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埼玉県 三郷市

平成22年  3月 定例会 03月05日−03号




平成22年  3月 定例会 − 03月05日−03号










平成22年  3月 定例会



          平成22年3月三郷市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成22年3月5日(金曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第1号〜議案第6号の質疑

第2 議案第1号〜議案第6号の委員会付託

第3 議案第7号〜議案第9号の質疑

第4 議案第7号〜議案第9号の委員会付託

第5 議案第10号の質疑

第6 議案第10号の委員会付託

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程第4まで同じ

第5 議案第10号の質疑(歳入・歳出の一部)

延会

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       恩田 巌   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 大熊 博

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       石崎忠夫   事務局次長兼議事課長 並木一徳

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    浅水高紀

            関根謙一



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年3月三郷市議会定例会第5日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第1号〜議案第6号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより議案第1号から議案第6号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 議案第2号 職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、4点質疑をいたします。

 まず、1カ月の時間外勤務時間が60時間を超えた職場の状況についてお伺いをします。それぞれの職場名と勤務状況について説明をしてください。

 次に、この条例で新たに導入される時間外勤務代休時間制度について伺います。これは時間外勤務が60時間を超えた場合に、手当の一部の支給にかえて休むというものですが、この制度が導入された場合に一時的な人員不足状態になり、労働が強化され、事務や市民サービスに支障を来すような可能性はないのか心配をされるところですので、影響を明らかにしてください。

 3点目として、水道部への対応がどうなるのか、規則でカバーできるのかをお伺いいたします。

 最後に、12月議会の部長答弁の中で、住居手当については近隣の状況を勘案しながら検討して、本年度中、つまり3月議会に提案する可能性があるという趣旨の発言がありましたが、その後どのように検討され判断されたのかをお伺いいたします。

 1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 議案第2号 職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして、順次お答えいたします。

 初めに、時間外が60時間を超える職場の実態はでございますが、市民税課の申告時期などでの時間外勤務でございます。

 次に、代休時間の新設について事務への影響はでございますが、代休時間は特に長い時間外勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与えるものであり、事務への影響はございません。

 次に、水道部は規則対応となるのかでございますが、規則等の改正を予定しております。

 次に、住居手当についての12月議会以後の判断はでございますが、近隣市の状況を勘案し、引き続き検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質疑をします。

 まず、時間外勤務時間が60時間を超えた職場の状況ですが、このところ政府内で、大型連休を地域ごとに分散化させるような構想なども議論されていると耳にしているところですけれども、労働時間でありますとか休暇のあり方、こういったものは労働者の生活、そして健康、さらには社会全体に大きな影響が及ぶものと考えます。

 今回の条例提案のように、手当の割り増しが必要となることは当然と考えますが、それだけで問題が根本から解決できるものではなく、どうやって長時間の労働を根絶していくのか、それに正面から取り組んでいくことが大事ではないかと思います。それぞれの職場において、ぜひ改善を検討していただきたいと思います。

 再質疑として確認をしたいのですが、本市において、事実上サービス残業状態になっているような状況がないか、これについてお尋ねします。これが1点目です。

 2点目としまして、代休の適用問題ですが、その場合の最小単位、時間の単位がどのようになるのか。というのは、中途半端な時間外勤務となった場合に、その単位の時間に近づけるために無理やり仕事をして帰宅時間が遅くなるというようなことになったら、本来の趣旨と逆効果になってしまうわけですね。そのような心配がないのか、確認をしたいと思います。これが2点目。

 最後ですが、この代休の導入によって有給休暇の取得率が下がってしまう、そういう可能性がないか。現在の取得率も含め、これについても心配されるところですので、お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 再質疑に順次お答え申し上げます。

 サービス残業はないのかという1点目ですが、これはないものと思っております。

 2点目の時間の単位ですが、これがちょっと意味が、3点目の有給休暇の関係でございますが、年次有給休暇の平均取得日数ですが、平成20年度が13.7で、平成19年度は14.2となっております。有給休暇の取得のほうはそのようなことになっております。

 2点目の時間の単位でございますが、これは

     〔「1時間単位かどうか」と言う人あり〕



◎企画総務部長(松島健次) この長時間勤務は1時間単位ということで、長時間勤務、60時間を超えた場合は、休暇と超過勤務手当の両方でとれることになっておりますので、以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、須藤京子議員の質疑を終わります。

 2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第3号 三郷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 本議案は、こども医療費の無料制度について通院分も中学卒業まで拡大をするものです。私ども日本共産党三郷市議団は繰り返し実現を求めてきたところであり、一歩前進だと考えております。

 まず、1点目として、新たに対象となる人数とその額を明らかにしていただきたいと思います。

 2点目として、申請の方法について説明をしてください。

 3点目として、自治体によるこども医療費の現物支給や無料化に対して、国は国保会計へのペナルティーを課していますけれども、その内容、本市における影響額を明らかにしていただきたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 三郷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 今回の改正により、新たに対象となる人数は約1万人、額につきましては、通年ベースでは約1億3,000万円を見込んでおります。

 次に、医療費の申請方法につきましては、これまでと同様で、基本的には現物給付でございますので、この改正により新たに申請を行う必要はございません。また、拡大年齢児童の登録申請につきましては、新たに申請が必要となりますので、システムの改修が終了次第、早期に申請書を発送し、9月末までには乳幼児を含むすべての子どもにこども医療費受給資格証を発行する予定となっております。

 また、こども医療費無料化によるペナルティーの内容ですが、国民健康保険特別会計における療養給付費等負担金及び普通調整交付金が減額されます。国保年金課においての試算では、歳入において22年度の影響額では約400万円の減額、歳出においては約1,260万円の増額が見込まれるとのことです。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 再質疑します。

 この制度についての周知方法、あるいはPR方法というものをどのように考えておられるか、この点についてだけお聞きをいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 青山議員の再質疑についてお答えいたします。

 周知についてとの再質問ですが、4月号、9月号の広報紙、市のホームページ及び市内公共施設、医療機関へのポスター掲示等を行う予定でございます。また、市内の小・中学校、児童へのチラシ等の配布を予定しております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、青山宏明議員の質疑を終わります。

 17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第4号 三郷市ラブホテルの建築規制に関する条例及び三郷市環境基本条例の一部を改正する条例につきまして、質疑をさせていただきます。

 提案理由といたしましては、組織機構の改善による課の統合を行って規定の整理を図りたいということでありますが、中身としては環境保全課をクリーンライフ課に改めるものです。今回のこの提案された内容以外で改定をされる必要は考えなかったかどうか、この点について、まずお聞きします。

 それと、関連した質問でありますが、最近のホテル等審査会にかかる案件がどのようであったか。また、過去の審査実績はどうであったか、この点についてお知らせください。

 以上で1回目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 議案第4号 三郷市ラブホテルの建築規制に関する条例及び三郷市環境基本条例の一部を改正する条例の質疑に、順次お答えいたします。

 初めに、今回提案された内容以外で改定をする必要は考えなかったかでございますが、他の改定については考えておりませんでした。

 次に、最近のホテル等審査にかかる案件はでございますが、最近は案件はございません。

 次に、過去の審査実績はでございますが、当条例は昭和61年4月1日から施行されております。現在、三郷市内にあるラブホテルと思われる建築物は、条例の施行以前のものが多く、審査会での実績は、平成8年に審査に諮られた三郷駅北口にある東横イン以来ございません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、2点目の質疑です。

 具体的にお伺いをしたいと思います。まず、表題の三郷市ラブホテルの建築規制という内容なんですけれども、わざわざこの言葉を入れなくても、例えば審査会のほうですとホテル等審査会になっているんですけれども、この点についてお考えがなかったかどうか。

 それから、ホテル等審査会の問題ですが、ご承知のとおり、この審査会は案件が発生したときに設置をするものとなっています。毎年、ご承知のとおり予算のほうには組み込まれてはいるわけなんですけれども、先ほどお答えいただいたとおり、平成8年からは三郷市ではないということです。常設することというのは考えておられないのかどうか、この点についてもお答えください。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質疑にお答えいたします。

 ラブホテルのラブを削除するなどの変更を考えなかったのかということでございますが、この条例はラブホテルの建築規制をする条例であることから、条例の名称として表示することが重要であると考えており、変更は考えてございません。

 次に、この審査会を常設することがよいのではないかというご質問でございますが、このホテル等審査会につきましては、立地する場所の町会長や学校関係者等に委員の就任をお願いすることもあることから、事前に委員を確定することは困難であります。事案が発生した時点で迅速に審査会を組織することが最適と考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、苗村京子議員の質疑を終わります。

 7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第6号 三郷市建築基準法の規定に基づく建築物の建築等に係る確認申請手数料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例について、4点質疑いたします。

 条例改正は、2007年6月に施行された建築基準法に基づく建築確認の厳密化、厳格化によって確認申請の審査等の業務量が増加したためとのことですが、1点目としまして、改正した手数料の料金設定の考え方について。

 2点目は、改正された2007年からこれまで改定がされなかったのはなぜか、料金改正が今期に至った経緯についてお知らせください。

 3点目は、民間の確認審査機関ではどのくらいの申請があるのか伺います。

 最後に、料金改正の影響額について明らかにしてください。

 以上で、1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 質疑にお答えをいたします。

 初めに、1、改正した料金設定の考え方についてお答えをいたします。

 県内の特定行政庁内において、県内統一をした料金設定をするため、平成19年の建築基準法の改正前とその後で、面積の区分ごとの審査及び検査時間がどの程度増加したのか、調査を行っております。その集計から、面積の区分ごとの審査及び検査時間の増加率にばらつきがあり、その結果として面積の区分ごとの料金に差が生じたものでございます。

 次に、2、今回料金改正された経緯についてお答えをいたします。

 建築基準法が改正されたことにより、その影響で建築確認が停滞したことで着工件数が減少し、手数料の値上げを行う状況ではございませんでした。その後、そのような状況がだんだんと落ち着いてきた中で、県内の各特定行政庁から構成される埼玉県特定行政庁連絡協議会で、手数料額や施工時期の統一に向けた調整を行い、今回の改正に至ったものでございます。

 次に、3、民間での確認申請はどのくらいあるのかについてお答えいたします。

 平成20年度の確認申請の受付件数、三郷市内の総数でございますが、776件、そのうち、民間検査機関に申請している件数は650件、割合といたしまして83.8%となっております。

 次に、4、影響額はどのくらいになるのかについてお答えいたします。

 平成20年度をベースに想定いたしますと、20年度の手数料収入が165件、231万4,000円でございます。改正後で計算いたしますと、収入額が348万2,000円となりまして、116万8,000円の増額となります。約1.5倍となるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) 再質疑させていただきます。

 1点なんですが、確認審査の項目がふえて時間もかかることから引き上げざるを得ないということなんですけれども、申請する側としても、膨大な量や設計図あるいは認定書を準備しなければいけないわけですから、手数料の値上げも大変ではないかなというふうに推測するんですけれども、建築主などから、この条例改正について何か声が上がっているのかどうか、もし上がっていれば教えていただきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質疑にお答えいたします。

 建築主等からの何か意見がないかということでございますけれども、現在のところ聞いてございません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、工藤智加子議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第1号から議案第6号までの質疑を終結いたします。

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△議案第1号〜議案第6号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第1号から議案第6号までの委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第6号までにつきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。

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△議案第7号〜議案第9号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第7号から議案第9号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 大分進行が早いようでありますけれども、もう少しチェック機関として真剣に考えたほうがいいと思いますけれども、これは前置きです。

 議案第7号 平成21年度三郷市一般会計補正予算について何点か質疑をしたいと思います。

 この補正予算は、第1次に自民党・公明党の時代に、昨年度ですね、補正予算を組んで、そのときも選挙対策ではないかというふうにも言われておりました。第2次の補正では、新政権の、これはちまたでも参議院対策ではないかというふうに言っている人もいるようであります。いずれにいたしましても、党略であっても、やはり国民の皆さん、市民の皆さんの大変さと願い、要求の切実さがこの補正予算にあらわれているというふうに思います。

 第2次の補正予算を見てみますと、地域の活性化、つまりきめ細かな臨時交付金でハード事業を前倒しされているように思います。そういう特徴の中でのこの三郷市の補正予算についてでありますが、第1点目は、7ページの債務負担行為補正の2の変更、投票人名簿システム構築事業があります。この構築事業についてでありますが、いわゆる憲法を変えるという、そういう中での国民投票の構築システムであるというふうに思いますが、今では憲法を変えようという人は意外と少なくなってきている中で、以前の産物みたいなものだというふうに私は思いますが、具体的にこういうふうに予算が出てきているわけなんですが、そういう状況の中で、まずこの予算変更の1番目に、経過についてお聞きをいたします。

 2つ目には、その内容、そして3つ目には、先ほど述べましたように、現在の状況のもとではこういうふうなものは必要ではないかというふうに思いますが、この点についてお聞きをいたします。

 次に、13ページであります。先ほど述べましたように、13ページの国庫支出金の中で地域活性化・きめ細かな臨時交付金というのがあります。この問題について幾つかお聞きをいたします。

 1つ目は、この交付金の内容です。2つ目には、繰越明許費の中でもいろいろ出されておりますけれども、この使途について限定があるのかどうかについてお聞きをいたします。そして、3つ目には、要するに予算の前倒しでこれもかなり組まれているわけですが、前倒しをしてする事業、これについてお聞きをいたします。

 次に、同じページの13ページでありますが、社会福祉事業寄附金についてお聞きをいたします。この社会福祉事業寄附金でありますが、寄附金として823万1,000円をいただいているわけなんですね。多分、寄附された方は目的があって、こういうところに使っていただきたいというふうに思って寄附をしたというふうに思いますが、まずその寄附の内容についてお聞きをいたします。

 2つ目には、この目的寄附とされているわけなんでありますが、状況を見てみると、障害福祉費にある程度使って、あとは財政調整基金に積み立てているというふうに思います。私はこういうやり方はちょっとおかしいのではないかというふうに思いますので、どういう考えでこういうふうにしたのかお聞きをいたします。

 次は、19ページの民生費について質疑をいたします。

 これは19ページになるというふうに思うんですが、項目はないんですが、国保会計の繰り出しの問題なんですね。昨年度も専決処分でそっと処分してしまったんですね。ことしも国保の会計では非常に難しい点もあると聞き及んでおるんですが、議会も開かないで専決してしまう、こういうことは議会軽視で私はおかしいのではないかと、軽視だというふうに思うのでありますけれども、ことしの補正予算の中でこの国保会計に対する要望といいますか、補正を組めなかったのかどうか、その点についてお聞きをいたします。

 以上で、第1回目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 大熊博選挙管理委員会書記長。

     〔大熊 博選挙管理委員会書記長 登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(大熊博) 債務負担行為補正変更、投票人名簿システム構築事業についてお答えいたします。

 初めに、1の経過についてでありますが、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法が平成19年5月14日に成立しまして、平成22年5月18日から施行されます。そのため、平成21年度の当初予算において、本予算と平成22年度までの債務負担行為予算を計上しまして可決していただきました。

 そこで、昨年7月24日に市の基幹系業務の委託先であります株式会社アイネスと総務省が提示した投票人名簿システムに係る定義書によりまして業務委託契約をいたしました。しかし、本年1月になりまして、総務省から定義書の変更が提示されましたので、これに対応するため債務負担行為の変更をお願いするものでございます。

 次に、2の内容についてでありますが、変更内容は、投票人名簿作成におきまして、現住所地への照会文書の作成に係るプログラム作成の追加や登録、抹消の処理期間が延びたことなどでございます。

 次に、3の現状の状況のもと、必要性があるのかについてでありますが、国民投票法が本年5月18日から施行されますので、いつ投票が実施されても対応できるようにしておく必要がございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第7号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第4号)の質疑につきまして、順次お答えをいたします。

 初めに、13款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金の1、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の内容でございますが、これにつきましては電線の地中化や都市部の緑化、公共施設などの建設や修繕など、地方公共団体のきめ細かなインフラ整備を支援する目的で、国の平成21年度第2次補正予算で創設されたものでございます。

 次に、2、使途についてでございますが、きめ細かなインフラ整備を支援するという目的に沿いまして、公共施設の修繕、道路の修繕、水路の改修など、22の事業に充当をいたしております。

 次に、3、前倒しの事業はでございますが、今回の交付金につきましては、平成22年1月1日以降に地方公共団体の予算に計上され、実施される事業に限られておりますので、繰越明許を前提とした交付金と考えておりまして、ほぼ全事業について前倒しをいたしたものでございます。

 続きまして、16款寄附金、1項6目民生費寄附金中、社会福祉事業寄附金につきましてお答えをいたします。

 なお、1の寄附金の内容、2の目的寄附を財政調整基金に積み立てるのはおかしいのではないかにつきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 この社会福祉事業寄附金につきましては、平成21年5月から12月にかけて福祉目的として寄附をいただいた、延べ5件の福祉目的の寄附金を計上いたしております。

 なお、寄附者のご意向に沿い、福祉部と協議をいたしました結果、今年度につきましては、このたびの一般会計補正予算(第4号)の3款民生費、1項2目障害福祉費中障害福祉課事務の庁用器具費208万1,000円、12目さつき学園運営費中さつき学園運営事業の庁用器具費22万3,000円の財源として計上し、残金の592万7,000円につきましては財政調整基金への積み立てを行い、しかるべき福祉予算の財源として備える補正予算案を計上しております。

 なお、平成22年度当初予算案におきましては、3款民生費、1項5目老人福祉費中救急医療情報キット配布事業に、今回積み立て予定の592万7,000円のうち85万円を取り崩し、財源譲渡する予算案となっております。財政調整基金は年度間の財源調整として有効であるため、今回このような補正予算案を計上しておりますが、寄附金のうち未充当の507万7,000円につきましては、福祉予算以外に充当する考えはございません。

 続きまして、国民健康保険特別会計への繰り出しは計画していないのかでございますが、国民健康保険特別会計の担当部署が平成21年度の収支を見きわめているところであることから、補正予算には計上いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 再質疑をいたします。

 1つは、投票人の名簿システムの構築内容についてはわかりました。ただ、地方自治体によって、例えばこういう投票はやらなくてもいいというふうに、もしも決議された場合はどうなるんでしょうか。とにかく、無理やり国で決めたことだから従わなければだめだと、そういうふうになるんですか、その点について再度お聞きいたします。

 次に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の問題でありますけれども、使途もある程度決められて、今度の平成22年度の予算の前倒しで出されているということであります。つまり、22年度の予算を前倒しをして補正で組んだわけですから、その分、22年度のパイはそのままであって前倒ししておりますので、その分は残るわけですね。ですから、そういう点はやはりソフト面も含めて、ぜひ地域の産業とかそういうのが活発になるような対策をしてほしいというふうに思います。

 そういう状況のもとで、先ほどの答弁ですと、地域の活性化ということでやっておるんですが、ぜひとも中小零細企業者、小規模登録制度も含めて、小さな市内業者もできるように、ぜひお願いをしたいと思いますが、どういうふうにするのか、この点についてお聞きをいたします。

 次に、社会福祉寄附金の問題ですが、内容はわかりました。今後もそれをやっていくということでありますので、了解しました。

 次に、先ほど投票人名簿システムの構築事業の問題で、1問目で私、質疑の中で、憲法を変えることが必要であるというふうなことを言ったようなんですけれども、これは不必要だということに、もしそう言っていれば訂正していただきたいというふうに思います。

 最後に、民生費の特別会計の繰り出しの問題です。議会は、そういう予算とかいろいろなことをチェックする議会としてあるわけでありますけれども、私は繰り出しが生じた場合はきちんと臨時議会を開くなり、一番いいのは、今回の補正予算の中で、前回もそういうことがあったわけですから、きちんと話し合って補正予算満額とは言わないけれども、きちんと組むべき筋合いのものだと思いますね。臨時議会についてはなかなか開けないとかということで前回言っておりましたけれども、そうではなくて、そうしないと議会軽視も甚だしくなるというふうに思います。この点については、臨時議会をやっていくということも含めて、招集するのは市長ですので、市長から再度答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 大熊博選挙管理委員会書記長。

     〔大熊 博選挙管理委員会書記長 登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(大熊博) 再質疑にお答えいたします。

 自治体がやらなくてもよいと決議した場合、やらなくてもよいのかについてお答えいたします。

 法律で決められていますので、当市だけやらなくてよいというわけにはいかないと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 今回の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業としましては、地元の中小企業、零細事業者の受注に資するようなきめ細かなインフラ整備を想定しているものでございますので、この趣旨に沿い、積極的に地元の業者に発注するよう心がけてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 国民健康保険特別会計の繰り出しについてのご質疑でございます。個々の繰り出しの専決については議会軽視ではないかというご質疑でございました。

 先ほど部長からご答弁いたしましたように、担当部署で精査をしているところでございますので、遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、稲葉春男議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これにて、議案第7号から議案第9号までの質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時10分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第7号〜議案第9号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第7号から議案第9号までの委員会付託を行います。

 議案第7号から議案第9号までにつきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。

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△議案第10号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、これより議案第10号に対する質疑を行います。

 初めに、歳入に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) それでは、平成22年度三郷市一般会計予算、歳入について質疑をしてまいります。

 今回の予算は、昨年8月の総選挙で主権者国民が自民・公明党政権への退場の審判を下した後で、新しい政権のもとでの予算に基づき地方予算が組まれたものであります。特に、経済危機と言われている中で、同時に二番底も心配されている中で、私は市民の皆さんの暮らしを守ることが今、大変重要になっていると思います。

 そういう中で、歳入についてまずお聞きをいたします。

 まず最初に、25ページの市民税、個人市民税についてお聞きをいたします。この市税は全体の56.3%を占め、個人市民税については市民税の中の約39%を占めています。今回の予算では、前年度比でマイナス6.6%減というふうに組まれている中で、まず第1点目には、この減収となる要因は何か。また、今、暮らしが厳しい中で非課税者の見込みはどれぐらいあるのか。

 3つ目には、扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減に伴う影響についてであります。いわゆる子ども手当にかかわりまして、この控除が市税、また所得税から今度なくなるという状況のもとでの市への影響はどういうふうになるのか、お聞きをいたします。

 4点目には、いわゆる今まで私ども指摘をしてきましたけれども、同和の減免問題が市税、同時に固定資産税で行われてきました。現在もこれが行われているのかどうかお聞きをいたします。

 次に、同じページで市民税の法人の問題です。

 第1番目には、1号法人から8号法人の数と、その何号法人の税の見込みについてお聞きをいたします。

 2つ目には、要するに不景気の中で法人税割しか払われていない企業がたくさんあると思うんですが、この企業数はどのぐらいあるのか。

 そして、3つ目には、キャノンファインテック株式会社が本社として以前はあったわけですが、これが子会社化されると聞き及んでおりますし、現実になっているのかもしれません。そういう点で、市の中でどういう影響があるのか。また、税金の方法としてどういう方法、方式でとらえているのか、具体的にお聞きをいたします。

 次に、27ページの都市計画税の問題です。

 この都市計画税は、ご存じのように前年度比で2.2%の減になっています。そういう中で、その主な要因について。そして、ららシティが今大変好評で、各地域からも来られて大渋滞を起こしているということもあるわけですが、この固定資産税の見込みはどのぐらいあるのか。

 そして、3つ目には、現在はあの地域は市街化区域に編入されていないわけでありますけれども、都市計画税がとられていないわけでありますけれども、この見込みはどうなんでありましょうか。また、あの地域全体が都市計画化された中での見込みはどれくらいあるのでしょうか、お聞きをいたします。

 次に、31ページの地方交付税の問題であります。

 ことしから、三郷市は一般の地方交付税が予算化されてはいません。特別交付税は予算化されておりますけれども、要するに、不交付団体になるわけでありますけれども、1つ目には、そういう中でどういう見込みで予算化されなかったのか、まず第1点目にお聞きをいたします。

 2つ目には、この臨時財政対策債によって地方交付税と一体となって国が進めておるわけですけれども、臨時財政対策債による元利償還金については、今まで交付税で賄うということでずっとこの間言われてきました。それが交付税がなくなるという点では、そこに入ってこないわけですね。ですから、今後どういうふうになるのかお聞きをいたします。

 3つ目には、この不交付団体に対する国の対策の問題でありますけれども、財政上はどこでも地方自治体は厳しい中で不交付になるわけでありますが、その対策についてどのように市は考えているのかお聞きをいたします。

 次に、41ページの衛生費県補助金についてお聞きをいたします。

 保健衛生費補助金の中で、地域自殺対策緊急強化基金補助金というのが100万円出されておりますけれども、ちょっと見た範囲の中で、この内容についてどういう補助金なのか。2つ目には、歳出でちょっと見てみたんですが、どこに入っているのかよくわかりませんので、補助金はどこにどういうふうに使われているのか、この点についてお聞きをいたします。

 以上で、第1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第10号 平成22年度三郷市一般会計予算、歳入の質疑につきまして順次お答えを申し上げます。

 初めに、1款市税、1項1目個人市民税について、1、減収になる要因はについてですが、予算を積算するに当たっては、平成21年度決算見込みをもとに、景気の動向や税制改正時の特殊要因を勘案し、予算額を算出いたしております。平成22年度におきましては、平成20年秋の金融危機に端を発した景気の後退により、所得の減少が続いていることが大きな要因としてとらえておるところでございます。

 続きまして、2、非課税者の見込みでございますが、人数としましては約2,000人、率にして3.6%程度の増加になるものと考えております。

 続きまして、3、扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減に伴う影響はでございますが、扶養控除の廃止で1億2,000万円程度、また特定扶養控除の縮減で2,000万円程度、それぞれ税収の増加が見込めるものと考えております。

 続きまして、4、いわゆる同和減免は現在どうなっているかでございますが、同和減免につきましては、歴史的背景や社会的情勢の変化などを考慮いたしまして、担当部署において減免することが適切であると判断をいたしております。これを受けまして、地方税法や市税条例等を勘案し、減免を実施しておるところでございます。

 続きまして、1款市税、1項2目法人につきましてお答え申し上げます。

 初めに、1号法人から8号法人の法人数と税見込みについてお答えをいたします。法人市民税における均等割は9区分でございますので、1号法人から9号法人における法人数と税額を申し上げます。現年課税分の調定見込み額で、1号法人、2,797法人、2億4,635万8,000円、2号法人、19法人、1,307万円、3号法人、496法人、1億2,398万2,000円、4号法人、35法人、6,900万円、5号法人、134法人、4,620万円、6号法人、13法人、4,550万円、7号法人、178法人、1億円、8号法人、7法人、4,079万5,000円、9号法人、17法人、1億6,950万円、以上、合計3,696法人、8億5,440万5,000円でございます。

 次に、2、法人税割の企業数はでございますが、1,250法人を見込んでございます。

 次に、3、キャノンファインテック株式会社が子会社化されるが、税上の影響とどういう方式がとられるか具体的に、についてでございます。

 キャノンファインテック社は、本年5月1日をもってキャノン株式会社の完全子会社化となる予定であると聞き及んでございます。また、平成20年における連結子会社数は245社に上るとのことでございます。キャノンのようなグループ企業においては、法人税は企業グループ全体を一つの納税単位ととらえて、企業グループ全体の所得に対して申告、納付を行う連結納税制度をとりますが、法人市民税はグループ内の法人ごとに個別に法人税額を算出して、これを課税標準額といたします。この個別に算出する方法が複雑であり、また連結子会社が245社に上るということから、税上の影響につきましては、現時点でははかりかねるところでございます。

 続きまして、1款市税、5項1目都市計画税につきまして、順次お答えをいたします。

 初めに、都市計画税は前年比予算で2.2%のマイナスになっているが、その主な原因についてですが、前年と比較いたしまして、全体として地価の下落の影響を受けて減額となっているものでございます。

 次に、2、ららシティがいまだに市街化されていないが、固定資産税の見込みについてお答えをいたします。平成22年度ららシティ地区の固定資産税見込み額につきましては、約5億6,600万円を見込んでおります。

 次に、3、ららシティが市街化区域にされる見通しはでございますが、ららシティの市街化区域への編入につきましては、担当部と埼玉県で現在協議中と聞いております。

 次に、4、ららシティ区域の都市計画税の見込みはについてお答えをいたします。ららシティが市街化区域に編入されますと、平成22年度当初予算ベースで約4,500万円程度の都市計画税が見込まれます。

 続きまして、9款1項1目地方交付税について、順次お答えいたします。

 1、地方交付税の予算化がされていないが、税収減のもと予算化していない理由でございますが、普通交付税につきましては、理論上算出いたします基準財政需要額と基準財政収入額の差をもちまして交付をされるものでございます。平成22年度につきましては、固定資産税の増などによりまして基準財政収入額が基準財政需要額を上回るものと推計いたしましたので、予算計上を見送ったものでございます。

 次に、臨時財政対策債による元利償還金は交付税で賄うことになっているが、今後どうなるのかについてお答えをいたします。

 臨時財政対策債の償還費につきましては、制度導入時の国との約束どおり、毎年度の普通交付税算定において基準財政需要額に算入されておりますが、交付税総額が不足しているため、実際には全額が臨時財政対策債の発行可能額に振りかえられているものでございます。不交付団体であっても臨時財政対策債は発行可能でございますので、これまでどおり措置されるものでございます。

 次に、3、不交付団体に対する国の対策はでございますが、普通交付税の不交付団体とは、普通交付税の交付を受けなくとも標準的な財政運営を行える団体でありますので、基本的に不交付団体に対する財政措置はございません。

 続きまして、14款県支出金、2項3目衛生費県補助金中、地域自殺対策緊急強化基金補助金についてお答え申し上げます。

 初めに、1、内容についてでございますが、全国的には自殺者が平成10年から11年連続で3万人を超える中、地域における自殺対策を緊急に強化するため、地域の実情を踏まえて自主的に取り組む市や民間団体等を支援することを目的とするものでございます。

 次に、2、補助金はどこにどのように使われるのかでございますが、自殺予防に係る講演会を開催するとともに、啓発物資の購入やパンフレットを作成し、自殺対策に取り組む予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 時間もないようですから、簡潔に行います。

 1つは、市民税の個人の問題でありますけれども、先ほどの答弁の中で、いわゆる同和減免と言われていることについては適切であって、今後もやっていくという答弁がされました。この減免をしている自治体は埼玉県で今幾つぐらいありますか。聞くところによりますと、今この減免はほとんど言葉自体がなくなって、法律自体がなくなっている中で、やめているというふうに聞いておりますが、幾つぐらいやっておられるのか、まずその点についてお聞きをいたします。

 あと、市民税の法人の問題については、委員会の中で議論をしていただきたいというふうに思います。

 都市計画税の問題でありますけれども、固定資産税は増えているけれども、都市計画税は減になっているという、ちょっと単純に考えると、地価が下がっているんだったら固定資産税も下がって、都市計画税も下がるのではないかという単純な発想ですね、思うのでありますけれども、その点はどうなのかということが一つであります。

 もう一つは、やはり今の状況の中で、私はやはりららシティの問題でいうと、早く市街化に編入をしたほうが財政上は非常にいいのではないかと。いろいろ要因はあるみたいですけれども、そういうふうに思いますが、この見解についてお聞きをいたします。

 地方交付税の問題でありますけれども、国の予算では地方交付税を相当今回は大幅にふやしたという中で、三郷市が不交付団体になったということでありますけれども、この問題についてはいろいろな要因はあると思うんですが、ぜひ委員会の中で検討とか議論もしていただきたいというふうに思っています。

 それから、自殺対策緊急強化補助金についてでありますけれども、先ほど答弁がされましたけれども、今非常に多いという中で、県も心配してこういうものをつくったと思うんですが、もう少しパンフレットをつくるとかそういうことも含めて、もっと市民に対する啓蒙を強めていくことが必要だというふうに思います。これは答弁は結構です。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 初めに、税の減免を実施している県内の市の数ということでございますが、県内の状況というのは、申しわけございませんがちょっと把握してございません。近隣市におきましては、南部ブロックということで三郷、八潮、吉川が実施をいたしております。

 次に、固定資産税が上がっている中で都市計画税が下がっているということに対してのことでございますが、固定資産税が上がっている要因といたしましては、ららシティの中の家屋分でございます。これがほとんどでございますので、地価が下がっている影響が、もろに他の地域、市全体に影響が及んでいるということでございます。

 次に、市街化になればということにつきましては、状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、稲葉春男議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による歳入の質疑は終わりました。

 次に、歳出に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 11番、佐藤睦郎議員。

     〔11番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆11番(佐藤睦郎議員) それでは、議案第10号 平成22年度三郷市一般会計予算、歳出について質疑をいたします。

 177ページをお願いいたします。

 3款民生費、2項児童福祉費、5目児童クラブ費、公営児童クラブ運営事業について、2点お伺いいたします。

 第1に、21年度との比較で2,355万円の増額となっていますが、その主な理由について。

 第2に、各児童クラブの受け入れ態勢の状況についてお伺いいたします。

 次に、199ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費、7目公害対策費、地球温暖化対策推進事業について、2点お伺いいたします。

 第1に、委託料の詳細について。第2に、太陽光発電を市役所に設置するとの説明でしたが、今後のスケジュール及び規模についてお伺いいたします。

 次に、237ページをお願いいたします。

 8款土木費、3項河川費、3目河川整備費、排水ポンプ場中央監視設備設置事業について、2点お伺いいたします。

 第1に、本年の設置場所について。第2に、今後の設置スケジュールについてお伺いいたします。

 次に、239ページをお願いいたします。

 8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費、市街化区域等計画決定事業について、事業内容の詳細をお伺いいたします。

 次に、281ページの10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、小学校運営管理事業及び285ページの10款教育費、3項中学校費、1目学校管理費、中学校運営管理事業の学校美化管理業務の詳細についてお伺いいたします。

 次に、291ページをお願いいたします。

 10款教育費、5項社会教育費、1目社会教育総務費、放課後子ども教室推進事業についてお伺いいたします。

 高州地区文化センターの開設に続き、瑞沼市民センターでも、平成22年度より開設されるとの説明でしたが、事業内容を詳細にお伺いいたします。

 次に、299ページをお願いいたします。

 10款教育費、5項社会教育費、4目図書館費、図書館子ども読書活動推進事業についてお伺いいたします。

 図書館と学校が連携して読書活動を推進するとの説明でしたが、事業内容を詳細にお伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の質疑に対する答弁を求めます。

 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) それでは、ご質疑に対しまして順次お答え申し上げます。

 176、177ページ、3款2項5目公営児童クラブ運営事業の1、21年度の比較で増額となっている主な理由についてにつきましては、19児童クラブの指導員、嘱託職員及び臨時職員の賃金でございます。増額分につきましては、入室児童数の増加に伴う19児童クラブの指導員の増員及び賃金の単価を1時間当たり20円上乗せしたことに伴うものでございます。

 次に、2、各児童クラブの受け入れ態勢の状況はにつきましては、3年生までの児童入室状況は、平成22年3月5日現在で、申請者数661名に対しまして入室決定者639名でございます。入室率は96.7%でございます。4年生以上の入室状況につきましては、申請者数81名に対しまして入室決定者57名となりまして、入室率は70.4%でございます。

 平成22年3月5日現在の各児童クラブ受け入れ状況につきましては、平成22年度も平成21年度と同様に、待機児童等の解消も含めまして、特例措置として年度当初入室者数の緩和を行いましたが、新和小学校では、申請者数61名に対し入室決定者56名、桜小学校では、申請者46名に対し入室決定者40名、彦郷小学校では、申請者数71名に対し入室決定者52名、高州東小学校では、申請者数42名に対し入室決定者37名、戸ケ崎小学校では、申請者数56名に対し入室決定者52名、丹後小学校では、申請者数76名に対し入室決定者69名となっております。

 他児童クラブより狭い1教室分でクラブ運営を行っている早稲田小学校児童クラブにつきましては、平成22年度の早稲田小学校の学級編制等を勘案いたしまして、既存のプレハブ教室2教室を児童クラブ室として活用するため、早稲田小学校児童クラブの定員を38名から50名とする三郷市児童クラブ設置及び管理条例施行規則の一部改正を行い、申請いただきました1年生から3年生までの50名につきましては、全員入室決定となっております。

 その他の幸房小学校児童クラブを初め、彦糸、北郷、高州、立花、瑞木、鷹野、彦成、前谷、八木郷、前間、吹上小学校の各児童クラブにつきましても、全員入室決定となっております。

 続きまして、281ページ及び285ページにあります10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、13節委託料及び3項中学校費、1目学校管理費、13節委託料中、学校美化管理業務の詳細についてお答えいたします。

 これにつきましては、従来より三郷市シルバー人材センターに委託しております。学校用務業務委託について施設管理業務と区分するため、新たに細々節を設けたものでございます。

 委託内容につきましては、用務員として正職員が配置されていない学校、小学校10校、中学校8校に対しまして、環境美化作業であります校舎内外の清掃、樹木の管理、簡易な修繕、また学校給食の準備、片づけなどの業務委託を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 質疑に順次お答えいたします。

 地球温暖化対策事業費の委託料の詳細についてでございますが、まず三郷市環境基本計画後期基本計画策定でございます。三郷市環境基本計画を見直すもので、この計画は三郷市環境基本条例に基づく計画で、平成18年3月に計画を策定し、三郷市が行うべき環境保全の施策を網羅した環境行政の指針となるものでございます。

 2つ目といたしましては、三郷市地球温暖化対策実行計画区域施策編基礎調査業務でございます。この事業は、地球温暖化防止にとって重要な問題でありますことから、2カ年で計画を作成していくものであり、地球温暖化防止の地域推進計画とも言われております。この計画は産業、オフィス、商業施設、家庭、運輸など部門別にCO2の削減をするために、市内のエネルギー消費量を把握してどのように削減していくかの手法や考え方、取り組みについてまとめてまいります。

 3つ目といたしまして、三郷市市庁舎太陽光等発電事業実施設計でございます。この事業は埼玉県グリーンニューディール基金活用事業で、太陽光発電等の設置に向けての実施設計を行うものでございます。

 次に、太陽光発電についての今後のスケジュールについてでございますが、平成22年度に市庁舎に設置を目的とした太陽光等発電事業実施設計を行い、平成23年度に発電装置の設置を予定しております。

 次に、規模はでございますが、建物の耐荷重の問題もありますので、5キロワットから10キロワットの範囲で設置を予定しております。一般家庭の約2〜3棟分の発電量でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) ご質疑の237ページ中、3目河川整備費、排水ポンプ場中央監視設備設置事業につきまして順次お答えいたします。

 1点目といたしまして、本年の設置場所でございますが、中川沿線の彦野排水機場、彦倉排水機場、上口排水機場の3カ所を予定してございます。

 2点目といたしまして、今後の設置スケジュールにつきましては、平成23年度中川沿線、彦川戸排水機場、本郷寺排水機場の2カ所と、大場川沿線鷹野一丁目排水機場1カ所の、計3カ所を予定してございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 質疑にお答えをいたします。

 8款4項1目都市計画総務費、市街化区域等計画決定事業の事業内容を詳細に、についてでございますが、市街化区域等計画決定事業といたしましては、3点ほど委託調査を予定しております。

 1点目は、新三郷ららシティ地区の市街化区域編入に向けた計画決定図書作成業務でございます。

 2点目は、都市計画マスタープランに位置づけをされます都市計画道路三郷吉川線沿線及び中川沿いの第1種低層住居専用地域の土地利用検討調査でございます。

 3点目は、同じく都市計画マスタープランに位置づけされます産業立地ゾーンの都市計画法第34条第12号の区域指定に向けた検討調査でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) それでは、質疑にお答えを申し上げます。

 291ページ、10款5項1目放課後子ども教室推進事業の瑞沼市民センターの放課後子ども教室の事業内容につきまして、ご説明いたします。

 昨年6月、高州地区文化センターに開設いたしました放課後子ども教室わくわく砦高州に続き、2カ所目の放課後子ども教室として、本年7月、瑞沼市民センターにわくわく砦瑞沼を開設いたします。

 このわくわく砦瑞沼は、現在子ども支援課により運営されております瑞沼子どもの居場所を引き継いで開設するものでございまして、月曜日、水曜日、金曜日の週3日、午後3時から5時までを基本的に開設することといたしております。実施に当たりましては、現在の利用者の利便に配慮いたしまして全事業を踏襲し、曜日、時間は変更せず、スムーズな運営移管を目指しておるところでございます。

 なお、スタッフにつきましては、実行委員として子どもの居場所の運営に携わっていただいた皆様に加えて、近隣の小学校のPTAの会長さん、また元役員さん、民生委員の皆様など、合計11名の方にご協力をいただき、より地域社会と密接した放課後子ども教室というふうになるよう準備を進めてまいりました。

 また、施設関係では、放課後子ども教室事業移管に伴い、国・県から新たに補助がございますので、これを活用いたしまして施設の充実に努めているところでございます。開設後には、地域の皆様の積極的なご協力のもと、これまでにも増して子どもたちが楽しく安全に過ごせる場所となりますよう、円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、299ページ、10款5項4目図書館子ども読書活動推進事業の図書館と学校が連携した読書活動の具体的内容につきましてお答えを申し上げます。

 本事業は、学校教育部の小・中学校司書配置事業と相まって、公共図書館と学校の連携により、読書のまち三郷を実現しようとするものでございまして、公共図書館が持つ図書資料を活用いたしまして、学校図書館の活性化、学級文庫の充実を図るとともに、児童・生徒の公共図書館利用促進を図ることを目的としたものでございます。

 これを具現化するために、生涯学習課に嘱託職員の読書活動支援員を配置いたしまして、学校における児童・生徒への読書指導を間接的に支援いたしますとともに、学校図書館と公共図書館の情報の共有化を目指しているところでございます。

 また、公共図書館の図書資料を50冊程度のセットといたしまして、学校への定期的な供給を行いたいと存じておりまして、新たに学校と公共図書館の間に図書配送車を運行することといたしました。

 なお、本事業の実施に当たりましては、学校や指導課指導主事と十分に協議をいたしまして、学校にとって使い勝手のよいサービスとなるよう調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の再質疑を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐藤睦郎議員。



◆11番(佐藤睦郎議員) ご答弁ありがとうございました。1件だけ再質疑させていただきます。

 最後の図書館子ども読書活動推進事業について、読書活動支援員についてですが、この人数、またどこに配置されるのか、また業務内容について詳しくご説明をお願いします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 再質疑にお答えを申し上げたいと思います。

 子ども読書活動推進事業のうち、読書活動支援員の配置につきましては、嘱託職員として1名を生涯学習課に配置することとしております。

 業務内容につきましては、現在指導課等々関係機関と協議中ではございますが、図書館の図書資料を活用した学校での読書活動が円滑に行えるよう、連携を深めるための業務を想定しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、佐藤睦郎議員の質疑を終わります。

 2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第10号 平成22年度三郷市一般会計予算の歳出で、主に総務関係について質疑をいたします。

 初めに、予算書61ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費で、平和意識高揚事業について、昨年度と比較して増となっていますけれども、内容をご説明ください。

 続いて、65ページ、市長交際費の執行事務についてです。この間、毎年減額がされてきたところですが、今回21年度予算と同額の180万円の計上となっております。20年度決算の実績は113万8,000円であり、比較しますと66万2,000円多いわけでありますが、減額の検討をされたか伺います。

 同じページで退職手当事務について、退職者の見通しについて明らかにしてください。

 続いて、6目市民活動支援費で、75ページですが、協働によるまちの魅力アップ事業について、事業別説明書では三郷市の魅力づくりに結びつくテーマで活動を行う団体と協働するとありますが、具体的に現在考えている団体があれば、どのような団体で幾つくらいの団体を考えているのか、また協働の内容などを具体的に明らかにしてください。

 続いて、79ページ、9目財産管理の駅前公衆トイレ管理事業で、13節委託料の中で設計業務は三郷駅のトイレとのことですが、内容の詳細を明らかにしてください。

 続いて、81ページ、10目企画費、政策研究事業で謝礼や普通旅費などが主となっていますが、どのようなメンバー、内容で行うのか明らかにしてください。

 続きまして、83ページ、にぎわい拠点整備推進事業について、平成22年度当初予算案という資料が配られましたけれども、この中では、国土交通省が整備を進めている三郷緊急用船着場等を活用して、三郷駅周辺の地域活性化策としてにぎわい交流拠点の整備促進を図るとなっております。そこで、緊急用船着場の利用方法について、具体的にどのような考え方なのかお聞きします。また、周辺の地域の振興策とどう連動させるのかお聞きします。

 続いて、85ページ、13目コミュニティ施設整備事業費について、説明では4件分とのことですが、予定場所について明らかにしてください。

 続きまして、103ページ、21目文化施設のところで、瑞沼市民センター整備事業の13節委託料と15節工事請負費は体育館の空調などということですけれども、現状との関係でどのような改修になるのか、詳細を明らかにしてください。

 続いて、107ページ、2項徴税費、2目主税費について、徴収事務で納付呼びかけセンターですけれども、市民からの反応があればどういうものがあるのかお聞きをいたしたいと思います。

 また、滞納分析システムを構築するということですけれども、滞納整理の業務にどのように使う目的のものなのか。また、具体的内容を詳細に明らかにしてください。

 続いて、127ページ、5項統計調査費、2目基幹統計調査費について、国勢調査事務ですが、非常勤職員と臨時職員の人数、役割など、内容を明らかにしてください。

 続きまして、252ページからの9款消防費について伺います。

 北分署は、平成21年度の補正予算(第2号)で耐震診断の予算が計上されましたが、現状と今後の耐震化の見通しについて明らかにしてください。

 また、家庭用火災警報器について設置が義務づけられておりますけれども、現在の普及状況と取り組みについてお知らせください。

 最後に、327ページからの11款公債費、1項公債費についてであります。半田運動公園の取得費の償還の現状はどうなっているでしょうか。また、現在同じ土地を購入した場合の推定額についても明らかにしてください。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質疑に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 平成22年度三郷市一般会計予算、歳出につきまして、順次お答えいたします。

 初めに、一般管理費中平和意識高揚事業の昨年度比8万3,000円の増となっているが、内容を明らかにについてですが、非核平和都市宣言塔の修繕にかかる費用について、来年度修繕を予定している箇所が傷みが激しく、今年度よりも1基当たりの費用が多くかかることなどによる増額でございます。

 続きまして、一般管理費中、市長交際費の執行事務の平成20年度決算の実績では113万8,000円であり、66万2,000円多いが、減額の検討はされたかにつきましてお答えいたします。

 市長交際費の予算額につきましては、平成19年度に120万円の減額、平成20年度、平成21年度にそれぞれ10万円の減額を行ってまいりました。市長交際費は、その性格上予測できない支出も数多くあり、また他の費用の流用、または予備費からの充当が適当ではないとの行政実例があることから、平成22年度の予算額は、緊急の支出等に対応できるよう前年と同額を計上いたしました。

 続きまして、一般管理費中、退職手当事務の退職者の見通しについて明らかにですが、今後5年間の定年退職者の見通しを申し上げますと、平成22年度31名、平成23年度37名、平成24年度43名、平成25年度40名、平成26年度50名となっており、5年間合計いたしますと201名でございます。

 続きまして、企画費中、政策研究事業につきましてお答えいたします。

 謝礼や普通旅費などが主となっているが、どのようなメンバー、内容で行うのか明らかにについてですが、三郷学の推進や参加と協働のまちづくりを初めとして、三郷市自治基本条例や第4次三郷市総合計画を具体的に進めるに当たり、研究・検討の必要となるテーマに関する研修等を行っていただく学識者等への謝礼や、テーマについて所管する担当課職員の先進地視察のための旅費でございます。

 続きまして、企画費中、にぎわい拠点整備推進事業につきまして、順次お答えいたします。

 初めに、緊急用船着場利用の考え方はですが、市といたしましては、緊急用船着場が三郷駅や商業施設に隣接していることや、サイクリングロードが整備されていることなどの利点を生かし、市内外からの集客を促すための地域協働型の社会実験や学習事業などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、周辺の振興策と連動するのかについてですが、緊急用船着場を中心としてさまざまな事業活動を行うことにより、結果として駅や緊急用船着場周辺の来訪者が増加したり、江戸川堤防の散策者やサイクリングによる来訪者が周辺地域で行動を拡大するなど、新たなにぎわい創出の効果があるものと考えております。

 続きまして、基幹統計調査費中、国勢調査事務の非常勤職員、臨時職員の人数、役割など、内容を明らかにですが、本年10月に実施されます国勢調査における調査員報酬と指導員報酬でございます。三郷市の調査区数を約950と見込みまして、5年前の国勢調査で国から交付された実績額を参考にして、調査員は930人、指導員は100人の報酬を計上しております。

 調査員の役割は、主に調査票を対象世帯に配布し回収する業務でございます。また、指導員は、調査員説明会の運営、回収困難世帯の再訪問等を行います。同じく、臨時職員賃金でございますが、長期4カ月が5人、その他短期が延べ500人分を計上しております。臨時職員の業務としましては、調査員用の用紙配送準備作業と、調査員からの問い合わせ等の対応事務等でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) ご質疑のほうにお答えをしてまいります。

 初めに、協働によるまちの魅力アップ事業についてでございますが、どのような団体かにつきましては、自治会、町会、ボランティアグループ、市民活動団体、NPOなどの団体を想定しております。幾つぐらいの団体かにつきましては、平成22年度は2団体を予定しております。

 協働の具体的な内容についてですが、この事業は地域課題を解決するため、市民団体と市が協働して取り組むことによって地域コミュニティの活性化を図ることを目的とし、三郷市の魅力づくりに結びつく活動を行う、もしくは活動を計画している団体を対象に経費の一部を補助するものでございます。

 この事業への提案対象となる事業は、公益性が高い事業であり、先駆的な工夫やアイデアがあるもの、または従来行政が担ってきた事業を協働で行うなど、必要な条件を満たす必要がございます。

 続きまして、コミュニティ施設整備事業費でございますが、4件分の、予定場所を明らかにでございますが、集会所建設が2件でございます。現段階では、戸ケ崎美郷町会と幸房下町会での建設が予定されております。

 また、彦倉町会の集会所におきまして、下水道整備工事やトイレ等の改修が行われるということで、合わせて4件となってございます。

 続きまして、文化施設費の瑞沼市民センター整備事業についてでございますが、施設改修について、現在多くの方々に瑞沼市民センターをご利用いただいているところでございますが、さらに市民センターとしての機能を発揮するため、まただれもが体育館を利用しやすいよう整備するものでございます。

 詳細でございますが、屋内に空調機を設置し、快適な屋内環境を提供するとともに、東側にスロープを設け、利用者が入りやすくする。また、洋式トイレへの一部改装、男女更衣室の用意、それから館内放送設備の改修など、多目的な利用にもこたえられるよう計画しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 2款総務費、1項9目財産管理費中、駅前公衆トイレ管理事業の三郷駅のトイレの設計業務の内容を詳細に、についてお答えをいたします。

 現在の三郷駅南口の公衆トイレは、昭和59年度から供用が開始されておりまして、今年度で25年が経過することとなり、経年劣化による不具合が建物全体に及んでおります。このことから、市の顔である駅前の公衆トイレを新設し、市民の皆様、また駅を利用する皆様に快適に利用していただくため、平成22年度は設計業務を委託するものでございます。

 続きまして、2款総務費、2項2目主税費の徴収事務につきましてお答えをいたします。

 まず、納付呼びかけセンター業務について、市民からの反応はということですが、代表的なものについてお答えをいたします。滞納のない納税者からの声といたしましては、「広報みさとの記事を見て知ったが、みんなが納税義務をきちんと果たすための取り組みとして評価する」とのご意見をいただいております。また、オペレーターがいただいている声といたしまして、「電話をもらって助かった。電話がなかったらそのままにしておくところだった」「市民税ってなぜ払わないといけないのか」「税金についてよくわからないのでそのままにしていた」「滞納があるんだったら延滞金がつく前に連絡してほしい」などのご意見をいただいております。

 次に、滞納分析システムの目的及び詳細についてですが、毎年度新しい視点を加えた徴収事務計画を立案し、それに基づきしっかりとした滞納整理を実行し、その内容を検証し、改善措置を講じることが必要であると考えております。

 滞納整理事務の検証と改善策の立案のため、また実行に当たって最適の行動をとる必要があり、だれもが操作でき、的確に滞納分析ができるシステム開発を行う必要があることから、予算を計上したところでございます。

 続きまして、11款の公債費に関しまして、半田運動公園の取得費の償還の現状はにつきましてお答えをいたします。

 半田運動公園用地取得費の借り入れにつきましては、平成16年度と平成17年度に借り入れを行っております。平成22年度の償還額について申し上げますと、2本合わせた1年間の元金償還額は4億4,319万9,000円、利子償還額は7,511万4,000円、合計で5億1,831万3,000円となっております。

 次に、現在購入したとすればどれほどになるのかについてですが、非常に大規模な土地であるため、近隣の取引実例がございません。そのため、現在の価格については、個別に不動産鑑定を行わなければ算定できない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 消防費のご質疑に対しまして順次お答え申し上げます。

 初めに、北分署の耐震化の現状と見通しはについてでございますが、昭和54年の建設以来、建物各所において亀裂が入るなど老朽化が著しいことで、今年度9月に補正を行い、耐震診断を実施したところであります。今後につきましては、市民の安全・安心の低下を招かないよう総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、257ページ、防火啓発事業中、住宅用火災警報器の普及状況と取り組みはについてお答えいたします。

 平成21年12月時点での総務省、消防庁の示す標準的な調査方法による推計調査の結果、三郷市は58.4%との結果でございます。参考といたしまして、全国では52%、埼玉県では52.1%との結果が出ております。21年度の主な取り組みにつきましては、対話型の周知及び設置促進を主眼とした警報器の展示、相談、アンケート調査を、市総合防災訓練、消費生活展、消防出初め式会場で実施し、年2回の火災予防運動では、秋にはららほっとみさと、春には3度目となりましたが、イトーヨーカドー三郷店での住宅防火キャンペーンを実施いたしました。

 次に、市内広報につきましては、セスナ機による航空広報及び火災予防運動期間中の防災行政無線、消防車両による定期的な広報を実施いたしました。また、火災予防運動初日には防火安全協会の協力によりまして、市内3駅の駅前での啓発活動などを行っております。

 今後も、機会あるごとに住宅用火災警報器の設置促進をしてまいります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 時間もありませんので、何点か絞って再質疑をいたします。

 65ページの退職手当事務ですけれども、経験豊かな職員が退職された分の補充というものも当然考えておられると思います。市民サービスを低下させずに、さらに向上させるという意味で雇用形態や人数などを含めて人員の補充の考え方を伺います。

 それから、75ページの協働によるまちの魅力アップ事業ですけれども、どのようにこれから進めていくのかお聞かせください。

 また、81ページの政策研究事業ですけれども、今回は調査・研究が主となっておりますけれども、これも今後の見通しについて明らかにしてください。

 また、83ページのにぎわい拠点整備推進事業ですけれども、いわゆる産業立地ゾーンとの関係はどうなるのかお聞きをします。

 それから、107ページの徴収事務について、今のご答弁では、納付呼びかけセンターに関しまして、基本的に好意的なご意見というのが紹介をされたわけですけれども、私どものほうには、ちょっと滞納するとすぐ電話がかかってくるというような声もありまして、必ずしもそういう好意的な意見ばかりではないのではないかというふうに思います。

 そして、この納付呼びかけセンターに関しては、将来的に税以外にも広げていくというふうな話をされていたと思いますけれども、現状は、税金以外にどういうものの呼びかけを行っているのか明らかにしていただきたいと思います。

 また、オペレーターがどのような情報を扱っているのか。また、個人情報の漏えい防止策はどのように行っているのか、具体的に教えていただきたいと思います。

 それから、滞納分析システムについては、過去何年くらいのデータを扱うのか。あるいは延滞金の扱いなどについてお聞きをしたいと思います。

 また、この納付呼びかけセンターにしましても、滞納分析システムにしましても、機械的な取り立てになってしまうのではないかということを大変危惧するところです。今、本当に私どもにもいろいろな相談が寄せられておりますけれども、市民生活が大変深刻な状況に置かれているもとで、多くの市民の皆さんから市民税とか国保税が払いたくても払えないというようなご相談を受けることがよくございます。徴収業務には、こういう市民の皆さんの生活実態を踏まえた生活と両立し得る温かい対応が求められていると思います。機械的でないこういう生活実態に即した対応をどのように担保していくのか、部長の考えをお聞きしまして再質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 再質疑に順次お答えいたします。

 1点目の補充の考え方でございますが、新規採用を基本としつつ、同時に業務の外部委託化、または業務内容に応じまして臨時職員など多様な雇用形態を活用いたしまして、行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の政策研究事業の今後の見通しでございますが、自治基本条例や第4次三郷市総合計画を実現するに当たり、どのような取り組みが先進地において行われているかというところから、改めてスタートしたいと考えております。

 3点目のにぎわい交流拠点は産業立地ゾーンと関係があるのかでございますが、現段階におきましては直接的な関係はございません。

 今後につきましては、にぎわい交流拠点の内容等が決定されていく中で整理されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 協働によるまちの魅力アップ事業の再質疑のほうですが、今後の方向性について、あるいは進め方についてということでございますが、現在、協働によるまちの魅力アップ事業実施要綱なるものの素案づくりに着手しておりまして、これらの完成を待ちまして新年度を迎え、準備をしていきたいというふうに思っております。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 初めに、納付呼びかけセンターにおいて対象としております市税以外のものということでございますが、後期高齢者医療保険料、それと介護保険料、保育料でございます。

 次に、個人情報保護に関しての配慮かと思いますけれども、業務委託を開始する前に、個人情報保護審議会に個人情報の各項目を受託業者に引き渡す理由を審議会で説明をいたしておりまして、承認をいただいておるところでございます。

 また、現在、収税課の職員が日々状況の確認を行っております。また、平成22年1月には個人情報保護審議会事務局による立会検査も受けておりまして、その際も特に指摘を受けるようなことはございませんでした。

 次に、過去どのぐらいまでを対象とするのかということでございますが、最も古いものは昭和57年度の市県民税、普通徴収の4期分でございます。

 4点目としまして、延滞金の取り扱いはどうなるのかということでございますが、現在の状況と何ら変更点はございません、同様でございます。

 最後、5点目としまして、市民に対して機械的な対応になるのではないかというご心配でございますけれども、このシステムの導入によりまして事務処理が迅速にできるようになりますので、その分、納税相談や滞納者の方に対する対応策に時間がかけられるようになりますので、より一層の親切、丁寧な対応につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、青山宏明議員の質疑を終わります。

 18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 2款総務費から順にお伺いをします。

 まず、87ページです。交通安全施設維持管理事業で、県の補助金を活用しての交通安全施設の調査を行うというご説明でした。その詳細についてお尋ねをいたします。

 続きまして、89ページになります。公共交通利用促進事業のバス路線のガイドマップ作成業務ですが、これまではガイドブックなど作成をされ、だれにでもわかりやすいものをつくるのに大変苦労されてきたんだと認識をしておりますが、今回のマップ作成に当たっての工夫しようとしている点をお聞かせください。

 続きまして、3款民生費、177ページ、公営児童クラブ運営事業についてお尋ねをいたします。

 先ほどの答弁で、臨時職員の賃金が時間給で20円の引き上げとご説明がありました。それぞれの額についてご説明をいただきたいと思います。

 また、引き上げ後が近隣に比べて本市がどのような状況になると判断されているかをご説明いただきたいと思います。

 また、本市児童育成行動計画後期計画の素案が配布をされました。その中におきまして、児童クラブ運営計画の策定に触れられております。これについて、いつごろ、どのようなものをということで予定されているかお尋ねをいたします。

 続きまして、4款衛生費、207ページ、不燃物処理事業、一般廃棄物最終処分事業のところでお尋ねをいたします。ごみ質試験という項目がございます。これについて、過去の予算書なども見てみましたが、今年度から予算が半分になりまして、それがそのまま来年度も継続という形になるわけですね。これがどのように行われて、結果がどうなっているのか、影響はないのかお尋ねをしたいと思います。

 また、一般廃棄物最終処分場の水質検査についてですが、このところ、さいたま市のごみ焼却場で汚染があったということも大きく報道されたところですが、本市において水質検査の実施状況と結果がどうなっているかをお尋ねいたします。

 続きまして、217ページ、6款の農林水産業費でお尋ねをいたします。今回、農業用水路維持管理事業が新たに計上されておりますが、これについて、これまでは建設部の中で行われてきたのかなと思いますが、今後連携がどのようになるのか、これが計上された経過を含め具体的にご説明をいただきたいと思います。

 続きまして、219ページ、7款商工費、耐震改修に係る住宅改修費補助、これが商工振興事業の中にありますが、どのような耐震改修までを、ここの範囲で対象とするのか。建設と別に設定されているわけですから、これをお尋ねいたします。

 また、221ページに移りまして、ららほっとみさとの運営事業ですが、この公共施設があることが当該商業施設のイメージアップにつながっていることや、大型商業施設周辺の交通で、バスも途中で向きを変えて戻ってこなければならない等々、渋滞も発生をしております。そういったことを考えますと、この賃借料の減額を交渉される、あるいは減額にかかわる協力をお願いするなり、何らかの働きかけが必要と考えますが、どのような経過だったのかお聞かせください。

 教育費に移ります。

 まず、281ページと285ページ、小学校、中学校それぞれですが、図書購入費の補助です。標準に未達成だった学校の数をお聞かせいただきましたが、その名前と各校の不足状況をお伺いいたします。

 続きまして、291ページ、幼児教室運営管理・補助事業です。幼児教室の施設が老朽化しているという話を耳にしております。この問題についての対応がどうなるのかお尋ねをいたします。

 また、放課後子ども教室推進事業につきまして、高州で6月から開かれたというところですが、現在どのような状況になっているか。また、今後の課題をどのように考えていらっしゃるかお尋ねをいたします。

 瑞沼については、先ほどの答弁で了解をいたしました。

 続きまして、321ページ、総合体育館施設整備事業についてお尋ねをいたします。

 まず、雨漏りの対策ですね。時折発生するわけですけれども、その都度、緊急修繕なりが行われているかと思いますが、サブアリーナあるいは階段、バケツを置いてあるところを目にするわけですけれども、抜本的な対策はとれないのか。もうこの施設は20年過ぎようとしているところです。大規模改修が必要ではないかと思いますが、どのように考えていらっしゃるかお尋ねします。

 また、今回は空調が設置されるということですが、その工事の間、またあるいは設置された後、それぞれの利用者への安全対策についてご説明をお願いいたします。

 最後になります。323ページ、学校給食室事務の中で扶助費が計上されておりますが、額を見ますと、今年度の当初予算より減額になっております。生活が苦しいご家庭がふえていることを考えますと、不足するのではないかと心配になるところですが、小・中学校それぞれ何人分の計上になっているのかご説明をお願いいたします。

 1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 質疑に順次お答えいたします。

 初めに、87ページの交通安全費の交通安全施設維持管理事業の交通安全施設調査の詳細をでございますが、照明灯、道路反射鏡、看板等の劣化や腐食状況などの現況を調査し、修繕の必要なものをリストアップし、今後の速やかな修繕と維持管理適正化の資料とするものでございます。

 また、道路反射鏡につきましては、鏡面の清掃、看板については簡易な取りつけ修正なども含んでございます。

 なお、この事業は埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業の対象事業で、受託者において新規雇用4名を見込んでおります。

 次に、89ページの公共交通利用促進事業のバス路線ガイドマップの作成業務の、今回はどのような工夫を考えていますかでございますが、市内では現在21路線、58系統の路線バスが運行しております。このため一層のバス利用の促進を図るために、まず何よりもわかりやすさが重要でございます。

 ご承知のとおり、新バスガイドブックを作成してから既に3年が経過しております。この間、時刻表の変更だけでなく、まちづくりの進捗に伴う路線の変更なども生じておりますことから、バス利用の促進のための新たなアイテムとしてバスマップを作成するものでございます。

 内容などにつきましては、持ち運びに便利で駅前等のバスターミナルにおける乗り場案内等の必要な情報をコンパクトに集約した、利用者の視点に立ったバスマップにしたいと考えております。

 次に、207ページの不燃物処理事業のごみ質試験の方法と、これまでの結果でございますが、ごみ質試験は昭和52年、厚生省衛生局水道管理整備課長通達、一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項についての規定に準じて実施しております。

 ごみ質試験は、瓶、缶、燃えないごみと収集区分ごとに行っており、ちなみに、瓶、缶の結果につきましては、平成19年度においては、空き缶46%、空き瓶49%で、合計95%でございます。平成20年度においては、空き缶28%、空き瓶67%で、合計同じく95%でございます。平成21年度においては、空き缶47%、空き瓶52%で、合計で99%を占めております。それ以外のごみは、ごみ袋、食器類の陶器や瓶の紙ラベル等でした。これまでのデータからは、不燃ごみの中に燃えるごみはほとんど混入が見られない状況です。

 次に、一般廃棄物最終処分場の水質検査の実施状況と結果でございますが、一般廃棄物最終処分場の水質検査につきましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場にかかる技術上の基準を定める国の省令に基づき、水質の検査を実施しております。検査の名称や回数につきましては、侵出水、放流水の水質検査を月に1回、原水ピット内の水質検査を年に2回、地下水ピット内の水質検査を年に2回実施しております。現在に至るまで、水質検査において有害物質は基準値未満でございます。

 次に、217ページの農業用水路維持管理事業が計上された経過は、建設部との連携はでございますが、現在、農業用水路の維持管理は環境経済部が農業者と農業用水路に関する意見調整を行い、建設部が用水路のしゅんせつや修繕などを行っております。

 しかしながら、担当部が2つにまたがるため、連絡調整に時間を要するなどの支障が生じておりました。このような中で、両部で協議を行い、農業者と接する機会の多い環境経済部で一連の業務を行ったほうがより効率的であるということになり、平成22年度から農業用水の維持管理予算を環境経済部に移行することといたしました。

 今後、環境経済部が農業用水路維持管理事業を執行するに当たっては、建設部に技術的アドバイスをいただくなど協力体制を構築して、より効率的な事業の執行に努めてまいります。

 次に、219ページの商工振興事業の耐震改修に係る住宅改修費補助の、どのような改修を対象とするのか説明をでございますが、三郷市建築物耐震改修促進計画に基づき、市内に存する住宅を所有する者、もしくは居住者が耐震診断、耐震改修を行う際、耐震改修に付随して行うリフォーム工事を対象とすることとしております。

 具体的には、耐震改修と同時期に行う室内の模様がえ、外壁改修工事、修繕、手すり設置等を行う工事を想定しております。

 次に、221ページの「ららほっとみさと」運営事業の「ららほっと」賃借料の減額は交渉されたかでございますが、賃借料につきましては平成21年9月から6年契約を締結しており、月額約48万円の出店料を支払っております。この出店料につきましては三井不動産株式会社と減額交渉をいたした結果であり、同面積の店舗と比較して月額約10万円程度安くなってございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) ご質疑に対しまして、順次お答え申し上げます。

 176、177ページ、3款2項5目公営児童クラブ運営事業の職員賃金が20円増額とのことだが、それぞれの金額についてはということでございますが、それぞれの金額につきまして、児童クラブ嘱託職員につきましては、改定後の賃金にしまして17万8,000円でございます。第1種の放課後ケアワーカーにつきましては、1時間につきまして950円が970円、第2種放課後ケアワーカーにつきましては900円が920円、第2種放課後ケアワーカー補助員につきましては、860円が880円にそれぞれ増額になってございます。

 また、近隣の状況はについてでございますが、職員の雇用状況は異なってございますが、吉川市においては、嘱託職員として時給910円とのことでございます。また、八潮市におきましては、嘱託職員で時給950円とのことでございます。

 続きまして、児童クラブ運営計画の策定はいつごろを予定していますかにつきましてお答えいたします。

 小学校区に1カ所ずつ児童クラブを設置してまいりました。今後は内容の充実を図りたいと考えておりますので、社会情勢を見ながら安心・安全な保育の実施及び保護者の皆様が活用しやすい児童クラブを運営していくため、まずは調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、281ページになります。10款教育費、2項小学校費、3項中学校費、1目学校管理費の小・中学校運営管理事業の図書購入費につきましては、基準以下の学校名と各学校の不足状況は、についてお答えいたします。

 初めに、基準以下の学校名でございますが、21年3月末の状況にいたしましては、小学校は早稲田小学校、戸ヶ崎小学校、彦成小学校、吹上小学校、新和小学校、幸房小学校、高州東小学校、彦郷小学校、丹後小学校、瑞木小学校の10校でございます。中学校は、南中学校、北中学校、栄中学校、彦成中学校、早稲田中学校、瑞穂中学校の6校でございます。

 次に、各校の不足状況といたしましては、学校によって基準冊数に対しまして違いがございますが、不足数としましては、割合として2.5%から42.6%の不足が生じてございます。そのための対策といたしまして、標準未達成校に対しまして図書購入費を増額してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、323ページ、4目学校給食費、学校給食室事務中、20節扶助費は小・中何人分計上か、不足するのではにつきましてお答えします。

 予算計上数は、小学校が590人分、中学校が280人分で、合計870人分を計上いたしております。算出方法は、小学校では、21年度の1年生から5年生の認定人数と新1年生の推定人数を勘案して計上いたしております。また、中学校は、21年度の1年生及び2年生の認定人数と小学校6年生の認定人数を勘案して計上いたしておりますので、不足には至らないものと見込んでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 議員のご質疑に順次お答えを申し上げます。

 291ページでございますが、10款5項1目幼児教室運営管理補助事業の幼児教室の施設の老朽化への対応は、でございますが、この施設につきましては、平成3年に現在地に設置されて以来18年余が経過しておりますことから、これまでも運営に当たる幼児教室からの要望に応じ、必要な修繕を行っておるところでございます。

 なお、園舎はお子様が長時間過ごすところでございますので、施設の安全が確保できるよう、維持修繕を今後とも行ってまいりたいと考えております。

 次に、放課後子ども教室推進事業の高州の放課後子ども教室の状況と、今後の課題はについてでございますが、高州地区文化センターに設置したわくわく砦高州は、火曜日と木曜日の週2日、コーディネーター等合計10名が実行委員となり、運営をいただいているところでございます。

 また、地域ボランティアとして青少年相談員協議会や次代を担う若者の船の会の高校生の皆さんが毎回参加して、子どもたちのお兄さん、お姉さん役となり、ご協力をいただいているところでございます。現在の登録児童数は65名、2月末現在で62回、延べ855人が参加をされ、毎回約14人の児童がお見えになっていただいておるところでございます。

 それから、課題でございますが、やはりボランティアをいただける皆様がふえること、特に地域住民の皆様が積極的にこの施設にアプローチをしていただくと、こういうことが必要で、そういった工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、321ページでございますが、10款6項3目総合体育館施設整備事業につきまして、順次お答えを申し上げます。

 1の雨漏り対策はでございますが、サブアリーナの東側の壁面から雨漏りということでございますが、平成20年7月に修繕工事を行い、現在は解消しております。しかし、北側からの雨漏りについて発生いたしまして、これは現在、原因を調査中でございまして、その上で必要な修繕をしてまいりたいと考えております。

 また、階段部におきましては、雨漏りのたびにコーティング修理を実施してある程度改善されておりますが、最近では、昨年10月の台風18号通過のときなどは大変雨足が強く、また発生したという状況でございますので、その都度原因と想定される部分の修繕を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、施設改修ということでございますが、これは国体が開催されました平成16年にシーリングや外壁、こういったところの改修を行っております。いわゆる大規模改修ということにつきましては、現在のところ予定はしてございません。

 次に、2の空調工事中と設置後の利用者への安全対策についてでございますが、工事期間中におきましては、サブアリーナと武道場は一般貸し出しを中止させていただきますが、可能な限り貸し出し中止期間を短縮するよう努めるとともに、メインアリーナなど、他の施設の使用の妨げとならないような工程に配慮してまいりたいと考えております。

 また、設置後の安全対策につきましては、床置き式の空調機となりますが、できるだけ壁面内に埋め込む等、より安全でスマートな設置方法となるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質疑をします。

 ガイドマップの話ですが、初めてそのバスに乗るというときに、やはり見た目でわからないと思うんですね。今回のガイドマップのように、やはりバスの写真を載せるなり、わかりやすく工夫していただきたいと思います。これは要望で結構です。

 続きまして、児童クラブですが、4月から児童数もふえるというご説明もありまして、ケアワーカーさんの確保状況がどのようになるか心配されるところですが、現在の状況をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。

 それから、不燃物処理のごみ質試験についてご説明をいただきました。ごみの内容物検査というのは本当に大事なことだと思いますので、これが不燃物だけでなく一般のごみについても、今、多くの自治体は取り組むようになっていると思いますが、本市ではどうなっているのか、これについてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、読書の問題で40%を超える不足率のところがあったかのようなお話で大変驚きました。日本一の読書のまちというフレーズを市長がおっしゃったような気もしますので、言葉がひとり歩きしないように十分に早急に対応されますよう、これは要望にとどめます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質疑にお答えをいたします。

 一般ごみのごみ質試験の分析についてというご質問でございましたが、こちらの可燃ごみに関しましては東埼玉資源環境組合において焼却処理をいたしておりますので、そちらでごみ質試験を実施してございます。

 内容でございますが、紙、布類につきましては約50%から46%程度、ビニール、合成樹脂類は25%から22%程度、厨芥類につきましては13%から10%程度、木、竹、わら類につきましては8%から5%程度、不燃物類については2%から3%程度、その他が3%から5%程度のごみの質の状況だということでございます。

 検査につきましては、毎月1回実施されておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) それでは、再質疑にお答え申し上げます。

 児童クラブの職員数の現在の確保、状況は、についてでございますが、予定職員数が現在のところ79名となってございますが、79名確保されている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、須藤京子議員の質疑を終わります。

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△延会の宣告



○議長(山下勝矢議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日は、これにて延会いたします。



△延会 午後2時05分