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埼玉県 三郷市

平成21年 12月 定例会 12月15日−06号




平成21年 12月 定例会 − 12月15日−06号










平成21年 12月 定例会



          平成21年12月三郷市議会定例会

議事日程(第6号)

               平成21年12月15日(火曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

     通告第19、 7番 工藤智加子議員

     通告第20、18番 須藤京子議員

     通告第21、13番 礒田誉博議員

閉会

本日の会議に付した事件

   議事日程第1まで同じ

第2 議案第92号〜議案第94号の上程・説明

第3 議案第92号〜議案第94号の質疑

 ▲ 議案第92号〜議案第94号の委員会付託省略

第4 議案第92号〜議案第94号の討論・採決

閉会

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       恩田 巌              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              大熊 博

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

                   事務局次長兼

 事務局長       石崎忠夫              並木一徳

                   議事課長

 議事課主幹兼            議事調査係

            関根謙一              岡田保子

 議事調査係長            主任



△開議 午前10時16分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) ただいまから平成21年12月三郷市議会定例会第15日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△工藤智加子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第19、7番、工藤智加子議員。

         〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず初めに、子育て支援についてです。

 1の保育所の指定管理者導入について、3点伺います。

 小泉政権以来続く構造改革路線の中で、国民生活に市場原理の導入を柱とした新自由主義的改革が推し進められてきました。保育の分野では1998年以降、規制緩和政策として保育所の職員配置の緩和、企業の参入、また待機児童対策として定員の弾力化など、さまざまな施策が実施をされてきました。

 本市は、平成20年3月に策定した三郷市保育計画の中で、公設民営による保育サービスの導入を計画に盛り込み、第4次行政改革推進3カ年計画では、多様なニーズに柔軟に対応するため、公立保育所に指定管理者を導入するとしています。具体的には2010年から2014年度までに2カ所とし、今年度は戸ケ崎東保育所が指定され、保護者会での説明も終了しているとのことです。

 アとして、今後の導入計画を具体的にお知らせください。

 イとしまして、説明会の内容を詳細に、また保護者などから出された意見や要望についてお尋ねします。

 保育所は、児童福祉法の理念を踏まえ、国と自治体の保育実施責任、保育の最低基準を守る公的責任、保育所運営費の公費負担責任など、国や自治体の公的責任が明確に規定されています。私は、保育事業に企業による民営化はふさわしくないと思っています。企業は利潤追求を第一義とする組織です。保育にかかる費用はほとんどが人件費ですから、収益を上げようとすれば、当然そこに手をつけざるを得ません。契約や派遣の保育士が入れかわり立ちかわり子どもを見るような保育につながるのではないか懸念されます。

 2008年に首都圏を中心に保育所、学童保育所を29カ所運営する株式会社エムケイグループが突然倒産いたしました。「保育所閉鎖のお知らせ」という文書1枚を張り出し、働く親には何の説明もなく、路頭に迷わす保育難民のような実態が起こったことは記憶に新しいと思います。また、日本保育支援協会株式会社が設置運営する認証保育所で、開設申請書の職員名簿のうち、4人が実在しない架空申請であったことが明らかになり、認証を取り消しと3,800万円の補助金返還の処分を受けています。これら事業所の責任も重大ですが、このような事業所に保育を行わせていた自治体の責任も厳しく問われるところです。

 先日、市立南児童センターと早稲田児童センターの指定管理者導入についての委員会報告がありました。2カ所の児童館において、それぞれ1,000万円のコスト削減を推計しているとのことでした。まさに政府財界が求める経済効率優先、コスト優先の考え方です。子どもたちの犠牲を強いる民営化路線をやめて、乳幼児の生活と発達を保障する保育の施策を進めていただきたいと思います。

 ウとして、保育所の指定管理者導入の中止を求めますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、2の待機児童の解消に向けてについてです。

 待機児童の問題は、特に首都圏で深刻な状況になっています。共働きをしないと生活できない子育て世代が急増する中で、保育所への入所希望が増加し、保育所を利用したくてもできない待機児童が急激にふえているといった内容がテレビやマスコミで取り上げられていることはご承知のとおりです。

 厚生労働省の調査では、ことしの4月時点で全国の待機児童数は5,834人増加して、2万5,394人となっています。一方、この1年間でできた新しい保育所は全国で45カ所でした。ことし11月に待機児童解消の緊急措置として、長妻厚生労働大臣が示した方針では、都市部で保育室の面積基準の引き下げを認めるとともに、全国的に園庭や医務室の設置、耐火基準や避難設備の最低基準も撤廃して、地方に任せる方向という内容が打ち出されました。

 現行の最低基準というのは、1948年敗戦直後の時期に定められ、当時の貧しい生活水準や財政事情から、かなり低いものと言わざるを得ません。最低基準を緩め、児童を詰め込んで待機児童をなくすのではなく、自治体の責任で保育所を増設するべきであると思います。

 そこで、3点質問いたします。

 本市でも、さつき保育所が入所率の低下を理由に待機児童が解消されないまま閉園いたしました。その後、保育所の定員の見直し策などで、待機児童の解消を図ってきていますが、9月の時点での待機児童数は69名で、待機児童の解消に至っていないのが現状です。その後の状況はいかがでしょうか。

 アとして、待機児童数と年齢別の人数についてお尋ねいたします。

 イとしまして、待機児童の解消策に向けて、どのように検討されているでしょうか。今後の対応策とあわせてお尋ねいたします。

 さいたま市の社会福祉法人こぐま会の認可保育所では、2歳児以上の保育室は18人で、36.5平方メートル、保育士が2人で昼寝をするときは重なり合うように布団が敷きつめられ、隣の子とぶつかりそうな状態ということだそうです。

 厚生労働省の委託研究所の報告書では、現行の最低基準、特に面積の部分について報告がされています。現在の面積基準をさらに切り下げることや切り下げるような仕組みを導入することは、一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難にするものであることから、少なくとも現行の最低基準以上のものとなるよう、取り組みを進めることが重要であると評価しています。

 ウとしまして、指定基準などの緩和策ではなく、認可保育所の増設を進めますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 続きまして、3の小児救急医療体制の現状について、3点伺います。

 少子化、核家族化が進み、地域のコミュニティも希薄になる中で、子育てしにくい状況が生まれています。価値観の多様化や情報の多さに対応し切れず、育児ノイローゼになる母親も後を絶ちません。特に子どもの病気となりますと、なれない母親の不安は大変大きいものです。三郷市は小児救急医療体制を平成16年から開始し、初期救急医療から2次、3次救急医療まで患者の状態に応じた救急体制を整備し、対応しています。子どもが急病になっても安心して医療機関にかかれる上で重要な事業です。親にとっても大変心強いと思います。

 アとしまして、現在の小児救急医療の状況について伺います。

 イとしまして、夜間の医療体制の現状と課題についてお尋ねいたします。

 また、ウとしまして、今後の対応で何か検討されているかどうか伺います。

 続いて、2、高齢者福祉についてです。

 1の介護予防事業の推進に向けてですが、三郷市は高齢者人口が2万4,164人の高齢化率が18.6%です。今後、高齢化率は上昇し、5年後には25%という推計です。ひとり暮らしや老々世帯が全体の4割を超えており、この方々の支援が大きな課題になっています。三郷市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中の計画課題と重点施策には、高齢者が要介護状態にならないように、住みなれた地域で自立した生活ができる介護予防事業を推進しますと位置づけられています。

 そこで、アとして、この事業内容と現状についてお尋ねいたします。

 介護予防事業の一つであるシルバー元気塾の取り組みはテレビでも取り上げられ、注目されました。認知症の高齢者の閉じこもりを防いだり、身体機能が向上して活動範囲が広がったりと、その総体的効果も十分評価できるものです。

 一方では、団地に住むひとり暮らしのお年寄りが病気やけがなど、何らかの理由によって心身の機能が衰え、要介護状態に進む方も少なからずいらっしゃいます。できるだけ早く発見し、状況が悪くなる前に何らかの支援が提供できなければいけません。こうした特定高齢者をいかに介護予防事業につなげるかが課題になっていると思います。

 昨日の一般質問の中でも幾つか上がっておりました。2万2,000人の対象者に検診案内を送り、できるだけ多くの方の検診の実施を図るとのことでしたが、これだけでは受診率向上のための対策としては弱い気がいたします。

 イとしまして、今後の課題と具体的な実施計画についてお知らせください。

 2の認知症高齢者対策についてです。

 認知症は大きく分けて、アルツハイマー型認知症と脳血管性認知症とがあり、全体の80%を占めます。主な症状は新しい記憶能力が低下する記憶障がい、日時、人の顔がわからなくなる見当識障がい、そのことで行動や心理的な混乱を生じる周辺症状などがあります。日本では、5人に1人が65歳以上の高齢者であり、その中の13人から14人に1人が認知症という割合で極めて身近な病気です。およそ160万人から170万人とも言われ、団塊の世代が高齢者になり切ってしまう2015年にはおよそ280万人に達することが予測されています。

 アとしまして、本市の認知症高齢者の実態について伺います。

 厚生労働省が2004年から認知症に関する情報や理解の普及を促し、認知症の方やその家族を支えるため、認知症を知り、地域をつくるとして、10カ年構想が進められてきました。認知症サポーターは、その一環として全国に100万人養成しようというものです。ことしの5月には100万人計画が達成され、認知症による社会的理解も進んだように思います。

 本市においても高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画には地域支援事業を推進する施策があり、介護予防事業と同じ柱で認知症対策も位置づけられています。認知症高齢者の実態把握、認知症の周知、啓発活動、認知症サポーターの養成、キャラバンメイトの養成、さらに認知症高齢者支援ネットワークの構築などが計画されております。

 イとしまして、これまで認知症サポーター養成に取り組んできた中身について伺います。

 また、何かをしてもらうことが目的で認知症サポーターになっていただいたわけではありませんが、認知症を地域で支えるための貴重な財産だと思います。そのことも含めて、今後の課題は何か考えられているでしょうか、お尋ねいたします。

 ウとして、認知症の方を地域で支える仕組みとして、認知症高齢者支援ネットワークとありますが、この計画の中身と進捗状況についてお伺いいたします。

 最後に、三郷中央駅周辺のまちづくりについてです。

 1としまして、公共施設などの整備計画についてお尋ねいたします。

 三郷中央駅周辺は、第4次総合計画の中では都市拠点として位置づけられ、商業、業務サービス機能、行政サービスなどの機能導入を図ることで、まちのシンボルとなる都市拠点づくりを目指しますとなっております。

 また、人口フレームでは、三郷中央地区、インターA地区、新三郷駅周辺の3地区の開発により、人口増加分を平成27年には4,400人、平成37年には約8,400人と設定されております。三郷中央地区のまちづくりについては、これまでもさまざまな検討がされているところです。区画整理事業が進み、駅周辺にはマンションなども建設されています。三郷市内に転入されてくる方がふえることを期待したいと思いますが、利便性のある住みやすい環境を整えていかなければ、人に選ばれる魅力的なまちの実現は難しいと思います。特に若い夫婦や子育て世代の方々に来ていただくための施策が求められていると思いますので、4点質問させていただきます。

 アとして、三郷中央駅利用状況についてお尋ねいたします。

 イとしまして、三郷中央地区の今後の人口推移について伺います。

 ウとして、区画整理事業も随分進んだように思いますが、駅周辺、公共事業の整備計画など、幾つかの課題も残されているかと思います。進捗状況について伺います。

 エとしまして、平成19年9月定例会で、三郷中央駅前の公益施設設置についての質問に対しまして、におどり公園北側の市有地に公益施設を立地させることが施設本来の機能確保及びコスト縮減の両面から望ましいと、市長よりお話があったかと思います。その後の件について、どのように検討されてきているでしょうか。

 また、地域の方々から行政サービスの窓口がほしい、保育園ができないかなどの要望があるのですが、積極的に取り組んでいただけないものでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 工藤議員のご質問にお答えします。

 私からは、保育所の指定管理者導入についてのウの指定管理者制度の導入中止を、2の待機児童解消に向けてのウの指定基準の見直しについて市長の見解はについてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 まず、保育所の指定管理者導入についてのウの指定管理者制度の導入中止をにつきましては、第4次三郷市行政改革推進3カ年計画に、児童館及び保育所への指定管理者制度の導入を計画したところでございます。

 指定管理者制度の導入は、多様な市民ニーズに対して、スピード感や柔軟な対応力によりサービスの向上が図られるものと考えております。

 次に、2の待機児童解消に向けてのウの指定基準の見直しについて市長の見解はについてでございますが、先月、厚生労働省が地方分権改革推進委員会の勧告を受けまして、保育所の施設面積基準に関して、待機児童の多い都市部に限り、一時的措置として自治体の判断により、条例で定めることができるように緩和する法案の提出を検討中との報道がなされたところでございます。

 子どもの安全な保育は、最大限尊重すべきものと考えておりますが、今後、対象地域や要件などの検討が予想されており、幼稚園と保育所の一元化の報道もありますので、今後の国・県の動向を注視しながら、待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 1、子育て支援の3、小児救急医療の現状についてのア、市内救急医療の実態はについて、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 三郷市の救急医療体制は、救急病院が三愛会総合病院、三郷中央総合病院、みさと健和病院の3病院となっております。その中でも初期救急医療といたしましては、三郷市、吉川市、松伏町による共同事業の小児時間外診療として、北葛南部医師会及び三郷市医師会の協力のもと、平日月曜日から金曜日の午後7時から10時までの診療時間で、2市1町の協力医療機関の輪番制により軽症の救急患者を対象に実施されております。

 第2次救急医療としましては、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町による共同事業の病院群輪番制、病院運営事業及び小児救急医療支援事業があります。それらの事業は、月曜日から土曜日の午後6時から翌日の午前8時までと、日曜、祝祭日、年末年始につきましては、1日24時間体制で重症救急患者を対象として、5市1町の協力病院の輪番制により実施されております。

 第3次救急医療体制としましては、県内で7病院ございますが、三郷市に属する東部医療圏内では、獨協医科大学越谷救命救急センターが指定されております。

 次に、イの夜間等医療体制の現状と課題はについてでございますが、初期救急医療、いわゆる小児時間外診療でございますが、三郷市の医療機関が月曜日、木曜日、金曜日を、吉川市、松伏町の医療機関が火曜日、水曜日を輪番で行っております。

 平成20年度の年間受診者数は779件で、三郷市民の方は439件で、全体の56.4%でございます。また、三郷市民の方439件のうち、市内医療機関での受診が8割以上となっており、吉川市、松伏町の医療機関を受診された方は72件と少なく、他市町の輪番日に受診の少ないことが課題となっております。

 最後に、ウの今後の対応でございますが、小児時間外診療につきましては、身近で安心して医療を受けることができるよう、三郷市医師会の協力を得まして、平日夜間における小児救急患者の受け入れ態勢について、十分に今後協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 初めに、1の子育て支援についての1、保育所の指定管理者導入についてのアの納入計画を明らかににつきましてお答えいたします。

 保育所への指定管理者の導入につきましては、本年4月、第4次三郷市行政改革推進3カ年計画の個別実施プランとして位置づけられ、準備を進めているものでございます。

 今後、指定管理者の導入に当たりましては、関係者などと十分にご説明し、ご理解をいただくことが重要であると考えております。

 次に、イの保護者説明会の内容と意見、要望はにつきまして、指定管理者制度とはどういう制度かについて、ご説明申し上げ、ご質問、ご意見をいただきました。その1つとして、安心していただける事業者の選定をしてほしいという内容がありました。

 今後は、保護者の皆様がどのような保育を望んでおられ、また、それをどう実現できるか、また、子どもの視点に立ってどのように導入していったらいいのかなど、保護者説明会を開催していく必要があると考えております。

 次に、2、待機児童解消に向けてにつきまして、順次お答えいたします。

 まず、ア、市内待機児童数と年齢別数でございますが、平成21年12月1日現在の待機児童は111名となっております。年齢別の内訳では、ゼロ歳児が61名、1歳児が17名、2歳児が24名、3歳児が1名、4歳児が8名、5歳児はゼロ名で、3歳児未満を合計しますと、102名でございます。ゼロ歳が多いということは、毎月出生する児童が増加しているためであります。

 次に、イ、今後の対応策はについてですが、現在は臨時保育士の積極的な採用や定員の弾力的な運用により行っておりますが、今後は現在策定中の保育計画、後期計画に基づきまして研究、検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、2、高齢者福祉についてお答えいたします。

 まず、1、介護予防事業の推進に向けてのア、事業内容と現状についてお答えいたします。

 介護予防事業は、要支援、要介護になるおそれのある特定高齢者を対象とした事業と、それ以外の方を対象とした一般高齢者施策がございます。特定高齢者は、特定検診等を受診した際、65歳以上の方に同時に実施している生活機能評価を経て、医師が判定し、市が決定いたします。ことしの11月末の特定高齢者の実数は261人でした。

 介護予防事業は5つの日常生活圏域ごとに展開しておりますが、特定高齢者の方が介護予防事業を利用する場合には、地域包括支援センターが作成するケアプランに沿って利用していただきます。

 平成21年11月末現在の特定高齢者に対する介護予防事業の状況は、運動器の機能向上事業(いきいき元気教室)と、お口の健康教室について、すべての圏域の方が利用できる体制を整えました。ことし11月末現在の参加者は80人でした。

 次に、イ、今後の課題と計画でございますが、今後の計画としては、全高齢者への生活機能評価の実施、2、特定高齢者事業のサービス料の確保、3、認知症予防のための介護予防事業の実施、4、介護予防事業利用後の生活機能の評価がございます。

 今後の課題は、第1に、全高齢者への生活機能評価の実施のため、要支援、要介護以外の65歳以上の方全員に生活機能評価のご案内をお送りしますが、多くの方にご回答いただけるように回収率を高める工夫が必要となります。

 続いて、2、認知症高齢者対策についてのア、認知症高齢者の実態でございますが、三郷市の要支援、要介護認定者2,900人のうち、認知症の方は介護認定審査のデータをもとに、軽度者も含めて1,500人弱と見込んでおります。

 次のイ、認知症サポーター養成の実績と課題につきましては、認知症サポーターの養成講座は、平成21年度は市内各地で既に7回開催され、養成された認知症サポーターは193人でした。

 今後の予定は、年度内に3回の開催を予定しているところでございます。課題としては、認知症サポーター講師役であるキャラバンメイトの養成を考えております。

 続いて、ウ、支援ネットワーク計画の進捗状況についてですが、三郷市第4次高齢者保健福祉計画介護保健事業計画の重点施策である地域ケア体制の推進の中に、認知症ネットワークを位置づけております。三郷市全域での認知症ネットワークの構築がさらに進められるようにしていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、3、三郷中央駅周辺のまちづくり、1、公共施設などの整備計画について、順次お答え申し上げます。

 まず、ア、三郷中央駅の利用状況でございますが、1日平均乗車人員で申し上げますと、平成20年度の平均が7,000人でございましたが、本年4月には7,300人となっており、その後10月までは7,400人前後で推移いたしております。

 次に、イ、中央地域の今後の人口推移でございますが、三郷中央地区につきましては、土地区画整理事業による宅地の整備が進んできたことから、今後、使用収益を開始できる区域が加速度的に拡大することが見込まれており、三郷中央地区のまちづくりの考え方に沿った土地利用の拡大が期待されるところでございます。

 三郷中央地区の計画人口につきましては1万2,900人ですが、今後の人口の推移といたしましては、平成20年度からの純増数として、平成27年に3,045人の増加、平成32年には6,370人の増加と推計いたしております。

 次に、ウ、公共施設などの整備計画の進捗状況はでございますが、三郷中央地区におきましては、土地区画整理事業における事業計画により、公益施設用地が位置づけられております。平成20年度に三郷中央地区まちづくりプロジェクトチームから公益施設計画の議案書が市に提出されておりますので、現在市で検討しているところでございます。

 次に、エ、地域住民の利便性向上のために市役所出張所などの設置をでございますが、行政サービスの窓口等の設置につきましては、市全体の適正配置が重要と考えておりますが、現時点では市役所を中心に三郷団地出張所及び4カ所の連絡所がほぼバランスよく設置されているものと考えておりますので、これらの施設は予定しておりません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初の指定管理者導入についてでございますけれども、三郷市の保育審議会が6月24日に開催されておりまして、有識者の方や保護者の方の委員会なんですけれども、ここで保護者の方から、この指定管理の導入について、幾つか率直な意見が出されておりまして、例えば保育士の方が全員入れかわるのは非常に不安であるとか、子どもの気持ちを考えたらかわいそうだとか、自分の保育所がなったら大変不安ですなど出ているわけですね。

 ある新聞の読者の投稿欄にも、ご自分の娘さんが通う保育所が民営化されてしまうと。そこに通う親や保育士が不安になっていると、自治体はみずからの責任を放棄して、利益追求の後押しをしているとしか思えないというような声も掲載されておりました。

 こういった保護者の方や職員の不安にどのように対応しようと考えていらっしゃるのか、具体的に教えていただきたいと思います。

 こういった不安の声にきちんとこたえられるようでなければ、導入計画を進めるべきではないというふうに考えるんですが、改めて戸ケ崎東保育所の指定管理者の導入について、市長のお考えをお聞かせください。

 それから、待機児童の最低基準の緩和策に関連してですけれども、これも新聞に載っていた記事なんですけれども、赤ちゃんの急死を考える会というのがございまして、この会は保育施設などで、事故で子どもを亡くした方、あるいは重度な障がいを負わされた遺族やご家族約100世帯と、それから弁護士の方で構成されている会なんだそうですが、1962年から2008年までに起きた死亡事例240件を分析しております。その結果ですけれども、認可外施設での事故が全体の85%と多いと。認可保育所でも2000年度までの40年間に15件だった死亡事故が2001年度以降の8年間では22件と大幅にふえていることが明らかになったと。

 この分析に当たった寺町弁護士が、2001年は小泉内閣の待機児童ゼロ作戦で認可保育所への定員以上の詰め込みや保育士の非常勤化が推奨された年だと指摘をされておりまして、規制緩和と事故増加の因果関係を政府が調査することなしに、さらに基準を緩めることは許されないというふうに述べております。

 そこで質問なんですけれども、本市の保育所での事故について、できる限り過去にさかのぼって事故の件数とその原因について伺いたいと思います。

 それから、お子さんを亡くした親御さんが子どもを失って初めて保育の質が本当に下がっているとわかったとき、事故があってからでは遅い、預かってくれるだけでありがたいと思っていたが、今はなぜ預けてしまったのかという後悔しかないと。待機児解消のためであっても、子どもが犠牲になっては何もならないというような声も載せていたわけなんですけれども、こういう親御さんを絶対つくってはいけないというふうに考えますが、お母さん方にとって、安心して預けられる保育所の増設を積極的に検討していただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。

 それから、救急医療の中身についてです。

 初期の救急医療が2市1町でやられているということのお話でした。三郷市では439人ですか、市内の医療機関にかかったのが80%ということなんですけれども、夜間に状態の悪くなったお子さんを三郷市の南のほうから松伏町の医療機関に連れていくのは、非常に親としては大変なことだと思いますので、できれば市内の小児医療を標榜する医療機関がたくさんあるわけですから、医師会との協議も当然必要かと思いますけれども、市内の医療機関で初期救急医療の体制が組めるように検討していただけないかどうか。検討してもらえるようなお話だったんですが、改めて確認して、検討してもらえるのでしょうかということをもう一度回答をお願いいたします。

 それから、介護予防なんですけれども、これは結構です。了解いたしました。

 認知症のことなんですが、地域包括支援センターを初め、介護保険制度のサービスの事業だけでは、マンパワーの問題とか、それから制度上の限界から十分に支え切れないことがあると思うんですね。なのでこのインフォーマルケアとしての認知症サポーターの役割を十分検証していくのは、大変貴重な資源として有効なのではないかというふうに思いますので、引き続き地域支援のネットワークづくりにこの認知症サポーターの人たちの力をかりる形で検討していただきたいなというふうに考えております。

 最後に、三郷中央駅のことなんですけれども、施設整備もお金がかかることですから、非常に難しいんだろうなというふうに思うんですけれども、先ほども待機児童ですね、111名もいらっしゃると。地域の方々、特に宅地会の方々から、保育所の整備はどうなんだろうかという声も伺っておりますので、三郷中央駅の保育所の整備、この辺についてはぜひ検討していただけるようにお願いしたいと思います。ちょっとこの保育所の件についてはどうなのか、もう一度お尋ねしたいと思います。

 以上で2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 指定管理者導入制度についてでございますが、今後におきまして市議会の皆様、並びに関係者の皆様方から十分にご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質問にお答えをしてまいります。

 今後も市内での平日、夜間の小児救急体制が築けますよう三郷市医師会のほうと十分に協議をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 工藤議員の再質問についてお答えいたします。

 本市の事故の件数と内容ということですが、平成19年度、平成20年度の2カ年ということでよろしくお願いしたいと思います。

 平成19年度の総数で33件です。平成20年度につきましては27件です。そのうち平成20年度で、自分で転倒、他の児童との接触、その他、他児との争いなど、そういうことで件数がなっております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 三郷中央駅周辺のまちづくりにつきましての再質問にお答えいたします。

 保育所の整備についてでございますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で工藤智加子議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時25分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△須藤京子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第20、18番、須藤京子議員。

         〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 行財政問題から順に質問します。

 ことしも残りわずかとなり、本定例市議会も本日をもって閉会することになります。

 庁内のそれぞれの職場では来年度予算の編成作業が本格化していることと思いますが、国政で政権が交代するなど社会情勢が大きく変化した中で、本市がどのような予算を編成するかが注目されるところです。

 そこで、予算編成方針について、2点伺います。

 先日、議会運営委員会で配付されました来年度予算編成方針には、歳入は増加方策を考え、歳出は徹底した見直しを行いとあります。このところ名古屋市の減税をめぐって、市長と議会の対立の模様を連日のように報道されましたが、これは全国でも初めてのケースでもあり、注目されるところです。しかし、残念ながら、いまだ多くの自治体はむしろ歳入をどうふやすか苦慮するのが実態だと思います。

 本市では、今年度市税等増収検討委員会などのプロジェクトを立ち上げたとのことですが、いたずらに税率を引き上げたり、無理な徴税強化や新たな市民負担を推し進めれば、市民の生活を大きく圧迫することは明らかです。

 そこで、本市がどのような方向で増収を具体化しようと検討されているのかお尋ねします。

 また、歳出では、査定型の予算編成を行い、見直しを徹底することが宣言されていますが、ここでも市民ニーズを無視した予算カットが強行されることがないか心配されるところです。本市は、美田前市長の時代に予算の大幅カットが各課に求められ、学校の耐震補強工事の先送りや学校保育所の統廃合も強行されました。生活道路の整備予算も大幅カット、「広報みさと」は、しばらくの間白黒印刷になるなど、細部にわたる予算カットが実施されたこともありました。

 予算編成に当たり、必要のない予算をカットするのであれば当然ですが、教育、福祉など、市民生活に必要な分野の予算をむやみに削減すれば、地方自治体の役割を十分に果たすことはできません。来年度はどのような見直しを行おうとしているのか説明してください。

 また、本市は今年度からインター南部地区の整備を進め、既に2,000万円を投入しました。計画では来年度はその倍以上、5,000万円を投入することになっています。これについては見直しの予定があるかどうかお尋ねをします。

 次に、新規事業候補の検討状況について、市長にお尋ねします。

 県内でも既に上尾市長が来年10月から子ども医療費の対象年齢を外来、入院ともに中学校3年生まで拡大する意向を議会で答弁するなど、それぞれの自治体でどのような新規事業が展開されるか注目されています。

 本市でも市民から常に高い要望が寄せられている医療、福祉、安全面での施策の拡大に重点を置くべきと考えますが、どのように検討されているのでしょうか。今後のスケジュールも含め、説明をお願いします。

 続いて、県立施設について、市長に2点伺います。

 まず、県立高校再編計画についてです。

 埼玉県教育委員会は、県立高校を再編する計画を明らかにしています。その中でお隣の吉川市では吉川高校の全日制を廃止し、昼夜の定時制を開校することや、草加高校の定時制の廃止などが計画されています。全日制の公立高校が一つ廃止されること、そして定時制が統合されることの影響は大きく、吉川市でも草加市でもこの計画の見直しを求める運動が広がっているのは当然の成り行きと思われます。

 埼玉県は、高校再編のための議案を今度の2月県議会に提案する方向とのことですが、これらの学校の周辺に位置している本市においても、この再編計画が子どもたちに大きな影響を及ぼすことは確実であり、ぜひ市長から県に見直しを要望していただきたいと思います。

 また、保健所統廃合計画については、これまでの議会でもお尋ねしましたが、廃止対象となっている越谷市では今存続を求める署名運動も広がっているということです。かつての吉川保健所が格下げされた現在の吉川分室も、この計画で同時に完全廃止となり、三郷市民にも影響が及ぶことは明らかです。地域保健の充実を願う立場から、統廃合の凍結を要望していただきたく再度お尋ねいたします。

 続いて、感染症対策について伺います。

 まず、新型インフルエンザ対策ですが、質問事項を具体的に通告しておきましたところ、既に昨日前倒しで一部答弁があったようですが、改めて私からお尋ねします。

 ことし4月に海外での発生が報告されてからこれまで、地方自治体と教育現場、さらには医療の現場も連日その対応に追われてきたことと思います。特に今回の新型が事前に想定されていた鳥由来の強毒性のものではなかったことから、より複雑な対応が求められたことと思います。

 今回の経験から明らかになったことは、強毒性の場合、弱毒性の場合、そしてどちらとも判断がつかない段階の対応についても、あらかじめ検討が必要であるということではないでしょうか。

 そこで、現時点における本市の中間総括として、これまでの経過をご報告いただき、そこから導き出された今後の教訓について、ご紹介いただきたいと思います。具体的には、情報の把握、分析、連絡、広報活動をどのように展開されたか。そして、それをどのように評価されたのか。また、今後に生かすべき教訓についてご説明いただきたいと思います。

 なお、情報の分析については、国や県などから示されたマニュアルだけですべてカバーできたのか。市独自、あるいは学校単位などで緊急判断が必要となったケースがあったかどうかも明らかにしてください。

 次に、学校、保育所などの対応について、具体的に伺います。

 昨日の答弁で、市立保育所では保育士さんも休まれたケースがあったとのことでした。そこで、この保育所の感染状況がどのようであったのか具体的に説明してください。

 また、修学旅行など集団行動、行事ですが、昨日の答弁で、修学旅行を短縮、あるいは延期せざるを得なかった学校が多数あった模様ですが、これは学校生活最大のイベントであり、生徒への影響が心配です。それぞれの学校で対象となった生徒にアンケート調査などは実施されたでしょうか、結果をお知らせください。

 また、それぞれの学校単位、あるいは保育所単位の行事への影響はどうだったのか、具体的に説明してください。

 次に、休校、学年閉鎖、学級閉鎖によって、授業時間が少なくなってしまった場合のフォローについて伺います。

 おくれを取り戻すため、現場は苦労されていることと推察します。そこで、3点伺います。

 まず、子どもたちの帰宅時間への影響がどうなっているか説明してください。

 2点目に、昼休みなどをやりくりすることで、教職員が労働強化になることも心配ですが、どのような状況でしょうか。

 3点目に、今回のおくれが3学期のスケジュールにも響くような学校もあるのかどうか、お尋ねします。

 昨日、保護者への影響も話題になっていましたが、児童クラブはどのような状況だったのでしょうか、これについてもご説明ください。

 次に、ワクチン接種の実施状況についてお伺いします。

 新型インフルエンザワクチン接種については、昨日お話があったように、ワクチンの容器が大きかったことや在庫不足のために医療現場は大変な混乱があった模様です。今回は優先接種の順番が決められていますが、果たしてそれが最善であったかどうかも検証が必要と考えられます。特に今回幼児など、低年齢での感染が拡大したことを考えますと、保育士や児童クラブのケアワーカー、児童館職員などの職種への優先接種についても検討が必要です。また、これから高校受験、大学受験のシーズンを迎えますことから、受験生を優先するよう要望も寄せられています。

 そこで、このようなケースについて、市独自に例外的に優先することは不可能なのかどうかもお尋ねします。

 はしかのワクチンについては、ことしの3月議会でお尋ねいたしましたが、その際、1月末時点の状況が報告されています。その後の状況がどうなっているかお伺いいたします。

 次に、接種費用の助成について伺います。

 私は、ことしの3月議会で肺炎球菌ワクチンについて、また9月議会では新型インフルエンザとヒブの両方について、ワクチン接種の費用助成を検討するよう指摘いたしました。昨日の答弁では、いずれも現在検討中の模様でしたが、経済的な要因で感染防止がおくれてしまうことは避けなければなりません。特に新型インフルエンザについては早急な決断が必要です。

 そこで、現在県内の自治体で予定されているような助成を本市で行った場合の費用総額の推計についてお尋ねいたします。概算で結構ですので、お答えください。

 次に、防災・安全対策として、3点伺います。

 まず、消火器による事故防止策ですが、古くなった消火器などの破裂事故が後を絶ちません。安全と言われる蓄圧式の価格は高く、普及が余り期待できない中で、事故を防ぐための自治体独自の取り組みが注目されています。

 千葉県の浦安市では、各家庭に消火器を無償配布していますが、製造から8年で無償交換し、事故を防いでいるということです。この場合、該当する家庭には消防本部から手紙でお知らせするという細やかな配慮がなされています。万が一火災で使用したときも無償で詰めかえてくれるということです。

 消火器の事故の大きな問題となっているのは、古くなった消火器が放置されたり、不法投棄され、通行人などに被害が及ぶ可能性があることです。廃棄や詰めかえの費用を負担することを避けて、そのまま放置してしまうケースが身近なところで起きているのではないでしょうか。本市としても対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、雑居ビル、居酒屋、ネットカフェ、映画館など、市内にある大小の集客施設の防火対策について伺います。

 私は、8年前の歌舞伎町の雑居ビル火災のときに、市内の状況について質問しましたが、複合用途防火対象物は158件との答弁でした。その後、さまざまな集客施設が建築されており、防災面で不安の感じられる施設も多いと思われます。

 それぞれの施設で非常口付近の状況がどうなっているか。また可燃物の取り扱い方法、避難訓練の実施状況など、立ち入りの際に確認されていることと思いますが、このところの火災の報道などを見ておりましても、さらなる徹底が必要と感じるところです。また、有毒ガスの発生も被害を拡大することから、換気設備のメンテナンスが重要であることなども周知が必要と思われます。本市での取り組みについて説明してください。

 次に、公共施設の既存エレベータの安全対策です。

 ことし9月から新築の建物では、エレベータに補助ブレーキを取りつけることが義務づけられました。今後、既設のものにも適用が拡大される見通しであり、本市でも公共施設のエレベータについての計画を準備する必要があります。老朽化が著しいものは新品への交換も検討しなければならず、高額な費用を要することになりますが、対象となるエレベータの数、費用の見積もりなど、本市の状況を説明してください。

 次に、雇用対策として、市内にある高校の卒業予定者の就職内定状況について伺います。

 来春に卒業予定の高校生の就職内定率が最低の落ち込みを示していると報道されています。県内の高校生にとっても大変厳しい状況であり、市内にある県立高校の状況が心配されるところです。

 先月、私はその一つをお伺いし、進路指導の先生からご説明いただきましたが、求人の少なさはかつてない厳しさというお話でした。いまだ内定が得られない高校生とその周辺の苦悩は想像に余りあるところですが、現時点で市内の高校卒業予定者の内定状況がどうなっているかお聞かせください。

 また、この問題を打開するため、市としても雇用創出支援などの対策を強化することが必要と考えますが、どのように検討されているのかお尋ねします。

 最後に、交通安全で3点伺います。

 まず、鷹野五丁目東交差点の安全対策ですが、この交差点は外かく環状道路の三郷南インター出口の南側にある交差点で、かつて松戸三郷有料道路であった県道と国道が交差しており、大変交通量が多い場所です。

 先月、国道の松戸方面の車線で工事が行われており、左折レーンをふやすことが予定されているように見受けられます。高速出口の渋滞対策の一つとして実施されたのかと思われますが、県道を横断する歩行者の安全対策が不十分なままでは、ただでさえ危険な交差点がさらに危険になることは間違いありません。特に心配なのは、県道を北から南に渡る歩行者が左折する車両から確認しにくいため、青信号で横断中に車に引かれてしまう危険があることです。国道の車線の変更の予定がどうなっているか、変更ある場合の安全対策について説明してください。

 次に、鷹野三丁目の事故多発交差点の安全対策について伺います。

 ここは、新和高須線と大場川沿いの県道の中間地点を県道に並行して南北に走っている市道と、鷹野給食センター北側の市道が交差しているところです。以前から指摘しておりますが、この場所での事故が絶えません。事故が発生するたび、住民から「またあそこだよ」という声が必ず聞かれています。

 そこで、これまでに発生した事故について、主に原因がどこにあると分析されているのか伺います。その上で、この交差点での事故を根絶するため、抜本対策を施すべきと考えますが、どのように検討されているのかお尋ねします。

 最後に、県道三郷松伏線、高須大入バス停付近の歩道拡幅の問題です。

 さきの議会で指摘しましたように、このバス停付近は歩道が狭く、危険な状態です。このバス通りの歩道整備については、都県境部分から進められているものの、それがすべて完了して東町まで延びてくるのは、残念ながら相当時間を必要とすると思われます。

 そこで、市長から県にこのバス停付近を都県境と別扱いで歩道整備するよう要望していただけないでしょうか。

 1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 須藤議員のご質問にお答えします。

 私からは、行財政問題の1、来年度予算編成方針についてのアの「歳入は増加方策を考え、歳出は徹底した見直しを行い」とあるが、どのように具体化するのか。2の県立施設、6の交通安全の3、県道三郷松伏線、高須大入バス停付近の歩道拡幅要望をについてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 平成22年度の予算編成につきましては、昨今の急激な景気悪化の影響を受け、市民税や各交付金などが減収となる見込みで、加えて繰越金や繰入金も大きく減少することが見込まれております。このような状況にあっても、限られた財源を効率よく効果的に活用し、市民の負託にこたえ、市民福祉を具現化する予算編成を目指しております。

 ご質問の歳入の具体的な増加方策といたしましては、第4次三郷市行政改革推進3カ年計画に基づき、市税と増収検討委員会を設置いたしましたが、市税を初めとして使用料、負担金の増収率の向上を検討しているところでございます。

 また、普通交付税が見込めないことから、まちづくり交付金やふるさと雇用再生基金事業、緊急雇用創出基金事業などの国や県の補助金、交付金を積極的に活用するよう努めることとしております。

 歳出につきましては、第4次三郷市行政改革推進3カ年計画に基づき、経常的な経費の削減を行い、限られた財源を効率よく、効果的に配分するよう努めてまいりたいと考えております。

 本市は、市税などの自主財源の確保による自立した財政運営に移行する時期でありますが、厳しい経済情勢下におきましても、「きらりとひかる田園都市みさと」を目指した予算編成をしてまいります。

 次に、県立施設の県立高校再編計画見直しの要望について、埼玉県教育委員会は生徒数の減少、多様化する教育ニーズ、中途退学問題など、さまざまな課題に対応するため、21世紀いきいきハイスクール構想を策定し、高校再編成を進めております。

 11月6日から12月6日までの期間においては、県立高等学校の後期再編整備計画案について、県民コメントの募集が行われたところでございます。この後期再編整備計画案には吉川高校が再編整備の対象校として位置づけられております。計画の内容では、吉川高校の現状の課題を解決し、活性化を図るために同校を昼夜開講定時制独立高校として、特色ある単位制による総合学科に再編するとのことでございます。

 吉川市では、県に対して全日制の存続を求める要望書を提出したと伺っておりますが、本市といたしましては、この再編計画の目的が東部地域全体における教育環境の整備とのことでございますので、いましばらく動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、保育所統廃合計画凍結の要望についてでございますが、平成21年3月31日に埼玉県保健所条例の一部を改正する条例が公布され、平成22年4月から越谷保健所が草加保健所に移転し、吉川分室が廃止になります。埼玉県では移転に伴い、従来どおり保健衛生サービスに変更はなく、また、吉川分室の廃止後も利用者の方々にご不便をかけないよう、業務の見直しを図っているとのことでございます。

 保健所機能については、地域の保健衛生医療行政の中核をなすものと十分に承知しているところでございます。本市といたしましても、引き続きサービスの低下にならぬよう要望してまいります。

 次に、交通安全の県道三郷松伏線、高須大入バス停付近の歩道拡幅要望についてでございますが、市民の方の安全・安心を考えますと、ご質問の県道三郷松伏線はもとより、歩道未整備区間の整備については越谷県土整備事務所に引き続き要望してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 1、行財政問題の1、来年度予算編成方針についてのイ、新規事業候補の検討状況はにつきましてお答えをいたします。

 平成22年度予算編成につきましては、11月中旬から各課ヒアリングを実施しており、12月中にはこのヒアリングが終了する予定でございます。

 また、新規事業の方向性につきましては、各課のヒアリング終了後、国の平成22年度予算案、及び地方財政計画案を踏まえまして、検討することになります。現時点では、まだ予算編成のヒアリングを実施している段階でございますので、新規事業につきましては、今後、精査をしてまいりたいと存じます。

 なお、国の平成22年度予算案は、平成21年12月中に編成する予定であると聞き及んでおりますが、地方財政計画におきましては、いつ公表されるかは現段階では不明でございます。

 次に、4、防災安全対策の3、公共施設の既存エレベータへの補助ブレーキ取りつけをについてお答えいたします。

 エレベータにおける補助ブレーキにつきましては、平成21年9月28日に施行された改正建築基準法施行令により、同日以降に着工される建物から取りつけが義務化されたところでございます。

 これはエレベータの駆動装置や制御機に故障が生じ、出入り口の戸が開いたままエレベータが動くことを防止する安全装置でございます。この補助ブレーキにつきましては、新規分への対応が優先されており、既存分の補助ブレーキにつきましては、まだ製品化されていない状況とのことでございます。引き続き既存エレベータへの対応製品の開発状況を注視してまいりたいと考えております。

 なお、公共施設のエレベータの数につきましては、公共施設総合計で58基でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私からは、3の感染症対策についてお答えを申し上げます。

 まず、1の本市新型インフルエンザ対策の経過と今後の教訓についてのア、情報の把握、分析、連絡、広報でございますが、関連しますので、一括して答弁をいたしたいと思います。

 まず、情報の把握につきましては、メディアの報道が先行することが多く、市民からの相談については保健師が全面的に対応せざるを得ない状況から始まっております。消毒液やマスクなどの備蓄等がなく、予備費により対応いたしましたが、実際は国からの財政支援がなければ、強毒性の対応はできなかったと想定されます。

 弱毒性と判明してからは、手洗いなどの予防活動に力を入れ、職員へも啓発等、感染拡大した場合等の業務継続について各課が検討する時間がとれました。日々刻々と情報が変化する中で、ワクチン接種については、ワクチンが十分流通しない状況で接種対象者が前倒しされた関係で、市民の皆様も医療機関におきましても混乱をきわめました。

 ワクチン接種に関する広報は、「広報みさと」やホームページ、公共施設、医療機関、市の掲示板などでのポスター掲示等で周知をいたしましたが、後日医療機関へ電話が殺到し、本来の医療業務に支障が出る可能性が生じたため、医療機関への問い合わせについては、十分配慮していただけるよう学校を通じまして保護者へ協力の依頼通知をいたしました。

 市への相談件数は、ピーク時は1日50件を超えました。感染者数の増加が夏ごろから見られたため、電話件数の増加を見込み、専用ダイヤルの設置やホームページの充実を図ったところであります。

 また、医師会との連絡は密にし、病院の対応や外来の状況を把握することに努めました。お互いが把握している情報の共有化を図り、各医療機関でポスター掲示を依頼することができました。

 今後の課題といたしましては、市職員の体制や消毒薬等の備蓄など、強毒性の場合を想定しての訓練等が必要ではないかというふうに感じております。

 次に、2、ワクチン接種についてのア、市内での新型インフルエンザ、はしかの実施状況についてお答えをいたします。

 まず、新型インフルエンザワクチンの接種は、医療従事者を初めといたしまして、10月21日から開始されました。11月30日までの期間に、三郷市内の医療機関で接種した人は3,646名となっております。はしかの接種を受けた人は10月31日までで、1期が610人、対象者の53.8%、2期が636人、対象者の59%、3期が586人、対象者の46.8%、4期が531人、対象者の39.4%という結果でございます。

 2期から4期までの未接種者につきましては、本年度も引き続き2月に戸別勧奨通知を発送し、接種勧奨を行う準備を進めております。

 次に、イ、新型インフルエンザ、ヒブ肺炎球菌の接種費用の助成についてでございますが、昨日の金澤議員の同様の質問に対し、市長が答弁申し上げました内容となっております。

 また、県内市町村で実施している財政費用負担についての関係でございますが、優先接種対象者、妊婦、それから1歳から小学校3年生、あるいは基礎疾患のある方など、こういう方々に対しまして、県内の状況を見てみますと、7市が1回1,000円、2回で2,000円の補助が一番多い状況となっております。それを見込みますと、三郷市で必要な財政としては約2,300万円ほどと見込まれるところでございます。

 また、昨日、代理受領方式につきまして、早く実施するようにと金澤議員のほうから要望がありましたが、早々確認いたしましたところ、今週中には契約ができるという見通しが明らかになりました。今後はその方法で進めていきたいというふうに思っております。

 今後も市民の皆様には、利便性の向上と正しい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の質問に対する答弁の一部を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 須藤京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 3、感染症対策の1、本市新型インフルエンザ対策の経過と今後の教訓のうち、私からは保育所関係につきましてお答えいたします。

 ア、情報の把握、分析、連絡、広報につきましては、12月1日現在では保育所における新型インフルエンザ罹患による欠席状況は、7保育所の合計で児童が16名となっております。

 情報の把握につきましては、各保育所では毎日登所時に連絡帳、検温カードなどにより健康チェックなどをしております。また、日中の児童の体調を観察し、異常を早期に把握できるように努めてまいります。各保育所からは、すこやか課へは罹患児童が出た場合、感染、欠席状況報告書で報告を行っております。

 保護者への情報提供につきましては、市の新型インフルエンザ対策本部からの情報も含めまして、各保育所の発症状況や感染拡大防止に関する情報等をポスター掲示することにより、感染予防などをしております。

 次に、イの保育の現場における対応の?の行事につきましては、これまで保育所の閉鎖は行っておりませんが、園外保育、保育参観などの延期や小学校との交流会との中止など、これまでの各保育所の状況により措置を講じてきたところでございます。

 市の新型インフルエンザ対策本部の規定、保育所内における対策は保育所感染症マニュアルにより、所要の措置を講じているところでございますが、現在のところ、その対応、対策は一定の効果を上げているものと考えております。

 現在、市の新型インフルエンザ対策本部の指示に基づき、すこやか課・保育所における対策マニュアルを作成したところですが、今回の新型インフルエンザの対応も参考にして、検討、研究してまいりたいと存じます。

 なお、感染した職員につきましては、土曜日に発症し、その後、治癒証明を医師からいただくまでお休みをとったため、児童への感染はないものと考えております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 須藤議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、3、感染症対策、1、本市新型インフルエンザ対策の経過と今後の教訓、ア、情報の把握、分析、連絡、広報についてお答えいたします。

 教育委員会では、三郷市新型インフルエンザ対策本部及び県教育委員会の通知に基づき情報を把握し、児童・生徒の健康安全を図るよう、校長会を通じ指導してまいりました。

 また、感染拡大防止として、2学期が始まる直前の8月31日に消毒液、薬用石けん、9月4日にマスク、学校公開前の10月16日に消毒液の追加配布、11月6日に石けんの追加配布をいたしました。また、9月1日からは毎朝各小・中学校の新型インフルエンザによる欠席者数について報告を受け、把握してございます。

 学級閉鎖等につきましては、県教育委員会が示した目安に基づき対応しているところでございます。

 次に、イ、教育、保育の現場における対応、?修学旅行等の集団行動、行事についてお答えいたします。

 中学校の修学旅行については、宿泊地において京都市内の児童が罹患したという報道があり、2校が期間短縮等を行いました。また、1校は7月に、2校は8月に延期して実施いたしました。生徒の声として、期間短縮を行った学校では、「残念ではあったが、やむを得ない」「行けてよかった」「思い出に残る修学旅行であった」という声がほとんどであったとの報告を受けており、おおむね動揺は見られず、新型インフルエンザの状況を考え、帰校について理解していたものと受けとめております。

 また、延期した学校では、生徒の多くの声は「中止にならず行けてよかった」というものでした。さらに11月25日に予定しておりました市内小・中学校合同音楽発表会を感染拡大防止の観点から中止をしたところでございます。

 学校単位の行事としては、中学校の合唱祭については、延期した学校は4校、中止した学校は1校ございました。小学校につきましては、延期をしたり、全校一斉とせずに学年単位で実施した学校もあったと聞いております。

 ?休校後のフォローについてお答えいたします。

 新型インフルエンザによる臨時休業措置等に伴う授業時数確保の対応状況の調査については、11月15日現在で実施いたしました。日課を変更するなどして、5時間授業の日を6時間授業にするなどしまして、1日の授業時数をふやした小学校が11校、中学校が4校ございました。このことから下校時間への影響はないものと考えます。また、行事の内容を精選するなどして、授業に振りかえた小学校が9校、中学校が3校でございます。

 教職員の勤務時間への影響については、現在まで報告は伺っておりません。

 教育委員会といたしましては、3学期以降も状況の把握に努めるとともに、児童・生徒が学ぶべき内容を確実に身につけることができるよう、各学校に働きかけてまいります。

 続きまして、児童クラブの状況でございますが、児童クラブに学校と同様に感染拡大防止対策として、消毒液、薬用石けんとマスクを配布いたしました。学校と連携しながら、市の新型インフルエンザ対策本部等の情報を把握するとともに、各児童クラブごとに新型インフルエンザの情報や予防対策に関するポスターを掲示して、保護者の皆様に注意を喚起してまいりました。また、児童クラブでは学校が閉鎖措置をとった場合の対応につきましては、当該学校の閉鎖が解除されるまでの間、閉室しているところでございます。

 なお、所属している学年、または学級が閉鎖となった児童には、保護者のご理解を得ながら登室を控えていただいております。

 今後の対応につきましては、学校と連携しながら、感染拡大防止の観点から引き続き各児童クラブへうがい、手洗いの励行を徹底してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

         〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 4、防災・安全対策につきまして、順次お答え申し上げます。

 1、消火器による事故防止はについてお答え申し上げます。

 浦安市消防本部に問い合わせしましたところ、消火器の無償貸し出し事業は、昭和47年から実施されている事業で、10型の粉末消火器を2カ所の消防倉庫に保管、現在約7万1,000世帯のうち、平成20年度では約44%の約3万世帯の貸し出し率とのことでございました。

 三郷市においても同様の事業ができないかということでございますが、つけた火から目を離さない、また必ず消火するなど、自主防火管理の原則であります自分のところは自分で守るといった基本精神に基づきまして、各家庭において火災への備えとして消火器の設置をお願いしたいと考えております。

 また、腐食が進んだ消火器を操作したことにより、消火器が破裂し、自傷した事故が発生しておりますので、消防訓練や防災訓練時など、機会あるごとに注意を促し、消防のホームページでは「消火器の破裂事故に注意」と題しまして、事故防止に努めているところでございます。

 次に、2、市内集客施設の防火対策の強化をについてお答えいたします。

 平成13年新宿歌舞伎町で発生しました複合用途防火対象物の中で、いわゆる雑居ビルと言われております火災以降、三郷市内の同種ビルの実態につきましては、当時と同数の31棟でございます。

 ことし11月に東京都杉並区で発生しました雑居ビル内の飲食店火災を踏まえまして、市内の該当する対象物に対し、類似火災の再発防止のため、まず通知文にて防火意識の向上を図るための注意喚起を行いました。現在、さきに発生しましたパチンコ店、マージャン店の緊急査察と大型店舗の定期査察を実施しております。

 今後につきましては、緊急査察を優先とした立ち入り検査を実施いたしまして、防火管理を主眼とした防火安全対策の徹底について指導してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 5の雇用対策の1、市内高校卒業予定者の就職内定状況はと、2、雇用創出支援などの対策強化をにつきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 市内の各高等学校の就職担当教諭に伺ったところ、就職予定者の内定状況につきましては、例年より厳しい感触であるとのことでございましたが、就職内定率はわからないとのことでございました。

 市といたしましては、就職を希望する生徒たちから未就労者を出さないよう、大型店舗を初め、市内事業者に対しまして機会あるごとに市内からの雇用についての協力をお願いしているほか、若年者の雇用促進のため、商工会、ハローワークで行う就職担当教諭と事業所との相談会の開催支援、若年者対象の就職に関する悩み相談など、高校卒業予定者を含めた若年層の就労促進について支援しているところでございます。

 続きまして、6、交通安全のうち2、鷹野三丁目6番3号地先交差点の安全対策のア、過去の事故原因の分析でございますが、平成18年以降、本年11月末までの3年11カ月の間の人身事故件数は6件で、いずれも出会い頭事故でした。そのうち半数の3件が車と自転車が絡む事故で、車同士は3件でございます。

 事故はいずれも昼間に起きており、夜間の事故はございません。ちなみに同期間での物損事故は合わせて4件でございました。現場状況といたしましては、大型の止まれ標識やベンガラ舗装の上に止まれの路面標示など、安全対策を講じているところですが、事故の状況や現場の形状を考え合わせますと、事故の原因としては交差する道路、ともに車道部分が5.5メートル前後と、道路幅に差がないため、優先道路と錯覚し、一時停止を怠ることで、それは南北に走る市道5713号線の他の交差点では優先道路の方向が逆となる場合があることなどが考えられます。

 次に、イ、事故根絶への抜本的対策をでございますが、現在実施されております対策としましては、道路反射鏡、ベンガラ舗装、夜間光る交差点びょう、注意看板などがございますが、他に何か有効な対策があるか、吉川警察署と相談しながら検討してまいります。

 また、恒久的な対策としましては、定周期式信号機の設置を吉川警察署に要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、6、交通安全の1、鷹野五丁目東交差点(三郷南インター付近)の安全対策についてお答え申し上げます。

 鷹野五丁目東交差点に関しましては、これまでに各議員より多数のご要望やご提言をいただいているところでございます。

 この交差点に関しましては、渋滞対策として国道298号線から上葛飾橋松戸方面の左折レーンの開放に向けて、関係機関と安全対策を検討してきたところでございます。

 本年8月には北首都国道事務所により、国道左折レーン沿いの既設フェンスの撤去や既設交差点看板の移設が行われ、左折車並びに歩行者、自転車通行者の視界の改善対策が行われたところでございます。

 今月には鎌倉バス停付近の押しボタン式信号機の設置工事が始まり、市ではそれに先立ちまして、9月に南中学校、鷹野小学校両校に通学路の変更について、教育委員会を通じてお願いしたところでございます。

 具体的な通学路の変更案といたしましては、鷹野五丁目東交差点の横断歩道を通学路から廃止し、新たに設置される押しボタン式信号のところで県道を横断するというものでございます。

 なお、押しボタン式信号機の開設、通学路の変更の時期につきましては、3学期の初めを予定していると伺っております。また、国道298号線左折レーンの開放の時期につきましては、今月下旬に予定しております関係機関との協議の中で決定されるものと考えております。

 次に、左折レーンの開放にあわせて安全対策といたしまして、左折レーン沿いにはドライバーに注意を促す自発光びょうが、横断歩道近辺には巻き込み防止のためのポストコーンが北首都国道事務所により設置される予定と伺っております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質問します。

 行財政と県立施設を後に回して、感染症から以下をお伺いします。

 新型インフルエンザですが、幸いこのところ小康状態になっている模様です。しかし、いつまた次の波が訪れるか、まだまだ油断はできません。そしてまた新たなウイルスが出現することも警戒しなければならないと思います。ぜひ今回の教訓を生かして、今後の取り組みを充実させていただきたいと思います。

 学校、保育所の状況についてご説明いただきました。

 今回、感染が若年者で広がっていることから、これらの施設での対応がその地域の感染にも大きな影響を及ぼしており、関係者は神経をすり減らしていらっしゃることと思います。

 修学旅行については、短縮したところが2校ということでしたが、短縮後、ここのフォローがどうなっていたのか。短くなった分を何らかの形で補ったのか、旅行に関して、もう1回お伺いをいたします。

 休校などの対応ですが、そもそも今年度から総合的な学習の時間というのがなくなりまして、授業時間がふえてしまったことも影響したと思います。過密スケジュールで始まったところにこのインフルエンザ騒動が加わって、現場は大変な苦労になったと思います。しかし、何とかいろいろ工夫を重ねていただいて、子どもたちに過大負担とならないよう、引き続き配慮をお願いしたいと思います。

 児童クラブについてもご報告いただきました。やむを得ず閉室のところもあったということですが、ここで一つ要望という形で提案をしたいのですが、休校などが長期化するおそれがある場合に、保育所でいう一時保育に当たるようなシステムを緊急対応で準備できるように想定していかないと、保護者の就労への影響が今後多大になる。今回は弱毒性でしたけれども、強毒性の場合も出てくるわけですよね。その場合、どうするかという問題も考えていかなければならないと思います。研究されますよう要望をいたします。

 なお、9日の埼玉県議会で、島村教育長が臨時休校の目安の見直しに言及されたようですが、これもよくよく専門家のご意見を尊重し、慎重な対応をとられますよう要望をいたします。

 保育所については、幸い閉所せず乗り切れたというところですけれども、引き続き努力をお願いしたいと思います。

 ここで、国保の問題について、一つ触れておきたいと思います。

 9月議会で私は、国保資格証明書発行世帯へも無条件に保険証を交付して、受診しやすくするようにとご配慮を求めました。保険証のないことがインフルエンザの流行拡大、重症化につながらないようにと願う立場からです。

 その後、市内の高校生を対象に保険証が送付されたということで、一歩前進があったと受けとめておりますけれども、まだまだ多くの被保険者は保険証を手にすることができない状態です。

 厚生労働省は、新型インフルエンザの流行に関するQ&Aを発表していますが、その中で緊急的対応として、短期保険証の交付は差し支えないとして、さらに新型インフルエンザの大流行の前に資格証明書の交付世帯について、再度特別な事情の把握を徹底するなど、被保険者の医療の確保に遺憾なきよう適切な運用に努められたいと求めております。つまり資格証明書の発行がインフルエンザの大流行につながりかねないことを国もはっきり認めて懸念して、市町村などに適切な対応を求めているわけです。年末の閉庁まであと2週間を切っております。すべての被保険者が安心して年越しできるよう、保険証を交付されますよう要望をいたします。

 ワクチンの問題です。3つとも重要なんですけれども、インフルエンザに絞ります。

 先ほど指摘しました職種、そして受験生の優先順位の検討を強く要望いたします。

 費用助成ですが、補正予算の段階では義務的なものしか計上されておりません。先ほど試算していただきましたが、予備費対応をし、緊急決断すべきものだと思います。先月予備費を使って、議員控え室の内装工事も緊急という形で行われましたけれども、もっと緊急に取り組むべきことがあったんではないかと私は思います。市長によくこれをお考えいただいて、市民へのお年玉となるようにご決断いただきたいと思います。

 はしかの問題では、ことしはたまたまインフルエンザの陰で話題になりませんでしたが、はしかの問題も解決しているわけではありませんので、引き続き徹底をお願いしたいと思います。

 それから、防災・安全対策ですが、おとといのテレビでも三郷市の自主防災会の活発な活動が紹介されておりましたけれども、全国の組織率73.5%のところを三郷市は93%ということで関係者の努力のたまものであり、敬意を表すると同時に、さらなる取り組みに期待をしたいところです。

 消火器の問題ですが、大切な命を守るための消火器があたかも地雷のように突然破裂して命を脅かすということがあってはならないと思います。行政としてもこの問題を軽視すべきではありません。特に心配なのはおひとり暮らしのお年寄りの支援策だと思います。ぜひ先進自治体の例を研究していただいて、早期に具体化されますよう要望をいたします。

 集客施設の火災の問題ですが、定期の査察、緊急の査察についてご説明いただきました。既に札幌市など抜き打ち、立ち入りをやっているということも報道されておりますが、娯楽施設等での惨事を未然に防ぐためにも、いろいろ現場と摩擦はあると思いますけれども、抜き打ちという形を強く取り入れたほうがいいんではないかと思うところですが、これについての検討状況をお聞かせください。

 公共施設のエレベータ問題ですが、いずれ義務化されることは間違いないと思います。58基ということで、ブレーキを取りつけるだけで本当に済むのかどうかという問題を考えますと、大変な費用になることは間違いありません。今から情報を早期に取り入れて計画を準備していただきたいと思います。要望にとどめます。

 続きまして、雇用対策です。

 昨日、日本共産党が雇用と中小企業の危機打開のため、年内にとるべき緊急対策を発表しまして、党首会談の席上で鳩山総理にお渡しし、申し入れております。その中で、現状のままでは昨年末以上に深刻な事態を引き起こす危険があるということを指摘をしたところです。

 答弁にもありましたけれども、本市も高校卒業予定者の就職活動が大変厳しい状況です。就職先が決まらないまま年越しになってしまうかもしれないという子も多いと思います。とても正月気分が味わえないところだと思うんですが、3年前の中学校の卒業式で、君たちの未来に幸多かれと思いつつ、体育館から送り出した子どもたちが今社会人としてデビューしようと、そのときに居場所が見つからないわけですよね。本当に残酷な話だと思います。15ならぬ18の春は泣かせないためにも、市も雇用創出支援などを強化していただいて、1人でも多くの内定者が出るようにしてほしいと思います。

 高校の進路指導の先生も「やっぱり困ったときに頼りになるのは地元なんです」とおっしゃっていました。三郷市商工会もこの問題を真剣に受けとめて、既に産業フェスタ等、広報などでPRし、協力されたとのことです。行政としても支援が必要だと思います。大型商業施設がそれほど当てにならないところだと思うんですよね。市があらゆる場に、この問題を積極的に働きかけていただきたいと思います。要望にとどめます。

 交通・安全対策です。鷹野五丁目東の問題で、このほど鎌倉バス停西側に押しボタン式の信号機を設置されております。市長からも県に要望していただいたことは、過去の議会でお伺いをしたとおりでありまして、ご尽力に感謝申し上げます。

 さて、この信号機が設置されたことで、歩行者の動きが変化することも予想をされるところです。周辺の歩道の形態も見直しが必要ではないかという声も寄せられております。久兵衛用水付近の歩道を県に広げてもらうなど、歩行者の安全を確保されますよう要望をいたします。

 南中学校、鷹野小学校の通学路については、3学期から変更の予定とご答弁でした。通学路の問題もなかなか複雑でありまして、関係者とよく調整されて、多くのご賛同を得られますようご努力いただきたいと思います。

 鷹野三丁目の問題です。交差角度が完全な直角でないことが事故を招いているかと懸念されるところです。カーブミラーも現在のままでは十分に機能できていないと思うんですよね。ミラーの改善が検討できないかどうか、これもう一度お尋ねをいたします。電信柱が一部映ってしまっているように思うんですが、改善できないでしょうか、お願いします。

 バス停の問題ですが、団地方面と金町を結ぶもともとの路線に加え、昨年から東武バスセントラルが東金町循環路線を運行し、喜ばれておりますが、これが高須大入を通っておりまして、バス停付近の歩道が貧弱ということで利便性が向上しておりません。歩道用地買収となりますと、地権者のご協力も欠かせないわけで、ぜひ市長からも県と連携して早期に解決してくださいますよう要望をいたします。

 行財政問題に戻ります。

 来年度予算編成ですが、現在まちづくり交付金等見通しが立たない中で、歳入の見積もりに苦労されていることを推察いたします。国の予算編成もいよいよ大詰めを迎える段階でありまして、情報収集に努められると同時に、市民負担増とならないよう努力していただきたいと思います。

 3つほど具体的に提案しますが、過去に市内の高速道路の課税問題をお尋ねしています。その可能性について再度お尋ねします。

 また、長戸呂職員住宅跡地などを未売却の公有地について、活用をどうするかお尋ねいたします。

 市内の大型商業施設には、何らかの形で新たな負担をご協力をお願いできないか。まちづくり協力金のような形で渋滞対策、環境整備の費用負担に協力をお願いできないのかどうか、再度ご答弁をお願いいたします。

 歳出でも前市長の時代、さまざまな改悪があったことをお話ししましたが、歳入でも国保税が繰り返し値上げがあったり、検診が有料化されたり、保育料、公共施設の使用料が引き上げられるなど、さまざまありました。このような無理な増収策をくれぐれも行わないよう、市民の理解は得られないことは明らかですので、よろしくお願いしたいと思います。

 1つ歳出でお尋ねしますが、9月から、ららほっとみさとが稼働しておりまして、この存在が商業施設の集客にも多少寄与していることから、この賃借料について免除を要請できないかどうか、ここをお尋ねしたいと思います。ご答弁をお願いします。

 新規事業のところですが、どこの自治体も苦労しているわけですが、本市ではもともと継続事業として予定されているもので、学校耐震、橋りょうかけかえなどは組まれるものと思いますが、この予定について明らかにしていただきたいと思います。

 現時点ではっきりしているのがインター南部の5,000万円だけということにならないよう、ここはどうなのか、もう1回お答えください。

 そして、過去の答弁で3人乗りの自転車について購入補助を行うという答弁がありますが、その予定についてもお尋ねをいたします。

 続いて、県立施設の問題です。

 動向を注視してまいりたいとのご答弁ですが、要は吉川高校の全日制と草加高校の定時制をそのまま残して、吉川高校にさらに昼夜開講の定時制を新たにつくれば、問題は解決する話だと思うんですよ。なぜこれができないのか。後期募集で草加高校が不合格5名出したわけです。二次募集でこの東南部で35人が結局入れなかったんですよ、定時制に。この問題を重く受けとめてほしいと思います。ぜひ要望をしていただきたいと思います。

 また保健所も中川にかかる橋は貧弱です。八条橋のあの状態、そして新中川橋は、またおくれると答弁があったわけですよね。草加市に移ってしまえば、三郷市は特に早稲田地域なんかは本当に不便になると思いますよ。もっと市長が真剣に教育の問題、保健の問題、県に働きかけていただきたいと思います。以上、要望いたします。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 初めに、谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 須藤議員の再度の質問にお答えいたします。

 修学旅行の代替措置として何かというふうなことでございますが、行事につきましては、校長が教育課程の編成の中で判断する事項でございますが、今のところ実施については報告は受けてございません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 続きまして、峯岸和夫消防長。

         〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 須藤議員の2問目、緊急抜き打ち立ち入り検査を取り入れられたいというご質問に対して答弁いたします。

 通常立ち入り検査時は、検査を円滑に実施できるよう事前通告により相手方の承諾を得てから出向いております。しかし、法令違反があることの通報を受けて、立ち入り検査を行うときや過去の違反状況等を勘案して、事前に通告しては効果的な立ち入り検査が実施できないおそれがあるもの、及び事前の通告を行う相手方の特定が困難なときに関しましては、事前通告の必要性について検討した上で、通告なしに立ち入り検査を実施しております。

 なお、本年度はこれまでゼロ件ですが、昨年、平成20年度は2件実施しております。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 カーブミラーの改善についてでございますが、再度改善が可能か現地調査をいたしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 初めに、3人乗り自転車のレンタルのことでございますが、レンタル及び補助制度を含めまして、他市の状況を踏まえて研究してまいります。

 続きまして、普通財産の売却についてでございます。

 市では平成19年11月から12月にかけまして、長戸呂教職員住宅跡地、それから長戸呂職員住宅跡地、鎌倉教職員住宅跡地の3カ所の一般競争入札を行いましたが、売却できましたのは、長戸呂教職員住宅跡地のみで、2カ所は売却ができませんでした。残りの2カ所につきましては、平成21年3月から9月にかけまして先着順で公募いたしましたが、買い手がなかったという状況でございます。引き続き機会を見て売却を検討したいと考えております。

 次に、新三郷駅周辺の大型商業施設に対しての負担を求めることでございますけれども、確かに土日を中心に道路は大変渋滞しておりまして、今後、何らかの対策を考える必要があると思いますが、現段階では該当施設に新たな負担の要求をするという予定はございません。

 それと、高速道路に対する課税の件でございますが、過去に東京の日野市で高速道路に課税をするということを打ち出したことがあったようでございますが、現段階で高速道路に課税をした団体はございません。当市におきましても現段階では課税することを考えておりません。

 あと、ららほっとみさとの賃借料を減額することでございますけれども、ららほっとみさとの賃借料につきましては、契約当時に減額交渉を行っておりまして、複数年の契約を現在締結中でございます。契約満了後、更新する時点で再度減額交渉の余地があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で須藤京子議員の質問を終わります。

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△礒田誉博議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第21、13番、礒田誉博議員。

         〔13番 礒田誉博議員 登壇〕



◆13番(礒田誉博議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 医療問題からです。今回の医療問題についての質問は、ことしの3月議会においても同様の質問をしておりますが、三郷市にとって必要な財産であるという思いから、今回も質問させていただきます。

 現在、我が国では医療問題といっても医師不足、医療ミス、たらい回しなど、さまざまな問題を抱えております。また、近年の食の欧米化や過度なストレス、食生活の乱れなどにより、年齢に関係なく医療環境については気になるところでもあります。

 日本人の死因は1位、悪性新生物(がん)です。2位、心疾患、3位、脳血管疾患となっており、2位、3位、つまり心臓と脳だけで死因全体から見たパーセンテージは約27%となっております。皆さんご承知のとおり、心疾患、脳血管疾患は、比較的前兆がなく、突然症状があらわれ、その後意識不明になるなど、一刻も早い治療が必要となります。大げさではなく、1分でも1秒でも早く治療を受けなければなりません。

 特に、脳血管疾患の場合は即手術が必要になることがあり、その場で手術ができるか、他の病院に転送されるかで、命が助かる可能性が大きく変わってまいります。もちろんそのほか重篤患者も例外ではありません。

 今、申し述べたように、24時間対応している高度医療施設、すなわち第3次救急医療施設があるかないかで市民の命を救える可能性は大きく変わってくるのです。今、三郷市は他の自治体に比べると、まちづくりも進み、まさに急成長中でありますが、今議会でも先輩方からさまざまな質問がありましたように、まだまだ課題は残っております。私は、特に今後の三郷市には教育、そして医療が最も必要と考えます。よく用いられる生命、財産を守るとはまさに高度医療施設誘致でないかと思います。

 そこで、通告したとおり、その後の協議と公募についてお伺いをいたします。

 次に、財政問題です。政権交代による三郷市への影響について。

 先日、衆議院総選挙で民主党が圧倒的な勝利をおさめ、政権交代となりました。私は政権交代は必要だと思っております。しかし、その政権交代で市町村などの自治体、特に自治体で働く職員の方たちがその方針に振り回されたり、残業増加など過度な労働を強いられるなどの被害を受けるようなことがあってはならないと考えております。

 なぜそのようなことを言うのかと申しますと、私自身が過去に議会で質問した暫定税率の問題、その廃止は市の財政に直結することを指摘させていただきました。その際に、国土交通省を初めとする関係各省に説明を受けに行った際、さまざまな方面から衝撃的な事実を聞いたからです。

 民主党国会議員が質問の通告を前日ではなく、12時を回った当日に出すため、職員の方たちは徹夜で答弁をつくり、午前5時から局長レク、午前7時から大臣レクを行い、9時から委員会を迎えるとのことでした。もちろん委員会の際にはメモをとり、午後からあしたからの答弁に備えなければなりませんから、寝ている暇などありません。道路局の方たちは1週間泊まり込みで下着をかえることもままならず、机から離れることができず、わずかな仮眠を職場の机の上に直接寝てとっていました。そのため1割ぐらいの職員の方たちがうつ状態となり、仕事が手につかず、職場を休まざるを得ない状況に追い込まれていったとのことです。

 さらに衝撃だったのは、それでも本省のほうはまだいいと言われた本省の職員の発言でした。出先の国道事務所は、民主党議員から1円以上の支出について支給報告しろとの指示で、2週間以上不眠不休で仕事作業を続け、仮眠すらとれない状況になっているとのことでした。

 このような経験から、事業仕分けを見たときに、情報公開を隠れみのにした公務員いじめが始まったと私は感じました。事業仕分けについても国民に予算の必要性などが公開されることになったのだから、大歓迎という人たちもいます。しかし、仕分けを国民受けをねらった派手なパフォーマンスととらえ、国会議員でもない仕分け人と称する人たちが何の資格があって担当の国会議員を怒鳴ったり、ののしったりしているんだろうか。映像を見て、公務員いじめの人民裁判のようで、見るにたえないという意見も多くあるのも事実です。仏の道に仕える優しく人づくりを提唱している木津市長がこのような野蛮なことはしないと固く信じております。

 民主党は、総選挙の政権公約で生活第一、コンクリートから人への理念を掲げておきながら、一方でまじめな公務員の方たちをうつ病に追いやり、健全な生活を破綻させております。そして、政権公約を実現するために、地方に無理難題を押しつけるような民主党の身勝手な行政改革が行われることを私は本当に心配しています。

 事実、その芽は出てきています。後で述べますが、子ども手当の自治体負担の問題です。内閣の中でも総理の女房役である官房長官が子ども手当の財源の地方負担を口にすると、原口大臣は自治体に負担をさせるべきではないと発言したり、閣内不一致で政権公約の目玉政策の財源の方向性すら出ておりません。麻生内閣ならば、ワイドショーからニュースに至るまで、朝から番までめちゃくちゃに批判されていたんではないかと思います。

 暫定税率の廃止、これも民主党が衆議院選挙の際に掲げた政権公約の目玉でありました。その暫定税率についても12月7日に政府税政調査会で廃止の方針が決定されたにもかかわらず、翌日の新聞を見ると、政府内で暫定税率の一部存続の修正案が浮上した。新聞、テレビの報道によると、毎日毎日二転三転しております。暫定税率を廃止すると約2.5兆円の税収減となり、そうなると地方財政にも悪影響は避けられず、約2.5兆円の税収減のうち、地方税及び地方譲与税は8,100億円、鳩山政権は地方分権にも重要政策として取り組む考えを示しておりますが、財源を与えなければ地方分権は成り立ちません。暫定税率廃止は地方の貴重な財源を奪ってしまい、分権政策とも逆行することになります。

 民主党は、マニフェストで地方主権を確立し、地方の自主財源を大幅にふやしますと書いてあります。実際は自主財源である自動車取得税などを奪い、さらには子ども手当までも自治体に負担させるなど、マニフェストと全く逆の行動をしております。

 藤井財務大臣によれば、2010年度予算編成において、暫定税率廃止により約2.5兆円の税収減は無駄な公共事業を削減することで穴埋めしたいと発言しております。実現できればいいですが、もし多額の国債を乱発して賄うなら、将来世代にツケを回して、現在の自動車利用者が恩恵を受けるという歪んだ構図になります。

 子ども手当については、民主党がマニフェストで掲げたのだから実行するのは結構ですが、財源がないから市町村に負担を求めるという姿勢はいかがなものか。現に今月4日、県市長会では、子ども手当の創設については地方負担が生じないように緊急の要望書を送り、財政負担を求める場合は支給事務拒否も辞さない覚悟と強い姿勢を示し、それに追随し、全国知事会も同様の態度を決定しております。

 民主党では、12月8日に税制改正の概要を決定し、11日には正式に決定し、記者発表し、そして30日には予算を閣議決定というスケジュールを想定したようです。税制が決まらなければ、収入が確定しないのですから、当然予算も作成できません。選挙公約の暫定税率の廃止ですら、右往左往しているのですから、市町村などの自治体の財政部局も税収の見通しすら立てられず、困惑しているのが実情だと思います。地方分権を公約に挙げながら、政府与党は、地方自治体の状況など全く考えずに議論を進め、悪影響を与えているように私には見えます。

 そのような視点から、私はここで政権交代による三郷市政の影響について質問したいと思います。

 まず、最初に麻生内閣が緊急経済対策として2009年度限り実施すると補正予算で決めていた子ども特別応援手当、就学前3年間の児童に対して年3万6,000円が支払われる予定でしたが、支給寸前で中止となりました。これは公明党が強く要請して実現したものと聞いておりますが、この手当の支給を心待ちにしていた多くの人たちは非常に残念だったと思います。

 ここでお尋ねしたいのは、支給寸前まで行っていたこの応援手当について、三郷市ではどの辺まで準備が進んでいたのか。他市では郵送するだけになっていたところもあると聞いていますが、人件費、経費などかかったのか教えていただけますでしょうか。

 この支給寸前で中止に対して、国からどのような通知があったのか。また、準備費用に対する補てんについて、何らかの話があったのか、お答えください。

 なぜこのような質問をしているかと申しますと、民主党政権の閣僚の方たちは市町村役場の現場の職員の人たちの苦労が全然わからずに発言をされているように思います。市町村、県など事務手続を全く勉強せず発言しているとしか思いません。厚生労働大臣政務官に就任した山井和則衆議院議員も、総選挙後すぐにテレビなどで生活保護世帯の母子加算について、10月から復活させると発言し、長妻大臣なども9月17日の記者会見で、10月か11月に復活させると発言しています。この発言は9月中旬の話ですから、この発言を聞いた市の職員の方たちはあきれたと思います。この支給対象者の認定作業、市役所など自治体のどれぐらいが作業を行っているのか。4月の廃止以前の母子加算は国4分の3、市町村4分の1の負担割合でしたから、国と市町村の負担割合も決めていない段階で来月から支給できるわけがない。確認もせずに発言をして、多くの人たちをぬか喜びさせております。

 最終的に、政府は、母子加算は12月からと決定していますが、例えば国と市町村の負担割合や経費負担について、国から何らかの方針が示されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 また、暫定税率についても民主党は廃止するとしていますが、三郷市で昨年どれぐらいの税収があったか。また総務大臣は自治体の税収の落ち込みに対して1兆円を交付税として地方に配布すると言っておりますが、その配分などについても県を通じて何かお話があったでしょうか、お答えください。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 礒田誉博議員の質問に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 1、医療問題の1、医療施設の誘致に対する考え方のア、前回の質問後、協議は、イ、公募はできないかにつきましては、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 健康で安心して生活していくことは、市民の皆様方の願いであり、保健医療サービス、特に医療体制整備の充実は重要な基盤整備の一つであると認識しております。三郷市の救急医療体制は、救急病院が三愛会総合病院、三郷中央総合病院、みさと健和病院の3病院で、入院または手術が必要な救急患者を受け入れる2次救急病院でございます。

 また、市内の死亡原因順ですが、悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患と全国の順位とほぼ同じ状況となっております。

 議員ご提言のように、市内に生命の危機が切迫している重篤患者に対応する大学病院や総合病院の医療体制の整備が図れることは、市民の皆様にとっても、また、これから三郷市に住みたいと思われる方にとっても安心して暮らせるまちとして、価値観の高まるまちづくりが図れるものと認識しているところでございます。

 しかしながら、このような高度医療病院等の開設につきましては、埼玉県地域保健医療計画の中で定められており、課題が予想されるところであります。議員ご提案を真摯に受けとめまして、市民の皆様の医療に対する安心感を確保するためには、地域において、よりよい医療の提供ができることが大切であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 2、財政問題の1、政権交代による市財政への影響についてお答えをいたします。

 初めに、市予算における平成21年度の影響につきましてお答えをいたします。

 まず、国の動向でございますが、平成21年10月に平成21年度第1次補正予算の執行の見直しが閣議決定されましたが、2兆8,000億円程度が執行停止になったと聞き及んでおります。

 三郷市における直接の影響ですが、まず子育て応援特別手当でございます。該当者約4,000人、1人当たり3万6,000円を支給する予定でございましたが、国からの通知を受けまして、手当の支給を停止したところでございます。なお、子育て応援特別手当に関係する事務費につきましては、システム開発業者との事前打ち合わせを行っている段階での執行停止でしたので、委託料などの支出がほとんどなく、また実際の事務処理が開始されておりませんでしたので、時間外勤務手当の支給もございませんでした。

 次に、生活保護費における母子加算ですが、本市におきましては平成21年12月からこの制度を復活することとなりました。なお、この母子加算復活に伴う歳出への影響につきましては、平成21年12月から平成22年3月までの4カ月で、対象世帯数73世帯、扶助費約600万円と見込んでおります。このうち市の負担は4分の1ですので、三郷市として今年度母子加算の復活により、約150万円が新たな負担となる見込みでございます。

 なお、母子加算におけるシステム改修費につきましては、新たな費用負担はございませんでした。

 続きまして、市予算における平成22年度の影響についてでございますが、民主党のマニフェストによりますと、子ども手当、所得税改革の推進、ガソリン税などの暫定税率の廃止などが平成22年度から順次実施される予定のようでございますが、それらがマニフェストどおり実施された場合は、市の財政運営に一定の影響が出るものと考えております。例えばいわゆる暫定税率が廃止されますと、地方譲与税などが2億5,000万円から3億円程度減収になることが予想されるところでございます。平成22年度における国の予算案がまだ公表されておりませんので、影響の範囲や額を推計することは現時点では困難でありますが、国の予算案によっては、市の来年度における予算編成に大きな影響を与えることも考えられますので、引き続き情報の収集に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 礒田誉博議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 礒田誉博議員。



◆13番(礒田誉博議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず、医療問題からでありますけれども、正直、私も医療法等々見ながら、いろいろ研究をして医療機関と話をしてみたりしたんですけれども、正直ここで何で市長に質問しないのかというようなところもあって、ちょっと壁が余りにも多過ぎるというのが実際問題でございまして、私も十分市民生活部長がおっしゃるとおり認識しております。

 ただ、今、医療法を見ると、やっぱり必要性に応じては、例えば病床の問題であるとか、そういう特例みたいのを認めてくれるとか、いろんな方向からの特例措置が書いてあります。それはもちろん簡単なことではないんですけれども、その特例という意味で、私が今三郷市に、ではほかの自治体とどう違うんだろうとか、そう考えたときに、やはり三郷市は川に挟まれていて、例えば越谷市の医療施設に運ばれていくというときに、これ深夜であれば問題はないですけれども、昼間渋滞を含めてというと、かなりの時間がかかってしまうんではないかなと、そう思います。例えば緊急時、災害時、橋が壊れてしまってとか、道が混雑していたとか、そういうことを考えていくと、三郷市には少し特例とまで言い切れるかどうかわからないですけれども、やはり三郷市はそういう枠組みから独立してもいいんではないかなという気持ちがあります。

 それで、例えば医療法の中でも、医療計画の見直し等を通じて、医療機能の分科、連携を進め、地域内において医療が完結するシステムを構築するという文言が入っております。やはり地域の中で、このぐらいの重症なんで、ほかの病院にとなって、その時間のロスを考えて、その病状がどんどん悪化していくということがすごく懸念されるところですけれども、市外が頼りだというのはすごく心細いなと思うんですね。もちろん13万市民にとってですけれども、これ本当に自分的に具体的にこうすればこうやってできるんだと、ちょっと言い切れないところが悔しいところであるんですけれども、例えば用地の問題であれば統廃合した学校跡地を、例えば提供するとか、そういうことで自分なりにも考えは出てくるんですけれども、そのほかの医師会の問題であるとか、ほかの自治体でも多く取り組んでいる自治体もありまして、やはり医師会との問題が壁になっていたり、財政の問題、用地の問題、そういうことでかなり足かせになっているようです。

 近隣で、この間前回は柏市とか練馬区だったと思うんですけれども、例を挙げましたけれども、今は近隣だと、久喜市が取り組んで、もう決定したので取り組んでいるところなんですけれども、久喜市は新病院が移転するというところに手を挙げて、どうでしょうということで話が進んできて、最終的にいろんな話し合いがあった結果ですけれども、総事業費150億円の中で35億円、これは今回はお金だけで、用地を出すとかそういうことではなくて、すべての事業費、土地の取得費も含めて、その中の35億円を市で負担しますよと。もちろん1年ではなくて4年間でということで、そういうふうにやっている自治体もあります。

 もちろん総合病院がある地域、ない地域、そういう地域格差というのはありますけれども、三郷市はさっき言ったように、どうしても医療施設が欲しい、高度医療施設、3次救急ですね、これはベストですけれども、そのためにみんなで知恵を絞ってという、これぐらいまでしか言えないんですけれども、医療に対しては、私も一時たらい回しの経験がありまして、小学校5年生のときに、私、マラソンの選手だったんですね。新和小学校ですけれども、それでそのときに朝毎日5時に起きてマラソンをしていまして、そのときに当時の自分より倍ぐらいの大型犬に襲われまして、左足のふくらはぎが丸々取られてしまって、もうふくらはぎから下はすねだけで、足首がくっついている状態になってしまったんですね。当然救急車で運ばれて、ある病院に行ったんですけれども、そうしたら、うちではできないというので、またほかの病院に行ったと。そんな中である病院では、出てきた先生が私の足をめくり上げて、傷を見たら、ちょうどひざの下ぐらいにマジックで線を引いたんですね。「ここから落とすしかないかな」と、この言葉が衝撃で忘れられないですよ。嫌と、自分はすごくショックだったんですけれども、そのとき救急隊の人が「ちょっと待ってくださいよ、小学生ですよ、この子は」ということで、その先のちょっと口論は覚えていないんですけれども、何か言い合って、違う病院に今度運ばれたんですね。そうしたら、そこの先生は確かにこれはもとに戻すのは厳しいと、ただ、人間の治癒能力を最大限生かした治療をしようと。すごく長丁場、2年ぐらいかかるけれどもということで、うちの親も了解して、その治療に臨んだんですね。何年もかけて、要はその傷口を治療しないんですよ。ずっとぐじゅぐじゅのまま放っておいて、毎日筋肉トレーニングをさせられるんです。要は自分の筋肉を最大限にもとに戻りたいという、最大限に利用して、一番復活してきたところで手術をしようという、すごく壮大なスケールで治療を受けたんですね。結果、例えば小学校の水泳大会とかも筋肉が型崩れしないようにギブスつけて出場して、水泳大会で「出たい」と言ったら、「おお、出ろ出ろ」と言って、先生は軽く言うんですよ。こんな状態で出たら大変ですよと、テーピングでぐるぐるにして「大丈夫だから出てこい」と。出場して、病院に行ってあけたら、もう血だらけなんですよ。「先生、すごい血が出てますよ」と、「いいんだ、おまえの体が必要な筋肉、筋力を完治して治ろうしているんだ」と。それで2年ぐらいかけて、今は普通に歩いているわけで、一時はひざから下がもしかしたら切断されていたかもしれないというところから、やっぱり医療というのは運不運といってはあれですけれども、それぐらい命にかかわる問題だと思います。

 例えば、皆さんがここで定年退職を迎えますよね。そのときに定年したと、退職金をもらったと、あとは死ぬのを待つだけだと、そう思いませんよね。この後どういった充実した生活を送っていくか、例えば長年支えてくれた家族、奥さんとああいうところへ行こう、こういうところへ行こうと。そういうときにうちのおじいちゃんも17年間寝たきり、脳梗塞が原因で、やりましたけれども、家族は本当に大変なんですね。皆さんが健康でいるのが一番なんです。それは当たり前のことですけれども、もし万が一やっぱりそういった病気にかかったときに、家族がみんな、そういう状態になってしまうということでつらいという気持ちもありますけれども、その後、本当に大変な思いをするんですね。私も生まれてからずっと寝たきりのおじいちゃんがいましたから、本当に両親を見ていて、大変だなという姿を見て、おじいちゃんを治したいではなくて、両親を見ていて、おじいちゃんを治してあげたいから、おれ医者になろうかなと思ったぐらいですよね。なれなかったですけれども。それぐらい本当に両親の看病している姿、おばあちゃんも結局17年間看病して、おじいちゃんより先に亡くなってしまったんですね。

 そういう現状を私は目の当たりにしてきたので、できればやはり三郷市民はできるだけ健康な状態で長生きしていくために、そういった医療施設誘致に向かって、何らかの知恵を皆さんで出し合って、現実具体策等を考えていけたらと思います。これは要望というか、私のほうも具体的にこうしろというあれはないもので、申しわけないんですけれども、今後のお互いの課題ということで、要望にとどめたいと思います。

 次、財政問題ですけれども、この問題は本当に日ごろ二転三転するんで、私も通告をしておきながら、こんなに2週間、もう疲れたことなかったというぐらい、えっまたそういうことを言うのという、本当にそういうことが多くて、今回質問、けさもちょっとアンテナを張っていたら、そんなことがありまして、例えば子ども手当の問題、大分早い段階では地方に負担してもらったほうがいいと。ただ、いやそうではないという、その辺は皆さんよくご存じですけれども、そうしたらきょう原口総務大臣は、足りないから人のポケットに突っ込んで出せと、それはおかしい、なかったら減らせばいいと、そういうことを簡単に言うんですよね。公約しておきながら。あげく国から地方に出している保育運営費、総額で5,700億円、これカットして5,700億円を財源にしたらどうだと、そういう議論にけさの時点でなっていたんですね。でもこれどう考えたって、自分たちで、当時の与党から責められても、予算はある、財源は大丈夫だと、さんざん言っておきながら、私から言わせれば自分たちで言い出したんだから、自分たちで何とかしろというところなんですけれども、そういった子ども手当だけでも二転三転するわけですね。

 さっき答弁でありましたように、実際手当、あとシステム、母子加算については、想像していた以上の出費ではなかったので、そこのところは多少精神的に、こうなるんだ、ああなるんだとちょっと忙しくなった程度かなというふうには感じますけれども、問題は来年ですね。この時期になって、まず税制が決まっていない。例えば交付金、どういうあれか見込みがわからない。皆さん、予算編成に入っていると思いますけれども、相当正直困っていると思うんですよね。額がでかいですから。特定財源、約3億円。そのほかにきょうみたいに保育費、運営費がいきなりカットだと言われると、またそこはそこで自分たちで負担しなければいけない。でもそう決まったわけでもないというところがまた面倒くさいところで、ではどうしたらいいんだと思うと思うんですよ。

 自分がやっぱり一番心配していたのは、先ほど1問目で言ったように、ここなんですよ。地方自治体を何だと思っているんだというところなんですよね、正直。もうマニフェストで約束したんだから、いろいろ調整しているからちょっと待っていてくれと、もう決めたらすぐ報告するから、後は頑張ってくれと。そんな政府はありますか。皆さんがどんな思いで、市民要望も含めて、予算組みしているかとわかっているのかと思うんですよ、私は。

 この時期ですよ。もっと早い段階ならいいですけれども、それで何を取るのか、何を負担してもらうのか、何を財源として与えてくれるのか。さっき公約で言ったように、地方に財源、大幅にアップさせますと言っているんですから、きっと大幅にアップすると思いますよ、きっと。ただ、今こういう状態で毎日毎日二転三転している中でも、皆さんは三郷市民に迷惑をかけるわけにはいかないんですね。ではその財源がカットされたときにも、だれにも迷惑をかけない、何かあったときは私たちが腹を切ろうと、そういう気持ちで予算編成をしていただきたいんですよ。要は構えですね、心構え。どう来るかわからないんですから、この時期になって。3月議会まであと2カ月しかないんですよ、2カ月半。その前に事前の皆さんでいろいろ話もするでしょうから、実質2カ月ですよ。その段階でこの状況というのはどうなのかなと思うんですね。

 ただ、国民が選んだんですから、そういう決まった方針に従うしかないですから、いろんな方向から来た決定事項に対して、予算組みをとにかく寝ずにとか、そういうことも起きるかもしれないですけれども、市民にとにかく負担、迷惑がかからないような予算組みを心がけていっていただきたいというのが今回の私の質問でありまして、やはり財源がなかったら、特にさっきの1問目で、大事なことを忘れていました。1兆円、地方に交付金として出しますとありましたけれども、特定財源が廃止になって3億円マイナスになった。交付金となると、三郷市は来年度不交付団体になるんではないかとなると、そこからも財源が見込めないとなったら、もう取られるだけですよね。そういう最悪の状況まで頭に入れて、予算編成に取り組んでいただきたいと思います。

 いろいろこういう時期で皆さん個人としても忙しいと思いますけれども、とにかく来年度予算ですね。本当に常にアンテナを張って、また来年度すばらしい予算組みを期待をいたしまして、要望です。

 2問目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下勝矢議員) 以上で礒田誉博議員の質問を終わります。

 以上で市政に対する一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時31分



△再開 午後2時32分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員ほか4名から、議案第92号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例が、鈴木深太郎議員ほか4名から、議案第93号 子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書が、市川文雄議員ほか5名から、議案第94号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、これらを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第92号から議案第94号までを日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△議案第92号〜議案第94号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第92号から議案第94号までを議題といたします。

 議案第92号の提案理由の説明を求めます。

 苗村京子議員。

         〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第92号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明をいたします。

 提案理由にありますとおり、社会状況を考慮し、議会としての姿勢を明らかにするために議員の期末手当額を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 内容につきましては、第5条第2項中の「及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額」、これを削ります。これは特別加算の20%分であります。その上で6月の期末手当を「100分の205」から「100分の190」に、そして12月の期末手当を「100分の225」から「100分の215」に改めるというものです。

 これによりまして、議員の年間の期末手当は、市長等と同じ4.05カ月となり、妥当な支給額となるものと思われます。

 ご審議をくださいますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 議案第93号の提案理由の説明を求めます。

 鈴木深太郎議員。

         〔12番 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆12番(鈴木深太郎議員) 議案第93号 子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書について、提案理由を申し上げます。

 子宮頸がんは、がんの中でもただ一つ予防できるがんである。しかしながら、現在20歳代から30歳代の若い女性に罹患者がふえている。子宮頸がんは、ほかのがんと違って自覚症状がないため、発見がおくれ、国内では年間約8,000人が発症し、約2,500人に上る大切な命が失われています。

 女性特有のがんの一つであり、100%予防でき、100%早期発見で治すことができる子宮頸がんを撲滅するため、政府において、以下の事項に取り組むことを強く要望するものでございます。

 なお、詳細につきましては皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案理由といたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 議案第94号の提案理由の説明を求めます。

 市川文雄議員。

         〔15番 市川文雄議員 登壇〕



◆15番(市川文雄議員) それでは、議案第94号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書につきまして、提案理由を説明させていただきます。

 地方では、各議会において、9月議会までに平成21年度第1次補正予算による経済対策の執行を前提とした補正予算を編成し、国からの交付執行に備えていたところです。ところが政府が平成21年度補正予算から約3兆円の執行停止を決定したことにより、地方議会では予算の減額補正を迫られ、その影響が直接、間接的に国民生活に及ぶことは、もはや避けられない状況にあります。

 来年4月までの間、平成21年度第1次補正予算の執行停止によって生ずる約半年間の経済対策の空白を避けるためにも、早急に平成21年度第2次補正予算を編成し、緊急経済対策を早期に実行するよう強く要請するものであります。

 詳細につきましては、資料に載せてありますので、ご確認をいただきたいと思います。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。

 議員皆様方のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後2時41分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第92号〜議案第94号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第92号から議案第94号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第92号から議案第94号までに対する質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議案第92号から議案第94号までにつきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第92号から議案第94号までにつきましては、委員会付託を省略することに決しました。

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△議案第92号〜議案第94号の討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第92号から議案第94号までに対する討論・採決を行います。

 議案第92号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に賛成、8番、稲葉春男議員。

         〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第92号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対しまして、日本共産党三郷市議会議員団を代表いたしまして、賛成討論を行います。

 本議案は、議員の期末手当について20%加算をなくした上で、6月支給分を0.15カ月、12月支給分を0.1カ月引き下げるものです。これにより議員の期末手当は4.05カ月となりまして、市長等と同等になります。

 これまで三郷市の議員の期末手当については、一般職と比べ、特権的にも高いと批判されてきたところでもあります。また、手当の20%役職加算については、そもそもこれができたのがバブル時代につくられたもので、幾つかの自治体でも廃止をしているところがあります。同時になぜ役職加算なのか、こういうことについても説明がつかないのも実態ではないでしょうか。

 提案理由にもありましたように、今、市民の皆さんは大変不況の中、厳しい生活を強いられております。また、11月臨時議会及び本12月定例議会におきましても、人事院勧告に基づいた手当、俸給の引き下げが行われたところであります。こうした中、議会としての姿勢を示すことが今求められているんではないでしょうか。

 議員の皆様各位の賛同をお願いいたしまして、討論といたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第92号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第92号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立少数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立少数であります。

 よって、議案第92号は原案否決と決しました。

 議案第93号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第93号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第93号 子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第93号は原案可決と決しました。

 議案第94号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第94号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第94号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第94号は原案可決と決しました。

 これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(山下勝矢議員) ここで、市長よりごあいさつがあります。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) ただいま議長のお許しをいただきましたので、12月定例市議会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 本定例会も議員各位のご理解とご協力を賜りまして、本日すべての日程を終了することができました。心から感謝を申し上げます。

 私からご提案申し上げました第4次三郷市総合計画基本構想を初め、全17議案に対しまして、慎重なるご審議の上、ご決定を賜り、まことにありがとうございました。

 一般質問等におきましても、市政各般にわたり貴重なるご意見、ご提言を賜りました。十分研究、検討をいたしまして、新年度予算編成など、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。

 さて、早いものでことしも残すところ2週間余りとなりましたが、本年は新型インフルエンザの発生や景気の低迷など、大変厳しい社会経済の年となりました。このような中、皆様のご支援により、まちづくりが順調に進展いたしており、御礼を申し上げます。

 本市には、たくさんの人が訪れるようになり、県内でも元気のあるまちの一つであると思っております。今後とも議員各位の変わらぬご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 年の瀬を控え、日に日に寒さが厳しくなってまいりました。議員の皆様には健康に十分ご留意をいただき、家族そろって輝かしい新年を迎えられますよう心からご祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(山下勝矢議員) これにて、平成21年12月三郷市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後2時50分

    議長     山下勝矢

    副議長    酒巻宗一

    署名議員   中野照夫

    署名議員   佐藤睦郎

    署名議員   鈴木深太郎