの課でやったわけですけれども、難儀したと思います。何言われるか。だから、場合によってはエイヤーでやってしまったということも、この後でいいかなと、余りいい意味ではなくて、埋めなくてはいかんと、そういうことでやっていた事業もあるのではないかなと、うちを見てどうなのかなというのがありましたから、そう考えますと、従来どおりでやっていくと、必ず壁が来ると思います。

 実は、余りよその市のこと言ってはいけないでしょうけれども、八潮市がTXの駅前に大きな空間とったんですね。市の行政サービスの窓口のほかに、反対側に。あそこには市長が配置してやろうという意気込みで始まったんですけれども、活用の仕方がちょっと無理だったんですね。あっという間に今、間貸し用になってました。場所貸しになっていますね。あんな一等地でなぜできないのか。

 多分、役所の担当だけだと必ず壁に来ると。47万円も48万円も払っている家賃が、本当にもったいないことになりやしないかなと、そう思って心配しております。そういう意味からいえば、市民の方々の多様な活動の場としての提供ということは、とても大事だと思います。

 つい最近、文化会館で1坪ギャラリーをやってましたが、すごい殺到なんですね。文化会館はお客さん断っているんですね。スペースあるから、玄関あるからって。2階あいているんですが、2階を貸さないで、下の展示室だけでやっていると。私、去年も、そんな規模があればどんどん入れなさいと言ったんですけれども、やらないんですね。収益事業ですよ。ただで貸すわけじゃないですから。

 ですから、そういう方々たくさんいるんですね。そういう多様な市民の方の利用によれば、365日、申し込み殺到と、こういうことだってあるのではないかなと思います。使い勝手の問題はいろいろありますけれども、それはやり方によってはひと工夫もふた工夫も必要ですけれども、立地的にはいいところですので、私はやがて壁が来ることが見えているような気がするんですね。ですからもうちょっと従来どおりでない方法を考える必要があるのではないかと思います。

 なぜ、産業振興課と私ちょっと疑問なんですけれども、もっと市民の活動をサポートする、その中に行政のPRも結構ですけれども、もっともっと市民を元気にさせると、そういうことも三郷市の情報発信になるのではないかなと思いますので、市長さんがもう産業振興をやるというのであればそれでいいでしょうけれども、中身が問題ですので、中身をどうするか、先ほど言ったように従来どおりのことでない方法を、今私申し上げましたようなことを考えて、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、再考する余地があるかどうか、再度お伺いしたいと思います。

 人材派遣ですけれども、これはもう人材派遣要らないのではないでしょうかね。平成24年まであるのかな。市の職員が30人、40人、50人とたくさんの方が退任します。そういう中で、市の行政にとても詳しい方、あるいは人とのかかわりが好きな方もたくさんいると思います。そういう方の出番をここでつくってはいかかでしょうか。多分私やってみたいなと、週に1日だったらやってみたいなという方もいると思います。そういう人材の活用の仕方もあるのではないかと思います。再度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、古民家の問題ですけれども、私は再三古民家のこと言ったんですけれども、本当に時間がないんです。私、前回も個人的に言いましたけれども、ちょっとお話ししますと、まだ市役所は来ないんですねと、こういう話なんですね。ですから別に売ってくださいと言っているのではないわけで、何かのときには保存したいのでいかがでしょうかという、そういうアプローチがあっていいのではないかなと。なければ本当に産業廃棄物となって三郷市に残った唯一の原風景の建物がごみとなってしまうのではないかなと。

 やはり振り返って歴史に教えられることはたくさんありますので、そういう配慮は必要なのではないかと思いますけれども、再度古民家、歴史を大事にする三郷市、新しいららぽーとやヨーカ堂もいいですけれども、それも必要ですけれども、一方では古い歴史も大事にすると、そういうことも必要なのではないかなと思います。

 これは市長さんの思い込みがあってもいいと思うんですね。政策というよりも、私もそんなことが必要なんだと思うと、その一言でこの問題は前に出ると思います。

 団塊の世代がたくさんこれから退職します。多分13万人のうちの2万人が三郷村の人間ということなので、11万人以上は外から来た人で、ふるさとの風景がまだまだ脳裏にしみついている方はたくさんいると思います。第二のふるさとではないですけれども、そんなふるさとを三郷市につくっても決して不思議ではないと、ぜひ三郷の原風景を残す、我々の何かのときのふと思い起こす場になっていただければいいかなと思います。再度決意を、立候補の決意ではなくて、古民家の問題についての決意をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 森議員の再質問にお答えをいたします。

 河川行政についてでございますが、1つ目の二郷半用水並びに第二大場川については、親水性を含めた整備を現在行っているところでございますので、その点お含みをいただきたいと思います。

 また、3番目の県との情報交換でございます。必要に応じて協議はしておると思いますが、改めて指示をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 河川浄化につきましては、生活排水処理基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 それから、2のららほっとみさとでございます。

 行くと、机やいすの中で座っていて、それが満足度が高いんだというふうなご指摘でございましたが、毎回それを設置していることなく、それに応じていろいろと工夫をされてららほっとの運営をしていると思います。

 そういった中で、たまには疲れている方もお座りになる方もおると思うんですが、常ではないというふうに私は思っているところでございます。そういったことを半年の試行後、課題も含めまして、今後アイデアを含めまして、魅力アップに努めてまいりたいと考えております。

 なお、産業振興課の位置づけにつきましては、観光等も含めているということでご理解をいただきたいと思います。

 3の歴史的遺産保存についてでございます。

 古民家についてでございますが、1問目にお答えをいたしました。今現在生活をしているという生活実態がありますので、その辺もお含みをいただきまして、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     〔「浄化槽、合併処理槽は」と言う人あり〕



◎市長(木津雅晟) 合併浄化槽ということでございますが、先ほど申しました生活排水処理基本計画の中で検討していくということでご理解いただきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 以上で森忠行議員の質問を終わります。

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△市川文雄議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第5、15番、市川文雄議員。

     〔15番 市川文雄議員 登壇〕



◆15番(市川文雄議員) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、税問題の1、モバイルレジの導入について質問をさせていただきます。

 昨年の9月の定例会において、市税等の納付に関し、市民サービスの向上としてクレジットカードなどが税金の納付方法の1つとして使えないものかという質問をさせていただきました。そして、いただいた答弁の中で、これは納税者にも市にもメリット、デメリットがたくさんあるんだということをお伺いいたしました。

 それでは、ほかにクレジットに近い、類似した何かいい方法があるのかという問いに対しまして、モバイルレジの導入を検討しているという答弁をいただきました。当時、モバイルレジの導入をしているところはたしか余りなく、2009年5月から始めました東京の調布市くらいが採用していたのかなという記憶がございます。

 また、現在、ほかの自治体ではこのモバイルレジの導入を検討しているところがたくさんあるというようなことも聞いております。

 私は、カード類についてはそれほど好んではおりませんでしたが、前回の質問後、カードなどでの支払いについてはどういうものなのかと、どんなものがあるのかと、またどのような利便性やお得感があるのかなと、いろいろなカードをつくったりして勉強させていただきました。

 結果、今はダブルでポイントがついたり、使い方によっては大変お得感があるということがわかりました。また、最近はカードでの支払いが多くなってきており、当たり前になっているということがわかりました。また、うまくポイントを活用している方が多かったように思います。

 それから、コンビニなどでの支払いに携帯電話を使っている人を見て、初めは何とも思っておりませんでしたが、最近はそれが気になり、お財布携帯なんだなということで、そういうことを認識し、これらのメリット、デメリットも考えたりしておりました。

 そこで、よくよく考えてみますと、このモバイルレジを採用した場合、多少はいけるのかなというふうに考えておりました。そういったところ、本市においていち早く実施したいということで、今回新規事業として載り、大変利用の期待をしているところでございます。

 そこで、財務部長に5点ほどお伺いしたいと思います。

 まず初めに、このモバイルレジ導入を思い切ったことのきっかけについてお伺いしたいと思います。

 2といたしまして、対象とする税目にはどういうものがあるのか、すべての税に対応していくのかどうか、3といたしまして、モバイルレジの利用はどの程度見込んでいるのか、4といたしまして、この入金日数についてどのくらいの日にちなのかと、そして5点目、採用している他市の現在の動向はについてお伺いしたいと思います。

 続きまして、保育問題の1、認定こども園について福祉部長にお伺いいたします。

 最近は、ライフスタイルが変わり、今や普通になっています共働きであります。働き続けながら安心して子育てのできる世の中にどういうふうに変えていくのかが、大きな課題になってきているのではないかと思っております。

 ことしも不況のため、共働きを選ぶ保護者が年々増えております。春になると、保育園に入園できない待機児童が急増しそうな感じであります。共働き世帯が子どもをつくろうとした場合、働いている間に子どもを預かってくれる施設があるかどうかが大きな問題になります。どこの保育所もあきがなく、子どもの預け先を確保するのは容易ではありません。毎年のように入所を待つ子どもたちの人数を聞くたびに、どうして待機児童が解消されていかないのだろうといつも考えさせられております。

 少子化が進む現在、もっともっと子育ての環境を整えなくてはならないと思います。今は子どもを産むから会社をやめるという選択は、ライフスタイルの観点からも、経済的な観点からも、今の若年層世帯にはもはや難しい現状であると思います。子どもを増やそうと思えば、仕事と育児を両立させる社会的なインフラ整備が必要不可欠であります。

 そういう中、当市では来年度の新規事業として認定こども園がつくられていくということですので、お伺いしたいと思います。

 これは政府の経済対策として、子育て支援サービスの緊急整備が盛り込まれ、安心こども基金が創設され、待機児童解消のために認定こども園や保育所等の施設整備の前倒し実施を行うこととなったということに対して実施されるものと理解しております。このことから、福祉部長に6点ほどお伺いしたいと思います。

 まず1点目、認定こども園とはどういう内容なのか。また、どういう機能を持っているのかということです。幼稚園、保育所が連携し、一体的に行うこともできるだろうし、お互いのいい機能を備え持つことによって果たすタイプなど、いろいろあるかと思いますが、詳細にご説明をお願いいたします。

 2点目、認定を受ける基準については、どういうものがあるのか。

 3点目、幼稚園などはすべて認定を受けることになるのか。

 4点目、何年度からの実施なのか、予算額を見ると、1カ所分くらいの予算額の計上かと思いますが、何カ所くらいの設置を見込んでいるのか。

 5点目、最終的な設置数について。

 6点目、保育料については、どのように算出するのか。例えば幼稚園で通常どおり学んで、時間が過ぎたら保育園になるという2部制になるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、景観問題の1、資材置き場の塀についてお伺いしたいと思います。

 今、市内あちこちにいろいろな資材置き場が散見しております。資材置き場といっても、特に鋼板でしっかりと囲ってある、高さが2.5メートルから3メートルくらいのものを言います。囲いが高く、一見しますと、多種多様でございます。白無地に塗装してあるのもあれば、水色のものや絵柄が入ってきれいなものもあり、多種多様でございます。

 そういうものが何カ所も建っているところに住んでいる方は、大変気になっているのかなというふうに思っております。特に、交差点に建っているところでは、見通しが悪く、事故の発生しているところも何カ所かあると思います。

 こういうことからも、住民からこの資材置き場等の塀の高さなどを制限するとか、ある程度の間隔で中が透けて見通せるような塀にするとか、その場所に応じたそういう規制や指導ができないものかと伺っております。特に、最近は市民の景観形成に対する意識も高まっており、まちづくりプロジェクト委員会を立ち上げ、都市デザインの検討提案が行われてきたり、また独自の景観検討委員会を立ち上げ、よりよい景観形成に向け調査、研究をしていたり、活発に行われていると聞いております。

 そこで、まちづくり推進部長にお伺いいたします。

 本市においてこのような資材置き場などを設けるに当たっての規制や指導についての現状を詳細にお伺いいたします。また、今後、景観計画や景観条例を運用していく中で、どのように規制誘導していくのか、お伺いをいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の質問に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 1、税問題の1、モバイルレジの導入について、順次お答え申し上げます。

 初めに、モバイルレジ導入のきっかけでございますが、2点ございます。1点目は、市民のライフスタイルの多様化や携帯電話などの急速な普及に伴い、いつでもどこでも簡単に納付できるサービスを提供し、納税者の利便性の向上を図りたいためでございます。

 2点目は、ランニングコストがコンビニ払いと変わらず、初期費用が低額であることでございます。

 次に、取り扱う税目でございますが、個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、し尿汲取手数料で、コンビニ払いと同様でございます。

 次に、利用件数の見込みですが、先行いたしております東京の調布市が、軽自動車税だけを納期限までの利用で導入いたしておりますが、100件ほどの利用と聞いております。三郷市では現年課税分、滞納繰越分のすべてが利用できるように設定をいたしますので、調布市の10倍の1,000件以上の利用を期待いたしております。

 次に、入金日数ですが、領収日から収入日につきましては、取り扱う金融機関により若干異なりますが、おおむね2週間程度でございます。

 最後に、採用している他市の動向とのことでございますが、モバイルレジを導入いたしておりますのは、現在は調布市だけでございます。平成22年度から導入を予定しているのは、練馬区、杉並区、大田区、品川区、千代田区、荒川区、府中市の7つの自治体と聞いております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 市川議員の2、保育問題の1、認定こども園についてにつきまして、お答え申し上げます。

 まず、認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づきまして、幼稚園及び保育所等のうち、教育と保育を一体的に提供する機能と地域における子育て支援機能を兼ね備えた施設について都道府県知事が認定するものでございます。

 認定こども園には、大きく分けて4つの類型があり、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型がございまして、本市のわせだ幼稚園で予定しておりますものは、幼保連携型でございます。

 認定を受けるには、国が示しております基準に基づき、都道府県が条例で定めることとされておりますが、その内容は、施設、職員、教育及び保育の内容、子育て支援事業等に関して一定基準が設けられております。したがいまして、認定こども園の名称を使用することができるのは、都道府県知事が認定する施設のみとされております。

 このたび平成22年度当初予算に1カ所の整備費用の補助金を計上しており、昨日議決をいただきましたので、平成23年度開設に向けて準備を予定していきたいと思っております。

 今後につきましては、策定中であります三郷市保育計画後期計画の中で、待機児童や設置事業者の状況などを勘案して検討をしてまいりたいと存じます。

 また、保育料につきましては、認定こども園が設定することとされておりますが、その額が保護者に与える影響等を考慮して、是正が必要であると市が判断した場合には、保育料の変更をお願いすることになります。

 なお、詳細につきましては、今後県と相談しながら進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 3、景観問題、1、資材置き場の塀についてにお答えいたします。

 三郷市では、現在、良好な景観形成を実現するため、景観法に基づく景観計画の策定及び景観条例の制定に向けた検討を進めておりまして、平成23年度の運用開始を目指しております。

 また、景観計画及び景観条例の内容、適切に誘導するため協議の方法、手順、基準などを示した運用指針を平成22年度に定める予定でございます。

 資材置き場の塀につきましては、現状では規制できる基準等はございませんが、運用指針の中で周囲の景観や環境に配慮し、良好な景観形成を実現するため設置基準が定められるか、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員。



◆15番(市川文雄議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず、モバイルレジについてでございますけれども、この場合はモバイルレジについては難点というか、形態がモバイルバンクというか、銀行への登録とか契約が必要かなという思いがしております。納税の選択肢を広げるという意味での導入は非常にいいかなというふうに思っております。しかしながら、納税率を上げるためには、納税方法に対する利便性を高めるさらなる仕組みがいろいろと必要になってくるのではないかなというふうに考えております。

 そこで、例えばなんですけれども、先日新聞の記事を見ておりますと、ほかの市のことでございますが、川口市では昨年の11月からことしの2月まで、事務に携わるほぼすべての職員1,463名が市税の徴収できる徴税吏員証を携帯し、2007年度以降の市税未納者のうち3カ月以上納税していない人を戸別訪問をしたと。その結果、総額1億6,600万円を徴収したという結果が出ております。そして、収納促進課としてはある程度効果はあったということを載せてありました。こういうことも一つの参考例かなというふうに考えております。

 そこで、今回のこのモバイルレジですが、例えば一つの問題は、納税したという証明書をどう発行するかということなんですけれども、例えば納税者が銀行やコンビニで税を納めた場合は、その場で領収印を押された納税証明書を受け取ることができますけれども、モバイルレジですと、納税者の手元に何も残りません。そうした場合、例えば軽自動車などの車検のときに納税証明書が必要になってくるかと思います。そういう場合の対処について、証明書の発行をどのようにしていくのかなということで、その点を再度ご答弁いただきたいなと思います。

 続きまして、認定こども園のことなんですけれども、答弁内容につきましては理解しております。やはり一番の心配は、子どもを預けられなくて仕事にいけないということなんですけれども、本来は2歳、3歳ぐらいまでせいぜい自分の手で育ててほしいというふうには思いますけれども、今の経済情勢では大変なのかなと。そういうことで、できる限り働きやすい子育ての環境をつくっておかないといけないかなというふうに考えております。

 このままで行きますと、経済のパイは縮んで高齢化で企業も活力を失って、今もそうですけれども、いずれは年金制度も行き詰ってくるのではないかなというふうに先々見ています。これでは企業も経済も仕組みが壊れてしまうのではないかなというふうに考えております。育児は家庭の責任の常識を見直して、子ども倍増計画を進めるときではないかなというふうに、社会全体でこういうことを支える整備が不可欠になってきているのではないかなというふうに考えております。

 この認定こども園がスタートしますと、ある程度待機児童も減ってくるかなというふうに思っております。今後、そういう推移を見守っていきたいなというふうに考えております。

 そこで、認定こども園については、今後、例えば子どもの一時預かりというものも行っていくのかどうか、そういう一時預かりについてどのように考えていらっしゃるか、そしてまた一時預かりにした場合は、経理を別にしないといけないというふうに聞いております。そういうことで、どうしてそういうふうにしなくてはいけないのかなということで、その点だけご説明をお願いしたいと思います。

 それから、3、景観問題なんですが、自分の住んでいるところの周りにそういう資材置き場がぽんぽんぽんとできまして、ちょっと毎日の生活では負担に感じていらっしゃると思うんですね。そういうことで、何とかそういう住みやすいというか、規制というか、そういう指導ができないものかなというふうにおっしゃっていましたけれども、そういうことでぜひそういう景観については前向きに、そういうことも踏まえながら今後検討していただきたいなと、景観問題については再質問ございませんけれども、その辺念頭に置いていただいて、その景観条例等を作成していただきたいというふうに考えております。

 以上で再質問終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の2問目に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 軽自動車税の納税証明書をどう扱うかということでございますが、確かにモバイルレジでは領収書や納税証明書がそのままでは出ません。このことは口座振替による納付においても同様でございます。口座振替を利用されている方には、無料で継続検査用の軽自動車税納税証明書を送付いたしておりますので、モバイルレジで納付された方にも同様のサービスを提供する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 市川議員の再質問にお答えいたします。

 まず初めに、認定こども園での一時預かり事業の実施につきましては、認定こども園の一つの機能であります子育て支援として、一時的に家庭での養育が困難となった場合の保育の提供としては考えられますが、今回初めての設置であります保育と教育の一体的提供と、子育て相談やつどいの広場の提供など、子育て支援策を円滑に運営することを第一と考えておりますので、現在のところ予定しておりません。

 2つ目の、なぜ2つに分けるのかということなんですが、一時保育事業が法令の改正により事業として実施することとされたためでございます。

 金額につきましては、現在把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で市川文雄議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時51分



△再開 午後2時05分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△佐藤睦郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第6、11番、佐藤睦郎議員。

     〔11番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆11番(佐藤睦郎議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、雇用問題の1として、就職のための資格取得支援貸付金制度の導入についてお伺いいたします。

 一昨年秋のリーマンショック以来、深刻な経済不況が続いています。GDPは昨年10−12月期の実質で1.1%増と3四半期連続のプラスとはなりましたが、デフレに歯どめがかからず、景気回復の実感は乏しいままであります。完全失業率もやや下がってはきたものの、5%近くあり、依然として厳しい雇用情勢下にあります。働く意欲があるのに仕事を得られない人、また、現在就業してはいるものの、待遇面を含め、厳しい労働環境や希望する以外の職業に甘んじている人が非常に増えています。

 そうした状況を改善するため、新たな能力を身につけるべく資格を取得することに挑戦しようとする人が増えております。しかし、そうしたスキルアップのための講座を受講するにも費用がかかり、余裕のない生活をしている人にとってはそれがネックとなって、意欲はあるがスキルアップを断念せざるを得ないというケースもあると聞き及んでいます。厳しい雇用情勢を打開するため、前政権時から国の施策として訓練生活支援給付金制度や教育訓練給付制度などが施行されております。

 訓練生活支援給付金制度については、現在、雇用の第2のセーフティーネットとして機能しておりますが、訓練のメニューはIT関連と介護にほぼ限られている傾向にあり、行政書士や社会保険労務士といった、本人が希望する資格取得挑戦については想定されていません。

 また、教育訓練給付制度は、講座の種類は多彩で、希望する資格取得への挑戦が可能でありますが、支払った受講料等の20%が受講の終了後に支給されるという点で、受講料等の調達が困難な人に対しては救済されず、両制度とも多用なニーズにいまひとつこたえ切れていないのが現状であります。

 そうした点を踏まえ、市として独自に自身をスキルアップし、資格を取得し、就職、転職に挑戦しようという意欲ある市民に対し、貸付金という形で支援するシステムを新たに導入することに対して、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、2として、入学準備金貸付制度の専門学校等への拡充についてお伺いいたします。

 厳しい経済情勢の中で、子育て中の保護者にとって子どもの教育費の捻出は大きな問題であります。当市においては、入学準備金貸付制度があり、入学準備金の調達が困難な保護者に対し、一定の要件のもと、申請に基づいて貸し付けが実施されています。昨今の経済不況の中、この制度の意義は大変大きなものがあると考えます。

 この制度の対象は、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、高等専修学校の中で、大学受験資格の得られる学校とされております。したがいまして、専修学校のうち、専門課程、いわゆる専門学校と一般課程については対象外とされています。

 しかしながら、専門学校への新規高卒者の進学率は短大より高く、卒業後の就職率は短大、大学よりも専門学校のほうが高く、文部科学省のホームページの中にも、専門学校は今や大学に次ぐ高等教育機関として重要な役割を担っていると記載されております。

 また、平成6年からは専門士、平成17年からは高度専門士の称号が付与されるようになりました。さらに、大学への編入学のほか、平成17年より大学院への入学も可能となるなど、専門学校の教育的役割は大変大きなものがあります。

 そこで、近年の社会情勢及び教育を取り巻く環境を考え、入学準備金貸し付けの対象教育機関の中に専門学校を加えることについて、市長並びに学校教育部長にお伺いいたします。

 次に、3として、三郷市地域職業相談室についてお伺いいたします。

 平成20年1月21日より瑞沼市民センターの1階に、地域職業相談室が設置されました。同相談室は、地域住民の就職の促進及び利便性の向上を目的として、国と市によって共同で運営されており、4月1日からは三郷市ふるさとハローワークと名称を変更することになると聞き及んでいます。職業相談、職業紹介を行うほか、パソコンで求人情報を検索できるようになっております。また、若者の就職に関する悩み相談も行っております。

 厳しい経済不況の中、雇用情勢の悪化により、また地域に密着した情報を得られることから、多くの市民に利用されているところであります。ただ、この相談室は、ハローワークの業務の中で職業相談、職業紹介の業務が行われているのみで、求人募集する側の事業者に対する受け付け相談業務は行われていないのが現状であります。

 言うまでもなく、事業者が人材を募集しないことには職業紹介は成り立たないことになりますので、その意味で事業者が求人募集を行うのに極力負担や時間をかけないように図ることも、雇用問題解決のためには重要かと思われます。瑞沼市民センターの職業相談室で求人募集を行いたいのに、草加のハローワークに行かなければその受け付けをしてもらえないというのは、やや利便性に欠けるのではないかと思います。

 そこで、アとして、事業者からの求人募集受け付けについても同相談室で行うことに対し、お伺いいたします。

 次に、イとして、同相談室の相談業務の現状と課題についてお伺いいたします。同相談室は、開設から2年が経過いたしましたが、相談者の方が多いときは相当待たなければならないこともあると聞き及んでおります。また、利用時間が平日の9時から17時となっております。相談員の増員及び利用時間や曜日の拡大についてお伺いいたします。

 次に、行政問題として、グラウンドゴルフ場設置要綱の策定についてお伺いいたします。

 近年、グラウンドゴルフの人気が高まっており、競技人口も拡大し続けている様相であります。

 グラウンドゴルフは、昭和57年に鳥取県の泊村で考案された、ゴルフをアレンジした新しい軽スポーツであります。グラウンドゴルフの魅力は、初心者でも気軽にすぐ取り組め、楽しく体力づくりができ、また友だちづくりもできる点など言われています。

 泊村では、高齢者向けのスポーツとして考案したとの経緯がありますが、現在では、高齢者の枠を超え、老若男女を問わず、だれでも楽しむことのできるスポーツであることは異論のないところであるかと思います。

 当市においても、大変多くの人が愛好しており、健康増進、地域交流、生きがいづくりなどの観点からも、市として可能な限り支援を図るべきであると考えます。多くの市民に愛されるスポーツでありますから、グラウンドゴルフ場が数多く設置されて、すぐ近所にあるということが望ましいのですが、まだ十分とは言えないのが現状であります。

 グラウンドゴルフ場の確保のため、一部の有志の方がご自分の土地を無償で提供され、仲間に使っていただいているという話も伺っています。本来ならば、市の事業として市内に数多くのグラウンドゴルフ場を設置すべきかとも思いますが、現実にかなわないことでありますから、せめて民地をグラウンドゴルフ場として提供していただける場合に、その土地の固定資産税を減免することができないかと考えます。

 ゲートボールにおいては、すでに昭和57年に三郷市ゲートボールコート設置要綱が施行されており、そうした措置が講じられております。グラウンドゴルフ人口が増加している現在、より多くのグラウンドゴルフ場の確保は要望されております。

 そこで、固定資産税減免措置を講ずるグラウンドゴルフ場設置要綱の策定について、市長にお伺いいたします。

 以上で第1問目を終了いたします。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 佐藤議員のご質問にお答えします。

 私からは1の雇用問題についての総論をお答えし、他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。

 世界的な景気後退による経済雇用不安が続く中で、だれもが安心して働けるための雇用機会の拡大は重要な課題であると認識をしております。

 三郷市の職業相談室においても、雇用相談の件数が多い一方で、草加公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.35倍と低迷している状況であるとのことでございます。

 これまで本市では、国と共同して平成20年1月より三郷市地域職業相談室を設置し、相談員による職業紹介を初め、求人情報自己検索機を4台設置し、若年層から高年齢者まで年齢に関係なく、正社員、パートタイムなどの就業希望者の総合的な職業相談、職業紹介を行い、雇用の促進を図ってまいりました。

 私といたしましても、働く意欲のある若年層、中高年齢者、女性が活躍するために、さまざまな就業環境を整えられるような施策の整備に努めてまいる所存でございます。

 雇用対策につきましては、よりよい支援制度などを考慮し、草加公共職業安定所との連携の上、職業相談室の拡充を図れるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、2の行政問題のグラウンドゴルフ場設置要綱の策定をについてお答えいたします。

 グラウンドゴルフは、ルールが簡単なことから、老若男女を問わずにさまざまな世代で手軽に楽しむことができる個人スポーツとして、近年、愛好者が増加しており、市内でも数多くの方が楽しんでおられます。

 現在、江戸川運動公園、半田運動公園、三郷スカイパークなどを会場として大会を開催しており、また練習場としても利用されております。また、愛好者が地域で地権者の好意でグラウンドゴルフを楽しんでいるということも伺っております。

 ご質問のグラウンドゴルフ場設置要綱の制定及び税の減免等につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、雇用問題の1、就職のための資格取得支援貸付金制度の導入についてお答えいたします。

 就職するための資格取得の支援につきましては、公共職業安定所で行っている職業訓練等がございますが、それぞれ要件があり、利用に制限がございます。市が就職のための資格取得支援貸付金制度の導入を行うことについては、なお課題もあり、国・県の動向を注視し、総合的な雇用対策の施策の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、3、三郷市地域職業相談室について、順次お答えいたします。

 ア、事業者からの求人の受け付けをでございますが、現在、三郷市地域職業相談室においては、国の人員体制やシステムなどの問題により、求人の受け付けを行うことができない状況でございます。市内の事業所が求人の募集を行う際には、草加公共職業安定所で手続を行うこととなっております。

 市では、雇用情報アドバイザーを採用し、事業所を直接訪問しながら、新規雇用創出のための求人募集の協力を呼びかけております。その際に、求人に関しては草加公共職業安定所に申し込みをしていただくよう、お願いしているところでございます。

 瑞沼市民センター内の地域職業相談室での求人の受け付けが可能であれば、市内事業所の利便性及び公共職業安定所の求人情報集積量の増加が見込めることから、事業者の雇用の利便性にもつながると思いますので、草加公共職業安定所を通じまして、国に対して要望を行ってまいりますとともに、引き続き市内事業所に対しましても、求人の協力を求めてまいります。

 続きまして、イ、相談業務の現状と課題についてでございますが、職業相談の現状につきまして草加公共職業安定所に伺ったところ、平成21年4月から本年2月末まで、月平均求職相談件数が1,017件、検索機による検索回数が1,315回、事業所への紹介件数が505件、就職件数61件となっております。

 相談件数の推移につきましては、多少の増減がございますが、ほぼ毎月一定した件数となっております。

 市では、地域職業相談室の混雑時の適切な案内により、相談員による受け付け件数の増加と相談時間を確保するため、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村補助金を活用した就労支援コンシェルジュを昨年8月に導入し、また職業相談と連動して瑞沼市民センター内で若者のための就職に関しての悩み相談を毎月第2、第4火曜日に開催しております。

 なお、悩み相談の実績といたしましては、本年2月までで延べ106人のカウンセリングを実施し、予約枠に対しての実稼働率は96.4%となっております。

 課題といたしましては、施設面からは混雑時にやや手狭と感じられると聞き及んでおりますが、最大の課題は求職者数と求人数の不均衡であると考えております。

 なお、地域職業相談室の利用時間、曜日の拡充が可能であるかということでございますが、今後要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、1、雇用問題の2、入学準備金貸付制度の専門学校等への拡充についてお答えいたします。

 教育委員会で実施しております入学準備金貸付制度は、高等学校または上級の学校に入学を希望する者の保護者に対しまして貸し付けを行うものでございます。また、中学校を卒業し、デザインや調理、服飾関係などの専修学校に入学する場合でも、その専修学校の高等課程への入学であれば貸し付けの対象となっております。

 その他の資格取得や技能習得のための専門学校への拡充につきましては、他市の状況等を踏まえまして研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員。



◆11番(佐藤睦郎議員) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問及び要望をさせていただきます。

 初めに、雇用問題の就職のための資格取得支援についてであります。

 昨今の経済情勢、また雇用情勢を考えますと、雇用対策として行政ができ得る限りの対策を講じる必要があるのではないかという考えから質問させていただきました。

 つい先日も、テレビで専業主婦をやっている方が、育児に一区切りがついたということで、再び働こうと思っても、なかなか簡単に就職できないという現実があって、そういう人たちに対して就職セミナーを行っているという様子が放映されておりました。その中で、講師の先生は、まず資格を取得することを一番にアドバイスしておりました。資格を取得するということは、就職を有利に進める上で大きなウエイトを占めると言えるのではないでしょうか。

 私が調べましたところ、例えば、宅地建物取引主任者で約15万円、社会保険労務士で約18万円、ファイナンシャルプランナー2級で約14万円、医療事務で約10万円ほどの受講料がかかります。おおむね難易度の高い資格ほど費用がかかる傾向にあるようであります。

 厳しい環境の中で、何とか自己の能力向上に挑戦しようと前向きに考えている人に対しては、ぜひ市として応援するシステムを導入していただきたいと思います。この点については要望といたします。

 次に、入学準備金貸付制度についてでありますが、1問目で申し上げましたとおり、専修学校は専門課程、高等課程、一般課程と3種類ありまして、高等課程につきましては貸付制度が適用されているわけですけれども、専門学校につきましては、これもすべてではありませんけれども、高校から専門学校に行った場合、大学に編入できたり大学院に入学できるという、そういう非常にレベル的にも高度な内容の学校になってきているわけですので、少なくともそういう方向が可能な専門学校、専修学校の専門課程に対しては同様の貸付制度をぜひ適用されるように、重ねて要望させていただきます。

 あともう1点、この入学準備金貸付制度についてですけれども、この制度の申し込みの締め切りが1月末となっておりますけれども、1月末ですと、合格発表のかなり前ということになります。今年度から高校の入試制度が変わったというふうにも聞き及んでおりますので、進学校の決定がおくれるケースもあります。また、保護者の事情で、入学準備金の調達が急に難しくなるというケースもあると聞き及んでおります。ぜひ申し込みの締め切りについて、もう少し期間を延ばすなり柔軟に対応すべきではないかと思いますけれども、この点、学校教育部長にお伺いいたします。

 三郷市地域職業相談室について国のほうに要望していただけるということであります。利便性を向上させることがひとつの雇用問題の解消につながっていくことと思いますので、ぜひ強く実現できるよう、よろしくお願いいたします。

 最後に、グラウンドゴルフ場設置要綱についてであります。現在もご自分の土地を提供されるというお話を聞いておりますけれども、このような措置が実現すれば、自分の土地を提供して多くの人に使っていただこうと考えている方もいらっしゃると思います。この問題、さまざまな課題はあるかと思いますけれども、グラウンドゴルフの競技人口もこれからさらに増えてくると思われますので、ぜひ前向きに検討していただくよう、重ねて要望いたします。この点も要望といたします。

 以上で、要望と再質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 佐藤議員の再度の質問にお答え申し上げます。

 入学準備金貸付制度の申し込み締め切りについてでございますが、これにつきましては、早急に検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で佐藤睦郎議員の質問は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後2時33分