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埼玉県 三郷市

平成22年  3月 定例会 03月16日−05号




平成22年  3月 定例会 − 03月16日−05号










平成22年  3月 定例会



          平成22年3月三郷市議会定例会

議事日程(第5号)

                 平成22年3月16日(火曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第1号〜議案第6号の委員長報告

第2 議案第1号〜議案第6号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第3 議案第7号〜議案第9号の委員長報告

第4 議案第7号〜議案第9号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第5 議案第10号〜議案第16号の委員長報告

第6 議案第10号〜議案第16号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第7 請願第1号及び請願第2号の委員長報告

第8 請願第1号及び請願第2号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       恩田 巌   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 大熊 博

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       石崎忠夫   事務局次長兼議事課長 並木一徳

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    岡田保子

            関根謙一



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年3月三郷市議会定例会第16日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 各常任委員長から委員会審査報告書が提出され、審査結果につきましては皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 次に、本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第1号〜議案第6号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより議案第1号から議案第6号までの委員会審査報告を行います。

 議案第1号、議案第5号及び議案第6号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

     〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) おはようございます。

 それでは、ご報告申し上げます。

 去る3月5日、8日の本会議におきまして、建設水道常任委員会に付託されました議案第1号、議案第5号、議案第6号、議案第7号中担当分、議案第8号、議案第10号中担当分、議案第13号、議案第16号につき、審査の概要と結果について順次ご報告申し上げます。

 本委員会は、3月9日、10日の2日間、第4委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、係長、議会事務局より担当書記出席のもと開催をいたしました。

 それでは、議案第1号 三郷市道路線の認定についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、市道5564号線は寄附だと思うが、寄附する場合の条件は何かに対して、基本的には幅員が4メートル以上で、U字溝を左右に設置し、道路から道路へ抜けられるということが条件であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第1号については原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号 三郷市下水道条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、条例の本文中にある寄附行為や登記簿謄本などの名称変更は不動産登記法の改正による文言の整理ということであった。不動産登記法の改正は少し前に行われており、今まで影響がないということで、この下水道条例のほうは改正をしていなかったのかに対して、経過措置などがあったので、その間に直せばいいということで今回改正した。実際に埼玉県下水道公社が寄附行為ということで規定を設けているが、5年の経過措置があるということで今後直していくということは聞いているとのことでした。

 次に、排水設備工事の責任技術者の登録有効期限を4年から5年に改めるということであるが、公布の日から施行することによって問題は生じないのかに対して、現在、三郷市に登録している責任技術者の任期は、期限で一番早いのは平成23年3月31日で62名が該当している。そのため、公布の日からの施行でも問題はないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第5号については原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号 三郷市建築基準法の規定に基づく建築物の建築等に係る確認申請手数料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、耐震偽装というものがあって、その後、審査時間がふえたため料金を上げるという理解でよいのかに対して、審査がかなり厳格化され、図面の審査する項目もふえており、それに対する審査時間がふえたため料金を上げることになったとのことでした。

 次に、この条例の改正後、今後の見通しとして建築確認などはふえるという見方をしているのかに対して、建築基準法が改正され、確認申請が滞った時期があったが、そのときは申請の件数がかなり落ちた。その影響はここのところなくなってきており、過去の状態に戻ってきている。ただ、全体の景気の流れがあるので、その意味からして景気のいいときから若干減っている状況はあるかもしれないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 この条例は、建築基準法の改正により、その確認申請の審査等の業務量が増加したため、申請料を大幅に引き上げたものである。値上げ幅は、その手数料の内容、面積によって違うが、平均すると現行の1.5倍になっている。業務量がふえたとはいえ、地方自治体がみずから大幅に値上げすることは、今の経済不況のもとで逆行するものである。現在、住宅着工の件数は前年度比で11カ月連続前年度を下回る状況のもとで、このような大幅な値上げを行うべきではないことを指摘し、反対します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第6号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第2号の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

     〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) ご報告いたします。

 去る3月5日、8日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託されました議案第2号、議案第7号中担当分及び議案第10号中担当分につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は、3月9日、10日、第1委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第2号 職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、労働基準法では、過労死になる時間外勤務の段階が80時間とのことで、月60時間を超える時間外勤務は多いと考える。当市において60時間を超える部署の実態はに対し、平成21年の実績としては、市民税課が2月から4月の申告時期に平均88時間の時間外勤務となっている。福祉課が、今般の景気低迷による申請者の増加により時間外勤務がふえているとのことでした。

 次に、今回の提案理由は、労働基準法の改正の趣旨を踏まえるものとして人事院勧告の関係で出たものと思う。労働組合では月45時間に下げるべきとしているが、市の労働組合との状況はに対し、市の労働組合から特に言われていないとのことでした。

 次に、代休の取得については、福祉課の生活保護への対応など、業務多忙な中では難しいのではないか。新型インフルエンザへの対応なども同様だと思うに対し、月60時間を超えた分について必ず代休をとるものではなく、本人の選択として割り増し分の賃金を受けることも可能であるとのことでした。

 次に、昨年の人事院勧告では、給与と超過勤務と住居手当の削減が出されていた。住居手当は、近隣市の状況を見て足並みをそろえたいとのことだったが、現況はに対し、この3月議会での住居手当の改正は、越谷市、草加市、八潮市、吉川市のいずれも予定していないとのことである。平成22年度になって上程を検討していく。なお、今後の議会で提案する場合に、4月にさかのぼっての適用はないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より賛成討論。

 本条例は、労働基準法の改正及び昨年8月の人事院勧告の趣旨を受け、月60時間を超える時間外勤務手当についての割り増し割合を引き上げること、希望に応じて代休を取得できるようにするものであり、一歩前進となることから賛成をします。

 しかし、月60時間を超える残業自体は異常であり、長時間の残業をなくす努力を講じることを求めます。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第2号については原案を可決するものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第3号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) ご報告申し上げます。

 去る3月5日、8日の本会議において、市民福祉常任委員会に付託されました議案第3号、議案第7号中担当分、議案第9号、議案第10号中担当分、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第15号及び請願第1号、請願第2号につき、審査の概要と結果について順次ご報告申し上げます。

 当委員会は、3月9日、10日の2日間、第2委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第3号 三郷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、国保特別会計への影響額として歳出で1,200万円ほどふえるということだが、この1,200万円の試算の仕方はに対し、子どもたちが医療機関にかかったときに10割給付となり、一般的に言うと3割負担とか償還払いのときよりも30%から50%の医療費がふえるということが言われており、大体事実そうなっている。この制度を導入することによって、来年度の国保特別会計の歳出が1,200万円ほどふえるのではないかと考えたとのことでした。

 次に、三郷市以外の病院で治療を受けた場合、手続はどうなるのか。また、手続から入金までどのくらいの期間がかかるのかに対し、一度病院で支払いをしてもらい、後で市に請求していただく形になる。申請から支払いまで2カ月くらい期間がかかるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論。

 この条例の一部改正は、これまでの乳幼児医療費支給を通院分も中学校卒業まで拡大する条例の改正によるものです。これまで日本共産党が市民の要望と運動に連帯し、繰り返し主張してきた事項であることから条例に賛成するものです。市民への周知を漏れなく実施していただくようお願いします。

 なお、こども医療費窓口払い無料化の対象年齢が引き上げになりました。国からの療養給付費負担金が削減されるなどのペナルティーについては中止するよう国に強く要望することを指摘しておきます。また、入院の食事療養費助成を行うよう求めます。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第3号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第4号の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

     〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) ご報告いたします。

 去る3月5日、8日の本会議におきまして、文教経済常任委員会に付託されました議案第4号、議案第7号中担当分、議案第10号中担当分につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は、3月9日、10日の2日間、第3委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第4号 三郷市ラブホテルの建築規制に関する条例及び三郷市環境基本条例の一部を改正する条例について、審査の概要と結果についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、改正そのものは課名の変更で、機構改善が理由になっているが、部が改正されていないので課が変わったのかと思うのが、係の再編はどうなっているのかに対し、クリーンライフ課は、1室2係で対応していく。1つは環境政策室で、課の中に室を設ける考え方で、環境に関する計画施策について整理していく必要がある。内容は、環境保全・創造、美化及び調整に関すること、環境基本計画に関すること、環境審議会に関すること、地球環境保全の普及・啓発に関すること、生活排水処理基本計画に関することなど計画策定を担当し、ほかの2係は環境保全係と清掃美化係とする。特に、環境政策室はその重要性を考慮して課長級を配置する。今まで以上に環境政策を強く打ち出す必要があることから、市の組織全体へ話が通るように連携を密にする運営をしていきたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、青山委員より賛成討論。

 本議案は、組織機構の変更に伴って条文の整理をするもので、議案そのものには賛成するものです。今回の組織機構の変更では、?現在の環境保全課と資源リサイクル課の2課をクリーンライフ課として統合する、?その中に環境政策室を設置して、環境行政の果たす役割の増大に対応し、政策決定の一元化を図る、?1課1室2係に再編するとしています。

 市民の身近な環境の問題から地球環境の問題まで、増大する課題に対応することはもちろん必要だと考えますが、人員配置については未定とのことでした。くれぐれも効率最優先になるようなことがないよう、本来の役割を果たすのに必要かつ十分な人員配置を行うことを強く要望するものです。

 以上、意見を付して討論といたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第4号については原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時20分



△再開 午前10時35分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第1号〜議案第6号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第1号から議案第6号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第1号から議案第6号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第1号から議案第6号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第1号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第1号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第1号 三郷市道路線の認定についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第1号は原案可決と決しました。

 議案第2号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第2号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第2号 職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第2号は原案可決と決しました。

 議案第3号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第3号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第3号 三郷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第3号は原案可決と決しました。

 議案第4号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第4号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第4号 三郷市ラブホテルの建築規制に関する条例及び三郷市環境基本条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第4号は原案可決と決しました。

 議案第5号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第5号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第5号 三郷市下水道条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第5号は原案可決と決しました。

 議案第6号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第6号 三郷市建築基準法の規定に基づく建築物の建築等に係る確認申請手数料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例に対しまして、日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 本議案は、三郷市の行う建築確認業務について申請手数料を引き上げるものです。建築確認申請をめぐっては、2007年6月に施行された改正建築基準法で建築確認の厳密化、厳格化がされ、膨大な量の設計図書や使用材料の確認書等の提出が義務づけられた結果、設計者だけでなく、審査する側も大変な労力と負担が強いられたことは理解するものです。しかしながら、建築主にとっては建築確認業務が停滞して社会問題となり、住宅着工の件数がいまだに前年度比で下回っている状況です。

 それに対して、今回の改定案では建築確認申請手数料の大幅な引き上げが提案されています。例えば、床面積100平方メートル以上200平方メートル以内のケースで見ると、審査手数料を現行の1万4,000円から2万4,000円にするなどです。一方で、今回の改定で三郷市の建築確認手数料収入は、2008年度ベースで約116万8,000円程度の増であり、事務量の増大を理由に審査手数料を大幅に引き上げ、建築主にしわ寄せをするのではなく見送るべきであります。

 以上の理由から、本議案に反対をします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第6号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第6号 三郷市建築基準法の規定に基づく建築物の建築等に係る確認申請手数料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第6号は原案可決と決しました。

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△議案第7号〜議案第9号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第7号から議案第9号までの委員会審査報告を行います。

 議案第7号中担当分の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

     〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) それでは、議案第7号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第4号)中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、繰越明許費の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業について、各修繕費に充てられている。ものをつくると建設費・維持管理費のほかに修繕費が発生してくるが、当市では修繕にかかわるライフサイクルコストや建てかえの財産管理をどのように反映しているのかに対し、修繕費については毎年度、予算の範囲で各課において営繕課と相談し、総体的な判断のもとで予算化しているとのことでした。

 次に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業は、事業裁量で国から出たものなのか。今までの交付金は項目がそれぞれ分かれていたと思う。まとまったものを自由に使ったのか、項目を挙げて必要な額が交付されたものなのかに対し、当該事業は国レベルでは5,000億円規模のもので、各市町村の規模に応じて基準額が示されている。それに合わせ10分の10の事業として、地方単独のインフラ事業などに充てさせていただいた。

 国の交付金の趣旨が地域の活性化ということで、規模の小さい修繕、工事に対し活用してほしいということであることから、新年度予算の事業の中から、予算立てと同時に仕分けを行ったものであるとのことでした。

 次に、関連として、このような交付金は本来地方交付税に入るべきものだと思う。修繕などは今後も続くものであり、経済対策として単年度としてではこれからの予算で負担になってくると思う。予算の立て方として、中・長期計画の中では迷惑なのではないかに対し、新年度の前倒しの形で、貴重な財源として修繕などに使わせていただいている。中・長期計画の公共施設ライフサイクル・修繕コストとしては別途に考えていくべきものと思うとのことでした。

 次に、歳出の財政調整基金費について、社会福祉事業の寄附金として入ってきたものとのことだが、今までにも事例はあるのかに対し、例としては掌握していないが、今回は寄付金の残り分を翌年度使用するため、年度間調整をするに当たり繰越金として扱うよりもよいとの考えから積み立てたとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より反対討論。

 本補正予算は、子育て応援特別手当などの凍結による国庫負担の減額、第2次補正による地域活性化・きめ細かな臨時交付金の受け入れ、財政調整基金への積み増し約3億1,000万円が主な内容となっています。きめ細かな臨時交付金についてはインフラ整備の一助であることを認めますが、債務負担行為の変更、投票人名簿システム構築事業は憲法改悪のための国民投票を準備するものであり、容認はできません。

 なお、民生費として受け入れた寄附金の一部を本来の福祉目的に利用せず、財政調整基金に積み増すことになりましたが、本来の使途に戻すよう求めて、反対討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第7号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第7号中担当分及び議案第9号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) それでは、議案第7号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第4号)中担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに、市民生活部担当分について、斎場大規模改修事業について、非常用発電機の能力を上げ、同時に動かすのを3炉から4炉にできるようにするという説明だが、同時に4炉動かすことがあるのかに対し、通常は4炉を同時に動かすという状況は少ない。火葬炉は、使用後、時間を置き休ませたりしなければならないが、災害のときはフル稼働するようなことも想定されるので、老朽化した発電設備をかえる際に、そのあたりも考慮して改修したとのことでした。

 次に、文化会館のいすが大分傷んでいるところもあったと思うが、直さなければならないと思う。越谷市の中央公民館等は会議室のいすにカバーをつくってかけている。そういったやり方もあると思うが、いすを今後どうしていくのか、今の検討状況はに対し、文化会館は25年以上経過していて施設そのものが老朽化している。優先順位を決めながら、実施計画に基づいて順次実行していきたいと思っている。利用者に一番影響を与える空調やいすについては、いろいろな方法があるので、一番安価な方法を検討していくとのことでした。

 続いて、福祉部担当分について、老人福祉センター費の管理運営事業の彦沢老人福祉センターの給湯設備の修繕について、もう既に温度の調整が難しくなっているということだが、工事の開始がいつになるのか、なるべく早くしたほうがいいと思う。また、実際に工事が始まると老人福祉センターの運営についてはどうなっていくのかに対し、電気温水器が経年劣化により50度程度まで下がってしまい、雑菌の繁殖に適した温度ということで、非常によくない状況であると聞いている。今回の改修については、いわゆるエコキュートという大気中の熱エネルギーを吸収するというシステムである。議会で承認をいただいたら、今後の日程については業者と指定管理をしている社会福祉協議会とも協議をしていかなければならないが、まだ協議はしていない。工事の期間については、入浴ができない状況になるので休館等も考えているとのことでした。

 次に、さくら保育所の修繕工事について、耐震診断をやって室内の壁面を修繕する必要が出てきたということだが、どういう判断で、どういう工事をするのか説明をに対し、耐震診断を行った結果、Is値が1階が0.928で2階が1.507であった。いずれもIs値の安全ラインと言われている0.75を大きく上回っている結果が出た。ただ、今回、2階と1階部分のトイレや予備室の壁面と柱が構造上弱い部分があることがわかり、大きな揺れが来たときにはその壁が倒れる可能性もあるので、その壁面の撤去あるいは修繕が必要との指摘を受けた。通常、お子さんが出入りするところではない場所の壁面であったのと、Is値が予想以上に高かったということで、少し安心しているところであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 市民生活部担当分では、文化施設の修繕などを行うものとなっていますが、国保特別会計への繰り出しが提案されていないことは、国保会計の収支に大きな不安を残す内容になっています。

 福祉部担当分では、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を活用しての保育所修繕など、提案されている事業の必要性が認められるものです。繰越明許とされる事業については、できるだけ早期に実施されますよう要望します。

 この補正予算案においては、本会議質疑で明らかになったように、社会福祉事業への寄附金が5件、合計823万1,000円あったにもかかわらず、その大部分の活用を見送り、財政調整基金に積むことが提案されています。市民サービス向上に対する消極性を指摘し、本議案に反対します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第7号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第9号 平成21年度三郷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、保険料の軽減対象者の人数と今回の補正の計算はどのようになっているのかに対し、平成21年度予算算定時の前に広域から示された軽減対象者の人数は3,567人である。内訳は、7割軽減が2,475人、5割軽減が123人、2割軽減が463人、社会保険被扶養者が506人である。今回の基準日10月20日現在の軽減対象者の人数は3,913人である。7割軽減が2,743人、5割軽減が180人、2割軽減が498人、社会保険被扶養者が492人である。その差の346人分についての補正である。県の負担が4分の3、市の負担が4分の1となっているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論。

 今回の補正は、一般会計からの繰り入れによるもので、保険料の軽減対象者増に伴う補正であり、賛成いたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第9号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第7号中担当分の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

     〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) それでは、議案第7号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第4号)中担当分について、審査の概要と結果についてご報告いたします。

 初めに、環境経済部担当分について、執行部の説明後、質疑に入り、公害対策費中、緑のカーテン事業は職員が種を買って育ててきたと思うが、3年目ということで、これまでの流れとこれからはどうするのかに対し、ゴーヤの苗は沖縄の種を板橋区に寄贈があり、その苗の一部をいただいた。一昨年に市役所の南側の壁面にゴーヤを植え、残りは保育所で育てた。一昨年は日差しも強く収穫があり、市役所の南側で1,500本を超える収穫があった。来庁された市民の方に窓口で渡し、学校給食の食材にも一部使用した。昨年につきましては、緑のカーテン運営協議会ということで市民の組織をつくり、30名程度の市民の方に集まっていただいた。緑のカーテンである程度の電気料の削減ができるが、すべてが解決するとは思っていないが、市民の生活の省エネモード・省エネパターンを広げていく意味での啓発の相当大きな力となっていくと思っている。引き続き取り組みをしていきたい。一般の家庭に広げる意味でも、公共施設でなるべく取り組みの輪を広げていきたいとのことでした。

 次に、学校教育部担当分について、学校管理費中、小学校運営管理事業で戸ケ崎小学校のトイレ修繕の内容と中学校運営管理事業で前川中学校の屋内運動場の屋根工事はいつからかに対し、戸ケ崎小学校のトイレ修繕については、トイレの天井と壁の間をふさぐとともに、電灯を設置し今より明るくする、そして手洗い場の修繕と増設を行う。便器の洋式化は含まれていない。

 前川中学校の屋根修繕については、繰越明許費となることから、新年度に速やかに修繕に入りたいとのことでした。

 次に、生涯学習部担当分について、体育館費中、総合体育館運営管理事業で総合体育館のバスケットボールのルール改正に伴うゴールリングの取りかえとのことだが、公式大会ができるようにとの意図なのか。他の体育館でも必要になるのではに対し、バスケットボールの公式戦を誘致、招聘しようという話があり、日本バスケット協会に問い合わせをしたところ、新ルールに基づいた規格の体育施設でないと開催できないとして断られてしまった経緯がある。総合体育館においては、新ルールに対応したものとしたい。公式戦以外では大きな支障はないので、他の体育施設等については順次、来年以降整備を検討していきたいと思っているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、青山委員より賛成討論。

 今回の補正における文教経済常任委員会担当分では、?交通安全費での道路照明灯の球切れなどへの対応、?児童クラブ費での高州東・瑞木・北郷の空調修繕、あすなろの入り口修繕、?学校管理費での戸ケ崎小学校の低学年トイレ修繕、前川中学校の屋内運動場屋根の修繕、?公害対策費での緑のカーテン事業への3年目の取り組み、?体育館費でのバスケットボールのゴールリングの改修、受変電施設の設計見直し、高州地区体育館の地デジの共同受信施設の修繕となっています。

 そのうち、?以外は地域活性化・きめ細かな臨時交付金を使った事業です。実際の事業の執行は繰越明許として2010年度に持ち越すというものですが、補正の成立が遅れた事情もあり、やむを得ないと考えます。内容については、いずれも市民要望にこたえるもので、賛成をするものです。

 なお、修繕の要望箇所は市内にはほかにも多数あり、引き続き必要な修繕に努められるとともに、計画的な修繕も行うことを求めて、討論といたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第7号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第7号中担当分及び議案第8号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

     〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) 議案第7号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第4号)中担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに建設部担当分について、橋りょう維持事業で三郷放水路の歩道の欄干を3カ所補修するということであるが、それはどこかに対し、放水路の歩道橋であるが、大膳橋、八丁堀橋、二郷半橋であるとのことでした。

 次に、水路のふたがけは補正では計上していないのかに対し、水路のふたがけについては、水路改修事業として補正計上しているとのことでした。

 次に、まちづくり推進部担当分について、三郷スカイパーク管理事業について詳細な説明をに対し、この事業で修繕費として計上している120万円の内訳は、散水設備の修繕が40万円、草刈り機械の器具の修繕が80万円である。新年度に入って、できるだけ早い時期に修繕したいと考えているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より賛成討論。

 補正予算担当分は、主に地域活性化・きめ細かな臨時交付金の繰り越し補正になっている。臨時交付金は主に地域の活性化のためハード分の補正であり、来年度予算の前倒しとなっている。地域の活性化、地元業者の活性化のため、市は発注体制も含め地元優先の対策を強めるべきである。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第7号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第8号 平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、繰越明許について、早稲田の中継ポンプが古くなって耐震診断をするということであるが、公共下水道の設備でほかに直さなければならないところはあるのか。また、事業の見直しを行うということで生活排水関係の調整がおくれたということだが、見直し作業の内容はどういうものかに対し、他の設備で直すものはない。生活排水については、埼玉県の生活排水に関する計画があり、その上位計画が平成37年までに生活排水をきれいにしましょうというものである。その下に当たる各市町村が設定する計画の見直しであるとのことでした。

 次に、市債利子償還事業について、現在の利子は何%かに対し、2.5%から3.5%が0.96%から2.1%に下がった。その差額が1,900万円ほどになり、減額補正を行ったとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第8号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時25分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第7号〜議案第9号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第7号から議案第9号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第7号から議案第9号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第7号から議案第9号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第7号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 日本共産党三郷市議団を代表し、議案第7号への反対討論を行います。

 この補正予算案は、ちょうど半年前に起きた政権交代によって国の方針が大きく転換したことの影響があらわれるものとなりました。まず、一たん計上されていた子育て応援特別手当支給事業が廃止され、新たに子ども手当支給事業の準備を進めるために、それぞれの国庫支出金を清算することとなりました。次に、ことし1月末に国の2次補正が成立したことを受け、それに基づいて交付される地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して老朽化した文化施設の修繕などの事業を計上し、繰越明許とすることになりました。これらの内容においては、それぞれの事業の必要性が認められ、繰越明許とせざるを得なかったプロセスについても理解できるものです。経済が低迷する中で、地域活性化という交付金の趣旨を考え、できるだけ早期に地元業者への発注を基本として具体化されますよう要望します。

 歳入におきましては、退職手当債、都市計画債、小学校債など、市債を合計で約2億円増額させることも提案されています。都市計画債の対象事業には、インター南部土地区画整理事業への補助に関する起債の上限額を1,870万円に引き上げることが含まれていますが、本市が現在中央地区などの整備の途上にある現状を考えますと、同時並行的にインター南部の区画整理を進めることによって、今後、市財政が大きく圧迫されるのではないかというおそれを払拭することはできません。この計画への財政投入を再考されるべきであることを指摘します。

 また、本市が行う社会福祉事業に対して、800万円を超える寄附金が寄せられたにもかかわらず、今回の補正予算案ではその一部しか事業化されておりません。事業化できなかった大半の寄附金を財政調整基金に積む結果となることについて、貴重な寄附金の活用においての消極性を指摘せざるを得ず、この議案には賛成できません。

 その上、債務負担行為において、投票人名簿システム構築事業の限度額を増額変更することも提案されています。これは、ことし5月の国民投票法の施行に合わせて市町村が投票人名簿の作成を行うための費用の限度額を増額する内容です。改憲手続法である国民投票法は当時の与党が成立を強行させたものですが、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、施行期間内に検討が必要とされていた課題は放置されたままになっています。法の本則では、投票年齢を満18歳以上としているものの、そのために必要となる公職選挙法や民法上の成人年齢との調整は先送りされています。そのような中で、総務省が投票年齢を20歳以上と読みかえる附則に基づいて施行準備を強引に進めていることは、3年前に法が成立した際の前提との矛盾を深めるだけではないでしょうか。

 本市においても、総務省の指示に基づき準備作業が進められ、今回の限度額の増額変更が必要となったものですが、そもそも国民投票法が成立するまでの経過を考えましても、審議は極めて不十分で、国民の意思を省みないまま強行されたものであり、民主主義の根本を揺るがす暴挙と言わざるを得ません。このような法の強引な施行に向けての準備を国に言われるまま進めることは、断じて認められないことを改めて指摘します。

 憲法の前文を含むすべての条項を守るために、思想・信条や党派の違いを超え、草の根における幅広い協働が必要とされていることを申し添え、討論を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第7号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第7号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第4号)の各委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第7号は原案可決と決しました。

 議案第8号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第8号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第8号 平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第8号は原案可決と決しました。

 議案第9号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第9号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第9号 平成21年度三郷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第9号は原案可決と決しました。

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△議案第10号〜議案第16号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、これより議案第10号から議案第16号までの委員会審査報告を行います。

 議案第10号中担当分の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

     〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) それでは、議案第10号 平成22年度三郷市一般会計予算中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、歳入では、法人市民税で不均一課税について、この不況の中で若干の落ち込みはあるが、税率14.7%を課税している件数と過去の不均一課税の状況はに対し、349社を予定している。前年度対比の税額では約660万円の減になっているとのことでした。

 次に、市たばこ税について、ことし10月以降に税率が変わるものと思うが、売りさばきの販売量も見込まれているのかに対し、市たばこ税の1億5,000万円増は、売りさばきは横ばいであり、10月からの税率改正分を純粋に掛けたものであるとのことでした。

 次に、財政調整基金が5億円弱である。災害があった場合は、市民が路頭に迷うことになってしまう。何かのときに貯金は必要ではないかに対し、財政調整基金は標準財政規模の5%程度約10億円とお話ししている。それに沿って積めるようにしていきたいとのことでした。

 歳出では、節別の一覧表を見ると、維持補修費が需用費に隠れてしまっている。維持のためには修繕積立金で計画を立てるものだが、決算カードでは維持補修費は1%程度である。もう少しふやすべきではないか。消防北分署の立てかえ議論のように、ほかを削減してでも緊急性の出てくるものもあると思う。計画性を持った対応をに対し、現状の予算の中では、毎年営繕課へ次年度の修繕要望を上げ、緊急度の高いものから予算づけをする形となっている。総合計画の中でも計画性を持って対応することになっており、担当課としては長期的な使用に耐えられるような仕組みの必要性を考えているとのことでした。

 次に、臨時職員の雇用の全体的な状況として、三郷市の場合も臨時職員が多く働く状況で、物件費の臨時職員の賃金がふえていると思う。行政改革では人件費削減が掲げられ、予定より100名ほど減っているが、今後も退職者がふえる中、しかるべき配置として金銭ではないところで、職員のスキルアップを見直さなければならないときではないか。

 特に、教育・保育の現場で臨時職員が多用されており、指定管理者の問題もあろうが、保育所・児童クラブが責任を持って子どもたちを見るわけであり、大事なところと補助的なところを分けていかなければならない。女性が働く便利な職場となっているとも思うが、男女共同参画を考えると、選挙事務などの臨時的なもの以外の常態的な職場は見直す人事政策が必要であるに対し、臨時職員数は年々増加しており、平成19年度401名、平成20年度420名、平成21年度450名になっている。保育士や放課後児童クラブのケアワーカーとしてふえている。

 官製ワーキングプア対策として労働時間、賃金を近隣と照らして見直しを図っているところである。来年度、保育士・ケアワーカーの賃金を時給20円上げる予定である。最低賃金を比較すると、埼玉県735円、三郷市の保育士920円、一般800円と上回っている。放課後ケアワーカーなど、大変な仕事であることは認識している。急激な人事政策は人事課だけでは決定できないので、関係課との協議検討をしていきたいとのことでした。

 また、臨時職員に関連して、職員人件費の削減は必要なことで、仕事の内容によっては臨時職員の活用も積極的にすべきである。4〜5時間の勤務を希望する方もいて、ある程度の収入を得たい共働き世帯には必要なことである。市の場合は途中解雇がないこともよいが、単価が安いことが問題であるに対し、今後も経済状況と近隣の状況を見て、必要に応じて単価を見直していくとのことでした。

 次に、情報公開・個人情報保護制度事務について、納付呼びかけセンターが設置され、外部に業務委託しているが、個人情報を伝えた上での電話呼びかけをしていると思う。これに関しての審査会の状況はに対し、外部委託の対象として審議会に諮問している。その結果では、厳しい意見がつき、セキュリティーを厳格にすること、外部機関の業務として抜き打ち検査を行うことなどの答申のもとで業務を遂行されているとのことでした。

 次に、過日、防犯ステーションの職員が犯罪防止に貢献し、警察から表彰を受けたとのことだが、詳細と今後の計画はに対し、防犯ステーション表彰の件は、臨時職員及び再任用職員の2名が昨年11月に恐喝未遂事件に遭遇し、高校生を助けたというものである。警察は、この情報をもとに犯人検挙へ結びつけ、その貢献に対して表彰を受けたものである。

 今後の計画としては、既存の三郷早稲田地域と、みさと団地に続いて、市内全域に広域的に広げる。インターA地区の近隣公園内に公共施設の計画があり、その一角に設けたいと意見を出しているとのことでした。

 次に、鷹野文化センターに期日前投票所を開設する関係では、来年の春までに3つの選挙が行われるが、いずれも設置することでよいか。また、鷹野文化センター内の期日前投票所は遊戯室を充てるとのことだが、遊戯室を2週間以上占有してしまったら子どもたちの遊び場がなくなってしまう。代替的な策は考えているかに対し、3つの選挙とも設置する。遊戯室の代替的な策は、他の場所として2階の会議室も考えたが、予約の入る関係から外れ、受付前のロビーは、参議院選挙では投票箱2個の設置や宣誓書記載台の設置などで狭いと判断し、遊戯室とした。今後、選挙までに時間があるので、再度検討したいとのことでした。

 また、地域性としては、鷹野4丁目から南中学校まで距離がかなりある。鷹野文化センターを投票所にする検討はしなかったかに対し、この地区は南中学校と長戸呂保育所で、過去には鷹野小学校の検討もしたが、住民は既存の場所でなれていることから現状となっている。鷹野文化センターは、期日前投票所として土曜日の夜まで使用されることから、投票所としての増設は考えていないとのことでした。

 次に、メディカルコントロール体制事業についての詳細の説明をに対し、メディカルコントロール体制事業は、救急事例研修、救命士の再教育などの病院研修負担金及び旅費と救命士の行う特定行為の指導料などである。この救命士が特定行為を行うには、医師の指導のもとに行わなければならない決まりがある。

 救急現場では傷病者を観察し、救命行為が必要な場合は、病院医師にホットラインで連絡し指導を受けることになる。指導料として1件当たり5,000円を積算しているとのことでした。

 次に、消防職員の人員について。条例定数は165人であるが、現員数は今年度154人、新年度は156人とのこと。人事への折衝状況はに対し、定数がいれば一番望ましいが、退職者の状況も勘案し、計画的に人員の増がされるようお願いしているとのことでした。

 次に、消防署の連絡電話番号について、952−1211から952−1212になったが、録音音声による情報となり詳細がわからない状況にある。議員は災害の際に安否確認や現場へ向かう折、支障を感じているに対し、代表が952−1211、災害情報として火災の情報のみを952−1212で知らせている。ご指摘の点もわかるところだが、個人情報の観点から、火災の際には丁目までを知らせており、ご理解をいただけるものと考えているとのことでした。

 次に、AEDに関連して、千葉のニュースによると、ハーフマラソンで60歳くらいの方が倒れ病院に運ばれたが助からなかったとの記事があった。三郷市のハーフマラソンでの対応の状況はに対し、消防本部には2台の貸し出し用があり、利用いただいた。さらに、救急車1台が現場待機をし、積載分を含め3台が会場で供されているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より反対討論。

 市税では、個人、法人ともに不況の影響を受け減額と予想される中、固定資産税は新たな開発などにより増額と見込まれる一方で、新三郷ららシティの商業施設などからの都市計画税の課税は見込まれていません。

 地方交付税については、前年の懸念どおり、新年度は普通交付税が不交付と予想されます。新たな政府のもとで臨時財政対策債が急増し、本市でも予算組みされましたが、臨時財政対策債は地方交付税の振りかえ制度といっても、不交付団体にとっては元利償還金の全額を自主財源で返済しなければならず、市財政への一層の負担としてのしかかることになります。

 雑入の保育所完全給食については、自己負担を引き下げるよう求めます。

 歳出では、投票人システム構築費委託金、補正予算で申し添えましたが、憲法改悪の準備とする国民投票については合意できません。

 徴税の問題では、昨年から導入された納付呼びかけセンター業務について、個人情報の保護に特段の注意を払うとともに、行き過ぎた徴収とならないよう、市民の立場での収税を求めます。

 人事関連では、今後も退職者が数年にわたり多く見込まれている中、臨時職員などでしのいでいる部署も多く見られます。必要な職員の確保を求めます。

 また、指定管理者制度の導入など、安易な外部委託についてもやめるよう求めて、反対討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第10号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時45分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第10号中担当分、議案第11号、議案第12号、議案第14号及び議案第15号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) それでは、議案第10号 平成22年度三郷市一般会計予算中担当分についてご報告申し上げます。

 初めに、市民生活部担当分について、執行部の説明後、質疑に入り、芸術文化奨励金交付事業について、全国規模のコンクール・展覧会等で優秀な成績をおさめた方に奨励金ということだが、どれくらいの件数があるのかに対し、平成21年度は日展の書の部で特選及び入選となった3名の方を11月に表彰させていただいた。今のところ、実績としては3名である。日展、二科展など知名度の高い展覧会を想定しているとのことでした。

 次に、市民相談だが、各種相談をやっていて、その場はそれで終わるとしても、引き続きその方に相談したい場合はどうしたらいいのか。紹介等してもらえるのかに対し、現在、法律相談については20分間相談を受けている。その20分で解決するのは大変難しいかと思っている。それでも解決できない場合は、個人的に弁護士をあっせんするのではなく、弁護士の一覧表を用意しており、相談弁護士の名前はその場でわかるので、必要であれば自分で選択していただいて、あとは個人的に弁護士に当たっていただくという取り決めになっているとのことでした。

 次に、戸籍住民基本台帳費について、コンビニで住民票の交付を受け付けるということを一部の自治体はやっていると報道されているが、本市ではどのようになるのかに対し、コンビニ交付については、市のほうがこのシステムを導入しなければできないものである。イメージ的には、コンビニにある端末に住基カードを入れて、住民票や印鑑証明等の交付ができる自動交付機のようなものである。市が行う場合には、証明書用のサーバーやコンビニとつなぐためのシステムの構築等を行う必要があるため、ハード・ソフトにかなりの金額がかかる。そして、コンビニへの交付の委託料ということで、恐らく1件当たり120円くらいかかるとのことである。現在、調査研究中だが、導入に当たっては相当な費用がかかっていくということであるとのことでした。

 次に、スカイパーク健康づくり推進事業については、平成22年度からの事業だが説明をに対し、スカイパークに今後設置する予定の健康遊具等を利用して健康づくりを始めるきっかけづくり事業と、ウオーキングの継続支援、民間事業者との協働型健康づくり支援事業、ウオーキングの拠点づくりなどを考えている。近くに総合体育館があるので、連携を図りながらうまくできればと考えているとのことでした。

 次に、福祉部担当分について、執行部の説明後、質疑に入り、民生委員活動推進事業について、民生委員の地域分けは何地区あるのか。各地区の人数は。また、地区に偏りがないのかに対し、8地区に分かれており、定数は早稲田第1が26人、早稲田第2が21人、東和東第1が21人、東和東第2が19人、東和西第1が19人、東和西第2が22人、彦成が26人、みさと団地が33人である。合計187人の定数で、現在181名の民生委員がいる。

 民生委員の受け持ち世帯数は、少ない人は100弱だが、マンション等を抱えている場合は1,000を超える場合もあるが、少ないから業務量が少ないということではない。ことしが一斉改選でもあり、各地区の定数については見直しをする予定であるとのことでした。

 次に、発達支援センター事業だが、学校の対応として、発達障がいの方の対応をもっとしていただきたいという話もあるが、その前段階の位置づけと考え、これから発展していく可能性を含めた事業と考えてよいかに対し、しいのみ学園に入園されている定員とは別に、外来という形で個別指導を行う方を受け入れている。週24人くらい個別指導を行っているが、スペース的にも厳しく、職員体制でも個別指導になるので、1人につき職員1人で1時間半くらいかけて対応している。別の場所で発達支援センターの実施ということを今までも検討してきた。しいのみ学園では、小学校に上がる前のお子さんたちを中心に、相談・指導を行っている。小学校に入ってからは、瑞沼市民センターのあすなろスクールサポートでのかかわりや教育委員会でも発達障がいをお持ちの方に対応する先生のほうでの動きなどもつくっている。今後は、発達支援センターが学校側等と連携をとりながら18歳まで支援していくという考え方になるので、事業として期待できるのではないかと考えているとのことでした。

 次に、機構改革が予定され介護保険事業室が廃止となるが、介護保険事業への影響がないのかに対し、地域包括支援センターも直営でやっているものが廃止になる。地域包括支援センターの業務は、総合相談窓口に移っていく。今までも地域包括支援センターに来る高齢者の方が多いが、総合相談窓口と長寿いきがい課は隣になるので、それほど支障になることはないと思うとのことでした。

 次に、老人福祉センター管理運営事業の委託料について、バスの送迎でノンステップバスではないため乗るのに苦労されていると聞いているが、改善についてはに対し、乗り降りの際に、後ろから押されて危ない経験をされたなど聞いている。現在、社会福祉協議会に5年間の指定管理の契約をしている。次回の業者選定の仕様書にノンステップバスを委託の要件とする形で検討したいと考えているとのことでした。

 次に、認定こども園運営改善費等支援事業でわせだ幼稚園が手を挙げたが、今後どこかが手を挙げれば同じような形で認可をしていくのかに対し、待機児童の状況を見ると、早稲田地区、三郷駅の周辺から中央地区の北部にかけて多くなっている。その関係からも、今回、わせだ幼稚園が認定こども園に手を挙げていただいたことは非常にありがたいと思っている。今後については、策定中の保育計画の後期計画の中で検討していくが、ポイントになるのは認定こども園の希望を幼稚園がお持ちでなければならないことと、その地域に待機児童が発生しているかどうかがある。市全域を見ながら、どこに待機児童が発生しているか十分見きわめた上で設置していく必要があるので、今後の詳細な計画は未定であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 本常任委員会担当分において、10月からのこども医療費無料制度の対象年齢拡大などの前進面については評価をするものの、児童館に指定管理者制度を導入する内容となっているなど、市民への影響が心配される内容が含まれています。保育所への入所待機児童数をゼロに近づけるための公立保育所増設の先送りや一般がん検診事業の予算削減など、市民要望にこたえ切れない予算であり、反対します。

 以下、幾つかの問題点と要望を述べます。

 まず、市民生活部担当分ですが、住民の高齢化が進む中で、町会などの地域活動の継続においての困難も指摘され始めています。日常的に相談や助言などに努められ、コミュニティ活動を支援されますよう要望します。

 市民課では、職員の休憩時間を確保しつつ、引き続き市民サービスの向上に努められますよう要望します。

 衛生費では、肺炎球菌・ヒブワクチン・子宮頸がんなどの予防接種に対する助成制度が創設されていません。市民要望が高いものであり、早期に実現されますよう要望します。母子保健においては、虐待の早期発見に努められますよう要望します。

 消費生活では、悪質商法などの根絶に向けてさらなる取り組みの強化を要望します。

 次に、福祉部担当分です。新たに開設されるふくし総合相談窓口の活動が期待されるところですが、相談者の立場に立った対応を心がけられますよう要望します。

 児童福祉では、幼保連携型の認定こども園の開設に向けての準備費用が計上されています。しかし、この制度の導入は、公的責任の後退や格差拡大につながるおそれのあることが指摘されており、慎重に対応すべきと考えます。待機児童の解消策は、市立保育所の増設を基本とされますよう要望します。また、市の保育料が高過ぎて負担が大きいという声も高まっています。引き下げを検討されますよう要望します。

 子ども手当の支給においては、すべての子どもを対象とすることはもちろん、市税などの滞納分と相殺するようなことのないよう徹底すべきであることを指摘します。

 介護利用料の負担の重さがサービス利用を妨げています。本市では、年間総収入60万円以下でないと利用料の助成の対象にはなりませんが、さいたま市では、単身世帯でも120万円未満を対象とし、預貯金も500万円未満まで認めています。本市の制度を見直して、利用しやすくされますよう要望します。

 障がい福祉では、国が自立支援制度を一部改善したものの、抜本的な解決には遠いものにとどまっています。県が在宅重度心身障害者手当を改悪したことも障がい者の生活を圧迫しています。国や県に対して施策の充実を要望されるのと同時に、老朽化した施設の改修や設備の更新などを検討され、市としても独自に施策を前進させるよう要望します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第10号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第11号 平成22年度三郷市国民健康保険特別会計予算についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、三郷市の保険税の算定の仕方は4方式だが、2方式の自治体もある。軽減の仕方が4方式と2方式では違うのか。2方式の場合は7割・5割・2割の軽減になるのかに対し、現在、6割・4割の軽減をしているが、応益部分のみが軽減となり、4方式では均等割・平等割の部分が軽減される。2方式になった場合は、均等割の軽減は継続できる。応能と応益が約50%ずつになった場合は、7割・5割・2割の軽減ができる。三郷市は、応能部分の割合が高くなっているため、現状では6割・4割軽減しかできないとのことでした。

 次に、特定健康診査の受診率は、1月末現在で把握している率が27.9%前後とのことだが、平成24年度中に65%という目標だったと思う。随分開きがあるが、どのような対策をしていくのか。受けていない人に対して、集中的に周知方法等を考えていかないとだめだと思うに対し、個別に通知を出し受診率は上がっているので、引き続き行っていく。生活習慣病の恐ろしさ、予防の大切さ、健診を受ける重要性を理解してもらうよう、さらにきめ細かくPRをしていきたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 この議案では、国保税の引き下げが提案されておらず、引き続き短期保険証と資格証明書を発行する方向が示されました。重過ぎる負担が被保険者の生活と健康を脅かすことが懸念されることから、この議案に反対します。

 なお、健診の受診率向上にさらに努力されますよう要望します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第11号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第12号 平成22年度三郷市老人保健特別会計予算についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、国が後期高齢者の新しい制度の概要を示したようだが、もしそちらにいくとなったときには、この特別会計は今年度提案されるものが最後になるのかどうかに対し、1年間だけしかこれはやらないというふうに聞いていたのだが、それが2年目になっても、例えば今年度が最後であるというような通知は来ていないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論。

 本会計は、後期高齢者医療制度が存続することを前提にした内容で提案されたものであります。75歳以上の年齢差別による後期高齢者医療制度を早急に廃止することを要望して、反対討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第12号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第14号 平成22年度三郷市介護保険特別会計予算についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、地域密着型介護サービスの新設を予定しているということだが、その中身について説明をに対し、地域密着型サービスのうち、グループホームについては昨年公募を行い、5事業所の公募があり、そのうちの1事業所を選定している。平成22年度中に立ち上がる予定である。規模としては、2ユニット18人分という規模であり、場所についてはピアラシティ、イトーヨーカドー近くの区画整理地内である。小規模多機能型居宅介護については、平成22年2月に2つの圏域について公募したところ、1つの圏域については応募があったので、その応募に対して審査等を進めていく予定であるとのことでした。

 次に、地域包括支援センターが瑞沼市民センターにできるが、スタッフの体制はどのようになるのかに対し、社会福祉協議会から3名の配置を予定している。これは、地域包括支援センターで必要とされている主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士である。3名というのは最低3名ということなので、若干増加することも考えられる。現在、瑞沼市民センターの1階を事務所用に改装して準備を進めているところであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論。

 小規模多機能居宅介護事業や認知症共同生活介護事業などの新設に向けての準備を進めていることは評価できますが、施設入所待機者が依然として多いことなど、市の役割として制度の充実に向けた積極的な取り組みが少ないことから反対します。

 なお、介護保険料の滞納者のペナルティーとしての給付制限を受けている方については、ペナルティーをやめることを要望します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第14号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第15号 平成22年度三郷市後期高齢者医療特別会計予算についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、今回保険料が埼玉県の場合引き下げになり、平均が7万4,230円から7万1,609円の2,621円の引き下げというふうに聞いている。三郷市の保険料はどうなるのかに対し、所得割が7.96%から7.75%に、均等割が4万2,530円から4万300円に引き下げとなっている。三郷市の平均保険料額を出すのは難しいが、平成21年度当初の賦課データから出すと7万5,258円という数字が出てくる。平成22年度の三郷市の平均が7万3,804円であるので、今回の所得割・均等割の引き下げの効果というのは出ているのではないかと思うとのことでした。

 次に、広域連合として5つの市町村に対して9枚の短期保険証を発行したという話を聞いたが、三郷市で該当者がいるのか。また、分納誓約をしている方の人数はに対し、三郷市では去年の8月に短期保険証を2件発行している。ただ、その2件については、その後、納付等の相談をしていただいたので短期保険証も終了している。分納誓約については、19名の方に実施しているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論。

 これまで日本共産党が主張してきたように、この医療制度は人を年齢で機械的に区別する、高齢者の人権を無視した世界に例のない差別制度であること。2年間の保険給付費に応じて保険料が算定されるため、医療費の値上がりに伴い自動的に保険料が上げられる制度であること。滞納者から保険証を取り上げる従来の老人保健制度にない仕組みがあることなどから、直ちに廃止することを指摘して、反対討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数。

 よって、委員会条例第16条第1項の規定により、委員長において議案第15号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第10号中担当分の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

     〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) それでは、議案第10号 平成22年度三郷市一般会計予算中担当分について、審査の概要と結果についてご報告いたします。

 初めに、環境経済部担当分について、執行部の説明後、質疑に入り、じん芥処理費中、一般廃棄物収集運搬事業の委託料の一般廃棄物収集運搬で、昨年までは粗大ごみの収集運搬業務があったが、どこかに移ったのか。その背景はに対し、契約の形態が過去も不燃物選別業務と同一の契約形態をとっていたが、わかりにくいということで、今回、不燃物処理業務のほうに移した。一般廃棄物収集運搬事業のほうからは除かれているので、こちらの事業費のほうが安くなっている。2,500万円程度がこちらに移っているとのことでした。

 産業立地推進費中、産業立地推進事務の1年間の成果と今後について具体的にに対し、アドバイザー契約をし、コンサルと企業訪問等を行った。現状で電話等の交渉など83件、うち企業訪問が33件、うちコンサルと同行が12件。途中まで話が進んだ案件についても、最終的には産業立地室がかかわったものについて年度内には三郷市に誘致できなかった。83件のうち、いまだ三郷市をあきらめたわけではないところは数件ありますので、引き続き平成22年度も交渉は進めていきたいと思っているとのことでした。

 続いて、学校教育部担当分について、教育振興費中、就学援助費支給事業で、修学旅行やスキー教室の費用が一度に払えないで大変との声を聞いている。準要保護の手続をしてからでは間に合わないので、修学旅行に行けない子が出ていないか。当市としてはどのように対処しているのかに対し、多くの学校では、修学旅行費、スキー教室の費用は中学校では1年生のときから積み立てをしている。積み立てをしていない学校では、決められた日までに一括で業者に払うところもあるかもしれない。実施日までの約1カ月前まで、各学校で猶予を持って最後まで子どもたちが参加できるような取り組みはしていると思う。経済的な部分が原因であれば、就学援助の手続をとっていただくようお知らせしている例もある。市では、年間5回の就学援助の手続があり、各学校と連携を図りながら取り組んでいきたいとのことでした。

 学校教育指導費中、学力向上支援事業で、全国学力テストの結果について指針とも指標ともなるので、全校一斉学力テストの問題集をもらって採点し、状況を把握していくとともに、過去3年間の状況の結果を求めていくことも必要と思うが、学力テストの参加を延長しなかった理由はに対し、これまでの実施に比べて数値の客観性が低下することが懸念され、3年間の参加で市の課題も明確になり、改善の取り組みが実施されている。埼玉県学力学習状況調査や教育に関する3つの達成目標の調査の実施に切りかえ、他の学力調査の調査も継続的に実施し、検証していく予定とのことでした。

 続いて、生涯学習部担当分について、社会教育総務費中、市民企画講座を始めてどのくらいか。現状とこれからはどうしていくのか。市民大学のテーマの決め方、企画の仕方は。始めた時期はに対し、5万円を上限で3講座を予定している。年々企画が減ってきていて、応募件数も5〜6年前までは10件近くあったが、今は年間4〜5件になっている。応募する方も固定化している傾向なので、今後PRを幅広く行ってまいりたい。市民大学は2年前から取り組んでいる事業で、立正大学と共同事業で行っている。最初は学校側から企画を持ち込まれ、講師・講義の内容を示されたが、2年目の今年からは市民の実行委員会で意見交換しながら、学校に問いかけて調整しながら内容を決めてきたとのことでした。

 体育振興費について、早稲田中学校の校庭の夜間照明のほか、今後も予定はあるのか。また、屋外運動施設整備事業の場所はどこかに対し、早稲田中学校の夜間照明設備で4校目となり、これで旧4地区で1カ所ずつとなるので、整備は一応できたものと考えている。屋外運動施設整備事業は、江戸川の運動公園を含めて、有効活用、多目的な活用方法について検討を行うために業務委託をする予定とのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、青山委員より反対討論。

 本予算案は、市民ニーズにこたえるという意味で十分な予算づけとは言えず、見直しが必要と思われることから反対します。

 以下、順次指摘します。

 初めに、環境経済部担当分ですが、交通課担当分では防犯の必要性が高まる中、町会の防犯灯の電気料などの町会負担を軽減する努力を求めます。交通安全施設について、緊急雇用創出基金を活用して点検調査するとしていますが、そもそも台風で道路照明が倒れるという事態を引き起こすこと自体が、予算が十分確保されていないことをあらわしているのではないでしょうか。十分な予算づけを求めます。ノンステップバスについては、導入率の低い業者があることも明らかにされました。働きかけを行うとともに、引き続き予算づけを求めます。

 環境衛生の分野では、メダカくらぶ・かえるクラブの実施や、愛犬クラブのマナーバッグの推進、地球温暖化対策の実行計画の区域施策編の作成など、さまざまな取り組みをされることは大切ですが、増大する業務に十分こたえ、市民サービスを向上させるにふさわしい体制の構築を求めます。また、ごみの分別のさらなる徹底のため、ストックヤードの設置などの取り組みを求めます。

 労働・農業・商工分野でも、全体として十分な予算づけとは言いがたいものとなっています。また、緊急特別措置住宅手当の支給に関しては、健康福祉会館の3階で受け付けを行っていますが、瑞沼市民センター内のふるさとハローワークでも要望に応えられるよう取り組みの強化を求めます。耐震改修に伴う住宅リフォーム助成制度については、使える住宅が限定されており、8件の利用を見込んでいますが、内容のさらなる拡充を求めます。市の制度融資についても、事業の継続に困難を抱える業者に応えられるよう、国保まで完納しないと認めない現行のやり方を改めることを求めます。

 次に、教育分野についてです。児童クラブについては、今回臨時職員の賃金が若干上乗せされ、近隣2市との比較では若干の増となる見込みであり、求人もかけるとのことでした。早稲田については、プレハブ教室の使用で校長との合意がとれたとのことでした。努力はされていますが、児童クラブは公営・民営を問わず、運営に困難があります。引き続きの努力を求めます。

 司書配置については、民間業者に業務委託し、司書の有資格者が派遣されてくるわけですが、現在の司書教諭、図書主任及び図書ボランティアとの連携にはくれぐれも注意を願います。

 小・中学校の耐震は、まだこれから耐震工事が見込まれており、早期に完了させるよう求めます。

 学校及び図書館への図書購入費の増額がされており、これ自体は必要な措置です。しかし、小学校の図書室には相当に古い本を使い続けて耐えているという実態があります。十分に応え得る予算づけを求めます。

 以上、意見を付して討論といたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第10号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第10号中担当分、議案第13号及び議案第16号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

     〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) 議案第10号 平成22年度三郷市一般会計予算中担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに建設部担当分について、営繕費中、営繕工事事業で工事請負費として下水道接続工事費と児童施設整備工事費が計上されているが、これはどういう内容なのかに対し、まず、下水道接続工事費については彦成地区センターであるが、電気の配線が地中の狭いところを通過しているので、そのつけかえも含めて行うものである。そのため、通常より複雑な工事になり、設計事務所に委託することになる。児童施設については、南児童センターで屋上防水の劣化への対応が主なものであるが、そのほか壁紙の張りかえや階段をスロープに変更するなどの作業もあるとのことでした。

 次に、道路橋りょう総務費中、境界杭復元事業について詳細に説明をに対し、杭や基準点が工事などでずれたり、なくなったりした場合に復元するもので、平成20年度決算ベースでは4級基準点255点、新設コンクリート杭61点、新設プレート333点を設置している。毎年度、ほぼ同程度の予算を計上しているとのことでした。

 次に、応急対策室は毎日フル稼働で対応しているという状況ではないと思うが、どのような体制で勤務しているのかに対し、現在事務を行う職員は3名いるが、そのうち1人は常に電話対応のため待機している。要望を受けると、他の者が2人1組で現地に向かい、現場の状況を把握し、詳細なデータを作成し、現業職員に指示を出している。要望がないときなどには、主に道路の小穴や側溝のがたつきなどを調べるため職員が道路パトロールを行っている。本年2月末現在、全体で932件の要望を処理しているが、そのうち職員による道路パトロールで発見されたものが302件ある。要望のない、あいている時間も有効に使って対応しているとのことでした。

 次に、河川整備費中、彦成川改修事業であるが、距離としてはどのくらい行うのか。また、計画はどのようになっているのかに対し、彦成川の改修は今年度から始めたが、毎年度50メートル程度ということで予算計上を計画していた。現在、矢板を打ち、その側面に現代風のタイルを貼りつけ、道路に側溝を入れ、舗装をして進めている。この方法では年間30メートルから50メートルくらいの改修になってしまうため、この地域の雨水対策を早急にということになると、矢板のみで整備したほうがいいのか検討しているとのことでした。

 次に、まちづくり推進部担当分について、細街路整備の関係で改正をしたということであるが、その内容はに対し、分筆登記にかかる費用については、今までの補助割合は3分の1であったが、今回は補助割合の3分の1を撤廃し、上限額30万円までは全額補助するということで見直した。そのほか、建築基準法による2項道路、後退部分については10分の1ということであったが、これについては廃止した。そのほか、ブロック塀の移転補償を考えているとのことでした。

 次に、耐震診断・耐震改修等費用助成事業について、耐震の基準に達していない昭和56年以前の建物はどれくらいあるのかに対し、昭和56年以前の木造の建物で新耐震になっていないものは、計画を立てた平成20年度時点で約9,200戸あったとのことでした。

 次に、市街化区域等計画決定事業で、住居の用途変更も含めて検討するということであったが、具体的に説明していただきたいに対し、武蔵野操車場跡地の市街化編入に向けた資料づくりや、三郷吉川線の沿線の第1種低層住居専用地域になっているところに4車線の道路が入っているので、用途指定の見直しをしなくてはならないという状況である。あわせて、中川沿いの第1種低層住居専用地域と栄1丁目地区の用途について見直しを図るべく調査に入るということで予算をお願いしているとのことでした。

 次に、景観形成推進事業で委託料が2,000万円を超えているが、何を中心に委託を行うのかに対し、その中の主なものとして、委託料1,630万円の内容であるが、屋外広告物の実態調査である。緊急雇用の関係で100%補助の事業で、持ち出しはない。今後、屋外広告物の三郷市独自の条例をつくるかどうかを含めて検討していくための調査であるとのことでした。

 次に、保存樹木等指定事業で、指定されているものは今どのくらいあるのかに対し、奨励金が支払われている保存樹木が249本、樹林が2万5,712平米、生け垣が3,422メートルであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 平成22年度の土木関係の予算は、一般会計歳出の12%で、前年度比マイナス1.2%になっている。地方自治体の土木費は特に市民に一番身近で、市民の暮らし、身近な環境整備が強く求められている。日本経済は、一部大企業が上向きと言われていますが、国民は貧困と失業や倒産の不安にさらされているのが実情で、そういう状況のもとで地域の土木関係の事業は小規模型、地域循環型と市民の生活に密着した公共事業を中心に据えることが必要となっています。

 こういう立場から、担当予算について意見と要望をいたします。

 土木管理費中、耐震診断・耐震改修等費用助成事業は新規事業であり、地震対策が望まれている中、評価するものです。しかし、初年度といえ16件では、補助対象件数が余りにも少な過ぎる感もします。今後、市民に対する積極的宣伝啓蒙を望むものです。

 営繕工事事業は、不況対策として前倒しの予算が組まれたとはいえ、多くの公共の建物の修繕が残っています。積極的対応を要望します。

 道路橋りょう費は、主な事業に常盤橋のかけかえが行われますが、付近の交通安全対策が求められています。また、三郷市は河川が多く、危険な橋梁も多くあり、橋梁のかけかえや安全対策が必要です。

 河川費については、水路のふたかけ予算は市民要望の35%ということでありますが、余りにも予算が少な過ぎます。今後の対策が必要です。

 都市計画費中、景観形成促進事業の委託料は、屋外広告の調査を行い、雇用対策として計上されていますが、よりよい景観条例制定に向けて緻密な積極的対策を要望します。

 インター南部土地区画整理支援事業は、組合が設立され、一部事業が始まりました。今年度は3,000万円の補助がされますが、三郷市の財政が厳しい中、補助は行うべきではありません。

 街路事業費については、都市計画道路新和吉川線街路事業土地購入費として約2億2,000万円が計上されていますが、これは開発地域を結ぶ道路としてつくられるものであるが、市民の生活道路というより通過や集客のための道路である。三郷市の地形からして、高規格道路が必要なのか、さらに検討を加えるべきである。

 みどり公園費については、緑の基本計画変更事業も含め、観光とも関連した計画が必要であると同時に、農業を守り、水と緑のまちにふさわしい計画が必要である。特に、旧市街地における公園の計画的配置を行うべきである。

 住宅費については、建てかえの時期に来ており、市営住宅政策が求められている。大広戸団地においては3棟分を空き地にしており、これを機に建てかえを含め市営住宅政策を検討すべきである。

 以上申し上げ、討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第10号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第13号 平成22年度三郷市公共下水道事業特別会計予算についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、公共下水道事業費中、新規事業となる監理業務であるが、なぜ設けるようになったのか。また、具体的な業務内容はに対し、現在、下水道工事に係る業務は工務係の職員が現場に立ち会い、品質管理、住民との対応などを行っており、かなりの時間、超過勤務をしている。そのため、職場環境を改善するという意味で、監理業務を幾つか試行して今後の推移を見ていきたいということである。また、それとあわせて、現在19人いる職員が来年度は16人ということで3人減になり、過労にならないための対策としても考えている。業者が行う業務としては、工事現場での適正な施工監理や週1回の調整会議等への参加などを考えているとのことでした。

 次に、受益者負担金賦課徴収システムの構築とはどのような内容かに対し、現在、受益者負担は下水道接続時にいただいているが、平成21年9月の条例改正で、平成24年4月からは供用開始できる地域については接続の有無にかかわらず受益者負担をいただくようになった。それに伴い、帳票類がふえるなど事務量も増大することから、新たにシステムを構築し、対応していくためのものであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 公共下水道は、都市の健全な発達や公衆衛生の向上、あわせて水質の保全という点でも重要である。

 1、三郷市公共下水道の予算は、総額のうち国庫補助金は約8.8%で前年度より5,600万円の減額、市債が32.5%、一般会計から繰り入れが32.6%という構成になり、地方債の総額は約282億円に達している。また、普及率の見込みは72%で、水洗化率は約85%の見込みであるとのことである。

 1、公共下水道は、河川の水質浄化など公共性と国家的事業であり、国の補助は決定的で、総額の8.8%の補助は余りにも低過ぎる。補助対象の拡大など強く国に要望すべきである。

 1、受益者負担金について条例が改定され、いわゆる先取りの負担金については予算で受益者負担金賦課徴収システムが委託されるが、水洗化を高めるためにも助成制度の改善や新たな制度の検討が必要である。

 1、中川流域負担金については、予算が前年度の4倍近くなっている。三郷市は流域の終末処理場があり、処理水を中川や第二大場川に放流しているが、特に大場川の水をきれいにするため、処理水のさらなる浄化を要求すべきである。

 1、予算では職員を3名減らしているが、技術職、専門職という点でも、職員を減らすことは労働強化にもなり問題で、撤回すべきである。

 以上申し上げ、討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第13号については原案を可決すべきものと決しました。

 最後になりますが、議案第16号 平成22年度三郷市上水道事業特別会計予算についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、来年度の給水人口と給水戸数は今年度に比べると給水人口で1,600人、給水戸数で720戸とそれぞれふえるとのことであるが、そのような中で収益が減るということは水の使用量が減るという見込みなのかに対し、給水収益がマイナスになっているのは、年々基本水量だけの世帯がふえてきており、超過水量の収益が落ち込んでいる。そのため、全体的に見ると、若干ではあるが給水収益がマイナスになっているとのことでした。

 次に、県水の量と井戸から上げている水の量の割合は幾らくらいかに対し、県水と自己水の割合は、おおよそ県水が8割で自己水が2割ほどであるとのことでした。

 次に、収益的収支で、営業外収益が来年度金額にすると1,000万円程度の増額であるが、増減率にすると254%と大幅に上がっている。その理由は何かに対し、仮払い消費税と仮受け消費税があり、払ったものと受けたものとの差額で還付金が発生する場合と支払いが発生する場合とがある。平成22年度については、消費税の還付を受けられることになり、その分の予算を計上したためこのような差が出たとのことでした。

 次に、特別損失の過年度損益修正損で不納欠損が1,022件ということであるが、その理由はどういうものかに対し、5年を経過したものについては会計上の不納欠損処理をすることになるが、水道料金を未払いのまま市外へ転出してしまうケースが大多数を占める。そのほかの例としては、企業倒産、個人破産などがあるとのことでした。

 次に、老朽管布設替工事に約3億9,000万円計上しているが、どのような計画で行うのかに対し、当市は石綿セメント管が多数残っており、距離にすると55キロほど残っていて、国からは10年くらいでなくすよう通達が来ている。そのため、去年あたりから年間5キロほどの布設替えをしており、それに伴って金額もふえているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 1、地方公営企業法第3条の経営の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないと規定しています。そういう点で、この間、水道料金を据え置いてきたことには評価するものです。

 1、三郷市は従来から水道会計において、加入金つまり負担金、分担金を第4条、資本的収入としていますが、企業会計原則では加入金などは必ず営業収入扱いにするように決めています。つまり、負担金、分担金は直接住民が支払うもので、当然第3条の営業収入として扱うべきである。この方式は、ことし所沢市もこの方式に改め、県内38事業所になっており、第4条方式をとっているのは10事業所にすぎない。三郷市も負担金、分担金は第3条つまり収益的収入に変更すべきである。

 1、石綿管の延長は現在55キロメートルと言われていますが、早急な布設替えを行うべきである。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第16号については原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時35分



△再開 午後2時50分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第10号〜議案第16号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第6、これより議案第10号から議案第16号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第10号から議案第16号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第10号から議案第16号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第10号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 原案に反対、17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第10号 三郷市一般会計予算につきまして、私は日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 新年度の政府予算は、昨年の総選挙で国民が自公政権を退場させ、新政権が発足したもとで初めて編成されたものです。それだけに、予算をめぐっては政治を変えたいとの国民の願いにこたえ、旧来の政治をどのように転換し、国民の暮らしと日本経済をどう立て直すかが問われたものです。ところが、政府予算は一定の国民要求を反映し、部分的には前進面もありますが、政治の転換を願った国民の要求に照らせば、後期高齢者医療制度の廃止を先送りにしたことを初め、今日の経済危機を打開し、国民の暮らしを守るという点から見ても極めて不十分な予算案です。

 2008年の秋にリーマン・ブラザーズが破綻して以来、100年に一度と言われる経済危機のもと、日本経済も大きな打撃を受け、市内の中小零細業者も資金繰りに苦しみ、廃業を余儀なくされる状況さえ生まれました。また、雇用問題では、高校や大学の今年度の新卒者が卒業シーズンを迎えた今も就職先を決められないなど、深刻な状況が続いております。こうした情勢のもとで、市民の暮らしを守るという自治体本来の役割を最優先に果たしていくことが、新年度の予算に求められていることは言うまでもないことです。

 第4次総合計画の初年度となる本予算では、こども医療費の無料制度の対象年齢を通院分も中学校卒業まで引き上げること、耐震診断・耐震改修費用助成事業など市民要望が前進した施策があるものの、市民の暮らしの実態に照らせば、市民の要望にこたえ切れていないものであり反対をいたします。

 以下、具体的な問題点を指摘します。

 新年度の予算は、子ども手当の創設に伴い子ども手当負担金、地方特例交付金等で約22億円の増額となり、前年度比プラス6.8%になりましたが、子ども手当関連を除いた実質は約315億8,000万円、前年度よりマイナス0.2%にとどまりました。

 初めに、歳入の問題についてです。市税では、個人市民税が前年度マイナス6.6%、法人市民税もマイナス5.2%と経済の落ち込みを受けた形で減額となりました。個人市民税では、同和行政が2001年に終了したにもかかわらず、減免が現在でも続いていることが明らかにされました。同和減免は直ちにやめるべきです。

 子ども手当の創設に伴い、先ほど申し上げたとおり約22億円を受け入れますが、市民にとってはその見返りとして年少の扶養控除が廃止されることになり、所得税は2011年1月より、住民税は2012年6月から増税となる場合もあり、本市では保育料などでその影響があらわれることになります。

 固定資産税は、新三郷ららシティの家屋の新築など新たな開発により5.3%の増になったものの、2008年度から営業している倉庫や商業施設、2009年度に開業した大型商業施設に対して、いまだ都市計画決定が行われていないため都市計画税は課税されておりません。市民からの不公平だとの声にこたえ、商業地域などについては市街化区域への編入を急ぎ、都市計画税を速やかに課税するべきです。

 地方交付税について、新年度は普通交付税の受け入れは見込めず、本市も不交付団体となります。臨時財政対策債の発行は、不交付団体にとっては発行した分の元利償還金の全額を自主財源で返済しなければならないことから、一層の市財政への負担としてはね返ることになります。安定的な財源確保のため、財政機能と財政調整機能の堅持を強力に求めるべきです。

 保育所の保育料については、高過ぎるとの声が父母から上がっています。昨年の10月から始まった3歳以上児についての完全給食は、父母から歓迎されているものの、保育料と合わせて大きな負担となっています。引き下げるよう求めます。

 本市では市税等の徴収専門員が設置をされ、さらに昨年の9月には納付呼びかけセンター業務が本格化しました。納付呼びかけセンターについては、外部委託をされていることから、情報公開、個人情報保護審議会からは厳しい意見もあったと聞き及んでいます。市民税、国保税、そして後期高齢者の保険料、保育料などが現在納付呼びかけセンターの対象とされておりますが、徴収専門員とあわせて、収入減により生活苦を強いられている市民をより追い詰めるものです。市民の生活実態をよく聞き、無理のない収税、収納となるよう強く求めます。

 歳出については、4つの常任委員会におきまして、我が党の議員より課題などは質疑と討論を行っております。そこで、ここでは特徴的な問題について指摘をします。

 新規事業のにぎわい拠点事業について、企画総務部の中ににぎわい拠点準備室をつくり、新年度から三郷緊急船着場利活用、三郷中央地区公共公益施設計画、三郷インターA地区内公共公益施設の総合調整、そしてまちづくり促進のための財源を確保するとあります。新年度は、計画策定のための約1,006万円の予算ですが、新たな公共施設については開発地域以外からの要望なども上がっており、慎重な対応を求めます。

 学校教育関係では、子ども一人ひとりに目を配ることのできる少人数学級については見送られました。少子化による自然減に頼るのではなく、政策として30人以下の少人数学級に踏み出すことを求めます。

 小・中学校の耐震2次診断補強工事については、新年度で早稲田小学校の耐震診断が組まれたものの、北郷小学校の耐震診断は見送られました。

 みさと団地北地域での小学校の統廃合計画については、詳細がいまだ議会にも示されず、パブリックコメントも途中の段階です。2012年からの実施時期を見直すよう、強く求めます。

 また、北公民館、保育所などの老朽化した施設の耐震診断、補強工事についても、速やかに実施をするよう求めます。

 冒頭でも申し上げましたが、雇用情勢は大変深刻です。市としても、雇用創出のための支援策を進めるよう求めます。

 次に、指定管理者制度など、この間も外部委託が進められております。新年度では、認定こども園や児童館での指定管理者制度が導入されますが、公的な責任をあいまいにすることなく慎重に対応すべきであり、今後の安易な外部委託は慎むよう求めます。

 次に、開発関連ですが、インター南部地区の開発が今年度より事業化されており、補助金も約2,000万円、新年度は3,000万円の投入が組まれました。今後、5億円の財政負担が予定をされておりますが、これまで我が党は同時並行的な開発については警鐘を鳴らし、第4次総合計画においても新たな開発は急ぐべきでないことを指摘してきたところです。予算では、市街化区域等計画事業の委託料で産業立地ゾーンの検討などが位置づけられましたが、これについても再検討を求めるものです。

 これまでも、本市ではこのような大型開発を初め、都市計画道路の整備事業などに多くの財政投入を行ってきました。その一方で、福祉、教育、そして身近な環境整備などの予算は後回しにされてきたのです。この間の市民アンケートにあらわされた市民の意向では、医療、福祉の充実などを強く要望し、安心して住み続けることのまちづくりを求めていることがわかります。冒頭で申し上げた経済危機、雇用不安の中で、市民生活も大きな打撃を受けています。その苦難を軽減することが切実に求められています。本市が、地方自治体の原点に立ち戻られるよう指摘をして、反対討論を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 原案に賛成、25番、芳賀浩議員。

     〔25番 芳賀 浩議員 登壇〕



◆25番(芳賀浩議員) それでは、一般会計予算に対する賛成討論を行います。

 議案第10号 平成22年度三郷市一般会計予算につきまして、21世紀クラブを代表し賛成討論を行います。

 皆様もご承知のとおり、昨今の日本を取り巻く経済情勢は大変に厳しい状況が続いております。高度成長期の日本において民間企業の景気が低迷しているときは、公共事業を拡大することによって有効需要を創出することができました。逆に、民間の景気が過熱しているときは、公共事業を縮小し経済の安定に寄与してきたところであります。財政政策と経済政策とを融合させながら、的確な政治運営を行うことによって安定的な経済成長を維持してきたわけでありますが、現在の国の財政状況においては、景気を下支えするような有効な経済政策を打てない状況にあります。財政が厳しいのは、地方自治体も例外ではありません。もちろん三郷市も同じであります。残念ながら、財政状況が好転する見通しは不透明のままと言わざるを得ません。

 このような状況において、本市は平成22年度一般会計予算として338億2,000万円を計上しております。この金額は、前年度と比較して6.8%の増額計上であります。まずは、木津市長を先頭として、予算編成に取り組まれました職員の皆様方のご苦労に敬意を表するものであります。また、市民の期待と負託にこたえようとする木津市長の熱い気持ちの集大成が、この予算書にあらわれたものと強く感じたところでございます。

 さて、昨年、三郷市自治基本条例が制定されました。これは、本市の憲法とも言うべき条例であります。さらには、さきの12月定例会において第4次三郷市総合計画における基本構想が議決されたところであります。この基本構想の計画期間は平成32年度までの11年間でありますが、初年度がまさに平成22年度であります。その意味で、本予算は木津市長が標榜する「きらりとひかる田園都市みさと」を目指した第一弾の予算と言えるものと思います。

 まず、にぎわい拠点整備推進事業の予算が新規に計上されました。これは、江戸川緊急用船着場を初め、三郷中央地区などに公共公益施設を計画するもので、市民の交流拠点の整備を図るものであります。今以上に魅力あるまちづくりを進めていただきたいと思います。

 次に、ふくし総合相談窓口事業の予算が計上されました。これは、健康福祉会館の4階に新たにふくし総合相談室を設置し、福祉に関する相談をワンストップサービスで行うものであります。市役所に来た市民がたらい回しにされることがないようにとの配慮を示すものとして、評価したいと考えます。

 次に、モバイルレジ導入の予算が計上されました。これは、携帯電話を利用して納税するようにするものであります。納税は国民の義務であります。しかし、払うのが当たり前だというお上意識から抜け出し、納税しやすい環境を整備しようとする姿勢は評価されるものであります。このことにより、収納率の向上に少しでも結びついてくれればと願うものであります。

 以上個別に幾つか評価・特筆すべきポイントを挙げましたが、総じて厳しい財政状況にもかかわらず、まちづくり事業、生活環境整備事業、福祉保健事業、子育ての教育関連事業など、バランスに配慮して編成を行ったことが推察される予算であります。

 首都圏近郊都市において、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちにするためには、長期的な視野に立って将来を展望しなければなりません。予算は、市長の政策を写す鏡であります。どうか、木津市長のリーダーシップのもと、引き続き都市経営の視点に立った行財政運営をさらに継続していただきますよう切に念願をいたし、賛成討論といたします。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第10号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第10号 平成22年度三郷市一般会計予算に対する各委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第10号は原案可決と決しました。

 議案第11号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第11号 平成22年度三郷市国民健康保険特別会計について、日本共産党三郷市議団を代表いたしまして反対討論を行います。

 長引く不況と雇用の不安定の中で、国民健康保険税が高くて払い切れない、引き下げてほしいという声は今切実になっています。これらの声に応え得る予算になっておらず、反対をするものです。

 三郷市の国保税は、所得300万円、夫婦、子ども2人の平均的家族の年間国保税は38万6,000円に達し、重い負担が強いられています。また、滞納世帯も多くなり、2009年度所得階層別滞納を見ますと、滞納件数5,638世帯中、所得100万円以下の家族が14.77%、所得なし世帯が45.02%に達し、低所得者ほど滞納件数が多いのが現状であります。

 一般会計からの繰入金は、2009年度において法定外繰入金は1人当たり1万9,013円で、埼玉県内においては蕨市が3万2,882円で最高になっています。40市中三郷市は16番目になっていますが、繰入金をふやすことによって国保の引き下げは可能でもあります。一般会計に繰り入れをさらにふやすことを求めるものです。

 また、国の問題といたしましても、国保会計に対する国庫負担をこの20年間余りの間に半減したことにもあり、補助を高める要求を国に要求すべきです。冒頭言いましたように、今、国民健康保険税を引き下げてほしいという声は圧倒的で、これらの声に応えるべきではないでしょうか。現に2009年度において、川口市や加須市でも引き下げております。

 次に、国保税を払えない人からの資格証明書、短期保険証の発行についてであります。答弁ですと、2009年10月1日で資格証明書621件、短期保険証の発行は2,103件で、今年度も同じくらいを見込んでいるとの答弁でもありました。埼玉県社会保障推進協議会の2009年4月1日の資料によりますと、埼玉県内で三郷市は資格証明書の発行数が571世帯で、県内2番目という高い数字であります。また、短期保険証は1,654世帯で県内7番目の発行がされており、異常に高い状況がわかります。資格証明書は、ご存じのように10割分の医療費を支払わなければなりません。このことによって治療がおくれ、病状が悪化した弊害も起きております。資格証明書や短期保険証の発行はやめるよう求めるものです。同時に、市当局の対策を強く要望をするものです。

 最後に、疾病予防費でありますが、前年度より予算が減額されております。健診の受診率向上にさらに努力されるよう要望し、討論といたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第11号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第11号 平成22年度三郷市国民健康保険特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第11号は原案可決と決しました。

 議案第12号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第12号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第12号 平成22年度三郷市老人保健特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第12号は原案可決と決しました。

 議案第13号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 日本共産党三郷市議団を代表し、議案第13号への反対討論を行います。

 この下水道会計予算案の総額は、今年度の当初予算に比較して5億円近い減額となっています。これは、会計の規模を実に1割以上も縮小させるという消極的なものです。その上、県内東部の15市町で進めている中川流域下水道建設事業への負担金を大幅に増額することを求められた中、その増額分を上回る規模で市内の公共下水道事業費を削減する結果となっています。新市街地ではほぼ従来並みの事業が予定されているものの、既成市街地における工事費は大幅ダウンとなっており、下水道幹線の延伸工事が低迷することは避けられません。高州などの既成市街地で住民からの下水道延伸要望が強いことを考えましても、住民の期待を裏切る予算案であることを指摘せざるを得ません。

 また、現在19名の下水道課職員を3人削減して16人にすることについても、市民サービスの低下につながるものであり、撤回すべきと考えます。

 本市は、昨年、受益者負担金について条例を改定しましたが、下水道への接続に当たり、水洗化に要する費用の補助金制度がいまだに設けられていないことが接続のおくれを招いています。狭山市では、くみ取り便所を水洗便所に改造する工事には3万8,000円を補助し、浄化槽を廃止して水洗便所に改造する工事にも2万5,000円を補助しています。本市でも、早急にこのような制度を創設すべきです。

 三郷市で生活するすべての市民の幸福度、行政への満足度を向上させるためにも、この予算を組み直し、下水道の延伸を積極的に図られるよう指摘し、反対討論とします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第13号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第13号 平成22年度三郷市公共下水道事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第13号は原案可決と決しました。

 議案第14号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第14号 平成22年度三郷市介護保険特別会計予算について、日本共産党三郷市議団を代表いたしまして反対討論を行います。

 本市の65歳以上人口は2万4,800人、高齢化率は18.8%に上り、要介護認定者数は2,887名になりました。2010年度は、第4期計画の2年目になります。予算案は、保険給付費全体で前年度比3.2%の増額となっていますが、居宅介護サービスは今年度とほぼ同じ給付実績にとどまり、当初予算より2,500万円縮減されました。また、新しい事業所の整備計画があり、地域密着型介護サービス給付費などが増額されていますが、施設入所待機者が2月16日現在で218人と依然として多いことが明らかになり、待機者数が改善されていない状況です。

 サービスの利用が抑制され給付が伸びない理由は、利用料が利用者の、特に低所得者に大きな負担となっていること、介護従事者の人員不足などでサービス事業の供給が追いつかないことが背景にあります。保険料を払っているのにサービスが利用できないという声が上がるのも当然です。さらに、介護従事者の低い賃金水準や劣悪な労働条件から離職率が高い状況は変わらず、人員不足は解消されていません。介護報酬の改定や介護職員処遇改善交付金で一定の改善は図られたものの、十分な対策になっていない現状です。

 だれもが安心してサービスを利用でき、安心して働けるように入所施設を整備し、待機者の解消を行うこと、介護従事者の人員確保や労働条件の改善を進めるよう国に要望するとともに、低所得者への利用料の減免制度、市の独自施策として取り組むように要望いたします。

 第4期の保険料は5億円近い剰余金が生まれ、その結果200円の引き下げを行い月額3,300円になりました。しかし、経済危機の中で高齢者の生活はますます苦しくなり、高い保険料は大きな負担となっています。介護保険料の滞納者のペナルティーとして給付制限を受けている方が、今年度で20名いるとのことです。これらの方々のペナルティーはやめること、高額医療費合算介護サービス費については見込み件数がわからないということで、科目設定という位置づけでありますが、市民への周知を積極的に進めていただくことを要望いたします。

 なお、先日報道された札幌市内のグループホームで起こった火災事故は、防災対策や避難誘導対策体制など指摘されているところでありますが、そもそも国の財政支援が少ない中で、民間事業所だけではコストの問題など運営に限界があることも議論されているところです。厚生労働省は14日、グループホームの防火安全対策の徹底を求める通知を全国の自治体に出しました。市内の関連施設へ積極的に調査に入り、安全対策を徹底すること、夜間の避難体制の問題については、1人夜勤ではなく複数夜勤体制が組めるよう整備していくことを申し添えて、討論を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第14号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第14号 平成22年度三郷市介護保険特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第14号は原案可決と決しました。

 議案第15号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第15号 平成22年度三郷市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党三郷市議団を代表して反対討論をいたします。

 後期高齢者医療制度が2008年4月に実施されて、新年度で3年目を迎え、保険料を見直す年となります。埼玉県では広域連合の剰余金は2008年度決算で47億円に上り、2009年度の剰余金は42億円になる見込みと伺っています。剰余金が生まれた要因は、1つには保険料が過大見積もりであったこと、2つ目には65歳から74歳までの障がい認定者が後期高齢者医療制度に入るかどうか選択できることを県民に周知した結果、移行する方が少なく、後期高齢者の医療費が安くなったことによります。

 この剰余金の活用によって、2010年度の保険料が引き下げになり、本市では平均で年額7万5,258円から7万3,804円のマイナス1,454円となることが明らかになりました。これは、保険料が大きな負担となっている高齢者から歓迎されるものです。しかしながら、年金生活者からの保険料の取り立ては、高齢者の厳しい生活に重くのしかかり、深刻な状況です。さらなる保険料の引き下げを検討するべきです。

 埼玉県での短期保険証の発行件数は去年8月時点で20件、このうち本市で2件発行されていることが明らかになりました。高齢者が安心して医療にかかれるように、滞納者への短期保険証の発行は見送るよう要望いたします。

 後期高齢者医療制度は、75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国民健康保険や健康保険から追い出されるという差別医療です。しかも、高齢者の人口がふえ、かかる医療費が伸びれば保険料は引き上げられ、ますます高齢者の生活に大きな負担を強いることになります。このような世界に類のない保険制度の先送りはやめて、即時廃止を求め、討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第15号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第15号 平成22年度三郷市後期高齢者医療特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第15号は原案可決と決しました。

 議案第16号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第16号 平成22年度三郷市上水道事業特別会計予算に対して、日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 本予算は、今後減価償却の増大が見込まれる中で、いかにして今後も料金を値上げせずに、市民に安全・安心な水道水を供給するかが問われます。その意味で、これまでも繰り返し指摘しましたが、負担金、分担金を4条予算すなわち資本的収入としているのは問題です。本市において負担金、分担金を資本的収入に入れて、施設の更新などに使っています。これでは、3条予算すなわち収益的収入がそれだけ少なく見積もられてしまい、今後減価償却が増大する中で会計を圧迫し、水道料金値上げにつながりかねません。

 企業会計原則でも、加入金などは営業収入に入れると定めているように、負担金、分担金は収益的収入に入れて経営状態を正確に反映すべきであります。県内でも、三郷市と同様の処理を行っているのは、60事業体中10事業体とわずか15%にすぎません。所沢市は、すべて収益的収入とする道に踏み出しました。三郷市も踏み出すべきであります。

 また、住民負担である分担金でつくった施設に、減価償却を行うと称して、その金額をまた水道料金という市民負担にはね返すのでは、いわば住民に二重に負担を求めることになってしまいます。こうした点から、本予算に反対します。

 三郷市がこの間、水道料金を値上げしてこなかったことは評価しますが、今後も安価に安心・安全な水道水を供給する方策を3点指摘いたします。

 1点目は、長年の水道事業の中で蓄積された資産を活用することです。本予算で言えば、減債積立金が5,000万円以上、建設改良積立金が1億8,000万円以上、現金預金が2010年度末で8億円以上残る見込みです。上水道運営委員会でも、現金預金がこれだけあれば4億円の企業債は必要ないのではないかと指摘があったとのことです。これらは、もともとほとんど市民の負担したものであり、今後どう活用するのか検討すべきです。

 2点目として、県水の値上げをしないよう県に働きかけ、水道料金の値上げにつながらないようにすることです。県の高度浄水処理が2010年度から始まる予定であり、将来の県水の値上げが懸念されます。また、水需要の面から必要のない八ッ場ダムの建設は県水の値上げにつながりかねず、中止するよう県に働きかけるよう求めます。

 3点目は、施設の更新等の問題です。北部浄水配水池更新整備事業は、2010年度で完了する見込みです。残された石綿管の布設がえを、早急かつ積極的に行うよう求めます。

 以上意見を申し述べまして、討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第16号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第16号 平成22年度三郷市上水道事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第16号は原案可決と決しました。

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△請願第1号及び請願第2号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第7、これより請願第1号及び請願第2号の委員会審査報告を行います。

 請願第1号及び請願第2号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) それでは、まず、請願第1号 国民健康保険に関する請願書についてご報告申し上げます。

 事務局の朗読後、意見を求めたところ、現在の経済状況の中で国保税が大変重い負担になっている。引き下げ・減免制度も見直しをされないまま放置されている。三郷市は短期保険証・資格証明書の発行枚数が多い。これをゼロにしていただきたい。保険証を送らないでとりに来させるというやり方も問題がある。一部強引な収税のやり方も見受けられるので、見直すべき時期であり、この請願を採択すべきである。

 次に、国民健康保険税を引き下げることとあるが、一般会計から相当額が繰り入れしているのが現実である。これ以上引き下げるのは、破綻を進めるのではないかということが心配される。短期保険証・資格証明書の発行を中止することとあるが、多くの市民は生活が大変な中、まじめに保険税を払っている。払っていても、払っていなくても同じというのは公平ではない。

 次に、保険料を引き下げるということは、1億円繰り入れすれば幾ら下がるんだという議論になるが、社会保険料を払っているサラリーマンの人たちは二重取りをされてしまう。一般会計から国保にどんどん繰り入れをするのは、市全体からするとどこかに問題が生じてくるのではないか。

 次に、不公平感の話も出ているが、悪質な人はそういないと思う。納めたいのに納められないという人がふえているのは明らかである。国の負担をふやしていくというのも、当然声を上げていかなければいけないし、市ができる限りのことをやっていくということも考えていかなくてはいけないなどの意見がありました。

 以上で意見を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より賛成討論。

 この請願は、本市の高過ぎる国民健康保険税を引き下げることや、滞納者への資格証明書の発行を中止することなどを求めるものであり、国保税の重い負担に苦しむ市民の切実な要望に基づいていることから、採択に賛成します。

 国保は、国民皆保険制度を支える土台ともいうべき制度ですが、国庫負担の削減が続く中で保険税が引き上げられたために、低所得者を中心に滞納せざるを得ない世帯がふえています。本市は、収納率を向上させる目的で短期保険証や資格証明書を発行していますが、保険証の取り上げによって10割分の医療費を支払わなければならないことが、被保険者の受診を困難にしています。治療がおくれたために症状が悪化した例も報告されています。

 県内では、さいたま市などが資格証明書の発行を取りやめ、滞納者との相談を徹底させて、滞納者の事情に応じた分納などの対応をとり、問題を解決しています。本市でも、直ちに資格証明書の発行を中止し、短期保険証の発行や保険証の留め置きも早期にやめるべきと考えます。収税において、納税者の立場に立った対応が重要です。

 また、国保税額の引き下げについては、国に対して国庫負担の増額を求めると同時に、市としても一般会計からの財政支援が必要です。大型プロジェクトなどへの財政投入を見直し、国保会計への繰り出しの増額を検討すべきであることを指摘し、本請願に賛成します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数。

 よって、請願第1号については不採択とすべきものと決しました。

 続いて、請願第2号 後期高齢者医療制度の速やかな廃止と、高齢者の医療制度の改善に関する意見書の採択を求める請願書についてご報告申し上げます。

 事務局の朗読後、意見を求めたところ、自公政権が2008年4月に実施を強行して、全国の高齢者が怒りの声を上げている。今まで入っていた国保や健保から追い出され、差別の医療、これは世界に例がないと言われている。しかも、年金から天引きされて、2年ごとに際限なく保険料が引き上げられる。受けられる医療の内容も別建てで制限されている。まさに、うば捨て山の制度と考えられる。政府は抜本的見直しを言い出してはいるが、早急に廃止すべきであると考えている。

 次に、自公政権のときにつくられたものだが、高齢化が進む中で試行錯誤して出てきたものであるし、全体的を考えて内閣が決めてやったことであり、現内閣は違った意見を持っているようなので、国政にゆだねるのが正しいことではないか。

 次に、後期高齢者医療制度の廃止をうたって現政権が誕生したと言っても過言ではない。一刻も早く廃止をしてもらいたい。国民の声として、廃止をしましょうという声が多かったという現実は真摯に受けとめるべきだと思う。意見書を出すべきである。

 次に、老人保健制度自体が立ち行かなくなったということで、後期高齢者医療制度ができたわけである。現政権も新しい制度を検討していくという話になってきている。新しい制度を検討していくという方向を見守るべきで、老人保健制度に戻すのはいかがなものかなどの意見がありました。

 以上で意見を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論。

 この請願は、自公政権が2008年4月実施した後期高齢者医療制度に全国の高齢者が不満を募らせ、怒りの声を上げていることを受けて、医療制度の速やかな廃止と保険料や医療費などの負担増が生じないよう、医療制度の改善を求めることから採択に賛成します。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や企業などで働いている人の健康保険から切り離し、別建ての保険に移す制度です。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出されるという差別医療は世界に例がありません。しかも、年金からの天引きで2年ごとに際限なく保険料が引き上げられ、受けられる医療内容も別建てで制限します。

 長妻厚生労働大臣は、広域連合の問題やシステムの改修などで2年かかるなどを理由に先送りしようと考えていますが、今の制度を先延ばしにすればするほど、75歳以上の方が制度に組み込まれ、高齢者人口と医療費の増加に応じて保険料も値上げされます。保険料負担が重いため、保険料を滞納し、短期保険証を発行された方は2万8,203人にも上っています。政府は、保険料の値上がりを抑制するために国庫補助を行うことを検討すると、昨年10月に事務連絡しておきながら、このことをほごにして国庫補助を行わなかったため、20都道府県が保険料の増額となっています。

 他方で、15件の広域連合は保険料を据え置き、埼玉県を含む9県の広域連合が保険料を引き下げられることになりました。これは、住民運動が反映したもので評価できますが、三郷市では短期保険証の発行が2件、分納支払いの方が19名いることが明らかになり、高齢者に保険料の負担が重くのしかかっています。厚生労働省は、3月8日、後期高齢者医療制度に変わる新制度について、65歳以上が全員市町村の国民健康保険に加入する案を示しました。これは、75歳以上を別枠にして差別医療と負担増を押しつける現行制度の対象年齢を引き下げ、うば捨て山制度を拡大するものです。

 高齢者の方々は、戦前、戦中、戦後の苦難の時代に身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。高齢者が大切にされ、安心して老後を送れる社会にするためにも、後期高齢者医療制度の廃止と国庫負担をふやし、75歳以上の医療費の窓口負担をなくす請願に各議員の賛同をいただきますようお願いいたしまして、討論を終わります。

 以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数。

 よって、委員会条例第16条第1項の規定により、委員長において、請願第2号については不採択とすべきものと決しました。

 報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時47分



△再開 午後3時48分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△請願第1号及び請願第2号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第8、これより請願第1号及び請願第2号の委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 請願第1号及び請願第2号の委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて請願第1号及び請願第2号の委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 請願第1号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 本請願に賛成、8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 請願第1号 国民健康保険に関する請願書について、日本共産党三郷市議会議員団を代表いたしまして賛成討論を行います。

 この請願は、憲法第25条や国民健康保険に基づく社会保障としてのあり方に基づき、市民の立場から要望、提言する請願でもあります。一部の方には、市の税金投入は不公平という意見もありますが、国保はご存じのように社会保障として行われているものであります。そういう点から、紹介議員といたしましても、ぜひ皆様のご賛同を期待するものであります。

 この請願は、請願事項として5つの点について要望されています。

 第1点目は、国民健康保険税を引き下げることであります。私が先ほど国保の予算でも討論しましたが、三郷市で年間所得300万円の平均家族で国保税は38万6,000円、まさに高過ぎます。今国会では、命を守るための政治が叫ばれ、高過ぎる国保税についても議論されております。そもそも保険税高騰の最大の原因は、国が国庫負担を引き下げ続けてきたことにあります。1984年度に50%だった国庫負担率が、2007年度には25%に半減をしています。また、労働法の規制緩和によって大幅に増加した非正規の労働者やリストラによって失業者が国保に加わっています。もともと加入していた自営業者らも、廃業も加速するなど、国保財政にはまさに構造改革の被害が集中しているのではないでしょうか。

 私たち日本共産党では、緊急策といたしまして、国の責任で国保税を1人1万円引き下げることを提案をしています。必要な財源は4,000億円であります。年間1兆円を超える株取引配当減税を正せば、優に賄える規模であると思います。国に対しまして、自治体といたしましても強く要望していくことです。また、市の繰り出しをふやすことによって引き下げが可能であります。賃金が下がり、物価もデフレ状態にあります。市民の願いに向けて、国保税の引き下げを求めている中で実行すべきであると思います。

 2点目は、国民健康保険税の減免を拡充することです。この減免制度は災害などが主になっておりますが、今の情勢のもと、減免制度の拡充はどうしても必要になっています。

 3点目は、短期保険証、資格証明書の発行を中止することであります。資格証明書の発行が県下2番目というのは多過ぎます。全日本民主医療機関連合会の4回目の調査では、国保税滞納などによって無保険、短期証、資格証となり、病状が悪化し、死亡に至ったと考えられるのは33例で、その7割は無保険であったそうであります。私たちも、生活相談の中で国保証取り上げ問題が深刻な相談を受けています。どうして国保税が払えないのに、医療費の10割を払えるんですかと、逆に質問されることも多い状況です。現に、滞納者の45%は所得なしという実態からも明らかで、滞納のほとんどの方が払いたくても払えないために起きているようになっています。私は、懲罰的なやり方は滞納対策として的外れであり、貧困をますますひどくし、悲劇を生むだけであると思います。保険税を払えない人からの保険証取り上げは、こういう非道なやり方、人権無視の取り立てはやめるべきであります。

 4点目は、強引な収税を行わないこと。三郷市では、国保税の収納も市民税と同様、収税課で行われ、厳しい収納対策が行われています。国民健康保険は社会保険制度であり、税体制をとっているといえ、市民税などとは異なるものと思います。国保税の徴収は、収税課と切り離し、安心して医療にかかることができる制度にすることが大事であると思います。

 以上申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて請願第1号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 請願第1号 国民健康保険に関する請願書の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立少数であります。

 よって、請願第1号は不採択とすることに決しました。

 請願第2号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 本請願に賛成、2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 請願第2号 後期高齢者医療制度の速やかな廃止と、高齢者の医療制度の改善に関する意見書の採択を求める請願書に対して、日本共産党三郷市議団を代表して賛成討論を行います。

 本請願は、三郷市社会保障推進協議会から提出されており、4点にわたる請願項目を掲げております。本請願を支持する立場から、以下、意見を述べます。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上を別枠にして差別医療を押しつける上、保険料を後期高齢者の医療費と人口の増加に連動して2年ごとに引き上げる仕組みです。同制度がある限り、高齢者の苦しみはなくなりません。だからこそ、国民は昨年の総選挙で新しい政権に後期高齢者医療制度の即時廃止の願いを託したのであります。しかし、与党各党は政権についた途端に、公約であった後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先送りしました。公約違反のそしりは免れません。

 また、昨年10月には、国庫補助を行うことを検討すると事務連絡しました。しかし、これをほごにして国庫補助を行わなかったため、半数の都道府県では保険料が値上げとなります。さらに、政府は医療保険の一元化を掲げていますが、今月8日に行われた厚生労働省の高齢者医療制度改革会議では、65歳以上の高齢者を全員国保に加入させ、別勘定とする案も示されました。これは、いわばうば捨て山制度の対象を拡大することであり、後期高齢者医療制度の廃止という国民の願いに完全に逆行するものです。新政権に対して国民の失望と怒りが広がるのは当然です。今必要なことは、国民の願いにこたえ、すべての人が必要な医療を安心して受けられるように、後期高齢者医療制度は一刻も早く廃止することです。

 2008年6月には、当時の4野党が後期高齢者医療制度廃止法案を共同で提出して参議院で可決したのですから、その一致点に立ち戻って一たんもとの老人保健制度に戻すべきです。また、その際、保険料の負担増が生じないよう国保への国庫負担をふやすなど、必要な財政措置を講じることが必要です。

 また、本請願では、医療費の窓口負担の問題も指摘されております。医療費の窓口負担が高過ぎるために、多くの高齢者が医者にかかりたくてもかかれない状況にあります。ヨーロッパでは医療費の自己負担なしが常識であり、日本も医療費の無料制度を実現すべきです。少なくとも、子どもと高齢者は国の責任で無料とすべきです。現在、70歳から74歳の窓口負担は1割とする暫定措置が継続されていますが、老人保健制度に戻せば名実ともに1割負担となります。また、高齢者無料化の第一段階として75歳以上は無料とすべきです。

 そもそも、高齢者医療の財政を悪化させた原因は国庫負担の削減です。老人医療費に対する国庫負担は、83年の45%から2007年には37%に削減、さらに2008年には後期高齢者医療制度の導入で35%にまで削減されたのであり、国庫負担をふやすことが求められます。

 私ども日本共産党は、この請願の内容を全面的に支持するものです。財源というのであれば、5兆円に上る軍事費や大企業、大資産家への行き過ぎた減税という聖域にメスを入れれば生み出すことができます。市民の願いにこたえて、立場の違いを超えて本請願にご賛同いただけますよう議員各位に呼びかけまして、賛成討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて請願第2号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 請願第2号 後期高齢者医療制度の速やかな廃止と、高齢者の医療制度の改善に関する意見書の採択を求める請願書の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立少数であります。

 よって、請願第2号は不採択とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後4時00分