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埼玉県 三郷市

平成22年  3月 定例会 03月08日−04号




平成22年  3月 定例会 − 03月08日−04号










平成22年  3月 定例会



          平成22年3月三郷市議会定例会

議事日程(第4号)

                  平成22年3月8日(月曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第10号の質疑

第2 議案第10号の委員会付託

第3 議案第11号〜議案第16号の質疑

第4 議案第11号〜議案第16号の委員会付託

第5 請願第1号及び請願第2号の委員会付託

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       恩田 巌   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 大熊 博

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       石崎忠夫   事務局次長兼議事課長 並木一徳

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主査    園田朝清

            関根謙一



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年3月三郷市議会定例会第8日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第10号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより議案第10号に対する質疑を行います。

 第5日目に引き続き、歳出に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) おはようございます。

 それでは、平成22年度一般会計予算の歳出のうち民生費について質疑を行います。

 まず131ページ、3款1項1目社会福祉総務費、民生委員活動推進事業費について。2010年度は3年に1度の一斉改定が行われるとのことですが、民生委員の本来必要な人数と充足率について。

 2点目に、民生委員協議会が開催されることになりますが、その予定などについてもお知らせください。

 次に、133ページ、障害福祉費について。新年度は、国の施策によりまして影響があるかと思われます。この予算にどのように反映されているのかを伺います。

 2点目には、障がい福祉課事務嘱託職員の賃金が増になっておりますが、その増になった根拠についてもお知らせください。

 続いて、141ページ、これも障害福祉費ですが、在宅重度心身障害者手当について、昨年の議会で県費が減額されることになりました。その影響をお答えください。

 同じページの発達支援センター事業について。しいのみ学園で行っていた事業を健康福祉会館の3階に、専門スタッフを配置するとのことですが、内容を詳細にご説明いただきたいと思います。

 続きまして、151ページ、7目介護保険事業費、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定につきまして5期目の基礎調査を行うとのことですが、内容を詳しくご説明ください。

 続いて、159ページ、13目ふくし総合相談・地域支援事業費中ふくし総合相談窓口事業について詳しい説明をお願いいたします。

 165ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の新規事業となります認定こども園運営改善費等支援事業の詳しいご説明と、認定こども園の設置でどの程度保育所の待機児童を減らすことになるのでしょうか。対象年齢別人数なども含めてお答えください。

 また、安全対策などについて、市がどのようにかかわっていくのかについてもお願いをいたします。

 次に、169ページ、2目児童福祉費全般に及びますが、この年度より創設となります子ども手当に伴って改定される内容、影響などを詳細にお答えください。

 173ページ、3目保育所費中です。保育所給食民間移行事業で、今年度までに7カ所で実施をされ、さくら保育所、たちばな保育所で9カ所目となるものですが、保護者などに向けてどのような説明が行われてきたのでしょうかお伺いをいたします。また、委託となって減額となった金額についてもお知らせをください。

 177ページ、4目児童館費、指定管理者による児童館施設運営事業について。指定管理者制度による影響額と安全対策など、管理者との話し合いはどのように行われてきたのかについて伺います。

 1回目の質疑の最後は187ページ、4款衛生費1項保健衛生費1目の保健衛生総務費で伺います。休日・夜間診療ならびに救急医療対策事業費中13節の委託料、小児時間外診療運営費について三郷市での単独となるとのことでありますが、経緯、内容など詳細にお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 131ページ、3款1項1目社会福祉総務費、民生委員活動推進事業についてお答えいたします。

 民生委員、児童委員及び主任児童委員の当市の定数は187人で、現在の人数は181人であり充足率は96.8%でございます。

 次に、民生委員協議会の開催予定はについてお答えいたします。

 平成22年度三郷市民生委員・児童委員協議会の事業計画につきましては、4月開催予定の総会にて承認され正式決定いたしますが、予定では、4月の総会を皮切りにして、平成23年3月までの間、市内8地区における地区会を6回、障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉、生活福祉の4つの部会を3回、全体会を、総会を含め3回、計12回開催予定でございます。

 続きまして、133ページ、2目障害福祉費中、障害福祉費において、国の施策による影響はについて、まずお答えいたします。

 障害福祉費において国の施策による影響は、国では障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な制度をつくることとしており、平成22年度予算の政府案において、それまでの間市町村民税非課税の低所得者の障がい者等につき、障がい福祉サービス及び補装具にかかわる利用者負担を無料とすることが示されております。

 それに基づきますと、ホームヘルプサービス等の介護給付や入所・通所の施設等の利用料、また、車いす等の補装具における利用者負担について、現在は、原則1割自己負担ですが、所得階層の低所得者1、2に該当する障がい者及び障がい児の保護者にかかわる利用者負担が無料となることから、平成22年度の利用者負担額につきましては、障がい福祉サービス費としては約1,000万円、補装具については約100万円公費負担となることが予想されます。そのうち国が2分の1、県が4分の1の負担となりますので、市の負担は約275万円となります。

 次に、障がい福祉課事務嘱託職員賃金の増になった根拠を詳細にについてお答えします。

 内容につきましては、産休・育休による職員の減等により、課の事務の増大に対応するため社会福祉主事2名の採用による賃金でございます。業務内容としては、身体障がい者担当が1名と知的障がい児担当が1名となっております。

 次に、141ページの在宅重度心身障害者手当について、県費減額の影響はについてお答えいたします。

 65歳以上で新規手帳取得者については、平成22年1月より県の補助対象とならなくなったことから、平成22年度のその対象件数としては、年間延べ1,320件、金額で330万円の負担を見込んでおります。1月以降、現在のところ対象となる方は20名でございます。

 次に、発達支援センターの内容を詳細にについてお答えいたします。

 発達支援センターは、発達に不安または心身に障がいがある子どもを、早期発見及び早期療育並びに継続的な支援を行うため、また、三郷市児童育成行動計画の障がい児療育の充実を推進していくことを目的に、平成22年度の開設を目指し、現在準備を行っております。開設場所は健康福祉会館3階で、現在すこやか課が事務を行っている場所の一部を利用し開設する予定となっております。利用対象者は、市内に住所を有する、心身の発達に不安のある18歳未満の児童と保護者の方々です。

 次に、151ページ、3款1項7目介護保険事業費、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定事業についてお答えいたします。

 第4期と同様に、第1号被保険者及び第2号被保険者の方々の生活状況をお尋ねしたり、ご要望や意見をいただくアンケート調査に加え、サービス事業所及び事業所で働く介護従事者、ケアマネージャー等の実態調査も行いたいと思っております。

 続きまして、159ページの3款1項13目ふくし総合相談・地域支援事業費、ふくし総合相談窓口事業の事業内容について、詳細にについてお答えいたします。

 平成22年4月から、健康福祉会館4階に、新たにふくし総合相談室を設置し、福祉に関係することでどこに相談に行けばよいかわからない、どんなサービスが受けられるのだろう等、福祉全般の総合相談窓口として専門の職員が相談者のお話を十分にお聞きします。その上で、その方のニーズに合わせた福祉のサービス調整などを、迅速、的確、総合的に行い、相談してよかったと言ってもらえる窓口づくりに努めてまいります。

 続きまして、165ページ、3款2項1目児童福祉総務費の質疑についてお答えいたします。

 まず、内容につきましては、平成22年度は、認定こども園設置の意向があります早稲田幼稚園に対しまして、安心こども基金を利用しまして、施設建設に要する経費に国が2分の1、市が4分の1の合計の補助率4分の3を計上したものでございます。

 次に、2、認定こども園によって保育所の待機児童を減らすことにつながるのか、年齢、人数はにつきましては、現在予定しておりますのは低年齢児、ゼロ歳から2歳児を対象とした認可型保育所を認可幼稚園に併設するタイプを検討しております。人数では、現段階の予定では、新たに約20名程度を見込んでおります。したがいまして、認定こども園の設置は待機児童の解消策として有効であると考えております。

 次に、3、安全対策などについて市がどのようにかかわるのかにつきましては、認定こども園となるためには埼玉県知事から認定を受けなければなりません。また、三郷市が予定しております認定こども園は幼保連携型というタイプのもので、先ほど申し上げましたように、認可保育所と認可幼稚園で構成された認定こども園でございます。そのため、埼玉県により定期的に、安全等に関する事項も含めました指導監査が入ることとなります。しかし、本市といたしましても、安全・安心な施設となりますよう、認定こども園との連携を強化し、安全対策などのほか、保育所運営全般にわたりまして、必要に応じまして支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、169ページの3款2項2目児童福祉費、子ども手当支給事業についてお答えいたします。

 まず、子ども手当支給に伴って改定される内容ですが、児童手当制度と子ども手当制度の違いにつきましては、所得制限の有無、支給対象者、支給額の3点になります。現行の児童手当は所得制限を設けた上、小学校修了前までの児童を対象に、3歳未満の児童には一律月額1万円、3歳以上の第1子、第2子に5,000円、第3子以降の児童に月額1万円が支給されるのに対し、子ども手当では所得制限を設けず、中学校修了前までの児童を対象に、1人につき月額1万3,000円を支給するものでございます。

 また、市の影響につきましては、児童手当制度の対象となる範囲においては、国・地方・事業主の負担割合については今までと同じ負担割合になります。

 なお、児童手当の所得制限を超えた分、年齢拡大分、システム改修等の経費につきましては全額国が負担することとなっており、市の負担については、平成21年度児童手当支給における額とほぼ同額か下回る額になると考えております。

 続きまして、173ページの3款2項3目保育所費の保育所給食民間移行事業の1のさくら保育所及びたちばな保育所での説明につきましては、さくら保育所では12月8日、たちばな保育所では12月7日にそれぞれ保護者会説明会を開催しました。説明会では、最初に給食調理業務の委託の概要につきましてご説明し、その後質疑ということで保護者の皆様からご質問をお受けいたしました。ご質問の主なものといたしましては、委託業務で何か変わるのかとか、メリット・デメリットなどにつきましてのご質疑がございました。

 次に、2の、委託となって減額となった金額はにつきましては、定員100名を超える保育所の場合の年間経費は2,200万円程度ですので、300万円から350万円程度の減額になると考えております。

 続きまして、177ページ、3款2項4目児童館費、指定管理者による児童館施設運営事業につきまして、指定管理者制度による影響額はについてでございますが、運営費用は、南児童センター、早稲田児童センターともに直営時とほぼ同額ですが、年末年始を除く年内無休とすることやつどいの広場を開設することの費用として計上し、比較しますと、2館で約2,400万円の経費を抑制したことになります。

 次に、2、安全対策など管理者との話し合いはどのように行われたかでございますが、指定管理者と市との協定では、利用者の安全対策、監視体制等について各種マニュアルを作成し、職員へ周知、従事者を指導し、万一に備えて訓練すること、遊びの中でけがや事故などの危険から身を守るため、安全指導、日常の業務の中で得た危険予知の事例を共有し事故防止に役立てるヒヤリハットの推進などを行うこととしております。

 また、現在実施している引き継ぎや、指定管理者後においてこれらのことを実施することを確認し、今までと同様に、子どもたちやその保護者が安全・安心に楽しく過ごせる施設にしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) ご質疑のほうにお答えをいたします。

 187ページになります。休日・夜間診療ならびに救急医療対策事業の13節委託料、小児時間外診療運営について単独となるとのことだが、経緯、内容を詳細にに対する質疑にお答えをいたします。

 この事業は、三郷市、吉川市、松伏町の共同事業として実施してまいりましたが、平成22年度より三郷市の単独事業として実施するものであります。平成21年4月に三郷市医師会が北葛南部医師会から独立したことを契機といたしまして、三郷市において、万が一の小児患者のために夜間診療を行い、地域住民に安心感を提供していただくことができないか研究協議を進めてまいりましたが、三郷市医師会の協力を得まして体制が整いましたので実施の運びになったものでございます。

 その内容ですが、今年度までは火・水曜日を吉川市、松伏町の医療機関で行っておりましたが、三郷市から松伏町や吉川市方面へは利便性がよくないなどの声も寄せられておりました。今後は、三郷市内で月曜日から金曜日の午後7時から10時までの5日間すべてを三郷市内で受診することが可能になりました。あわせまして、現在9医療機関で実施しておりましたが、4月からは14医療機関の在宅輪番制で実施するものであります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、何点かに絞って再質疑を行います。

 まず、ふくし相談窓口事業です。

 事業内容についてはお知らせいただいたわけなんですけれども、この問題で、幾つか確かに、福祉の相談の場合は2つ、3つと課などが重なる場合が多いかと思います。こうしたことに備えるということだと思いますが、逆に言いますと、内容をよく知った方が必要かと思いますが、その点をどのようにお考えなのか伺います。

 それから、認定こども園の問題なんですけれども、これまでにも一般質問などで私ども何度か質疑させていただいた経緯があります。ただ、幼保の連携としてやっていくということですけれども、三郷市の場合、新年度でもゼロ歳から2歳までの子どもたち、結構多く待機児童があらわれています。それと、こうした中で有効であるというお答えいただいたのですけれども、実際に、ゼロ歳、1歳、2歳、これでどの程度減らせるのか。人数いただいたのですけれども、これでも待機が出るのかどうかについてお伺いをいたします。

 それと、認定こども園の場合、確かに必要に応じて市がかかわっていくということにはなるかと思いますが、安全対策などについてはやはり特段の注意も必要ですし、それと同時に、この認定こども園の場合に保育料がどうなっていくかについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、保育所の給食の民間移行事業ですけれども、今後の計画ですね。もう9カ所ということですのであと数カ所しか残っていないわけですけれども、実際に安全面でどうなのかという面では私ども大変危惧をしているところですが、すべてそうしていくつもりなのかどうかについてもお伺いをいたします。

 それから、児童館のほうです。これも指定管理者による制度、来年度4月から始まるということですけれども、やはりこれ見ておりますと、どうも子どもたちの安全や、あるいは発達を支援するというよりも減額というのが優先されているような気がしてなりません。ことしの1月から指定管理になるということで、さまざまな移行措置とかとられてきていると思いますけれども、その中での問題点、あるいは課題と考えていることがありましたらお答えをください。

 以上で2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) まず初めに、ふくし総合相談窓口の人員体制ということですが、ことしの4月1日につきましては、それなりのベテランの職員の要望をしております。

 認定こども園につきまして、それによる待機児童の解消になるかということですが、まだ、その認定こども園をしたからといって、先ほど言いましたように20名ということですので、今後の推移を見守りながら、また別の事業等をしてその解消には努めていきたいと思っております。

 あと、保育所給食民間移行事業につきましては、今9カ所ということで、また今後も公設で13施設ありますので、また検討はしてまいりたいと思っております。

 あと、指定管理者による児童館運営施設の児童館ですね。指定管理者による児童館運営につきましては、まだ4月以降初めてやっていくものですから、今後の推移を見ていきたいと思っております。



◆17番(苗村京子議員) 保育料は。



◎福祉部長(澤田三郎) 保育料につきましても、この認定こども園が来年度事業になりますので、そのときに県といろいろの情報を得ながら検討してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、苗村京子議員の質疑を終わります。

 7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第10号 平成22年度三郷市一般会計予算、歳出の8款土木費について質疑いたします。

 227ページの1項土木管理費、2目建築指導費、耐震診断・耐震改修等費用助成事業について3点あります。

 1点目は、対象件数の見込み数についてお知らせください。2点目は、どのような経過で予算立てをしたのか。3点目は、218ページの1項商工費、2目商工振興費の耐震改修に係る住宅改修費助成では、手すりの取りつけ、内装の工事とのことでしたが、この耐震改修とのすみ分けが難しいというふうに考えておりますが、どのようにするのかについて詳細にお知らせください。

 次に、同じページで3目営繕費、営繕工事事業の児童施設整備工事費は南児童センターの改修と伺いましたが、どのような改修になるのか、スケジュールとあわせてお知らせください。

 233ページ、5目橋りょう新設改良費について2点あります。

 1点目は、次ページの橋りょう架替工事は、常盤橋などの工事とのことでしたが、この工事に係る安全対策について。

 2点目は、地域住民との話し合いはどのようになっているのか伺います。

 237ページ、3目河川整備費の水路改修事業について2点。

 1点目は、市内の用水路ふたかけの要望について、その対応の進捗状況はどのようになっているでしょうか。

 2点目は、予算が前年度より減少となっている理由についてお聞かせください。

 241ページ、1目都市計画総務費、景観形成推進事業について2点です。

 1点目は景観計画等の関連調査について、その内容をお知らせください。

 2点目は、これまで行われてきた説明会での市民の意見や要望などがありましたら教えてください。

 同じページの2目区画整理費、三郷中央地区土地区画整理支援事業について、これまでどのくらいの負担金が計上されたのか、その総額について明らかにしてください。また、今後かかる負担金についても伺います。

 243ページ、3目街路事業費、三郷中央周辺地区関連都市計画道路整備について、道路整備工事費はどのような道路整備になるのか整備計画の詳細について伺います。

 251ページ、6目みどり公園費、彦糸公園改修事業については、公園の改修工事は平成23年度となっておりますが、改修計画について詳細にお知らせください。

 最後になります。

 同じページの1目住宅管理費、市営住宅管理事業について3点伺います。

 1点目は、市営住宅の申し込み状況について。

 2点目、大広戸、武蔵野市営住宅の老朽化が著しいと伺っていますが、その対策、対応策について。

 3点目は、市営住宅の現状認識と今後の住宅政策について伺いたいと思います。

 以上、1回目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 質疑にお答えをいたします。

 初めに、227ページ、8款1項2目建築指導費、耐震診断・耐震改修等費用助成事業の対象件数の見込みはについてお答えいたします。

 補助事業の対象件数は、耐震診断、耐震改修、それぞれ8件を見込んでおります。

 次に、どのような経過で現行の予算立てとなっているのかについてお答えいたします。

 平成20年度に策定いたしました三郷市建築物耐震改修促進計画に基づき費用助成制度を創設するものでございまして、耐震診断は、診断にかかわる費用の3分の2以内で、かつ5万円を上限としております。耐震改修は、改修にかかわる費用の23%以内で、かつ30万円を上限としております。それぞれの上限分に対する見込み件数相当額の計上でございます。

 次に、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、耐震改修にかかわる住宅改修費補助との関係はについてお答えいたします。

 商工費の耐震改修にかかわる住宅改修費補助は、この耐震改修と同時に行われるリフォームについて助成するものでございます。予算につきましては、助成目的が異なりますので、リフォームに関する部分に関しまして商工費になっております。

 続きまして、241ページ、8款4項1目都市計画総務費、景観形成推進事業、13節委託料の景観計画等関連調査の内容について詳細にについてお答えいたします。

 景観計画及び景観条例を制定し、平成23年度からの運用開始に当たり必要となる運用指針や啓発資料の作成等を委託するものでございます。

 次に、これまで行われてきた説明会での市民の意見についてお答えいたします。

 意見といたしましては、条例を進めるに当たり罰則規定を設けていただきたい。三郷中央センターゾーンは、現在整備が進んでいるので、今の段階から誘導等を徹底してもらいたいといったご意見がございました。

 続きまして、同じく241ページ、8款4項2目区画整理費、三郷中央地区土地区画整理事業について、これまでどのくらいの負担金が計上されたかについてお答えいたします。

 平成8年度から平成21年度までの14年間で、国庫補助金の市の裏負担として20億8,697万円となっております。

 また、今後の負担金についてでございますが、平成22年度から、事業完了予定の平成25年度までに、約2億4,000万円を予定してございます。

 続きまして、243ページ、8款4項3目街路事業費、三郷中央周辺地区関連都市計画道路整備事業、15節工事請負費、道路整備工事費について、どこの道路整備になるのか、整備計画についてお答えいたします。

 まず、施工場所は三郷中央土地区画整理事業と接します新和一丁目343番地先、市道2248号線交差点から市道0123号線、南通り線でございますけれども、新和一丁目交差点までの延長約215メートルの都市計画道路新和高須線整備工事でございます。整備計画といたしましては、幅員16メートルから29メートル、両側に幅員3.5メートルの歩道が設置されるものでございます。

 続きまして、251ページ、8款4項6目みどり公園費、彦糸公園改修事業、13節委託料、公園の改修工事は、その内容について詳細にについてお答えいたします。

 彦糸公園改修事業につきましては、平成22年度に、工事の内容を決めるための設計を行いますので、工事の詳細につきましては現在お答えできる段階にはなっておりませんので、基本的な計画をお答えいたします。

 彦糸公園内にあります池には、現在水源がないために、夏にはアオコが発生することから、水質改善のための水源となる井戸を設置し、あわせて、子どもたちが水遊びのできる親水スペースを設けて、水辺に親しめるよう改修を考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 質疑に順次お答えいたします。

 初めに、227ページをお開き願います。

 3目営繕費中営繕工事事業、ご質疑の南児童センターの改修はどのようになるのかとのことでございますが、改修内容といたしましては、経年劣化による屋上防水工事が主なものでございます。そのほかにも木工室壁のひび割れ補修及び各部屋の壁紙の張りかえ工事、フェンスの改修工事、広場の階段をスロープに改修する工事等を予定してございます。

 次に、233ページをお開き願います。

 5目橋りょう新設改良費、橋りょう架替工事の常盤橋架替工事に係る安全対策は、2といたしまして、住民との話し合いはどうなっているかについてでございますが、常盤橋の架替工事につきましては、工事期間が平成21年7月23日から平成23年2月28日までの長期にわたる期間となることから、地域住民の方々には大変ご不便をおかけいたすところでございます。

 このようなことから、ご指摘の安全対策には特段の配慮のもと工事を実施しなければならないことから、歩行者等の安全確保の面からも、歩行者専用となる仮橋の設置や、特に通学路につきましては、学校・教育委員会と協議し変更して安全に努めておるところでございます。

 また、県道部につきましては、工事期間中、昼夜を問わず片側交互通行の施工となりますので、交通誘導員につきましても昼夜24時間の配備といたし、安全対策を講じてまいります。

 次に、住民との話し合いはどうなっているかについてでございますが、工事の着手前に工事のお知らせの通知文を各町会長さんにお願いいたしたところでございます。各戸回覧等により周知されておるところと存じます。いずれにいたしましても、歩行者、自転車の方々等安全対策につきましては、万全の注意を払い工事を進めてまいります。

 次に、237ページをお開き願います。

 3目河川整備費、水路改修事業についてお答えいたします。

 市内の用排水路ふたかけの要望に関する対応について、その進捗状況はでございますが、口頭による簡易なものは含まれませんが、平成21年度の現時点での要望件数は17件ございまして、そのうち6件実施いたしたところでございます。これを率にいたしますと約35%でございます。

 また、予算が前年度比減少になっている理由は何かでございますが、排水機場の老朽に伴い、早期に整備の更新が必要となったため、事業の優先を総合的に判断いたしまして改修事業を減といたしたところでございます。

 次に、251ページをお開き願います。

 5目住宅費中住宅管理費、市営住宅管理事業についての質疑に順次お答えいたします。

 最初に、市営住宅のお申し込み状況についてでございますが、ことし1月26日に武蔵野団地214号室にあきが出ましたので、2月15日から3月9日までの間募集いたしてございます。3月4日現在9名の方が応募されている状況でございます。

 なお、3月19日に選挙管理委員会立ち会いのもと抽せん会を実施し、住居者を決定する予定でございます。

 次に、大広戸、武蔵野市営住宅の老朽化が著しいがその対策についてでございますが、大広戸団地は耐用年数が30年のところ、建設後41年経過してございます。既に建てかえ時期に来ております。武蔵野団地は、耐用年数45年に対し40年を経過ということで、あと5年で耐用年数に達することとなります。

 したがいまして、大広戸団地につきましては、空き部屋が出ても新規募集は行わず用途廃止を行っており、既に3戸廃止してございます。現在7戸が入居している状況でございますが、今後も耐用年数を経過し老朽化が著しい市営住宅については、新規募集を行わず用途廃止を進める予定でございます。

 続きまして、市営住宅の現状認識と今後の住宅政策についてでございますが、市営住宅への入居希望者が多い状況であることから、大広戸、武蔵野両団地の老朽化に伴い、今後、市営住宅の総戸数55戸を維持できるよう、建てかえ計画を含め市営住宅のあり方を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) それでは、再質疑をさせていただきます。3点ございます。

 初めに、耐震改修費の助成事業なのですけれども、今お答えでは8件分ということだったのですが、市内のこの改修の対象になる建築物のどれくらいの割合になっているのかお知らせください。8件は非常に少ないように思うのですけれども、この8件とした理由についてもお知らせください。

 2つ目、水路改修事業についてです。

 市民からの、このふたかけの要望は非常に多いというふうに思うのですけれども、なかなか充足率は上がらないのですが、市内全体のこのふたかけに関する事業の計画をどのように検討されているのでしょうかお知らせください。

 3点目です。市営住宅の管理事業についてなのですが、長引くこの不況で生活が困窮している人たちがどんどん増えているというふうに思いますし、今お話があったように入居者の希望も増えているということなのですが、この需要の供給というのは、こういう困った方々が安心して暮らせるために、市の役割として非常に大事なことだというふうに思っているのですけれども、もう一度この住宅ですね、もう55戸ということなのですけれども、もっと必要ではないかと私は思うのですが、この施策について市長はどのように見解をお持ちになっているのか教えてください。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質疑にお答えをいたします。

 227ページ、8款1項2目建築指導費の市内の対象はどのぐらいあるのかということでございますけれども、三郷市建築物耐震改修促進計画を策定いたしました平成20年度、その時点で必要と思われる家屋が約9,200戸ございました。その後何軒かは建てかえはされているものと思われます。

 次に、今回予算化されました8件が少ないのではないかと。その理由はということでございますけれども、この補助制度につきましては、あくまでも耐震改修を促進するための1つの方策でございまして、改修の動機づけになればというふうに期待をしているものでございます。件数につきましては近隣の実績を勘案いたしまして計上したものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 再質疑について順次お答えいたします。

 最初に、水路改修事業についてでございますが、充足率が少ないというふうなご指摘をいただいたところでございますが、これにつきましては、各議会においても各議員からもご質疑いただいておるところでございます。答弁といたしましては、市内全体のことを考えていかなければならないということで、私ども、道路の側溝、危うい水路につきましては、これは基準といたしまして、市街化区域、通学路、頻繁に人が通るところ、それからバスの通行が激しいところ等を勘案し、順次ふたかけ等を進めているところでございます。現時点においては市内全域を対象にした順位づけなどはしてございません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 市営住宅についての質疑でございますが、今まで55戸の市営住宅を維持してきたわけでございます。大広戸の老朽化に伴いまして3戸が廃止している状況でございます。先ほど部長が答弁いたしましたように、55戸の維持は、必要性はいろいろと私も感じておるところでございますが、現状等につきましても、大変場所的なところ等いろいろと問題等もあるのではないかと思います。建てかえ計画も含めて検討するということの、先ほど部長からの答弁でございますので、その辺も含めまして、今後も検討してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、工藤智加子議員の質疑を終わります。

 以上で通告による歳出の質疑は終わりました。

 これにて議案第10号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第10号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第10号の委員会付託を行います。

 議案第10号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前11時10分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第11号〜議案第16号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第11号から議案第16号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第11号について質疑をいたします。

 1の国民健康保険税、医療給付費分についてです。

 1つ目といたしまして、前年度マイナス5.6%減になっているが、被保険者の推移と減の主な内容。

 2、短期保険証、資格証明書の発行の見込み。

 3、上記の発行、最近、県内の発行状況。

 4、今年度の対策について。

 以上で第1問目終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) ご質疑にお答えいたします。

 365ページ、右側のほう全般にわたります。

 初めに、国民健康保険税現年課税分が前年度より5.6%減となっているが、被保険者の推移と減の主な内容につきましてでございますが、国民健康保険の一般被保険者の推移は、平成21年度と比べ、約300人増の4万5,250人と見込んでおります。

 また、減の主な内容ですが、景気低迷による所得割額の減少及び収納率が下がることを予測しております。

 続きまして、短期保険証、資格証明書の発行見込みについてお答えいたします。

 平成21年10月1日現在の短期保険証の交付世帯は2,103件で、資格証明書交付世帯は621件です。平成22年度につきましては、被保険者数や滞納者数の大きな変動がなければ同数に近い件数になると思われます。

 次に、上記の発行、県内、最近の発行状況上位5位についてでございますが、平成21年6月1日現在の調査では、資格証明書の発行の上位5市は、八潮市、川口市、三郷市、入間市、坂戸市という順になってございます。また、短期保険証の発行の上位では、さいたま市、熊谷市、草加市、新座市、行田市の順でございます。

 続きまして、4の今年度の対策についてでございますが、資格証明書の発行につきましては、高校生世代への短期保険証等の交付について国で議論されているところでございます。そのようなことも踏まえまして、本市におきましても、施行時期を念頭に置いた上で準備を進めてまいります。

 また、今後も引き続き運用については十分に検討してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、稲葉春男議員の質疑を終わります。

 18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 議案第13号 下水道会計で伺います。

 426ページ、職員数が19人から16人に3人減となっております。労働強化であり無理があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。他の通告は取り下げます。

 続きまして、議案第16号 上水道会計、494ページ、分担金、工事負担金の計上方法について、県内の状況に変化があるかどうかをお尋ねいたします。

 続きまして、500ページ、水道メーターですが、本市、鉛を含まないものへの交換はすべて終わっているのかどうかを確認をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 質疑に対しお答えいたします。

 1目一般管理費、職員16人、3人減となり無理があるのではないかとのことでございますが、職員の減につきましては、三郷市下水道事業経営健全化計画の人員削減計画に基づき、3名の人員減を実施するものでございます。

 ご指摘の、事務遂行に無理があるのではないかとのことでございますが、事務内容の総点検による合理化を図るほか、平成22年度より、工事現場の管理監督業務の外部委託を試行的に実施するなどして対応してまいる方針といたしたところでございます。

 いずれにいたしましても、人員削減につきましては大変厳しい選択ではございますが、公営企業の経営健全化に不可欠な要素でございますので、今回の3名の人員削減を実行するところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 菅野保男水道部長。

     〔菅野保男水道部長 登壇〕



◎水道部長(菅野保男) 平成22年度三郷市上水道事業特別会計予算の質疑に、順次お答え申し上げます。

 初めに、494ページ、収入のうち、第2項分担金、第3項工事負担金の計上方法について及び、県内の状況の変化についてでございますが、まず、分担金の計上方法は、老朽施設などの更新事業の原資としておりますので資本的収入に計上しております。

 また、県内の状況の変化では、平成20年度市町村公営企業決算概要によると、県内の水道事業体65団体中、全部を収益的収入としているのは38事業体、資本的収入としているのは10事業体、残り17事業体は収益的収入及び資本的収入の両方に入れております。平成19年度決算から変更した事業体は1事業体で、収益的収入及び資本的収入の両方から収益的収入へ変更しております。

 次に、工事負担金の計上方法は、他の企業等からの配水管の切り回し、移設、新設など水道施設工事の負担金でございますので資本的収入としております。県内全体の収入は把握しておりませんが、近隣の、越谷・松伏水道企業団、草加市、八潮市、吉川市の事業体では三郷市と同様としております。

 次に、500ページの支出のうち、1項2目営業設備費中、水道メーターに鉛は含まれているか、本市の状況はどうなっているのか、すべて残っているかどうかのご質疑につきましては、現在、新基準のメーターは鉛は含まれていないと伺っているところでございます。

 また、本市の状況でございますが、平成14年3月27日に、水質基準に関する政令の一部が改正され、その中で水道メーターの鉛溶出基準も改められ、平成15年4月1日から施行されました。三郷市では、その改正に伴い、平成15年度から計量法による検定満期8年の交換時期に合わせ、新基準の水道メーターの設置がえを行っております。したがいまして、平成22年度末にはすべての水道メーターが新基準のものとなります。

 なお、現在の設置状況でございますが、水道メーターの総設置数が6万150個であり、そのうち、新基準のメーター設置済みが5万6,304個、残り3,846個が平成22年度中の設置がえとなります。それを終わりますと、すべて新メーターに切りかわるということになります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、須藤京子議員の質疑を終わります。

 2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第14号 介護保険特別会計予算について質疑します。

 465ページ、高額介護サービス費給付事業で、高額医療合算介護サービス費は見積もりが過少ではないでしょうか伺います。

 467ページ、介護予防事業ですが、委託料で3つありますけれども内容をそれぞれご説明お願いします。

 同じページの包括的支援事業で、地域包括支援センターを新たに瑞沼市民センターに開設するということですが、場所、体制など具体的にお願いします。

 469ページ、介護保険給付費支払基金積立金ですけれども、基金残高の見通しについて明らかにしてください。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 議案第14号 介護保険特別会計予算、2款3項1目高額介護サービス費、465ページをお願いいたします。

 高額介護サービス給付事業は過少見積もりではないかについてお答えいたします。

 高額医療・高額介護合算制度は、年間の医療保険と介護保険の自己負担の合計額が著しく高額となった場合、その負担を軽減するため平成20年度からスタートした制度です。これにより、医療、介護の負担の合算額のうち、自己負担限度額を超えた額が医療と介護それぞれから被保険者に償還払いされます。初年度は平成20年4月1日から平成21年7月31日までの医療費と介護サービス費の自己負担額が対象となります。厚生労働省では、この高額合算の対象者や支給する額は少ないであろうと見込み、第4期介護保険料の算定には組み込まれておりませんでした。

 本市においても、医療と介護の給付実績額の突合が確定しておりませんので、平成22年度予算は第4期介護保険事業計画に基いた予算額となっております。

 次に、467ページ、2款4項1目介護予防事業費、介護予防事業、シルバー元気塾、特定高齢者及び一般高齢者等の介護予防事業について、内容を明らかにについてお答えいたします。

 生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがあると判定された、いわゆる特定高齢者には、運動機能向上、口腔機能向上及び栄養改善の3事業を柱として、民間事業所及び地域包括支援センター、受託法人三郷市歯科医師会などに介護予防事業を委託実施するものでございます。特定高齢者ほどの生活機能の低下はないものの、やや虚弱な一般高齢者に対しては、地区サロン型事業として、各地区のボランティアやNPOの協力を得ながら、引き続き事業を実施してまいります。

 シルバー元気塾ゆうゆうコースは一般高齢者を対象とする介護予防事業で、その身体機能に合わせ、通常のシルバー元気塾よりも負担の少ないプログラム内容となっております。

 いずれの事業につきましても、要支援、要介護状態への移行をおくらせる効果を期待して実施するものでございます。

 続きまして、467ページ、2款4項2目包括的支援事業費、包括的支援事業を新たに瑞沼市民センターでも実施するとのことだが、場所、体制などを具体的にについてお答えいたします。

 三郷市直営の地域包括支援センター第1圏域業務を三郷市社会福祉協議会に委託し、事務所を瑞沼市民センター1階に設置して、平成22年4月より業務を開始いたします。地域包括支援センターには、主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士の3職種の職員が配置され、高齢者の総合相談支援、高齢者の虐待防止や成年後見制度の権利擁護事務、介護予防、ケアマネージメント業務等を実施してまいります。

 続きまして、469ページ、4款1項1目介護保険給付費支払基金積立金の介護保険給付費支払基金積立事業の基金残高の見通しはについてお答えいたします。

 現在の基金残高は、平成20年度の実績に基づいて積み立てた1億432万円を含め5億3,862万円となっております。平成22年度に、第1号被保険者の介護保険料軽減分として1億2,445万円を取り崩したもので、残額は4億1,400万円となる見通しです。

 なお、平成21年度の介護給付費はほぼ計画どおりとなっておりますので、実績に伴う積み立て額は生じないものと思われます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、青山宏明議員の質疑を終わります。

 17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第15号 後期高齢者医療特別会計予算につきまして、3点お伺いします。

 まず、1点目に、75歳以上、障がいのある方別で対象人数をお知らせください。

 また、2点目に、保険料の滞納実態がどのようになっているのかお伺いをいたします。

 3点目に、2年が経過をいたしまして2期目となったわけですけれども、保険料の平均額について幾らになるのか、これについてお答えをお願いいたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 議案第15号 平成22年度三郷市後期高齢者医療特別会計予算について、ページが488ページからとなります。

 対象人数(75歳以上、障がいのある方別)は、保険料の滞納実態は、2年が経過し第2期目となった保険料はについて順次お答えいたします。

 対象人数につきましては、毎月、埼玉県後期高齢者医療広域連合から報告が来ておりますが、最新は平成22年1月のものとなっております。74歳までの方、障がいのある方は451人、75歳以上は7,378人、合計で7,829人となっております。また、広域連合では、平成22年度の平均被保険者数については、全体で8,083人と見込んでおりますが、年齢での区分はしておりませんので、75歳以上、障がいのある方別にはお答えできませんのでご承知ください。

 保険料の滞納実態はですが、2月末現在で、平成20年度滞納繰り越し分調定額1,400万9,950円に対し、547万8,660円の納入があり853万1,290円が未納となっております。収納率は39.1%でございます。

 平成21年度につきましては調定額5億9,358万4,950円に対し、5億634万2,850円の納入があり、8,724万2,100円が未納となっております。

 なお、平成21年度につきましては現年分であり納期限前のものも含まれており、また、調定額につきましては更正が毎月あるため、今後変動があります。来期の保険料の平均額につきましては、2月19日に広域連合から通知があり、その中で見込みが示され、1人当たり、三郷市の平均的な保険料は7万3,804円とされております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、2回目の質疑です。

 今、滞納の実態をお知らせいただいたのですけれども、この滞納されている方に対しての資格証明書はまだ発行をされていないと思いますが、その確認を1点させていただきたいと思います。

 それから、私の手元に今回からの保険料が1人当たり7万4,230円だったのが7万1,609円に、2,621円の、平均で引き下げになるように伺っておりますがこれでよいのかどうか、この確認をさせてください。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 苗村議員の再質疑にお答えします。

 資格証明書は発行しておりません。

 保険料額につきましては、減額の影響は出ていると思われます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、苗村京子議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第11号から議案第16号までに対する質疑を終結いたします。

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△議案第11号〜議案第16号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第11号から議案第16号までの委員会付託を行います。

 議案第11号から議案第16号までにつきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。

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△請願第1号及び請願第2号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、これより請願第1号及び請願第2号の委員会付託を行います。

 請願第1号及び請願第2号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、市民福祉常任委員会へ付託をいたします。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午前11時40分