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埼玉県 三郷市

平成21年 12月 定例会 12月14日−05号




平成21年 12月 定例会 − 12月14日−05号










平成21年 12月 定例会



          平成21年12月三郷市議会定例会

議事日程(第5号)

               平成21年12月14日(月曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第12、10番 中野照夫議員

    通告第13、21番 金澤富美子議員

    通告第14、19番 村上香代子議員

    通告第15、 6番 野村 徹議員

    通告第16、17番 苗村京子議員

    通告第17、 2番 青山宏明議員

    通告第18、 8番 稲葉春男議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       恩田 巌              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              大熊 博

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

                   事務局次長兼

 事務局長       石崎忠夫              並木一徳

                   議事課長

 議事課主幹兼            議事調査係

            関根謙一              浅水高紀

 議事調査係長            主任



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成21年12月三郷市議会定例会第14日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきまして、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△中野照夫議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第12、10番、中野照夫議員。

         〔10番 中野照夫議員 登壇〕



◆10番(中野照夫議員) おはようございます。

 通告に従いまして、順次一般質問させていただきます。

 初めに、環境問題で地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 鳩山首相は就任当初の9月、国連の気候変動首脳会合で1990年比25%のCO2削減を2020年までに行うと発表し、日本の取り組みについて世界に発信をいたしました。また、世界の動きとしては、京都議定書に続く2013年以降の地球温暖化対策を話し合うCOP15が12月7日よりデンマークで開催されております。そして、政府も前政権と同様に、環境に対して力を入れ、第2次補正予算にも住宅エコポイント制度の導入などを図るとの報道がされました。当市にありましても、平成22年度と23年度に温暖化対策に対する行動計画となります地域推進計画策定や補助制度の創設を予定していると思います。

 そこで、アとして、当市の方針やスケジュールがわかりましたら、市長にお伺いをいたします。

 次に、千葉県柏の葉キャンパスでは、環境省のモデル事業ですが、三井不動産などが中心となってCO2の排出量のモニタリングを実施するなど、東京大学などの協力を得た官学共同の「柏の葉・CO2削減見える化プロジェクト」と呼ぶ事業が実施されております。その中では、地域内で利用できるエコポイント制度を導入して、各家庭で電気量・水道・ガスを削減すると、地域内の大型商業施設などで使用可能な通貨と交換できる事業を展開しております。

 また、埼玉県でも電気使用量やCO2排出量をリアルタイムで表示する省エネナビの貸し出しを始めました。

 そこで、イとして地域推進計画策定に当たり、こうしたエコポイント制度などの取り組みに対する当市の考え方について環境経済部長にお伺いいたします。

 次に、福祉行政問題で、初めに高齢者対策の当市の対応についてお伺いいたします。この問題は、昨年の12月議会にも一度質問させていただいた経緯があります。

 さて、当市では、平成26年には団塊の世代の方が高齢者の仲間入りをするため、4人に1人、約25%の方が65歳以上となる超高齢化社会を迎えます。本年から平成23年度まで、3カ年計画である第4期の三郷市高齢者保健福祉計画、三郷市介護保険事業計画がスタートしております。当市にありましては、高齢者の方が住みなれた地域で安心して自立した生活ができる地域ケア体制の整備が急務となっております。

 その中で、平成18年4月からスタートした地域包括支援センターは、高齢者を地域で支える中心的役割を果たす総合機関ですが、本人やその家族からの相談業務がふえ、今後ますます重要性が増すものと考えます。地域包括支援センターでは、地域の高齢者の総合相談支援、介護予防のマネジメントなど、4つの事業等を担当し、センターでは主任ケアマネジャー、社会福祉士及び保健師などの3職種の専門職がお互いに連携を取りながら、地域の高齢者を支援する役割を担っていただいております。

 当市では本年、日常生活圏域の5つの圏域のうち、第1圏域は現在の形態である市直営から藤光苑に委託されるやに伺っておりましたが、先方から先ほどの3職種の専門職がそろわないなどの理由から、正式に断られたと伺っております。その後の検討の中で、新たに社会福祉協議会に委託されるやに聞き及んでおります。

 昨年12月議会での部長答弁などを考慮すると、市直営の地域包括支援センターが担当していた第1圏域が社会福祉協議会に委託され、市の地域包括支援センターはなくなり、他のセンターを統括する基幹型としての業務を担うことになると考えます。

 しかし、社会福祉協議会は、介護保険制度当初に開設された在宅介護支援センターを1年で閉鎖した経緯があります。また、今までの市直営の地域包括支援センターで積んだ貴重な経験則などを生かし、加えて高齢者福祉行政の根幹をなす地域包括支援センター事業の重要性を考えますと、第1圏域は現在の市の直営方式のままでよいのではと考えております。

 そこで、アとして、市長に市直営の地域包括支援センターに対する今後の方針についてお伺いをいたします。

 次に、民間の地域包括支援センターの指導についての問題ですが、当市では市内を5つの生活圏域に分け、市直営の地域包括支援センターのほか、早稲田、しいの木の里、悠久苑、三郷南の民間4カ所で当センターが開設されております。特に民間では、さまざまに行政がサポートしなければならない課題を抱えていることから、市の基幹型機能としての役割は今後ますます重くなるとともに、民間の同センターへの指導、育成をしっかりと行わなければならないと考えます。

 そこで、4点にわたりお伺いいたします。

 まず、要介護・要支援状態ではないが、そのおそれがある人、いわゆる特定高齢者は、定期健診とあわせて実施する機能評価の状態で判断されますが、当市では11月現在で高齢者約2万2,200人のうち261名とのことであります。長寿科学振興財団では、この特定高齢者を高齢者人口の約5%と推計しております。定期健診を高齢者が全員受けていないことが1つの大きな要因だと考えますが、三郷市では約1.1%、ごく少数となっております。

 そこで、アとして、特定高齢者把握事業は地域包括支援センターに委託され、介護予防などを提供して状態を悪くさせない水際作戦に努めていると思いますが、その現況について福祉部長にお伺いいたします。

 次に、各地域包括支援センターには、額としては少ないと感じますが、年間予算約1,600万円で事業委託がなされております。委託ですので、その決算の監査や報告する義務はないと思いますが、今まで一度もその内容について問われなかった地域包括支援センターもあると伺っております。その予算も、市税という立場からすると、放置するのも少々疑問が残ります。

 そこで、イとして、民間の地域包括支援センターの決算報告などの監査や開示の考え方について福祉部長にお伺いいたします。

 次に、特定高齢者把握事業などを民間の地域包括支援センターに委託することから、個人情報の取り扱いに対して十分注意を払わなければなりません。

 そこで、ウとして、民間の地域包括支援センターの個人情報の取り扱いについて、福祉部長にお伺いいたします。

 また、地域包括支援センターへの委託料が同額程度にもかかわらず、5つの圏域の高齢者の分布にかなりばらつきがあり、事業規模に格差が生じていると考えます。

 そこで、エの各圏域の高齢者数の現況と事業規模などの課題について福祉部長にお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 中野議員のご質問にお答えします。

 1の環境問題の地球温暖化対策について、アの地域推進計画策定及び補助制度創設についての概要をお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 私としても、地球温暖化対策は大いに関心がある課題として認識しているところでございます。環境への影響を考慮するとともに、国内の温暖化効果ガス排出量が増加している実態を踏まえますと、三郷市地球温暖化対策地域推進計画を平成22年、23年度の2カ年で策定し、国・県の動向を見据えまして、補助制度創設に向けて研究してまいりたいと考えております。

 次に、2の福祉行政問題のうち、市の包括支援センターの今後について、エの圏域の現況と課題についてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、市直営である地域包括支援センター第1圏域につきましては、現在、平成22年4月から社会福祉協議会へ委託できるよう準備を進めております。これにより、市内全圏域の委託が完了しますので、今後、市は5カ所の地域包括支援センターに対する支援体制の充実と指導、監督等の基幹業務の強化を図ってまいります。

 また、高齢者虐待や権利擁護等、困難な事例に対し、市として助言、指導、協力を行っていくとともに、認知症対策、独居高齢者の実態把握のための支援体制づくりに力を入れていきたいと考えております。

 一方、地域包括支援センターには、高齢者の総合相談という重要な機能があり、現在も全圏域から市の地域包括支援センター窓口に多数の相談者が訪れている状況にあります。地域包括支援センターの委託後も、引き続き現在検討中の(仮称)福祉総合支援センターにおいて、これまでと同様にきめの細かい高齢者に対する総合相談に対応してまいりたいと考えております。

 次に、民間の地域包括支援センターへの指導についてのエの圏域の現状と課題について、三郷市の高齢化は急速な勢いで進展をしており、特にみさと団地を有する第1圏域の高齢化が顕著であると想定されております。現在の5つの圏域は、人口、高齢者人口及び圏域内の要介護・要支援者数にばらつきが認められるため、今後は介護保険運営協議会や地域包括運営協議会の意見をいただき、市内の地区ごとの高齢化率の推移等を参考にしながら、その必要性を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、環境問題の1、地球温暖化対策についてのア、地域推進計画策定及び補助制度創設についてお答えいたします。

 先ほど、市長から答弁がありましたように、三郷市の地球温暖化防止地域推進計画の策定は温暖化防止にとって重要な問題であります。この計画は2カ年で計画していくものでありまして、三郷市を1つの地域に例え、産業、オフィス、商業施設、家庭、運輸など部門別にCO2の削減をするために、市内のエネルギー消費量を把握して、どのように削減していくかの手法や考え方、取り組みについてまとめていく計画です。

 具体的には、市の温室効果ガスの排出実態を毎年把握し、環境負荷低減計画など、地域レベルや各部門レベルでの排出実態の取り組み状況を把握していくことになります。計画策定を推進するために、いろいろな削減方法を駆使しながら、推進組織となる地球温暖化対策地域協議会の設置や推進活動など、市民と協働しながら推進体制の整備と温室効果ガスの削減に向けての施策の実施を図っていくことになります。

 次に、イ、地域エコポイント制度などの導入についてでございますが、お尋ねの柏の葉でのモデル事業は三井不動産によりますと、柏の葉一番街の大規模マンション開発に伴い、経済産業省、環境省、千葉県、柏市、千葉大学、東京大学、三井不動産、株式会社JCP、監視機器メーカー等が現在のエコポイント制度導入以前から十分協議して、国のモデル事業「柏の葉・CO2削減見える化プロジェクト」として認定されたものであります。

 このモデル事業は、三井不動産が建設時から省エネマンションとして、購入者の中から100世帯に特別なエコナビメーターの設置募集を行い、モニターに選ばれた方が電気・水道・ガス使用量など、削減した世帯に対するエコアクションポイントを付与することの導入を図る地域限定のモデル制度であります。

 この事業を、当市の新三郷ららシティの戸建て住宅に、省エネ機器や特別のメーター等を設置し、モデル化地域として当てはめられないかと可能性を打診したところ、企画段階から市や国等の参画がなく、十分な協議をしていない中で、現在はモデル化事業とはなり得ないとの回答を得ています。今後とも、三井不動産が持っている柏の葉での環境事例や全国で培ったノウハウなど、当市の環境まちづくりに提供いただけないか要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 中野議員の2、福祉行政問題についてお答えいたします。

 まず、2、民間の地域包括支援センターへの指導についてのア、特定高齢者の把握についてでございますが、65歳以上の方が市の特定健診または長寿健康診査を受診する際、生活機能評価が同時に実施されており、この健診プロセスを経て要支援・要介護に移行するおそれのある特定高齢者が選定されます。

 平成21年11月末現在での特定高齢者総数は261人となっております。この特定高齢者の把握は、今年度は市の特定健診を受診した65歳以上の高齢者からの把握が中心となっております。平成22年度は、市内の要支援・要介護者を除く65歳以上の全市民約2万2,000人に生活機能評価のご案内を送り、特定高齢者把握の効率化と介護予防事業推進に力を入れていく予定でございます。

 次に、イ、決算報告などの監査や開示についてお答えいたします。

 民間の地域包括支援センターに関しましては、業務委託契約となるため、仕様書に定めた委託業務の実績報告は求めておりますが、詳細な決算報告は求めておらず、監査についても行っておりません。今後は、近隣市町の状況を参考にしながら、決算報告や監査のあり方、活動実績に対する評価も視野に入れた監査方法について研究し、適正な事業委託ができるようにしてまいります。

 続きまして、ウ、個人情報の取り扱いについてでございますが、契約締結の際、個人情報取り扱いに関する仕様書において、秘密保持、個人情報の管理、再委託の禁止等を定め、双方で確認を行っております。今後も、個人情報の保護に関する委託先への指導、管理を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員。



◆10番(中野照夫議員) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきます。

 まず最初に、福祉行政問題のほうから進めさせていただきたいと思います。

 先ほど、市長のほうからご答弁いただきまして、来年4月から社会福祉協議会のほうに委託をするということでお話ございました。社会福祉協議会につきましては、地域福祉計画というのを立てまして、当然地域においてさまざまな形で高齢者などの、例えばサロンであったり、ボランティア活動であったり、こういったものを強力に推進していることは私よく存じ上げておりますし、大変ありがたい活動をしていただいているのはよく理解をしているところでございます。

 ただ、今回の地域包括支援センターにつきましては、例えば高齢者のさまざまな相談ごとにつきましては、かなり専門性が問われるということでございまして、新たに社会福祉協議会でそういった人材を発掘したり、育成をして進められるのだろうとは思うんですけれども、そのスキルという部分でちょっと私は疑問が残るところでございます。

 市直営の今地域包括支援センターが第1圏域を見ていただいておりますけれども、その中で再度、繰り返しになりますけれども、やはり経験を積んでいるということで、私はそういった経験が積み重なって、今のさまざまな市の直轄、第1圏域だけではなくて、ほかの圏域についても目配りができているんだろうと私は思います。

 特に大切なのは、平成26年、あと5年ぐらいいたしますと、もう今より10ポイントほど上がった高齢化率になるということでございます。そうすると、当然相談件数もふえてくるわけでございまして、実はこの時期に出す施策がすべてその5年後以降に響いてくるというような大変胸突き八丁の時期であるというふうに考えます。

 それで、当然地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託をいたしますと、現在の市の地域包括支援センターは指導的な立場で管理運営をしていくんだということでございますけれども、管理運営をするためにはそれだけのスキルが必要になってくるわけです。その専門性とかスキルが実際に今の地域包括支援センターにあるのかという問題が1つあろうかと思います。やはりいろいろな形で経験値も深く研さんをして、管理、指導ができるような、そういう人材と組織体系になっていれば、私は何の問題もないと思いますけれども、私はまだ申しわけないですけれども、発展途上にあるんだろうなというふうに考えます。

 逆に、管理、指導をするのは聞こえはいいんですけれども、実際にそういった圏域を持つことによって、そういった経験則を積むことによって、経験から得た知識を皆様に教育をすることが、指導をすることができるといった、そういったことがあるので、今すぐに管理と運営だけをしていけばいいんだ、指導をしていけばいいんだというような話になりますと、ちょっと私は時期尚早なのではないかというふうに考えているところでございます。

 もちろん、市長のお話で、そういったことも踏まえて社会福祉協議会という決断をされたのかもしれませんけれども、私と思いは全く違うとは決して思っていませんし、方向性は当然高齢者福祉対策を本当に真剣に取り組んでいこうということで、思いは同じだと思っておりますけれども、その方法論として実際に本当に社会福祉協議会にいっていいのかという部分は疑問が私は残るところでございます。

 社会福祉協議会、実際に他自治体を見ましても、草加市等ではそういった事例がございますし、積極的に社会福祉協議会がやっているところがございますけれども、三郷市にあっては、他の自治体ではなくて、三郷市にあってはどうなんだろうということでございます。この10ポイントも高齢化率が上がる中で、本当にそういった体制でいいのかという疑問が残るわけでございます。ぜひ、再度研究をお願いしていただければと思っております。

 続きまして、次の民間の地域包括支援センターへの指導、育成ということでございますけれども、特定高齢者事業の現況でございます。部長からご答弁いただきました。当然、そういった形で特定健診の中で、そういった機能評価をして特定高齢者を定めているということでございますけれども、現実はどう考えても2万2,200人の中で261人しか特定高齢者がいないというのは、やっぱりこれは何か制度にちょっと不備があるのではないかという思いがいたします。

 そういったことで、例えば一番の問題である、もう部長もおわかりのとおりと思いますけれども、低所得者であるとか、認知症の方であるとか、虐待を受けている方は、どうしたってそういうところに実際に行けてるかどうかというのは確認ができないわけでございまして、そういったところに結びつけていくのは行政の仕事なんだろうなというふうに私は感じているところでございます。

 これは大学の先生でございますけれども、介護保険はあくまでも社会保険であり、契約主義です。このため、みずからサービスを使いたいと申し出ない限り、サービスの対象になりません。そうすると、契約から抜け落ちてしまう高齢者が必ず出てきます。例を挙げれば、認知症や低所得の高齢者、あるいは虐待を受けている方々です。高齢化の進展に伴って、こうした方々が今後ますますふえますと。しかし、介護保険には、こうした人々を探し出し、サービスにつないでいく機能はありません。これまで、高齢者をサービスにつなげる作業は自治体が行っていましたと。現在は自治体だけでなく、そういった民間に委託をするということになっているわけなんですけれども、そういったことがございますので、特定高齢者の制度をもう一度見直していただきたい。

 1つは、今までやってきたいわゆる特定健診ですか、それではなくて、例えばかかりつけのお医者さんがいると思うんですけれども、そのかかりつけのお医者さんにそういった機能評価をゆだねる、そしてかかりつけのお医者さんに特定高齢者を定めていただいて、その先生から地域包括とか、さまざまな施設に後ろから押していただくというような、そういった制度にできないものかどうか、これちょっと部長のほうに再度お伺いをさせていただきたいと思います。

 また、決算報告や監査のやり方ということにつきましても、これ私何が言いたいかと申しますと、やはり指導をしていく立場であるのであれば、現場に行って現場で確認してくださいというメッセージでございます。管理運営ということで上からの目線ではなくて、あくまでもやはり現場に行って、現場の声を聞きながらいろいろな施策を打っていくと、これがやっぱり行政の仕事、特に大変お忙しい中で活躍いただいております福祉に携わっている方の仕事であろうと思います。ぜひ現場に行って、そういった対応をしていただきたい。

 次のウの個人情報の取り扱いについても同じでございます。本当にわかっている方にこういったことを言うのは大変失礼でございますけれども、本当にぜひ現場に行って確認をしていただければと思います。

 あと、各圏域の高齢者数の現況と事業規模につきましては、今、市長のほうからご答弁をいただきまして、実際にちょっと数字いただきました。それを見ますと、ばらつきがすごく多いんですけれども、これが第1圏域につきましては地域内高齢者が5,689人でございます。第2圏域、これは早稲田なんですけれども、3,556人、第3圏域、これしいの木です。1,754人、これも全然違うわけです。第4圏域は3,919人、これは悠久苑です。第5圏域、これは南です。7,318人、こういった大きくばらつきが生じております。これは、例えば陣容にもよりますでしょうし、施設によるのかもしれませんけれども、こういったばらつきというのは今後是正をしていくべきであろうと、圏域を見直していくべきだろうということを思います。この見直しにつきましても、ちょっとこれは市長のほうからご答弁をいただきましたので、その点1点、市長のほうから今後どうしていかれるのかご答弁をいただければと思います。ご答弁は2カ所ということで、市長と部長ということでお願いをしたいと思います。

 続きまして、1番の環境問題でございますけれども、実は昨日まで環境部長なんかはもう行かれているんだろうと思いますけれども、日本最大級の環境展示展のエコプロダクツ2009というのがビッグサイトで行われておりまして、年々規模が大きくなりまして、700社以上の企業とか自治体が集まりまして、展示会を催しをしているということで、私も今回一般質問をするに当たり、2回目になるんですけれども、参加をさせていただきました。率直な意見としては、本当に企業が環境に対して真剣に取り組んで、さまざまな努力をされていると。その中で、私も含めまして自治体とか、国はもっと大きく変えていかないと、本当にこの環境問題は差し迫った状況にあるんだなということを実感として思った次第でございます。

 もう皆さんご存じのとおりでございますので、私のほうからしつこく言う必要は何もないんですけれども、CO2って私もわかっていたんですけれども、このCO2が排出されますと、1,000年以上消滅することがないということで、地球の平均気温2度上げるだけで灼熱地獄になるし、2度下げるだけで氷河期になってしまうと、この2度というのがすごくターニングポイントになっているようでございます。

 1950年から比べると、人口も2.4倍の61億人、GDPも8.1倍、石油も7.3倍、発電量は21倍、急激な膨張をこの50年、60年の間でしているわけです。こういった大気が2度以上上がりますと、もとの気候に戻すには数千年の単位で年数がかかると、試算をしますとあと18年後の2030年には、その2度といういわゆるデッドを超えてしまいそうだという18年と。また、世界的な産業再編とかCO2削減のさまざまな取り組みはやられていると思うんですけれども、その本当にデッドの年月がもう迫ってきている。試算によりますと、2014年というのが1つの時期だと言われております。

 そういった時期があるがゆえに、本当に歴代の総理も実はすごく言われているんです。例えば、安倍さんが2050年までに50%削減とか、福田さんはもっと積んで60から80%削減とか、麻生さんも2020年までには05年比15%削減とか、鳩山さんは2020年までに1990年比25%削減とか、そういったことで言われたわけでございます。

 今、じゃリーマンショックのときに、この環境問題言ってどうなんだという話で、私もそう思いました。産業界が環境問題なんか受け入れるはずがないと、25%削減なんていうような問題は、そんなのは理想論だと思っていたんですけれども、実際に私も勉強不足で、先進諸国の中でも例えばドイツなんですけれども、GDPを1990年から30%伸ばしているんです。それに対してCO2は21%減らしているんです。デンマークとか、イギリスとか、フランスとか、スウェーデンもみんなそうなんです。経済が成長して排出量は減らしている。ふやしているのは中国、アメリカ、そして日本なんです。こういったことを私知らなかったんですけれども、勉強をいたしました。

 その中で、じゃ我が市でどういうことができるんだという話になると思うんですけれども、そういう中で例えば今進められております補助制度の創設なんですけれども、例えば岸和田市であるとか、埼玉県でも深谷市なんかそうなんですけれども、太陽光発電導入の家庭に20万円の補助制度を出している。でも、大体皆さん地方自治体、予算が大変ですので、1,000万円なんです。そうすると、50世帯なんです。そうすると、それでもう終わりなんです。

 今、国の補助制度もそういう感じなんですけれども、もう一つ例えば進んで、ドイツなんかで何でこれだけ太陽光発電が進んだかというと、何か制度設計の中でいわゆる売電を何倍もお金を払った。売電するとお金たくさん払いますよということで、全部周知をしたことによって、ドイツはそういったCO2削減に取り組めたというような話聞いております。だから、三郷市にあっても、補助制度ということで例えば1,000万円にしちゃうと、もう50人で終わってしまうので、例えばこういう売電方式を取り入れて、例えば補助額を多少多めにして、その分売電した一部を市に納めていただく、こういう方法がとれるかどうかわかりません。そういうことが可能であれば、いわゆる全額補助金として出すだけではなくて、売電した分が一部市に戻ってくれば、いってこいで少しは太陽光発電の重荷は、自治体として少しは救われるんではないかというようなことを考えます。これは研究していただければいいことなんで、要望させていただきます。

 あと、地域推進計画につきましても、これは恐らく業者に委託をするんだろうと思うんですけれども、2020年25%削減ということであると、今までやってきた三郷市で今実施をされています実行計画ございますよね、地域温暖化の。市の調査とかやっていると思うんですけれども、恐らくそれというのは京都議定書からできたものであるので、これは見直しがひとつ必要なんだろうと思うんですよ。その見直しをぜひひとつ検討いただければと思います。この点につきましては、部長のほうからお話をいただければと思います。

 また、あと地域推進計画策定ということでエコポイント制度、当市にあっては難しいと、よくわかりました。私、すみません、客観的に見させていただいて、環境でやられているのは環境フェスタ、県のエコライフDAY、あともう一つは緑のカーテン事業、これが主な環境部の取り組みであろうと思うんですよ。

 ただ、それ以上、じゃ自治体で何ができるんだという話なんですけれども、どれだけその3本の柱を肉づけをしていくか、これが問題になろうかと思うんですよ。そうすると、例えば県のエコライフDAY、これは私も大変失礼いたしました。今回また出させていただきましたけれども、これは本当に小さな家庭内での冷蔵庫の扉をすぐ閉めましたかとか、テレビを消しましたかとか、こういうのをチェックするエコライフDAY2009とか、埼玉県でやっているんですか、これは私ども議員団にもやってくださいということで環境経済部のほうからいただいていますけれども、こういった取り組みというのは本当に地道な中で、遠回りのようですけれども、本当に実質的なことなのかなと思いますので、例えばこういったものを「広報みさと」なんかに入れまして取り組んでいただけないかと。

 また、例えば補助金制度も見直していただいて、何かメリットがないとなかなか人間できないというのがありますので、例えば一人ひとりの家庭に、1件1件の家庭に補助金を出すというような、こんな無謀なことはできませんので、例えば町会にこういったものに協力していただければ、補助金として各町会に補助金を出すような、そういったものにしていただいて、ほかの自治体ではやっていないようなそういう制度にしていただければと思います。

 本当に、緑のカーテン事業なども、写真なんか撮っていただいて、環境フェスタでも表彰していただいたりと、さまざまやっていただくのはよくわかっております。環境フェスタが、これは1つの三郷市の環境の柱であるのはよくわかっておりますけれども、もう一重、二重にこれを広げていかないと、現実はかなり厳しいんだなということを実は実感をしてきたところでございます。こうしたことをぜひ研究をしていただきまして、要望とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 福祉問題についてでございます。

 地域包括センターの委託についてでございますが、地域包括支援センターに対する今後の市の重要な業務は、圏域全体の状況把握をいたしまして、高齢化の進展に伴う圏域の見直しや各地域包括支援センターで対処し切れない困難ケースの共同処理、地域包括支援センター業務全般の協力、支援体制等、いわゆる基幹業務であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、圏域の現況と課題ということの中で、この必要性は十分認識しておりますので、各種委員会等の意見を踏まえまして、研究というか、意見等を拝聴していきたいと思っているところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 現三郷市地球温暖化防止実行計画見直しについてはということでございますが、見直しにつきましては平成23年度から考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 中野議員の再質問についてお答えいたします。

 個別健診によるかかりつけ医の問題ですが、市民生活部などと協議してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で中野照夫議員の質問を終わります。

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△金澤富美子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第13、21番、金澤富美子議員。

         〔21番 金澤富美子議員 登壇〕



◆21番(金澤富美子議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 健康福祉問題について、3問にわたり市長並びに担当部長にお伺いをいたします。

 初めに、予防ワクチン接種事業について質問をいたします。

 アとして、新型インフルエンザ対策の現況と今後の対応についてであります。

 最新の情報によりますと、1週間に全国約5,000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は、1カ所当たり31人で前週の39.63人から減少したことが国立感染症研究所の調査でわかりました。流行の中心だった5歳から14歳は減少に転じており、小・中学校の流行は一たん峠を超えた可能性も指摘されております。

 ただ、これから寒くなると、飛び散ったウイルスの生存期間が長くなるため、手洗い、うがいなどの感染予防策は怠るべきではなく、まだまだ油断はできないとのことであります。

 そこで伺いますが、まず当市における発生状況、そして国や県、医療機関との情報共有や連携体制について、高齢者の多い介護福祉施設での状況、基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動、保育現場における対応等、具体的な新型インフルエンザ対策の現況と今後の対応についてお聞かせください。

 特に、学校現場における現況ですが、12月10日現在で学年閉鎖が前川中学校、学級閉鎖が彦糸小学校とホームページにありました。市内小・中学校の学級閉鎖、学校閉鎖の状況と人数、割合等、そして残念ながら毎年実施されていた小・中学校合唱コンクールも、ことしは中止されました。各種行事等に対する対応等もお伺いいたします。

 また、県内には冬休みを短縮して授業を行う学校が約1割あり、学校行事を授業に振りかえるなどしても授業時間が足りず、冬休み中の授業を決めたとの報道がありました。授業時間を確保するための対応については、文部科学省が基本的に各学校の校長らの判断と聞き及んでおります。当市では、冬休みの返上は行わないとのことでありますが、授業時間の確保は大丈夫なのかなど、学校教育部門における現況と今後の対応については、学校教育部長にお伺いをいたします。

 次に、イとして、新型インフルエンザワクチンの接種費用補助の現状と拡充についてお伺いいたします。

 ワクチン接種費用は、1回目が3,600円、2回目が2,550円、厚生労働省では小児は2回の接種が必要とし、妊婦、基礎疾患のある人などは1回とのことであります。熊谷市や戸田市など、県内13市町では独自の補助を実施しており、今定例議会においても緊急補正を計上した市や町があると聞き及んでおります。

 当市の助成制度は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯の一部の方のみであります。どこの自治体でも、財政状況は厳しく、その中でワクチン接種率を向上し、健康被害を最小限に抑えるために独自補助を決めたとのことです。家計が苦しい中、3人の子育て中の保護者から、1人2回で6,150円、3人分だと1万8,450円もかかり、負担が大きいので、子どもだけでも補助をしてほしいとの要望を受けました。三郷市の未来を担う子どもたちです。ぜひともワクチン接種費用補助を実施していただきたく、現状と拡充についてお伺いをいたします。

 次に、ウとして、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチン接種助成制度の導入についてお伺いをいたします。

 ヒブワクチンは、昨年12月から販売が開始されたばかりですので、耳なれない言葉ですが、世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけをされております。この「ヒブ」とは、インフルエンザ菌B型のことですが、特に抵抗力を持たない5歳未満の乳幼児がこの細菌によって髄膜炎などを発症し、そのうちの約5%が亡くなり、約25%は知的障がいや聴覚障がいなどの後遺症が残ります。乳幼児のお母さん方の関心は高いのですが、接種を希望していても費用負担が高額であるため、ためらう方も多いとのことです。標準的な費用は、1回7,000円から8,000円で合計4回接種が必要なので、約3万円と高額になってしまいます。そのため、既に自治体によっては助成制度が始まっており、多くの保護者から喜ばれていると聞き及んでおります。県内では、9月から蓮田市で補助事業が開始されております。

 また、肺炎球菌ワクチンは、小児用はことし10月に国内初承認され、来年春ごろに販売予定でありますが、高齢者の方の死亡原因の1つに肺炎があり、この肺炎球菌ワクチンの助成事業をしている自治体もふえてまいりました。特に、腎機能や呼吸器機能などの障がいがある人が肺炎球菌に感染すると重篤化する場合があり、予防接種の普及が急がれているところであります。

 当市としても、助成制度の導入を図ることができないかどうか、財政的なこともありますが、経済的な理由で予防接種をためらう人が出ないよう、この点につきましては市長にご答弁をお願いいたします。

 続きまして、2点目の特定健康診査についてお伺いをいたします。

 公明党市議団は、10月下旬に兵庫県尼崎市の国保ヘルスアップ事業について、大変内容のある充実した視察をしてまいりました。尼崎市は、かつて平均寿命並びに65歳未満の死亡割合が県内ワーストクラスにあり、特に65歳未満の死亡者の約2割が生活習慣病であり、医療費も伸び続け、国保会計が逼迫していたそうでございます。

 そこで、市民の健康を重要課題と位置づけ、生活習慣病対策を初め、予防面に着目した取り組みとして、平成18年度から事業展開を図ることになったとのことでありました。出前健診として、各町会の公民館でも特定健診を実施し、人口は当市の3.5倍ですが、受診しやすい条件整備を図るため、土・日・祝も実施し、各地域を巡回するなど、積極的に健診事業の展開をされておりました。

 こうした取り組みの結果、健診受診率は平成19年度19%から20年度は40%となり、保健指導による改善や早期治療につながり、生活習慣病による入院件数、日数、医療費のいずれも減少しているとのことであります。

 特に、特筆すべきことは、尼崎市長の2期目の公約が特定健診率65%であり、健康はすべての土台、対処から予防へとの方針を明確に打ち出し、健診の自己負担額も無料にし、将来の医療費の軽減に必ずつながっていくとのことで、陣頭指揮をとっているとのことでありました。

 当市としても、ぜひとも木津市長に健診事業に力を入れていただきたく、質問をいたしました。

 そこで、アとして、特定健診、保健指導の現況と課題について、イとして、健診受診率の向上対策と目標達成について、ウとして、健診費用の自己負担額の見直しについて、市長並びに担当部長にお伺いをいたします。

 続きまして、がん検診について伺います。

 2008年度の埼玉県内のがんによる死亡率は31.7%、県民の3人に1人はがんが原因で亡くなっております。がんは、早期発見、早期治療すれば治るのですが、その条件となるがん検診の受診率は約20%前後で、全国平均よりも低く、乳がんと子宮がんは47都道府県中29位、38位と低迷していると聞き及んでおります。

 がん検診の受診率低迷の原因の一つに、2問目で質問した特定健診、メタボ検診が2008年4月から義務化された影響との見方もあります。特定健診は、受診率が低いと財政負担が加算されるペナルティーがあり、一方、がん検診は健康増進法の努力義務にとどまっているため、各自治体などの啓発活動が特定健診に傾きがちであるとの報道もありました。当市の状況はいかがでしょうか。

 そこで、アとして、がん検診の現況と課題についてお尋ねをいたします。

 次に、イとして、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券についてです。

 長年の公明党の主張が実り、平成21年度第1次補正予算で無料クーポン券の配布事業が当市でも9月1日から開始されました。配布対象者である40歳の方から、2つの無料クーポン券が届き、初めて検診を受けることができたと喜びの声をいただきました。毎年、検診を受けようと思いながら、子育てや日々の生活で忙しく、元気だからと今まで受けたことがなかったそうです。特に、乳がん検診のマンモグラフィーは大変と聞いていたけれど、ほとんど痛みも感じずに、もっと早く受診するのだったと笑顔で語ってくれました。無料クーポン券ががん検診のよいきっかけとなったようで、来年度もぜひ実施され、5年間で全員が1度は無料で受けられたらよいですねとのことでありました。

 当市としての乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券の現況と今後の取り組みについて具体的にお聞かせください。

 次に、ウとして、がん検診の受診率の向上対策として、無料クーポン券の配布事業の推進についてですが、先ほどの40歳の女性の方も無料クーポン券が検診を受ける大きなきっかけとなったように、受診率の向上対策として市独自の胃がん、大腸がんなどの無料クーポン券の配布を推進することはできないか伺います。

 山形県酒田市では、10月から一定年齢の市民を対象に、胃がん、大腸がんの無料クーポン券事業をスタートしたと聞き及んでおります。酒田市のがん死亡率は全国平均を大きく上回っており、特に胃がんが1.47倍、大腸がんは1.33倍と全国最悪の水準にあったようです。がんの早期発見は行政の医療費負担や個人の負担も減らし、その分で介護や福祉などのセーフティーネットを拡充できるとのことで、無料クーポン券の推進を図ったようであります。

 当市でも、がん検診の受診率の向上対策として、無料クーポン券の配布事業の推進を図ることはできないかどうかお伺いをいたします。

 以上で第1問終わります。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員の質問に対する答弁を残して暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時20分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 金澤富美子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 金澤議員の質問にお答えいたします。

 予防ワクチン接種事業について、イ、新型インフルエンザワクチンの接種費用補助の拡充について、ウのヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチン接種助成制度の導入についてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 今回実施いたします新型インフルエンザワクチンにつきましては、任意接種でありますが、重症化リスクの高い優先接種対象者であるにもかかわらず、低所得のために接種を控えることのないように配慮をした制度でございます。その費用は、国と県からの総事業費の4分の3が補助金として交付されますが、その他低所得者以外の優先接種対象者についての費用軽減措置は現在ございません。三郷市独自に補助対象者を拡充した場合、その事業費はすべて三郷市の負担となります。したがいまして、拡充の要否の判断は、今後の市内での罹患状況や近隣市町の動向を見きわめながら調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、ウのヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチン接種助成制度の導入をについてでございますが、これらのワクチンにつきましては予防効果のあるワクチンであることは認識しているところでございます。定期の予防接種に規定されていないことから、接種方法や接種体制が整っていないことからも、課題が多くありますので、国・県の動向を見ながら課題整理を行いまして、計画的に取り組むための研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に特定健康診査について、ウの健診費用の自己負担額の見直しと3のがん検診について、イの乳がん、子宮頸がん無料クーポン券の今後の取り組み、ウのがん検診受診率向上対策としての無料クーポン券の配布事業の推進についてお答えをいたします。

 まず、ウの健診費用の自己負担額の見直しについてでございますが、特定健診につきましては受診者が支払う自己負担金の半額補助を実施しております。国民健康保険特別会計におきましては、年々医療費が増大していることから、現行のとおりとさせていただきたいと存じます。

 続きまして、3のがん検診について、イの乳がん、子宮頸がん無料クーポン券の今後の取り組みにつきましては、利用の促進を図るため広報等による受診勧奨を予定しており、利用率の向上に努めてまいります。

 最後に、ウのがん検診受診率の向上対策につきましては、無料クーポン券の配布事業の推進につきまして、今後、乳がん、子宮頸がん検診推進事業の推移等を見守ってまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私からは、1の予防ワクチン接種事業について、イの新型インフルエンザワクチンの接種費用補助の現状についてお答えしてまいります。

 三郷市では、国の助成事業実施要綱に基づきまして、低所得者への負担軽減措置といたしまして、生活保護世帯や市県民税非課税世帯、中国残留邦人等支援給付制度受給世帯の方で新型インフルエンザワクチン優先接種対象者の方に対して、接種費用の全額を助成いたします。助成方法といたしましては、接種後に申請していただき、かかった費用を市から振り込む償還払い方式と、接種前に申請していただき、市から交付された助成金を医療機関に提出し、その医療機関が接種者にかわって助成金を受け取る代理受領方式の2種類でございます。

 しかしながら、代理受領方式につきましては、埼玉県内の医療機関で実施できますよう、埼玉県が県内市町村の取りまとめを行い、埼玉県医師会と契約を締結する予定でございますが、手続が進んでいないのが現状でございます。したがいまして、当面は償還払い方式で対応しております。

 助成制度の周知方法につきましては、「広報みさと」や市ホームページ、市内約100カ所の掲示板や公共施設へのポスター掲示、小・中学校でのチラシ配布やケースワーカーによる説明など、さまざまな方法で周知を行っております。今後も、わかりやすく丁寧な周知方法を検討し、対象者へ周知徹底を図ってまいります。

 続きまして、特定健康診査について、アの特定健診、保健指導の現況と課題についてでございますが、当市の平成20年度の特定健診の受診率は22.6%、保健指導につきましては終了者が84人、利用率は8.1%でございます。近隣市町の特定健診の受診率でございますが、越谷市が26.5、草加市28.4、吉川市28.1、八潮市20.9、松伏町が21.1%となってございます。21年度につきましては、まだ年度途中でございますので、正確な受診率等は出ませんが、申し込み状況については昨年度に比べ伸びている状況でございます。

 課題といたしましては、昨年度からスタートいたしました特定健診につきまして、さらなる周知を図り、1人でも多くの方のメタボ対策を推進することと考えております。

 次に、イ、健診受診率の向上対策と目標達成についてでございますが、今年度は市内公共施設や町会掲示板、医療機関などへのポスター掲示、庁舎入り口での申し込みの受け付け、締め切り後の随時受け付け、8月広報での追加申し込み、それから個別はがきによる受診勧奨等を行ってまいりました。22年度につきましても、目標に向けて少しでも多くの方に受診していただけるよう検討しておるところでございます。

 続きまして、3、がん検診についてのア、がん検診の現状と課題についてでございますが、がん検診の受診率について過去5年間の推移について申し上げます。

 初めに申し上げますパーセントは16年度、最後に申し上げますのが20年度ということで、とらえていただくようお願いしたいと思います。

 胃がん検診につきましては、16年度14.8%、13.1%、12.9%、13.4%、20年度が15.9%になります。肺がん検診でございますが、16年度が14.4%、13.9%、14.1%、14.9%、17.7%、これが20年度になります。大腸がん検診でございますが、16年度が13.6%、13.2%、13.5%、14.2%、17.0%、これが20年度になります。乳がん検診でございますが、16年度が8.7%、16.4%、10.9%、12.5%、14.9%、これが20年度になります。子宮がん検診ですが、16年度が8.9%、10.9%、7.7%、8.9%、10.3%、これが20年度の数字になります。

 また、今年度につきましては、先ほどの特定健診と同様、がん検診の申し込み状況は昨年度に比べて伸びておるところでございます。

 なお、受診状況といたしましては、すべてのがん検診におきまして初めてがん検診を受診するという、そういう方が大幅に増加しているのが特徴でございます。

 課題といたしましては、がん検診受診の大切さをさらにPRするなど、市民周知を徹底することではないかというふうに考えております。

 次に、イ、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券の現況につきましてお答えをいたします。

 女性特有がん検診推進事業として、平成21年度、国の施策により国庫負担10分の10の割合で実施されておるものでございます。これにより、市といたしましては8月下旬に、一定の年齢にある方を対象に乳がん検診が4,742人、子宮がん検診が4,298人、延べで9,040人の方に無料クーポン券を郵送いたしました。有効期限は平成22年2月末日となってございます。

 平成21年10月末時点の無料クーポン券の利用者でございますが、乳がん検診者が387人、子宮がん検診が179人でございます。利用率といたしましては、乳がん検診8.2%、子宮がん検診4.2%でございますけれども、今後、広報等でまた再度受診勧奨をいたしながら進めていく予定でおりますので、今後さらに増加するものと思われます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 金澤議員の1、健康福祉問題についてのご質問のうち、私からは1、予防ワクチン接種事業についてのア、新型インフルエンザ対策の現況と今後の対応についての保育所の状況につきましてお答えいたします。

 12月1日現在では、保育所における新型インフルエンザによる欠席状況は、7保育所の合計で児童が16名、職員が1名の計17名となっております。また、これまでインフルエンザにかかった児童の累計は、インフルエンザA型との診断を受けた児童を含めまして236名となっております。

 しかし、これまでその症状が重篤化したケースはないとの報告を受けております。

 新型インフルエンザへの保育所としての対応につきましては、国・県からの情報や通知及び市の新型インフルエンザ対策本部と連携をとりまして、感染予防、感染拡大の防止策等を実施してきたところでございます。

 具体的には、ことしの4月から新型インフルエンザに関する情報や予防対策に関するポスターを計8回にわたり掲示して、保護者の皆様に注意喚起をしてまいりました。また、インフルエンザにかかった児童が出た保育所におきましては、各保育所ごとに注意喚起や登園自粛呼びかけのポスターの掲示を随時行ってきたところでございます。

 また、通常の保育の中では、登所時の健康チェックや保育中の健康チェックを小まめに行うほか、保育所に出入りする方の手などの消毒、保育所感染症対策マニュアルに基づきます廊下、床、おもちゃなどの施設内の消毒の強化、手洗い、うがいの徹底などを行ってまいりました。

 保育所の休園につきましては、これまで実施した保育所はございません。新型インフルエンザの拡大防止には、休園の措置は非常に効果があると考えますが、保育所が働く保護者にかわってお子さんを保育する施設であるということや、弱毒型のインフルエンザであることを考慮いたしますと、一律に休園にすることは適当ではないものと思っております。

 しかし、幼児であることや急速な拡大を防止するため、インフルエンザにかかった児童が1保育所につき5名以上確認された場合には、保護者の皆様へは登園自粛のお願いをしてきたところでございます。

 現時点では、保護者への正確な情報提供を行うとともに、1つの場所になるべく集まることがないような保育を行うなど、保育上の工夫を行いながら対応をしてまいりたいと存じます。

 また、保育所行事につきましては、園外保育、保育参観、お遊戯会、発表会の延期など、これまでの各保育所の状況により措置を講じたところでございます。

 行事は、児童にとっては楽しみでもあり、保護者にとっても保育所生活での記念ともなる大切なイベントでございますので、感染の拡大を予防しつつも、行事の実施を延期する等の対応をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、1、予防ワクチン接種事業について、ア、新型インフルエンザ対策の現況と今後の対応についてお答えします。

 教育委員会では、9月1日より市内全小・中学校から、新型インフルエンザに係る欠席状況の報告を受け、把握してございます。12月1日までの集計としましては、児童・生徒の罹患者数でございますが、小学生が全体で2,315名、全小学生の34%、中学生が1,066名、全体の32%となっております。これまでの市内小・中学校における学級閉鎖等の状況でございますが、学校閉鎖が小・中合わせて9校、全体の32.1%、学年閉鎖が延べ45学年、全体の31.3%、学級閉鎖が延べ155学級、全体の44.9%となってございます。これらにつきましては、県の目安に基づき、校長が学校医さんと相談し、措置したところでございます。

 行事等に対する対応についてでございますが、11月25日に予定しておりました小・中学校合同音楽発表会については、感染拡大防止の観点から中止をしたところでございます。また、中学校の修学旅行については宿泊地において京都市内の児童が罹患したという報道があり、現地におりました2校が期間短縮等をいたしました。また、1校は7月に、2校は8月に延期し、実施いたしております。

 次に、新型インフルエンザによる学級、学年、学校閉鎖による学習補償についてでございますが、各学校ごとに実態に応じた対応をとってございます。具体的には、1日の日程を変更して授業の時間数をふやしたり、行事の内容を精選して授業に振りかえたりするなどの措置をとって、授業時間の確保に努めております。今後の対応につきましては、感染拡大防止の観点から、引き続きうがい、手洗いの励行の徹底とともに、学習面ではそれぞれの学年において学ぶべき内容が確実に身につくよう、各学校に働きかけてまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員。



◆21番(金澤富美子議員) ご答弁大変ありがとうございました。何点か要望と再質問をさせていただきます。

 3点にわたり、健康福祉問題として質問させていただき、市長、市民生活部長、福祉部長、学校教育部長から具体的なご答弁をいただきありがとうございました。

 1点目の予防ワクチン接種事業について、逆になりますけれども、最初に学校教育部長にちょっと再質問させていただきます。

 学校現場の状況は大体わかりました。罹患者数も小学校では34%、中学校では32%、大変児童数の3分の1以上がもう新型インフルエンザにかかったと今ご答弁ございました。

 実は、学級閉鎖となって、そして続いて学校閉鎖となった低学年の児童の保護者から、大変切実な声を伺ったところでございます。保育園に、その保護者の方は子どもを預けて仕事をしているお母さんですけれども、先ほど福祉部長のご答弁では、保育園は休園をすることがなく、働いているお母さん方に配慮をして、各所長の判断で今回の新型インフルエンザが弱毒性となったために休園することはなかったということで、保育園に預けている子どもは元気でしたので、休園することなく助かりましたけれども、小学校の児童が続けて結局、最初学級閉鎖ですので4日間、会社を休みました。そして、学級閉鎖になりまして、低学年、小学校1年生ですので、置いていくこともできず、下の子は保育園に預け、自分は会社を4日間休んだと。

 ところが、その後また学校閉鎖になりました。また4日間、休むことがもう不可能で、仕事を持っているお母さんにとっては大変悩んだそうです。そして、元気なお子さんでしたので、友人に自分の子どもを預かってもらって、学校閉鎖のときは仕事に行ったとのことでございました。

 学年とか学級閉鎖の場合、担任の先生は学校におられると思います。仕事を休むことができない保護者のために、低学年の場合だけでも学校で柔軟な対応をすることはできないのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。多分、学校教育関係というのは大変難しいとは思いますけれども、切実な声でございますので、その点に関しましてご配慮いただけたらと思いますので、この点に関しまして学校教育部長に再質問をさせていただきます。

 続きまして、新型インフルエンザワクチンに関しまして、市民生活部長にただいまご答弁をいただきました。実は、この新型インフルエンザワクチン接種費用助成制度、ホームページにもきちんと掲載をされておりました。ただいま実施の流れの中で、償還払い制度と代理受領方式の2つあると。当初、先月でしたか、この代理受領方式の方法がきちんと大きく出ていたので、今回新型インフルエンザワクチンを1回立てかえなくても済むと勘違いした市民の方がいらっしゃいます。今回、立てかえ払いはないそうですということで、私のところにご相談お見えになりまして、よくホームページを見ましたら、実施までいましばらくお待ちくださいということで、今もその方は待っているようです。

 今、部長の答弁では、埼玉県や埼玉県医師会と連携し、準備を今進めているところで、まだ見通しが立っていないようでございますけれども、これはぜひとも県に強く担当課のほうから要望をして、この代理受領方式の導入を早々にやっていただきたく、これは要望にとどめます。

 それから、このワクチンの接種に関しまして、ワクチンが大変、いろいろなニュースでもございましたけれども、不足をしている状況とも聞いております。当市の医療機関におけるワクチン接種の状況は、現在どうなっているのでしょうか。10月下旬から優先接種対象者のワクチン接種が始まっておりますけれども、市役所に対して予約してもなかなかとれないとか、そのような苦情はきているんじゃないかなと思いますけれども、どのようになっているのか、このワクチン接種の状況と、市としてわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、2点目の特定健康診査について再質問を少しさせていただきます。

 先ほど、第1問目でも尼崎市の国保ヘルスアップ事業について紹介をさせていただきましたけれども、尼崎市は集団健診の会場は実は17カ所ございます。当市は、健康福祉会館の1カ所で行っております。ぜひとも、私は健康福祉会館だけでなく、地区文化センター、そしてまた市の文化会館などふやすことはできないのかどうか。例えば、まずは南北に1カ所ずつだけでも、この健診会場の増設を図ることができないかどうか、市民生活部長に再質問させてください。

 これは、レントゲン検診の課題とか、また医師会との連携もありますので、大変とは思いますけれども、この特定健診の受診率の目標値というのは、もう平成24年度は65%でございます。

 先ほど、部長の答弁によりますと、本当にこの5年間の流れを全部いろいろお話をいただきましたけれども、健診の受診者も増加をしている傾向で、本当に担当部としてご努力されていることは重々わかります。ただ、この平成24年度の65%という数字というのは、並大抵のものでは私はないと思います。特定保健指導というのは45%、現在、当市では先ほど8.1%とのことでした。この特定健診の受診率の目標値に達するためにも、ぜひこの集団健診の会場を増設を図っていただきたく、お願いを申し上げます。この点につきまして再質問いたします。

 また、この目標値65%ですけれども、平成24年度までにできない場合、平成25年度に財政負担のペナルティーがあるとお聞きをしております。どのような内容のペナルティーなのか、もしおわかりになりましたら市民生活部長にお答えをいただきたくお願いを申し上げます。

 続きまして、3点目のがん検診につきまして、これも大変今回ご答弁によりますと、5年間ではふえている現況にございます。しかし、15.9%、17.7%と大体10%台という形でございます。ことし、昨年より伸びているということで、乳がん検診も20%になったらいいなと私は思っておりますけれども、ぜひともこのがん検診受診率の向上対策として、さまざまな施策の展開をお願いしたいと思います。

 そして、先ほどの乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券の現況でございますけれども、乳がんでは387名で8.2%、子宮頸がんの無料クーポン券を利用した方は179名で4.2%と、私はもう少し多いかなと思ったんですけれども、これは来年の2月末日までが期限でございます。せっかくこの無料クーポン券が配布を10分の10、国から全部財源的にはきておりますので、ぜひとも再度、この対象者にPRをしていただき、50%以上には当市として持っていっていただきたく、これは要望でお願いいたします。

 最後に、市長にまとめて少しすみません、お聞きをいたします。

 今回の質問は、予算を伴うことが大変多くて、4つございました。市長のご判断が大きなかぎを握っているところでございます。財政上、大変厳しい中ではございますけれども、やっぱり健診事業、これとっても大事なことでございます。健康はすべての土台、対処から予防へとの方針を明確に打ち出して、健診の自己負担額も無料にし、将来の医療費の削減に必ずつながってまいりますので、木津市長には健診事業にぜひとも力を入れていただきたく、この点に関しまして再度、市長のご決意のほどをお聞かせください。

 また、新型インフルエンザワクチンの接種費用の補助、またヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種助成制度の導入、健診費用の自己負担額の見直し、そしてがん検診受診率の向上対策として、無料クーポン券の配布事業の推進、4つも言いましたけれども、この中で本当に市長としてよく研究していただいて、この助成制度の拡充をしていただきたくお願いを申し上げまして、第2問の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 各種検診事業についての拡充ということでございます。それぞれ報告のとおり、徐々には検診率が高まっていると思いますが、今後におきましても広く市民の方にPRをしていきながら、高受診率に高まるよう、私からも担当部にお話しをしていきたいというふうに思っております。

 また、予算的なもの等の支援策でございますが、それぞれの負担的なものがあると思います。それには、医師会等との調整も必要となってまいりますので、先ほどご答弁させていただきました国・県の動向を見きわめながら、またそういった調整をしながら、研究、検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質問のほうにお答えいたします。

 ワクチンの不足関係のことについてでございますけれども、ワクチンの不足につきましては11月中がとてもそういう問い合わせが多くありまして、1日に50件を超えるというようなときもございました。12月に入りましてからは、ワクチンの供給量が大分ふえてまいりまして、問い合わせが現在減っております。1月からになりますと、今度は1ミリリットルのアンプルが流通しますので、そういうことによりましてさらに減るのではないかなというふうに思っております。

 今後も、問い合わせがありましたときには、的確にこちらのほうも情報提供できるようにしていきたいと思っております。

 それから、2つ目、特定健診関係の目標が達成できなかった場合のペナルティーとの関係なんですけれども、これは受診率が目標とされているところですけれども、どのような基準でということはまだ具体的に発表にはなっておりません。ただ、現在示されておりませんけれども、予想するところですと後期高齢者支援金の減増、それが大体プラスマイナス10というふうに一応言われております。それで、概算で現在の状況から考慮をしますと、約4億円ぐらいが影響するのではないかというふうに現在見込んでおります。

 次に、受診率の向上のために南北のほうに会場をというお話でございます。三郷市の場合は集団の車、確かにバス健診車が入るわけですけれども、そのほかにがん検診を同時に実施しております。そのようなことからも、ちょっとスペースの問題でどうかなというようなことが懸念されるところでございますけれども、いずれにしましても受診率向上のためには少し研究をしてみたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 再度の質問にお答えいたします。

 学年、学級閉鎖の場合、仕事を休むことができない保護者のために、学校は柔軟な対応ができないかについてでございますが、学級閉鎖等につきましては児童・生徒の健康、安全面及び感染拡大防止を最優先しての措置でございます。保護者の皆さんには、その点を深くご理解賜り、ご協力をお願いしているところでございます。

 今後の見通しにつきましては、県教育委員会に学級閉鎖等の目安について確認しましたところ、今後流行発生警報の解除があれば、目安を緩和したいとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で金澤富美子議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△村上香代子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告14、19番、村上香代子議員。

         〔19番 村上香代子議員 登壇〕



◆19番(村上香代子議員) 通告に従いまして、2項目について一般質問を行います。

 最初に、福祉政策についてです。

 若いまちと言われていた三郷市も高齢化が進み、現在、18.6%の高齢化率が平成26年には約25%と、4人に1人が65歳以上という超高齢社会が目の前に迫っています。老いても安心して暮らしていくために、介護の社会化を目的として介護保険法が制定されました。法施行から10年、果たして高齢者にとって安心の社会が構築されたと言えるでしょうか。

 だれしもが、いずれいくであろう高齢者として生きる道は、険しいのではないかと思っています。私自身の問題として考えてみますと、介護者になったとき、あるいはひとり暮らしで介護が必要となったとき、介護サービスが十分あるのかという点と、生活の質を保つための社会資源が地域にあるのかという点が気になっています。また、年金生活では、介護サービスの利用料が払えるのかという経済的な問題もあります。

 高齢者福祉サービスが介護保険制度に集約され、公費のサービスが社会保険へと移ったことから、低所得者やひとり暮らしの高齢者には、利用したくても利用できない状況が起きているとも聞いています。超高齢社会を前に、介護保険の保険者として、また住民の福祉向上を目的とする自治体として、福祉政策のありようについての検証が必要と考え、次の6点についてお尋ねいたします。

 1点目は、地域包括支援センターの役割と課題についてです。この点につきましては、先ほどの中野議員の質問に対する答弁から、おおむね了解しましたけれども、中野議員の質問を踏まえて、課題として次の2点についてお伺いいたします。

 まず、圏域の見直しについてです。

 先ほどの答弁の中で、第1圏域と第5圏域は突出して対象者がいるということがわかりました。やはりこういう体制の中では、包括支援センターは高齢者にとって地域ケアの中心となるところですので、高齢者の在宅での生活を支え、地域生活に安心を提供する役割を果たすためには、圏域の見直しが必要だと思います。介護保険審議会も、ちょっと傍聴しましたときに、包括支援センターを運営している方たちからも、この対象者が多い第1圏域、第5圏域の見直しで、果たして5圏域で体制の問題はないのかというふうな問題点も指摘されておりましたので、お尋ねいたします。

 また、先ほど第1圏域の地域包括支援センターは社会福祉協議会へ委託するとのことでありました。そして、市役所としては基幹業務としての役割を果たすということですが、私はやはり包括支援センター、地域ケアの要になるということと、これからの高齢者の増加に伴う総合相談や、あるいは権利擁護、虐待に対するものですね、それからふえていくであろう認知症対策など、非常に重要な役割を担っていくと思います。

 ですから、この市役所の中に基幹業務としての役割として設置されるのはいいんですけれども、やはり人員体制として現場がわかる、直に相談に見えている高齢者の方たちとお話ししていく、その経験の積み重ねの上に、初めて基幹業務としての役割を果たすことができるのではないかと思っておりますので、やはり市役所の窓口は市役所の窓口として、包括支援センターとして運営すべきではないかと思っております。

 そしてまた、みさと団地も急激な高齢化を迎えますので、なろうことならみさと団地あるいは第5圏域の戸ケ崎地域には、公共施設などを活用した地域包括センターの分室センターとでもいうべきものを設置する必要があると思います。役割、あるいは課題として2点をお伺いいたします。

 次に、介護保険の負担と給付についてです。

 保険料と介護サービスとの関係から、保険料が安いということはサービス料、給付料の見込みが少ないということになります。三郷市の第4期介護保険料基準額は、月額3,300円とのことですが、23年度までの見込み額は妥当としても、今後高齢者がふえていく中で、サービス資源の確保が大きな課題になってきます。全国平均では、第3期保険料は4,090円で第4期は4,160円です。施設サービスは給付額も多額で、保険料が高くならないように施設サービスを減らし、施設から居宅へと転換した介護保険法ですが、さまざまな事情から施設を望む人が多いのも現状です。家族に迷惑がかかるからと本人が望む場合や、もう家では介護ができないと家族が施設入所を望む場合が多い現実に、保険者としてこたえる必要があると思います。

 保険料が安いということは、高齢者の負担が軽いということですが、反面、必要なサービスが少ないという面もあります。サービス量が多くなると保険料が高くなるという負担と給付の社会保険の仕組みを十分に理解してもらい、第5期の介護保険計画を策定しなくてはならないと思っておりますので、この点について担当のほうではどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 3点目は、介護職員の待遇改善についてです。

 介護は、マンパワーによるものがほとんどです。介護現場では、給料が安くて仕事が続けられないとして、離職者も多いと聞きます。国では、処遇改善交付金により待遇の改善を図ろうとしていますが、余り利用されていないとも聞いています。三郷市の実態についてお聞かせください。

 また、保険者として事業者に対し、利用するように促す必要もあると思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、インフォーマルなサービスの活性化についてです。

 インフォーマルなサービスとは、地域資源であくまで好意やきずなで成り立つもの、相互扶助、共助の範疇に入るものです。家族が同居をしていると、社会介護とは名ばかりで、家族に頼っているのが現状です。しかし、老老世帯やひとり暮らしの場合、在宅介護サービスだけで果たして暮らしていくことができるのでしょうか。介護保険サービスや自治体独自の福祉サービスは、充実していくものと思われますけれども、これらに地域福祉とボランティアからの視点を持つサービスが不可欠であり、活性化させていく役割が自治体にあると思い、次の点を伺います。

 アとして、地域福祉計画の推進についてです。

 地域福祉計画は、自助、共助、公助をうたっており、まさに地域でのインフォーマルなサービスの構築を目的としています。地域福祉計画と地域福祉活動計画を見ましたが、これらの計画が達成されたのなら住みよい地域になるであろうことは読み取れますが、だれが、いつ、どこで、どのように行うのかが見えません。より具体的でなくては、推進は難しいと思いますが、いかがでしょうか。計画の推進状況をお伺いいたします。

 イとして、社会福祉協議会の役割についてです。

 先ほども申し上げましたが、地域包括支援センターがインフォーマルサポートと連携したときに、初めて地域の社会資源等の把握や関係者とのネットワークの有無が大きく影響してくるのではないでしょうか。これまで、地域福祉活動など、住民の福祉活動の育成支援を行ってきた市町村社会福祉協議会は、インフォーマルサポートを調整する機能を持っており、その機能こそが地域包括支援センターとインフォーマルサポートとの連携に有効かつ必要と考えます。インフォーマルサービスを活性化するための中心的な役割は、社会福祉協議会が担うべきと考えますが、役割についてのご認識をお伺いいたします。

 5点目は、高齢者福祉制度の再構築についてです。

 高齢者福祉サービスは、介護保険だけでなく、公費で賄う福祉制度や保健制度を併用しなくては、高齢者の生活は成り立ちません。介護サービスは、介護保険制度と社会福祉制度の2枚看板で実施されるべきものと考えます。老人福祉法に基づく介護サービスは減少していますが、救貧的な介護サービス、処遇困難ケースに対応できるシステムが必要です。それによって、介護現場を支える仕組みづくりが超高齢社会に向けての自治体の役割と考えます。認知症やひとり暮らしの高齢者を対象とした高齢者福祉制度を再構築する必要があります。お考えをお伺いいたします。

 6点目は、福祉職職員の採用についてです。

 高齢者福祉、障がい者福祉、生活福祉と制度は複雑になり、専門的な知識も要求されています。福祉を必要としている人の相談に応じるためには、福祉全般に精通した職員の存在が適切な対応を生むことにつながると思います。当市は、福祉職の採用はしていないとのことでしたが、今後に向けて検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、図書館についてです。

 1点目は、指定管理者への移行についてです。

 平成20年度資料の「三郷市の図書館」によりますと、平成20年度の課題として指定管理者制度導入検討とあります。図書館協議会の会議録にも、平成24年度に向けて導入していくような記述もあります。指定管理者導入に当たっては、公の施設の性質や役割を十分検討した上で判断すべきものです。

 私は、図書館は指定管理者にはなじまないと思っております。指定管理者導入の目的は、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としています。とするのであれば、図書館サービスの向上とは何を指しているのでしょうか。経費の削減はどのようにして図るのでしょうか。指定管理者制度導入を検討課題とした理由でもあると思いますので、次の2点についてお伺いいたします。

 アとして、図書館の役割をどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。

 イとして、導入した場合のメリット、デメリットをお答えください。

 2点目は、将来の図書館構想についてです。

 指定管理者制度の導入を検討する前に、図書館が抱える課題の整理が必要ではないでしょうか。決算を見ますと、図書館費は平成16年度には2億2,548万7,631円が平成20年度では1億9,330万2,700円と3,200万も減少しています。図書購入費は、その中で平成20年度では1,316万9,468円しかなく、市民の方から新しい本が少ないと不満の声が聞こえています。

 総合計画、前期基本計画の施策5−3の生涯学習の推進では、図書館、市民1人当たりの年間貸し出し冊数を現状の5冊から7冊へと目標値を出していますが、そのために必要なことは魅力的な図書館づくりではないでしょうか。図書館の要である蔵書をふやしていくことにあると思います。余りに少ない図書購入費を増額し、継続的に蔵書の充実を図ることこそが課題ではないでしょうか。

 また、市立図書館の老朽化に伴う課題は、議会でも取り上げられていますが、中央駅広場は面積が狭いことから、新たな建設は難しいとのことでした。市内全域から見ても、中央以南には図書館がありません。市立図書館の移転なり、あるいは建てかえなりを早急に行うべきと思います。将来の図書館構想について、教育長のビジョンをお聞かせください。

 以上で第1問を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 村上香代子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 村上議員のご質問にお答えいたします。

 1の福祉政策の1の地域包括支援センター、6の福祉職の職員の採用についてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 最初の1の地域包括支援センターについて、圏域の見直しについてというご質問でございます。

 中野議員にお答えいたしましたとおり、介護保険運営協議会の意見等を聞きながら、必要性を検討してまいりたいと思います。

 次に、職員についてでございますが、熟知した職員の配置についてということでございます。これにつきましても、仮称の福祉総合支援センターにおきまして、これまでと同様、きめ細かい高齢者に対する総合相談に対応してまいりたいと思います。熟知した職員につきまして、それらのもとに配置を考えてまいります。

 続きまして、6の福祉職員の採用についてお答えいたします。

 市民ニーズが専門化、多様化する中で、有資格者や専門的知識保有者の必要性は、行政の各分野において高まっているものと認識をしているところでございます。現在、福祉職の有資格者は265名おりますが、今後も福祉職の職員の採用につきましては、有資格者や福祉業務経験者の採用について検討してまいりたいと考えております。

 また、新規資格取得を希望する者や有資格者の資格継続、更新に対する支援等についても検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 私からは、2、介護保険の負担と給付(保険料とサービス)、3、介護職員の待遇改善について、ア、実態は、イ、処遇改善交付金の利用について、4、インフォーマルなサービスの活性化、ア、地域福祉計画の推進、イ、社協の役割、5、高齢者福祉制度の再構築、ア、福祉制度、介護保険、保健制度のバランスについて順次お答えいたします。

 まず、2、介護保険の負担と給付(保険料とサービス)についてお答えいたします。

 介護保険料につきましては、事業計画、3年間の介護サービス給付料と地域支援事業費をもとに設定されております。第4期事業計画では、利用者の意向と過去の給付実績をもとに給付料を推計し、さらにグループホーム1カ所、介護老人保健施設増床などの基盤整備と給付見込み料を積算し、算出された金額に介護給付費準備基金と介護従事者処遇改善臨時特例基金を投入して基準額を3,300円としております。このうち、グループホームにつきましては、選定委員会で選定された事業所が来年度開設する予定でございます。

 今後の保険料につきましては、介護給付費準備基金をどう考えるか、また質のよい多様な基盤整備やサービスの充実を図るためには、保険料との深い関係があり、どうバランスを図っていくかが課題となります。

 次に、3、介護職員の待遇改善についてお答えいたします。

 まず、アの実態はについてですが、市内事業所の詳細についての把握はしておりませんが、厚生労働省の調査によると平成20年度の全産業の平均賃金が29万9,100円に対し、介護業界の平均賃金は21万6,489円と8万円以上の開きがあり、また1年間の離職率も全労働者平均の14.6%に比べ18.7%と高い割合を示し、特に離職者の75.5%が3年未満で離職しているという報告もあります。このことからも、介護現場では仕事が大変な割に賃金が低いため、職員が定着しないという課題があると認識しております。

 次に、イ、処遇改善交付金の利用についてお答えいたします。

 介護職員処遇改善交付金は、平成21年度緊急経済対策として、国の第1次補正予算に組み込まれたものであり、本年4月からの介護報酬の3%改定とは別に、介護職員の賃金引き上げ等の処遇改善に取り組む事業者に1人当たり月額平均1万5,000円の賃金引き上げに相当する額をサービスの種別に応じ、報酬に一定の割合を乗じた額を交付することにより助成するものでございます。

 都道府県が窓口となるもので、埼玉県の場合、11月末現在、対象事業所3,370カ所中、2,469事業所の申請があり、申請率は73.3%とのことです。また、市は取りまとめの立場にございませんが、保険者の立場からも機会をとらえて制度の周知や申請を促してまいりたいと考えております。

 続きまして、4、インフォーマルなサービスの活性化、ア、地域福祉計画の推進、イ、社協の役割と5、高齢者福祉制度の再構築、ア、福祉制度、介護保険、保健制度のバランスについては、すべて関連があり、一括してお答え申し上げます。

 当市では、平成20年3月に「助け合い、励まし合い、認め合い、みんなが主役の地域づくり」を基本理念とした三郷市地域福祉計画と高齢者が住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、地域ケア体制の推進を定めた第4期高齢者福祉計画の2つが高齢者福祉制度の根幹をなす計画となっております。

 また、社会福祉協議会におきましても、平成21年3月に三郷市地域福祉活動計画を策定し、市と同様に地域福祉推進に向けた指針を示したところでございます。

 全国でも、高齢化の速度が目覚ましい当市では、独居老人世帯、認知症高齢者の急増に伴うさまざまな問題の発生が懸念されております。そのため、家族、民生委員、町会、NPO法人、ボランティア団体等の地域資源をネットワーク化し、有機的な連携を図ることで、地域で支え合う仕組みづくりが必要となっております。

 地域包括支援センターと社会福祉協議会は、地域で支え合う仕組みづくりの重要な拠点と位置づけられておりますので、市といたしましても相互に協力を図り、支援体制を強化して、高齢者福祉制度の充実を目指していきたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、図書館について、2、将来の図書館構想についてお答えをします。

 これからの図書館は、市民の読書に支援するだけでなく、市民の生活に密着して必要とする情報を発信し、市民の学習活動を支援する機能が必要となります。学校図書館と連携して、子どもの読書活動を推進するために、現在、子ども読書活動推進計画を策定中でございますが、今後、図書館ライブラリー協議会からご意見をいただきながら、高齢者や障がい者の読書支援など、将来に向けた多様な図書館サービスの展開を検討する必要があると考えております。

 また、高度情報化社会にふさわしく、3図書館4図書室と学校図書館をネットワーク化することにより、どのような発展の可能性があるかなど、平成22年度採用の司書の新しい考えも取り入れ、「読書のまち三郷」にふさわしい図書館構想の構築に努めてまいります。

 また、市立図書館の建てかえにつきましても、施設機能やサービスのあり方なども含め、教育委員会で検討してまいります。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村豊生涯学習部長。

         〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 村上議員の2、図書館について、1、指定管理者への移行についてお答えをいたします。

 初めに、アの図書館の役割でございますが、図書館は先ほど教育長も答弁申し上げましたように、市民の知る権利を保障するために各種の情報を発信する場というふうに考えてございます。市民の読書活動を援助する、また知的好奇心の充足、学力向上を図るため、このような目的のために欠かせない教育施設として、地域文化の発展を支える拠点と考えておるところでございます。

 具体的には、図書館として必要な情報や資料を確実に収集する。それを必要とする市民に対し発信する。利用者への調査、研究支援、レファレンスサービスをより的確に行う。自治情報の発信等により、知識振興や課題解決を支援するなどと考えてございます。

 次に、イの移行した場合のメリット、デメリットということでございますが、初めに指定管理移行のメリットということでございますが、図書館業務に経験と蓄積のある受託者を選定できれば、最新の運営手法により利用者ニーズに合致したサービスが期待できる。民間手法を取り入れて、施設管理において経費、運営経費の削減が期待できる等が挙げることができると存じます。

 次に、デメリットでございますが、施設ごとに管理者が異なることから、施設間の調整、連携に注意を払う必要があること。また、将来にわたって適正な運営管理が担保できるかどうか。経費負担の区分が明確化できるか等が挙げられると考えております。また、図書ボランティアなど住民との連携、それから現在勤務している臨時職員の雇用についても、地域とのかかわり合いの中で課題となることが考えられるというふうに考えます。

 いずれにいたしましても、今後、指定管理者制度につきましては、本市の図書館の実情に照らして詳細に検討いたしまして、改めて教育委員会として方向を定めてまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、図書館関係経費でございますが、ここ数年減少傾向ということでございますが、図書購入費に関しましては、平成21年度には9月に補正予算をちょうだいいたしまして、平成16年度の水準を上回る1,760万円を確保しており、今後とも多くの図書資料が購入できるように努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 村上香代子議員。



◆19番(村上香代子議員) それでは、再質問を行います。

 まず最初に、図書館についてお伺いいたします。

 指定管理者制度の導入は、先ほど教育長並びに生涯学習部長が図書館の役割をお話しされたという点からも、私はやはり指定管理者制度はそぐわないものというふうに判断しておりますので、今後、教育委員会で検討なされるということなんですが、その中には教育委員会が責任を持って図書館を運営していかなければならないという、その役割の視点を絶対外すことのないような検討内容にしていただきたいと思っております。

 それから、将来の図書館構想なんですが、「読書のまち三郷」ということを標榜していきたいというのが市民の誇りにもつながるのではないかと思います。学校でも、子どもの読書活動は随分進んでいるというふうにも聞いております。ほかでも、何か三郷市の図書館あるいは読書活動について、いろいろ誇るべき事業内容があるやにも聞いておりますので、その具体的な事例をお聞かせ願えたらと思います。

 そしてまた、市立図書館のことなんですけれども、これは長い間の3館という中の市立図書館の建物等々、非常にやっぱりこのままではまずいのではないかということは、随分前から検討課題として上がってきましたけれども、財政状況が厳しいということから、ほとんど立ち消え状態のように思えるんですが、やはり蔵書がたくさんあるということ、そして南北に長い三郷市の市民だれしもが公平に使えるという意味では、早急に市立図書館の建てかえ、新築は無理だとしても、建てかえ等は検討していく必要があると思います。すぐにはできるとは思いませんけれども、やはり計画としてどこかのプランの中に明記していくことによって、常に検討課題の意識を持ち続けるということも必要ではないかと思いますので、その点についてお答えをお願いいたします。

 続きまして、福祉政策について再質問いたします。

 非常にばらばらな感じの質問になってしまいましたけれども、基本的には私は住みなれた地域で生涯、ひとり暮らしになったとしても暮らしていけるというのが、これがまさに人にも選ばれるまちではないかと思います。超高齢社会というのは、4人に1人、いずれ3人に1人が高齢者になっているということですから、その人たちの安心を提供するということがやはり自治体が福祉向上、増進のために存在しているのであれば、そこから目を離すことはできないと思っております。

 今、介護保険ということで、すべてが介護保険のほうに集約されて、何でも介護保険サービスが多くなると、給付と負担の関係から第1号被保険者の保険料が高くなりますよとか、そういうふうなことからある意味、サービス利用をちょっと抑制しがちになるような内容が、この間の介護保険法の改定ではなかったかと思います。

 そういう中でも、やはり介護予防、介護を必要としない高齢者で元気で過ごしましょうということで、介護予防にシフトした分は、何はともあれ地域包括支援センター、そこにかなりたくさんの業務をお願いしているというのが実態ではないかと思います。最も要になる地域包括支援センターをどのような形で運営するのかというのは、私はやはり保険者として、また自治体として大変重要な役割を担っていると思います。

 先ほど、市長の答弁としては、福祉総合相談窓口等々の職員配置に専門性を持たせた方で対応をしていくようにというような答弁があったかと思います。この福祉総合相談窓口というのは、つまり三郷の福祉会館のところにできて、いつごろからどういう形で行われようとしているのか、もし詳細がわかるようでしたら、その点についてお答えをお願いいたしたいと思います。

 また、先ほど圏域の話をいたしましたけれども、私も団地に住んでおりますけれども、やはり団地の中では単身世帯の高齢者も多くて、孤独死とかという事件も起きているわけです。なるべく地域で見守り隊みたいな形でフォローできればいいなと思うんですが、そこがまさに地域福祉計画のところなのではないかと思っています。

 それで、地域福祉計画は社会福祉協議会が中心になって行われるのが最もよいと思っておりますので、先ほど第1圏域も包括支援センターを社会福祉協議会のほうに委託するということでしたが、私は社会福祉協議会はまた別な面で地域ケアの要にならなくちゃいけないので、要するに職員体制等々に、こういう包括支援センター等を受託するということは、そういう専門員をそちらのほうに張りつけなければいけないということになりますよね。ということは、やはり地域ケア体制の要になる社会福祉協議会の体制が少し弱まるんじゃないかと思うんです。

 ですから、インフォーマルなサービスをどのように構築していくかということによって、やはり安心がこのまちの高齢者にとってできてくるわけですから、そこら辺のところをもう少し、社会福祉協議会の役割というものをもっと明確にしていただきたいと思いますので、再質問については先ほどの包括支援センターを受託することによって、社会福祉協議会として役割を十分果たすことができるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

 そしてまた、地域福祉計画、本当に中身すばらしいですよね、地域福祉活動計画もすばらしいです。本当にそれが目標年度までに達成されているとすれば、本当に安心してこのまちで住み続けられると思うんですけれども、実際のところどうなんですかというのを私は問いたいわけですよ。

 つまり、地域福祉を担うということは、やはりインフォーマルな、例えば介護している方たちの家族会とか、それから何というのかしら、介護難民が出てきたときのサポートとか、非常にやはり地域の方とお話しすることによって、その役割が明らかになっていくんだと思います。ですから、やっぱりもっともっと地域に出て、地域の人たちとお話ししながら、その役割を明確に認識していただければ、よりよい地域福祉の推進ができるのではないかと思っております。

 例えば、プランにもありましたけれども、ふれあいいきいきサロン活動の推進というのがありまして、実践しているところもあるんですけれども、これは本当に交流の場づくりとしては大変有効だと思います。ここの中に、相談、助言というふうな形なんですが、むしろよい例をもとにしながら、ないところの地域に足を運んで、そういう方たちに働きかけるような、そういう能動的な活動が必要なんじゃないかというふうに思うんです。

 ですから、社会福祉協議会の役割として、包括支援センターの受託というよりかは、むしろ役割分担として地域ケア体制のところ、地域の方たちとつなぐ役割を明確にする必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、その点をどのような問題意識を持っておられるのか、部長のほうからご答弁をいただきたいと思います。

 そして、なろうことなら、やはり在宅で介護を受けながらでもちゃんと暮らしていきたいというのが望みなんですけれども、現実的にはそうもいかなくなって、家族もなく、たった一人になったときに、ここには24時間の訪問ヘルプサービスみたいなものがこの計画の中にありませんので、夜たった一人になってしまうようなところで、在宅で暮らせと言っても、それは無理な話だと思うんですよ。

 それで、やはり施設サービスが今、グループホームは先ほどお話しいただきましたけれども、小規模多機能居宅介護事業とか、あるいは公営住宅を高齢者専用のほうに変えていって、何とか一人で在宅では暮らせない介護を必要とする人たちに、居宅をもあわせて提供していくような必要があるんじゃないかと思います。

 ですから、やはりこの介護保険サービスによって、新たに導入された地域密着型サービス、これが定着していくことが必要じゃないかと思います。なろうことなら、私は特養がもう1つぐらい、ちょっと保険料が高くなるかもしれませんけれども、もちろん国からの補助金が4分の3から4分の1というふうに激減していますから、参入する事業者もなかなか経営的に無理だということで、参入できないような状況を国がつくってしまったものですから、特養を望んでもなかなか難しいとは思うんですけれども、先ほど申し上げました小規模多機能型居宅介護事業とかグループホームとか、そういう地域密着型サービスで、これは市町村が判断できるわけですから、そこら辺も盛り込んだ形の、第4期は無理としても、第5期の介護保険事業計画の中で、もう今から少しずつ考えていかなければ、ちょうど私も26年に65歳以上になるんですよね、ですから非常に不安なんですよ。

 そういう意味で、やはり三郷市の高齢者向けの福祉政策については、非常に多面的に地域を1つの図柄として、1人の人間がそこにいたときにどういう生活ができるかという、そういう見方が、そういうことが可能なプランになっていただければうれしいなと思っておりますので、もし第5期に向けてのプラン策定について、何か新しいものを入れようとしているようなところがありましたら、ちょっと先の話なんでお答えづらいかもしれませんけれども、お聞かせ願えればと思います。

 それから、福祉職のことについては、それぞれの専門職というよりかは、福祉総合職とでもいいましょうか、なろうことならずっと福祉行政に携わって、三郷市の福祉について精通するような職員を育てる必要があるのではないかという意味での質問でしたので、専門職をお持ちの福祉職の職員のことではなく、もう少し総合性を持った福祉職の職員を育てるための方策みたいなものに、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。

 以上で再質問を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 村上香代子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 地域包括支援センターについての再質問でございます。

 運営方法並びに社協の役割についてということでございますので、担当部長をして答弁いたさせます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 村上議員の再質問についてお答えいたします。

 まず初めに、総合相談窓口の件ですが、来年度の4月から健康福祉会館の4階を、一応まだ予定なんですが、しております。仮称といたしまして、総合相談支援センターということで今部内で検討をしております。その中には、高齢者、生活保護等、福祉にかかわるすべての相談を一括して受けるような形で考えております。

 次に、社会福祉協議会の役割ということで、なぜ社会福祉協議会にお願いしたかということですが、包括支援センターの運営に必要な資格は備えておるというか、資格を持った方もおいでになりまして、今秋から市の包括支援センターでの職員が研修をしております。市のほうでも、バックアップ体制をとって委託をしていただきたいということで期待しているところでございます。

 また、社会福祉協議会の役割ということなんですが、他の総括を含め、市が基幹業務の中で、先ほども言いましたように社会福祉協議会をサポートし、支援、協力体制を強化して、これから始めようとしていますので、強化していきたいと思っております。

 それと、あと第5期の関係なんですが、実際にはまだ4期も途中ですので、まずそれの計画をしたことについて、できるだけ実施ができるような取り組みをしていきたいと思います。

 先ほど、村上議員が言っていました第5期については、その後にちゃんと検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目、市立図書館についてでございますが、課題として位置づけまして、施設の機能やサービスのあり方につきましても、今後教育委員会で継続的に検討してまいります。

 2点目でございますが、読書のまちとして標榜すべき活動の実態ということでございますが、本市は国の研究指定を小学校で4校、さらに1年継続の指定を受けました。その結果、多大な成果を受けたと自負しております。子どもの変容、子どもの可能性、そういう中から子どもへの思いが読書のまち三郷の方向の原点であります。

 さらに、本市には子ども読書活動優秀実践図書館として、文部科学大臣表彰を受けた早稲田図書館や読書活動優秀実践校として同じく文部科学大臣表彰を受けた前谷小学校など、読書のまち三郷実現に向けた子ども読書活動を推進する指針となるさまざまな実例がございました。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村豊生涯学習部長。

         〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 村上議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。

 指定管理の問題でございますが、指定管理制度での導入の是非の検討に当たりましては、先ほど教育長が申し上げました読書のまち三郷に向けたいろいろな実践活動、これらを十分に参考にいたしまして、さらに図書館サービスを発展できるよう、管理、企画、奉仕のそれぞれの部門ごとに課題を整理していくことが必要であるというふうに考えてございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で村上香代子議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時53分



△再開 午後2時10分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△野村徹議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第15、6番、野村徹議員。

         〔6番 野村 徹議員 登壇〕



◆6番(野村徹議員) 議長のお許しをいただいたので、一般質問をさせていただきます。

 通告に従いまして、順次述べさせていただきます。

 まず1番、三郷市の将来像について、1番、文教学園都市についてであります。

 巷間言われていることですが、生き残りのためには都市間競争に打ち勝たなければいけません。三郷市のこれからあるべき姿について、幾つか述べたいと思います。

 ア、大学を誘致ないし設置して、大学を中心としたまちづくりが急務と考えるが、市の考えはです。

 アメリカでは、大学の周辺というものが一番土地が高いとされています。同じように、これからの地域や何かを考えるときに、大学というものがその主たる地位を占めるものではないかと考えます。その地域の教育というものは、その地域の大学が行う、そのような姿がこれからのあるべき姿ではないかと考えております。

 また、同僚議員が先日、述べられましたけれども、三郷市だけではなくて、北千住に東京電機大学のキャンパスが来る、あるいは金町の三菱製紙跡地に東京理科大学が来る。そのようなときに、その学生たちがどこに住むのか、三郷市が魅力があったら、三郷市にも住んでくれるのではないかと考えます。市長に、この大学の誘致についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、商工業の交流についてです。

 去年のリーマンショックに始まりまして、この不況というものは商工業者にとってはかなり痛手が深くなりつつあります。全国的なものばかりでなく、三郷市におきましても、それは顕著であります。今まで、ららぽーと等、大型商業施設の建設というものに市の施策が振り向けられてきましたけれども、三郷市内の中小企業およそ5,000社、人口にして約2万人ぐらいはいらっしゃるかと思いますけれども、そこに光を当てたこれからの商工業の施策をそろそろ考えていってみてもいいのではないかと思います。環境経済部長にお尋ねしたいと思います。

 続きまして、3番、子育てと老後の安心についてです。

 ア、機動力のある保育所の設置や運営の考え、また独居老人世帯等に対する施策は。これには、高齢者のご夫婦の世帯も含んで考えていただければと思います。

 今、若いお母さん方が職を持たなければ、生活ができない、そのような生活実感というか、苦しさというものがあります。やはりお子さんが1人ないし2人いらっしゃるといったときに、保育所に預けて働きに出ていかざるを得ない。そのようなときに、今ですと4月が基準日となりますけれども、預けざるを得ない状況というものは年間を通じていつでも起こり得ます。年度当初だけではなくて、年度途中においても、そのようなお母さん方が預けたいと言われたときに柔軟に対応できるような保育所の設置あるいは幼稚園の考え方等、柔軟にこれからは考えていくべきではないかと思います。福祉部長にお伺いしたいと思います。

 また、高齢化と老後の安心ということを考える点におきましては、先ほど先輩議員がいろいろお話をされていましたが、健診の重要性というものは切っても切り離せないものであるかと考えます。三郷市が今26%くらいの受診率というお話でしたけれども、やはりこれを40%、50%と上げていくことが、逆に医療費等の負担が軽減されることによって、総体としては市財政のほうが楽になるのではないかと考えます。福祉部長にこの点もお伺いしたいと思います。

 続きまして、学校施設の複合的利用の考えはでございます。

 子育てと老後の安心について考えるときに、学校施設というものはこれから利用すべきものではないかと考えます。学校を基地として、保育所的な機能、それから老人福祉的な機能、そういうものをあわせ持った新しい考え方をそろそろとるべきではないかと考えます。そのような複合的な施設になったとき、それが小学校、中学校に置かれるにしても、子どもたちとお年寄りとの交流あるいは保育園の子たちの交流等、子どもたちの情緒の安定というものを考えても、そのような多世代にわたるようなところの交流というものが同じ施設でとることができれば、それは子どもたちの健全な発育についても寄与するところが大であるのではないかと考えます。学校教育部長にお尋ねしたいと思います。

 続きまして、4番、財政健全化についてでございます。

 ア、市の財政全般を事業仕分けの手法を使って見直す考えはあるかですけれども、昨今、民主党が事業仕分けという手法を用いて予算の見直しを行っておりました。あれが是となるか非となるかというのはわかりませんが、今現在行っている事業というものの見直しというものは、不断に続けていかなければならないものではないかと思います。三郷市におきましては、事務事業の見直しというものは進まれていると思いますが、財政全般にわたってもその見直しがこれからは必要なのではないかと思います。財務部長にお尋ねしたいと思います。

 2番、行政問題について、1番、用水等のふたかけについて、ア、市の施策の中で第一の優先順位を与えるべきと思うが、なぜ重点がかからないのか、その理由をでございます。

 市民の要望のかなり多くのものは用水のふたかけ等、自分もそうでありますけれども、いろいろな要望を受けることがございます。その中で、この用水のふたかけ等に使われている予算というものは、毎年恐らくほとんど変動がなく、今まで続いてきているのではないかと考えます。市民の要望が多いものであるならば、三郷市の財政全体の中に占める予算の割り振り自体を考えるべきではないでしょうか。これにつきましても、財務部長にお伺いしたいと思います。

 続きまして、2番、地域振興についてでございます。ア、地域のまちおこしについて、市の援助の考えはでございます。

 私も、今回の選挙で当選させていただきましたけれども、私の場合は戸ケ崎地区からの要望、これが相当に大きいものではないかと考えております。そのような中で、それぞれの議員さんも地元があって、それぞれの要望があるかと思います。それぞれの地区の、地域のまちおこしというものをこれからは考えていくべきときではないかと考えます。そのときに、財源となるものがなくては、なかなか地域の皆さんに提示することができません。

 たまたま、ことしの10月29、30日と三郷市の町会長等視察研修会に参加する機会がありました。そこで、視察に行った先が太田市役所でした。担当者の方にお聞きしましたら、市議会の訪問が今までほとんどで、町会長の集まりというのは今回が初めてだというお話をしていました。そこの太田市の研修の内容ですけれども、1%のまちづくり事業というものでした。市税の1%、太田市では約1億円弱になるかというお話をお聞きしましたけれども、資料をいただいた中で平成20年度におきましては約5,000万円、市税の1%をまちづくりに充てているというお話でした。

 内容等は、地域の町会、あるいはNPO団体、あるいは住民有志、商店街等が要望したまちづくりに関する要望、これの趣旨といたしましては住民と行政の協働事業であること、地域コミュニティを活性化させること、特色あるまちづくりを推進すること、住民みずからが考え、行動し、汗を流す事業であること、これらの基準に当てはまるものをまちづくり委員会、公募が11名、町会長等の会の推薦が4名、15名ということでまちづくり事業の委員会というものが置かれているそうです。

 その中で、平成20年度ですと、応募件数が138件、採択が130件、太田市というものは近年、多分4市町で合併されたというお話でした。その中で、18地区に分かれておりますけれども、それぞれの地区ごとでいろいろなまちづくりに関する事業、それからそれぞれの地区より大きな範囲でまちづくりをするようなもの、合わせて130団体の5,000万円というものがまちづくり事業ということで支出をされています。当然、これは市の予算では最初から5,000万円を別枠にというんで、当然のことながらこれは市議会のほうでまちづくりに関する予算1%、使途を決めないで予算組みを、当然条例で予算組みをして、市議会が認めて進んでいるというものです。これからのまちづくりを考えるときに、行政と市民が一体になって進む、そのようなあり方がいいものではないかと考えます。ぜひ、三郷市におきましても、この使途を限定しないまちづくり事業というものを行ってみてはいかがでしょうか。これは担当の部長さんにお願いしたいと思います。市長さんですか。

 続きまして、3番、サポート商品券についてです。

 このようなものを市内で見かけることが多いかと思います。平成20年度の12月より、サポート商品券事業というものが商工会においてスタートしていると聞いております。中小企業、特に商店の売り上げが落ち込む中、福祉的なものも重ね合わせて、1時間当たり500円というようなことで、ボランティア活動していただいた方に500円のサポート商品券を差し上げます。そこで、このサポート商品券をもらったボランティアをした方が、サポート商品券取扱店において500円として使えるものです。

 平成20年度、商工会、それから埼玉県、三郷市というようなメンバーでサポート商品券委員会ができまして、それで今推進をしている事業ですけれども、小商店にとりましては売り上げが減少する中、これに期待をするものが大なところがあります。ぜひ、来年度以降も三郷市におきましてはこの事業を推進していただければと存じます。環境経済部長にお伺いしたいと思います。

 続きまして、4番、中川河川敷の整備についてでございます。

 ア、八潮市境から戸ケ崎地先の河川敷に路上駐車が多数見られ、環境等を考えると遊歩道とすべきと考えるが、市の考えはでございます。

 八潮市から戸ケ崎の八丁目、上下ぐらいにかけては未整備の土手がございます。そこの土手のところに違法ではないんですけれども、違法駐車をしている車が多数あると。普通の道路ではないんで、道路交通法違反にはならない。だけれども、河川敷だからあるのでは邪魔になると、そのようなものなんですけれども、やはり整備が全然進んでいないから、そういう路上駐車が行われてしまうのではないか。それと、環境等を考えますと、あそこの土手の道も松戸流山との境のように、サイクリング道路とか遊歩道とか、そういうような市民が散歩ができるような道に整備をすべきではないかと考えますが、担当部長にお伺いしたいと思います。

 なお、この遊歩道につきましては、第4次総合計画のワーキンググループか何かの集まりがあったときには、幾つか意見が出ていたものだと存じます。ぜひ、市でもご検討をいただければと思います。

 続きまして、5番、水没対策についてでございます。

 ことしも集中豪雨というものが多かった。地元ということで、戸ケ崎地区に限定させていただいていますけれども、私の家も水没ということが今回ありました。倉庫ですので、床上浸水にはなりましたけれども……

         〔「床下だよ」と言う人あり〕



◆6番(野村徹議員) 安全推進課に聞きましたら床上というふうに言われましたので。

 この水が入るという現象はここ何年かで、前はそういうことが全くなかったです。戸ケ崎地区のほかの地区においても、他の集中豪雨で何件かは床下浸水ということを聞いておりますけれども、何でこれは最近になって急に水が入るようになったのかというのがわかりません。下水道の工事の影響なのか、その辺が本当によくわからないんですけれども、市の対策としてどういうものが考えられるかということをお聞きしたいと思います。

 続きまして、6番、ちびっ子広場についてでございます。

 子どもたちの健全な発育というものを考えるときに、子どもが遊べる広場というものはとても重要なものではないかと思います。多分、私どもが子どもの時代というものは、空き地というものがたくさんありました。空き地で集まって、いろいろな遊びをしたという覚えがございます。昨今の現状を見ますと、子どもたちが自由に遊べる広場等というものはほとんど見かけることがありません。

 そこで、運動できる広場というようなものを子どもたちの健全育成という面に立ちまして、全市的に設けるべきではないかと考えます。担当部長のご意見をお伺いしたいと思います。

 それから、7番、下水道の設置についてでございます。

 9月議会におきまして、下水道の整備というものができてから、必ず接続しなければならないというような条例が通りました。これも近所の人からのご意見をお伺いしたことなんですけれども、市道から自宅までというのは設置するのに30メートル以上とか、かなり離れていると、これを設置した場合、下水道を接続するのに約200万円弱ぐらいかかると。お年寄りの世帯なんですけれども、それだけのお金をかけて下水道を設置したところで、あと何年生きられるだろうかと。それだったら、設置しないで今のままでいったほうがいいというふうな考えになってしまうというご意見をお伺いしました。担当部局のご答弁をお願いしたいと思います。

 1問目は以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 野村徹議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 野村議員のご質問にお答えします。

 1の三郷市の将来像についての1、文教学園都市についてのア、大学を誘致ないし設置して、大学を中心としたまちづくりが急務と考えるが、市の考えはについてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 私は、第4次三郷市総合計画基本構想で、まちづくり方針の1つに、「人が育ち、活躍できるまちづくり」を掲げ、各種多様な学習の場があるまちをつくりますとうたっております。また、土地利用構想では、新三郷駅周辺地区を複合都市機能拠点と位置づけ、教育機能の導入を目指すこととしております。

 私は、きらりとひかる田園都市の将来都市像を実現するために、人づくりは欠かせない重要な施策と考えており、大学等の誘致に関しましては、これまでも積極的に情報の収集に努めてきたところでございます。

 ご質問あります教育系大学の誘致につきましては、具体的な取り組みを進める中で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、1、三郷市の将来像についてのうち、4、財政健全化についてのア、市の財政全般を事業仕分けの手法を使って見直す考えはあるかについてお答え申し上げます。

 現在、市においては事務事業評価制度を用いて、各事業を目標設定、実行、点検、改善のPDCAサイクルに基づき運用しております。今年度は、平成20年度分の886事業を内部評価いたしました。

 なお、地方自治体においては、事業仕分けを国よりもかなり早い時期から実施している団体が多数ございます。国の事業仕分けをサポートした民間の団体がかかわったものだけでも、都道府県で10団体、市町村で37団体が事業仕分けを実施しており、そのうち埼玉県内においては久喜市、草加市、騎西町、熊谷市、富士見市、和光市の6団体が実施しております。

 市といたしましては、事業仕分けは限られた財源を効果的、効率的に活用するための1つの手法であると考えておりますので、今後研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 野村議員の1、三郷市の将来像についてのうち、私からは3、子育てと老後の安心についてにお答えいたします。

 三郷市における就学前児童人口は、おおむね減少傾向が続いておりますが、今後とも保育所入所児童数は増加していくものと予想しております。そのため、定員数を増加させるための施策を現在、保育計画後期計画策定作業の中で検討を進めているところでございます。

 なお、現在の待機児童の発生状況の特徴は、ゼロ歳から2歳の低年齢児に多く発生する傾向が見られますが、今後ともこの傾向は変わらないものと思われます。そのため、今後の施策といたしましては、予算の効率的、効果的執行の観点からも、保育所の改修、整備の検討のほか、既存の保育所の改修や定員の見直し、指定管理者制度や家庭保育室の増加の検討、認定こども園の設置、家庭的保育事業、いわゆる保育ママ事業など、これらの施策を検討し、組み合わせながら待機児童の解消を図ってまいりたいと存じます。

 次に、独居老人世帯に対する施策についてお答えいたします。

 人口に占める65歳以上の割合、高齢化率につきましては、12月1日現在18.58%ですが、5年後の平成26年には24.9%と推計しており、4人に1人が高齢者という超高齢者社会を迎えます。独居高齢者世帯も増加し、高齢者の引きこもりや孤独死、認知症など、さまざまな問題も考えられます。これらに対し、高齢者の地域住民との触れ合い、異世代交流は、参加者同士の仲間づくりや生きがいを持つことなど、大きな効果が期待できると思います。

 現在も、市内の老人福祉センターや特別養護老人ホームで小学生による体験学習や中学生によるチャレンジ3DAYS(スリーデイズ)という職業体験、地域の伝統芸能の発表などが行われております。今後も、高齢者の異世代交流や触れ合いの場の設置については、検討課題とさせていただきます。

 また、高齢者医療保険の中で独自に健康業務を実施するのではなく、健康推進課や成人検診課とも協議をして、実施率の向上につながるよう計画してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、三郷市の将来像についての2、商工業の交流についてのア、零細中小企業に対する施策はについてお答えいたします。

 内閣府発表の11月の月例経済報告によりますと、景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、依然として厳しい状況にあるものの、海外経済の改善などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待されているとされております。また、企業の業況判断についても、全体として持ち直しの動きが続いているが、中小企業ではそのテンポは遅いとされ、依然として予断を許さない状況とのことでございます。

 事業者にとっては、厳しい経済状況が続く中で、特に中小零細企業に対する支援施策が求められております。当市においては、大型商業施設が相次いでオープンしておりますほか、消費の多様化、経営者の高齢化など、市内商業事業者を取り巻く環境は急激に変化しております。市といたしましては、大型商業施設の集客力が地域の地場産業、地域商業活動活性化に結びつく施策を推進するとともに、特色ある個店、商店街の育成及び活性化支援に努めてまいります。

 また、本市に立地する工業者の多くが小規模事業者でありますので、こうした事業者が製品開発力を高めるために行う取り組みや商工業者の経営基盤強化につきましても、事業資金融資制度の充実、各種補助制度の整備、商工団体の育成等支援を行ってまいります。

 また、こうした施策について、直接事業者を訪問して情報提供を行い、市や商工団体に望まれる施策を聞き取る事業を新規にて実施してまいります。

 今後も、事業者の皆様や商工団体等の意見、要望を施策に反映するとともに、国の動向等を注視し、市内地域産業の活性化に取り組んでまいります。

 続きまして、2、行政問題についての3、サポート商品券についてのア、来年度以降の施策はについてでございますが、三郷市商工会で行っているサポート商品券事業につきましては、ボランティアに意欲のある方と高齢者、障がいのある方、子育て中の方など、援助を必要とする方とを結びつけるもので、その報酬として支払われるサポート商品券を流通させる仕組みは、さまざまな社会問題の解決及び市内参加事業所の売り上げ向上、地域経済の活性化を目指す事業として注目されています。

 市といたしましては、事業開始前から人的、資金的な支援を行ってまいりました。事業の性質上、ボランティアをする方と依頼件数が同じように増加することが望ましく、今後も三郷市全域でこの事業が活発に行われるよう、人的、資金的な支援はもとより、事業の趣旨の周知などについて支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、1、三郷市の将来像について、3、子育てと老後の安心についてのうち、イ、学校施設の複合的利用の考えはについてお答えいたします。

 学校施設と福祉施設との複合化は、高齢化社会の進展や子育て支援、また地域コミュニティの中心として、多世代の交流の場所として、多様な住民ニーズにこたえていくことなど、学校施設として新たな役割を果たすことになるものと認識しております。

 しかしながら、平成13年に起きました小学校の児童殺傷事件を契機に、本来、安全であるべき学校を発生場所とする事件の増加を背景に、児童・生徒の安全確保と学校の安全管理の徹底が求められております。

 現在、不審者に係る情報提供がありましたならば、子どもたちの安全確保に向け、吉川警察署、三郷市教育委員会、スクールガードリーダー及び学校関係者等において、通学路の巡視、パトロールを行っているところでございます。

 また、保護者や地域の皆様におかれましても、子どもたちの登下校時の安全確保にご協力いただいている状況でもございます。

 このような中、複合化に向けた取り組みには、教育委員会として学校の安全・安心の問題や余裕教室の多目的な利活用など、取り組んでいく課題も多いことから、議員ご提案の学校施設の複合的利用につきましては、今後研究課題としてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 2、行政問題についての1、用水等のふたかけについて、ア、市の施策中で第一の優先順位を与えるべきと思うが、なぜ重点がかからないのか、その理由をについてお答えをいたします。

 用水等のふたかけにつきましては、毎年度、市民要望を反映させた予算要求が担当課から提出されているところでございます。しかし、財源は限られているため、予算要求を精査し、市民要望をできる限り反映させるよう、担当課と協議をする中で予算編成を行っているところでございます。

 ご質問の用水等のふたかけにつきましては、市内各所から要望が多い事業でございますが、この用水等のふたかけに限らず、整備事業の内容、場所などにつきましては、事業を所管する担当課が緊急性、費用対効果などを検討し、事業選択した後に予算要求がされております。

 なお、議員ご指摘のとおり、事業の見直しを行い、必要な財源を捻出することは大変重要なことであると認識をいたしております。今後とも、地域の生活に密着した事業に予算配分できるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2、地域振興についてのア、地域のまちおこしについて市の援助の考えはについてお答えをいたします。

 1%まちづくり事業制度につきましては、群馬県太田市が平成18年度から実施している制度であり、市税の1%程度を財源として、住民自治組織、NPO団体などが実施する一定の事業に対して補助金を交付する制度であると聞き及んでおります。

 なお、名称や手法、補助金の決定方法などが異なりますが、似たような制度を千葉県市川市が平成17年度から、千葉県八千代市が平成21年度から実施しているようでございます。

 この1%まちづくり事業制度につきましては、地域のコミュニティの活性化やまちづくり、地域づくりに一定の効果があると思いますが、団体に対する新たな補助制度が増設されることになること、現在、各種団体に支出しております補助金との整合性に問題が出てくること、また第4次三郷市行政改革推進3カ年計画に基づいて補助金を見直し中であること、こうした課題がございますので、現時点におきましては今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 恩田巌建設部長。

         〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 私からは、2、行政問題の担当分について順次お答え申し上げます。

 初めに、4、中川河川敷の整備についてでございますが、当箇所につきましては、中川の河川管理者であります江戸川河川事務所の河川管理用道路でございまして、この管理用道路につきましては市民の方の利便のために、江戸川河川管理事務所と兼用工作物管理協定を本市と締結しているところでございます。市道として専用し、供用しているものでございます。

 ご質問の違法駐車対策として、遊歩道にしてはどうかとのことでございますが、周辺につきましては当該道路を利用して建物の出入りをしている箇所がございます。また、河川管理用道路としての機能を維持しなければならず、車の通行をとめることはできない状況でございます。

 したがいまして、地元町会並びに吉川警察署など、協力を得、対策を講じてまいりたいと考えております。

 なお、ごみの散乱による美観の悪化につきましては、清掃回数をふやす等の対策をとり、対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、5、水没対策についてでございますが、ご質問の戸ケ崎地区、上堤外地区には治水対策としての3つの排水機場が建設されております。自動運転により、中川へポンプでの強制排水をしているところでございます。市といたしましても、この地域の水害の軽減を目指し、排水機場への水路整備や良好な運転ができるよう、日々パトロールを行っている状況でございます。

 また、平成20年において、この地区内にある3つの排水機場のうち、1排水機場を遠隔監視できる監視システムを導入いたしたところでございます。さらに今年度、残りの2つの排水機場につきましても、システム導入をいたすところでございます。

 このように、市といたしましても、豪雨による浸水被害をより少なくするよう、システムの構築、重点パトロール等の対策を講じ、努力しておるところでございます。

 次に、7、下水道の設置についてお答えいたします。

 公共下水道を利用するに当たっては、市民の皆様が宅地内に排水設備の布設工事をされ、初めて公共下水道へ接続ができるようになるところでございます。現在、市として整備を行える私道は枝線設置要綱を定め、その要件により実施しているところでございます。したがいまして、ご質問のような路地状況部分と推測されます個人所有する敷地は個人の財産でもあり、市が設置した公共汚水ますまでは各自が排水設備を設置することになります。

 現在、市では宅地内の排水設備設置工事に費用がかかりますことから、その費用を金融機関から借り入れた場合に、利子相当額を補給する補助制度を設けており、皆様の経済的負担の軽減を図っているところでございます。今後も、多くの皆様が公共下水道に接続され、快適で住みよいまちづくりにご協力をお願いしたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 2、行政問題の6、ちびっ子広場についてお答え申し上げます。

 子どもたちが安心して伸び伸びと遊ぶことができる場所を提供することは、そこで遊ぶ子どもたちの身体能力の向上や健康面においても大変意義のあることと認識しております。このような場所として、市内全域に都市公園が52カ所整備されております。土地区画整理事業などの基盤整備により、既に公園整備が進んでいる地区もありますが、その他の地区では都市公園を補完する目的で、地権者から借地方式によりちびっ子広場を整備させていただいております。

 現在、市内には13カ所のちびっ子広場が設置されており、平成21年度末には鷹野四丁目と新和四丁目の2カ所に新たなちびっ子広場が完成いたしますので、市全域では15カ所となる予定でございます。市といたしましては、将来の担い手である子どもたちの育成の場ともなるちびっ子広場を都市公園の代替施設として、地域的なバランスにも配慮し、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 野村徹議員。



◆6番(野村徹議員) るるお答えをいただきました。まことにありがとうございます。提言だけ述べさせていただきたいと思います。

 まず、1の1のアですけれども、教育に特化した大学を誘致することが今の時代にはかなっているのかなという気がいたします。恐らく、明治時代から始まりました師範学校、今そういうものはそれぞれの教育大学等になっているのかと思いますけれども、教え方を教える大学というのが、恐らくこれから一番求められるものの1つではないかと思います。それに特化した大学というものをぜひご検討をいただければと思います。

 それから、学校施設と福祉施設の複合施設化ということなんですけれども、私がPTA会長していた当時、いろいろな事件が起こりまして、学校が閉鎖の方向に向かいました。ほとんどの学校で校門を施錠してかぎをかけて、監視カメラをつける。そのような流れで今まできているかと思います。

 考え方は2通りあるかと思います。学校を閉鎖するか、あるいは開放して地域の人々の目のもとにずっと置くか、2つになるかと思います。恐らく、今まで三郷市は閉鎖という方向にきていますけれども、開放という方向に向けて、地域の目がいつでも学校に向く、そのような形も考えてはこれからいいのではないかと個人的には考えております。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で野村徹議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△苗村京子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第16、17番、苗村京子議員。

         〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きく分けて、4点にわたる質問をさせていただきます。

 初めに、国民健康保険の問題からです。

 昨年秋からの世界経済の悪化以来、本市の国民健康保険の被保険者にも大きな打撃がもたらされました。市内の中小零細企業は、売り上げの急激な減少などに苦しみ、特にこの間の近隣での大型店の出店は、小売店の営業と暮らしを一層厳しいものにしております。国保は、このような自営業者や企業リストラなどの理由で退職をした方、そして非正規で働く人たちも対象としていることは言うまでもありません。まじめに働いている人との公平を保つ、大変でも税金を納めている人もいる。これまでも、国保税の滞納の問題、資格証明書が発行されている問題を指摘をしてきた際に、何度も繰り返されてきた議論です。

 憲法では、税金のあり方について、所得の低い人には軽く、高い人には重いという能力に応じて負担をするように求め、その一環として最低生活費には税金をかけないことを定めています。まして、国民健康保険は社会保障制度として、国民皆保険制度を支える柱です。だれもが安心して医療にかかることができるものでなければならないと考えるものです。その観点から、4つの問題でお聞きをいたします。

 1として、国民健康保険税の滞納世帯数、資格証明書の発行世帯数について、所得階層別に明らかにしていただきたいと思います。資格証明書の発行については、これまでも何度か数字を明らかにしていただいてきました。2001年の11月に、915件に対して資格証明書が発行されて以来、発行は中止するよう何度となく質問を行ってまいりました。社会保障推進協議会や埼玉商工団体連絡会などでの自治体キャラバンによっても、資格証明書の発行枚数が県内でこの三郷市は1、2番を競う高さであることも指摘をされています。この間、資格証明書から短期保険証へのシフトも行われ、以前のように1,000件を超える世帯に資格証明書が発行されるという事態はなくなりましたが、各自治体が発行を制限する中、いまだ多く発行されているというのが本市の実態でございます。

 2として、資格証明書の発行をやめるべきだと思いますが、ご答弁をお願いします。

 3の問題では、不況での減収などにも対応した生活保護基準での減免制度をつくるべきだという考えから質問をいたします。

 本市では、この減免の要綱では、収入が皆無の場合とされており、著しく申請減免については制限が行われております。改めて、減免の基準を緩和するように求めるものです。

 4は、一部負担金の減免制度の拡充についてです。

 9月議会でも、我が党は同様の質問をさせていただきました。去る6月18日に、日本共産党の小池晃参議院議員が行った質問に対しまして、当時の舛添要一厚生労働大臣が、セーフティーネットは重層的にさまざまなものがあっていいと思いますとご答弁をされているのです。その後の状況も含めてお答えをいただきたいと思います。

 2点目は、都市計画道路の問題です。

 新和吉川線の延伸計画について、改めて伺います。本年の5月18日に、本市の都市計画審議会が行われ、賛成多数で可決をされました。6月8日には、県の都市計画審議会においても、原案のとおりこの問題は可決されたと伺っております。

 しかし、この都市計画道路については、ご承知のとおり近隣の25件がルートにかかるとして、何件かからは強い反対の意見が出ております。しかし、ルートの変更について、いわば合理的ではない、困難などの理由で変更は行われない、このように言われております。今回の質問では、その後の状況等を伺いたいと思います。

 市の財政負担の問題ですが、県の都市計画審議会を通ったわけですから、少なくとも概算の数字は推計できるものと考えますが、いかがでしょうかお答えをお願いします。

 また、県の都市計画審議会以降の状況についてと、今後の延伸計画のスケジュールについてお答えをください。

 3点目は、障がい者福祉についてです。

 1つ目に、特別支援学校卒業後の進路の対策について伺いたいと思います。

 埼玉県のハローワークにおける障がい者の就職の状況は、2007年度が1,757件であったのに対して、昨年の2008年度は1,682件のマイナス4.3%という状況でありました。新規の求職の申し込み件数は5,204件ですから、就職率は32.3%です。

 先ほど来お話しをしているように、近隣でも中小企業は経済の悪化で大変な状況にあり、製造業などでの求人は減じているものと思われます。また、昨今では特別支援学校の高等部から大学、短大、あるいは専門学校への進学をされているケースも見られるようですが、進路についての市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 障がい者福祉の2つ目は、民間デイケア施設への補助金の増額についてです。

 来年度の予算の概況は決まりつつあるものと思いますが、障害者自立支援法の成立によりまして、民間施設は大きな打撃を今受けています。せめて民間のデイケア施設に通っておられる方が安心して通い続けられるようにするには、自治体による支援が欠かせないものと考えます。本市では、努力をされているものの、十分とは言える状況ではないと考えます。増額についてのお答えをお聞きいたします。

 4点目に、地域環境の問題として2問伺います。

 まず、街区公園の外さくの改修についてです。

 区画整理を行った早稲田地域は、街区公園が町目ごとに設けられておりますが、既に道路などと同じように公園についても老朽化が著しいものとなっています。早稲田公園の外さくについては、一部手直しをされている場所もありますが、ほとんどは白いペンキがはげ落ち、さびた状態になっています。このままでは、いつ腐食が始まってもおかしくないという状態になっているのが現状です。改修が必要と思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 2問目は、スマートインターチェンジの現況と今後について伺いたいと思います。

 ご承知のとおり、スマートインターチェンジは2年前の2007年7月に国の採択を受け、その年の8月の臨時議会、9月の議会の補正予算で測量の調査、土木設計の委託料が議決され、年度内の2月には市が担当して施設の詳細設計が行われたところです。その時点では、2007年度の繰越明許と2008年度の当初予算で対応できるとのことでしたが、12月の議会で急遽、通常の砕石、これは再生のものだったと思われますが、大型車にも対応できる使用されていない新しい砕石に変わるために、300万円の予算が上積みされた経緯があります。

 スマートインターに関しましては、社会実験が行われるという当初は、普通車のみの対応であって、トラックやダンプカーには対応することができない構造であるという説明が行われました。

 しかし、昨年の12月議会で、大型車に対応できるよう取りつけ道路の工事もし直したわけですから、社会実験が終われば大型車が利用するインターになるのではないかとの危惧を持ったところです。

 本市の交通事情は、今ららぽーとのオープン以来、特に土曜、日曜の混雑ぶりは目に余るものがあります。また、都市マスタープランの改定素案の報告資料の中にも、スマートインターチェンジに関する記述がありまして、常磐自動車道三郷料金所では水戸方面への入り口と水戸方面からの出口のハーフインターチェンジが平成20年に社会実験として開設され、平成21年度4月からは本格運用されていますと現況についての記載がされ、今後の問題としてはアクセス幹線道路の整備、周辺地域での道路整備を進め、中型、大型車への対応や東京方面への出口と東京方面からの出口を整備したフルインターチェンジ化を検討しますと書かれております。この点についても明らかにしていただきたいと思います。

 以上で第1問終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 私のほうからは、1の国民健康保険について順次お答えをしてまいります。

 初めに、1の国保税滞納世帯、資格証明書発行世帯について、所得階層別に明らかにについてでございますが、国保税滞納世帯については平成21年5月末現在における平成20年度分を滞納している状況という数字になります。

 まず、所得なし世帯2,538世帯、割合としては45.02%になります。ただし、この中には市民税等の申告をされていない世帯が約1,900世帯含まれております。

 次に、100万円未満の世帯は833世帯、14.77%になります。100万円以上200万円未満の世帯は945世帯、16.76%でございます。200万円以上300万円未満の世帯は785世帯、13.92%でございます。300万円以上400万円未満の世帯は321世帯、5.69%になります。400万円以上の世帯は216世帯、3.84%です。合計世帯数は5,638世帯となっております。

 続きまして、資格証明書発行世帯の所得階層についてお答えをいたします。これにつきましては、平成21年11月16日現在の資格証明書発行世帯でありまして、所得は平成20年度分の状況でございます。

 まず、所得なし世帯は32世帯、5.81%になります。次に、100万円未満の世帯は55世帯、9.98%でございます。100万円以上200万円未満の世帯は62世帯で11.25%です。200万円以上300万円未満の世帯は72世帯、13.07%です。300万円以上400万円未満の世帯は25世帯、4.54%です。400万円以上の世帯は5世帯、0.91%です。市民税等の申告をされていない世帯は約300世帯、54.44%になります。合計世帯は551世帯となっております。

 次に、資格証明書の発行は中止をについてお答えいたします。

 資格証明書は、さまざまな納税相談を試みましても、納期限後1年を経過しても滞納している世帯に対して交付しているものでございます。資格証明書を交付するまでには、必ず短期保険証を交付し、納付相談や納付指導に努めております。さらに、医療機関でのお支払いが困難な場合は、短期被保険者証を交付できる旨の文書を送付し、医療機関の受診を抑制することのないよう努めております。

 次に、保険税の減免基準の緩和をについてでございますが、国民健康保険税の減免については、それぞれの事情を伺いながら個別具体的に判断しているのが現状であります。

 なお、今年度に限り、リストラや自営業の廃止など、非自発的な離職を余儀なくされた場合で、必要と認めた方については従来の条件を緩和して減免を適用するようにいたしております。

 次に、一部負担金の減免制度拡充をについてお答えをいたします。

 医療機関に受診されたときに支払う一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条に規定されており、災害や事業の休廃止など特別の事情があり、一部負担金の支払いが困難であると認められるものに対し、減免できる制度となっております。現在、国からの運用基準が示されておりませんので、今までどおり一部負担金の支払いが困難となる状況はさまざまですので、個々の特別な事情を調査し、世帯の実情に応じて引き続き個別に対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) ご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、都市計画道路の1、新和吉川線の延伸計画についてのア、市の財政負担はについてでございますが、道路の詳細設計や土地の鑑定評価、建物調査など行っていないことや、さらには国庫補助金の動向も見えない状況でございますので、財政負担につきましては現時点では想定できない状況でございます。

 次に、イ、県の都市計画審議会以降の状況はについてでございますが、平成21年6月26日付で都市計画決定告示をいたしまして、7月6日より都市計画決定図書の永久縦覧を行っております。また、「広報みさと」8月号に延伸部が都市計画決定されたことや、都市計画決定図書の縦覧及び区域内での建築制限などについて掲載をいたしました。その後、11月19日に大広戸東会館におきまして、延伸部の中心線測量について地元説明会を行い、12月より測量に着手したところでございます。

 続きまして、ウ、今後のスケジュールについてでございますが、具体的にいつからということは現時点ではまだ未定でございますが、現在事業化しております新和吉川線の整備を平成25年度完成を目標に進めておりますので、その整備の進捗状況を踏まえてスケジュールを立ててまいりたいと考えております。

 続きまして、4、地域環境の1、街区公園の外さくの改修についてお答えいたします。

 早稲田土地区画整理事業により整備されましたほとんどの公園では、外さくや鉄棒、フジ棚などが設置後30年以上経過していることから、さびが発生し、腐食が進んでいる状況でございます。外さくの改修につきましては、部分的な補修を行っているものの、全体的な補修につきましては進んでいない状況でございます。

 しかしながら、さびや腐食を放置したままでは、いずれは外さくを撤去して新設することとなり、さらに改修費がかさむことになりますので、早急に改修が必要な箇所の選定を行い、計画的な改修に努めてまいります。

 また、住宅地内の公園においては、外さくが要らないところもあると思われますことから、撤去することもあわせて検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 苗村議員の3、障がい者福祉につきまして順次お答えいたします。

 初めに、1、特別支援学校卒業後の進路対策についてお答えいたします。

 今年度、市内在住の特別支援学校高等部3年生は、埼玉県立三郷特別支援学校に14名、埼玉県立越谷特別支援学校に1名、都内の特別支援学校に1名となっております。現在の進路希望状況につきましては、デイケア施設等通所施設に6名、企業就労先に8名、技術専門学校への進学に1名、入所施設に1名の予定者を確認しております。

 現在、市では特別支援学校開催による進路連絡協議会、三者面談、個別相談にケースワーカー等が出席し、各関係機関との情報交換や連携を図っております。また、平成20年4月に開所しました障害者就労支援センターでは、就労相談員が障がい者の就労に関する相談、支援及び障がい者を雇用する企業の支援を行っております。当センターでは、特別支援学校高等部在学中の方に対しても、特別支援学校と連携を図りながら個別支援等を行い、卒業後も継続的な支援に努めているところでございます。

 さらに、地域自立支援協議会においても、特別支援学校、草加ハローワーク、商工会などにご参加をいただき、行政と一体となって地域における支援体制のネットワーク構築に向け取り組んでいるところでございます。

 次に、2、民間デイケア施設の補助金の増額をについてお答えいたします。

 平成21年4月に、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業にかかわる報酬単価が平均5.1%増額で改定されました。これに伴いまして、埼玉県障害福祉施設等支援事業補助金交付要綱の対象事業である心身障害者地域デイケア事業の運営に関する基準額も5.1%の増額で改正されております。

 市では、県の改正された基準額に基づき、10月に三郷市心身障害者地域デイケア事業補助金交付要綱を改正し、4月に遡及して補助金を交付しているところでございます。平成19年には、埼玉県の同補助金交付要綱が改正され、在籍者数が10人以上のデイケア施設については、運営費補助金の基準額が95%に減額されましたが、市では現在も従来どおりの100%の補助金を継続して交付しております。今後も、現状を維持し、国・県の動向を見て対応に努めてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻宗一議員) 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、4、地域環境の2、スマートインターチェンジの現況と今後についてお答え申し上げます。

 初めに、本年4月の本格供用後の利用状況でございますが、3月28日に休日特別割引制度が開始されたこともあり、利用台数は土・日・祝日を中心に飛躍的に伸びており、4月には1日の平均台数が1,000台を超え、8月からは目標の1日1,500台を毎月上回っております。また、ららぽーと新三郷のオープン直後の休日には、1日の利用台数が4,000台を超えた日もございます。

 スマートインターチェンジ供用の効果といたしましては、当初想定しておりました三郷ジャンクションの渋滞緩和などに加え、新三郷駅周辺の大型商業施設への来場者の交通分散にも大変大きな効果があるものと認識しているところでございます。

 なお、地域住民からの苦情等も特に伺っておりません。

 スマートインターチェンジの整備につきましては、将来的に中型、大型車の対応ができるように整備してまいりました。市といたしましても、これらの整備拡充につきましては、流通業務など地域の活性化につながることから、重要な施策と認識しておりますが、現状の周辺道路の状況や交通状況から判断いたしますと、県道、市道の整備や三郷流山線、都市軸道路ですが、それの整備が必要不可欠と考えております。現在策定中の都市計画マスタープランへの位置づけ等を含め、まちづくり全体の中で今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、2問目の質問させていただきます。

 国民健康保険の問題については後回しにさせていただいて、都市計画道路の問題から順にお伺いしたいと思います。

 新和吉川線の延伸計画なんですけれども、もともとはもっと先送りされるであろうと、地元の方も思っていたようです。先ほどのお答えであったのですが、草加流山線から南のほうが先に工事が行われることになると思いますのでそちらの供用といいますか、できてからということになるかと思います。

 ただ、大変地元の市民の皆さんが不安に思われていることが幾つかあるかと思うのです。どちらかといいますと、あの地域は新しく建ったお宅も多いんですけれども、30年以上建設してからたったお宅も少なくありません。そうした中で、今この道路がかかることによって、自分の住んでいる地域あるいは自分の家がどうなっていくのかということに対して、大変不安な状況に襲われているというのが実態だと思います。1件は大変、新築してからまだそんなにたっていないということもありまして、反対もされておりますし、個々の事情は相当違ってくるのかと思うわけです。ただ、30年近く建設してからたっているお宅では、改修の問題だとか、建てかえが視野に入っていた方もいらっしゃるわけなんです。

 そうした中で、先ほどお話があったように、25年度に南側ができるということは、その以降に行われていくということで、先ほどお聞きした中で市の財政負担についても、実際の詳細の問題はまだわかっていないという状態ですから、個々のお宅についての補償の問題なども、まだまだこれからの問題になるかと思います。これでは、本当にお住まいになっている市民の皆さんの苦労が私もよくわかるわけです。

 実際には、県の都市計画審議会についても、反対の意見書が上がったということはご存じでありまして、そのことについての県の都市計画審議会の委員の方からも、言及がされたとも伺っているところです。そうした中で、今後この道路がどうなっていくのかというのは、本当に大事なことだと思っています。

 先ほど来出ているららぽーとができて以来、あの地域は采女線とも大変つながっている地域でありますので、何度もルートを変えてほしいというお話しをさせていただいた三尺通りについても、非常に今車の通行がふえていまして、困っているということを地元の方からも伺っているところです。特に、草加流山線の迂回をするための道路であり、あるいは近道をするための道路でありますので、今大変な状況になっている中で、住民の皆さんからもどうなっていくのかという声が出ております。

 今後のスケジュールについては、平成26年以降になるということで、詳細についてはわからないというお話があったのですが、ご承知のとおり政権が交代をいたしまして、今ちょうど事業仕分けも終わったところですが、今後のスケジュールにまた何らかの影響を及ぼすのではないかということも言われております。ここでは、今後のスケジュールにどのように反映するのかという問題についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、3点目の障がい者福祉の問題について少しお聞きをしたいと思います。

 特別支援学校の卒業後の問題なんですけれども、市内の障がいのある方のお話今お聞きをしたところです。なかなか、実際には保護者の方、特に親御さんの大変なご苦労になっているのが特別支援学校を卒業してからの進路の問題だと思っています。三郷市では、今市の問題としてはワークセンターしいの木が当該の対応ができる場所になっているわけなんですけれども、それではやはり足りません。そうなりますと、民間のデイケア施設に頼らざるを得ないというのが実態となっていることが、ご答弁いただいた内容でもわかるかと思います。

 この間も、進学をしたいという声がありまして、三郷市でも進学したいと思っておられる方がいらっしゃるということが、今お答えをいただいたところなんですけれども、本当にこのまちで安心して障がいがあっても住んでいきたい、こういう思いにどう寄り添っていくのかが今問われているのだと私は考えているところです。

 先ほどお答えいただいたとおり、ハローワークや商工会の方たち、そしてこの間も県のほうでも相当さまざまな形で努力されていることはわかります。就職の件数については、先ほど少し数字を示させていただいたんですけれども、対前年度の伸び率は4.3%の減でした。これは、もう雇用情勢の悪化と、前年度は割と就職件数が過去最高だったということからしての反動ではないかというところも分析をされています。

 しかしながら、残念ながら、どうしても解雇をされる、あるいはみずから無理だということでおやめになる方も多くて、20年度では90人の方が埼玉県内では解雇されているということです。しかも、3障がいが今私の手元の資料ではある中で、精神に障がいのある方の就職率が20年度は大変減ってしまったというふうに思っています。先ほど私が申し上げた数字は、3障がいの全体として平均の数字であります。

 こうした中で、今、三郷市がどのように進路を支える柱であるデイケア施設に補助をしていけるかということが問われているのだと私は考えております。先ほどお伺いしたとおり、県としては95%でありましたが、市ではそれを減らさないためにということで100%を維持しているということをご紹介いただいたところなんですけれども、これについては要望にとどめますが、来年度の予算を編成している時期でもありますので、ここは強く担当課からは言っていただきたいと思いますし、要望ですので市長のほうにもお願いをいたしますが、ぜひとも増額をしていただきたいということでお願いを申し上げます。

 それから、スマートインターチェンジの問題なんですけれども、今本格供用されてからの台数などをお聞きしたところです。ららぽーとが本格的にオープンをして4,000台ということが言われたわけなんですけれども、実際に三郷市の道路は今の状況でありますと、実態としては通り抜けできる道路というのがそれほど多くないんです。そうなりますと、何度か私質問させていただいておりますゆりのき通り、あるいは仁蔵の隧道、それから采女隧道などがどうしても使われることになってしまうわけです。

 こうした中で、スマートインターチェンジの現在のハーフインターでなくフルになるということは、確かに地域で私もアンケートをとらせていただいたんですけれども、その中では東京の方向に行きたいという声もあったのも事実なんです。ただ、現状で大型のトラックあるいはダンプカーなどがふえては、なかなか実際には大変になるというのが実態でありますので、このスマートインターの問題については前にも申し上げたとおり、フルというか、大型車が進入できるようにするというのが、先ほどの12月議会で砕石を変えたということの、やはりここをフルにするということが最初から決まっていたのではないかなと私は思ったわけです。

 この問題については、要望にとどめさせていただきますが、今後の問題としてよく考えていただきたいと思います。特に、このスマートチェンジ、もともとは地元の要望もあったわけなんですけれども、実際に供用されてみると問題点たくさん起きているわけですよ。ここのところについても、今後よく見ていただきたいと思います。

 それから、国民健康保険の問題について移らさせていただきます。

 国保税の滞納世帯の推移をお聞きいたしました。資格証明書の発行世帯と、それから国保税の滞納世帯というのは符合するものではないということは、数の問題としてはわかるわけなんですけれども、実際に国保税の滞納世帯の問題を見てみますと、やはり低所得の方が大変多くなっているというのが実情であるというのがわかると思います。

 それで、私ども滞納世帯の問題と、それから資格証明書の問題で資料がきているわけなんですけれども、これは毎年行われている埼玉社会保障学校の資料、ここの中に書かれているのですが、資格証明書の数が2007年の6月1日に川口市が滞納世帯が2万7,317件であったのに対して、資格証明書の発行枚数が4,163枚です。三郷市は、このときに滞納されている世帯が3,958件だったのに対して373件発行されました。これは、2007年の6月1日のデータなんです。

 そして、2008年の6月1日には、川口市が滞納世帯が4万5,869世帯です。それに対して、今の資格証明書の発行数が482件に激減をしています。それに比べて、三郷市の場合はこの時点では4,231件だったんですけれども、477件に発行されておりまして、三郷市と実はお隣の八潮市が11%強ということで大変多くて、他の自治体と比べると群を抜いてしまっているのが実態です。ここを今どうしても変えていかなければならないと私は思っています。

 数字の上でほかに多いのは入間市なんですけれども、ここでも3,213世帯に248件ということで7.7%ほどになっているんです。これだけ突出をしているようでは、幾ら担当の方が努力をされていても、全くその努力が見えてこないというのが実態だと思うんです。これはぜひとも是正をしていただきたい、これは強く求めます。どうぞこれについてはもう一度お答えをください。

 それから、一部負担金の減免制度の問題です。これは、先ほども紹介をさせていただきましたが、私どもの小池晃参議院議員が6月に行った質問に対しましてお答えをいただいた内容で、通知が出るということになっておりました。しかし、政権がかわった中で、もしかしたらその通知がきていないのかもしれませんが、その点についてももう一度お答えをお願いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質問にお答えをいたします。

 一部負担金の軽減、小池議員の質問に対する通知の関係でございますが、現在のところ運用基準が示されておりません。通知が当然あれば、私たちもそれに沿った形で対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、資格証明書の数の関係でございますけれども、私どものほうも資格証明書の交付件数に差があるということについては認識をしております。どういう形でこういうふうになるのかなというふうに、逆に疑問に思ったりもしております。そんなこともありますので、今後他市の交付要件等をもう一度参考にさせていただくように検討をしてまいりたいと思います。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えをいたします。

 国の予算によって、今後のスケジュールがどうなるのかということでございますけれども、国の予算のつき方によっては現在、新和吉川線整備しておりますけれども、県道より南側、既存の整備していく区間もおくれる可能性が出てくるものと思っております。そうした場合には、新たに延伸されました区間も延びる可能性があるというふうに思っております。

 また、賛成、反対の方、それぞれおいでになりまして、古い家の方は早く買収してほしいというご意見もございますし、新しい家の方は反対だというご意見もいただいております。それぞれ住民の皆様に対しましては、十分対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で苗村京子議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後4時05分



△再開 午後4時20分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○副議長(酒巻宗一議員) なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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△青山宏明議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第17、2番、青山宏明議員。

         〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。大きく5点にわたってお聞きします。

 大きな1点目、新三郷周辺の問題について伺います。

 1として、交通対策について伺います。

 9月のららぽーとオープン以来、交通混雑が発生してきましたが、いまだに土日、祝日には混雑があり、市内各所の交通に影響が及んでおります。バス交通についても、金町と新三郷駅とを結ぶ路線では、三郷駅で折り返し運転となり、事情を知らない高齢者が途方に暮れるという事態も発生していると聞き及んでおります。

 そこで、アとして、市内の交通混雑への対応について、環境経済部長に伺います。

 イといたしまして、住宅地域への車両の進入防止策について伺います。

 ららぽーとのオープンに伴って交通渋滞が発生し、団地、さつき平地域へと車両が進入し、駐車場から出られない、バスが駅にたどり着けないなどの事態を受け、住民の皆さんとともにららぽーとと交渉を行いました。ららぽーとが当初に出したビラでは、店舗への車両の進入路として流山街道から二郷半用水沿いに北上し、彦郷小学校前で右折し、みさと団地8街区前を通って新三郷駅にアクセスするというルートが指定されておりました。

 住民からは、切実な実情が出され、流山街道を直進するよう案内看板、案内人による誘導、拡声器による呼びかけなどを行うこと、利用客に対して住宅地域に進入しないよう呼びかけをするよう求めました。その際、ららぽーと側からは、この進入路を指定した理由について、行政からこのルートは通してよいと指導を受けている旨の発言がありました。これまでの議会でのご答弁と矛盾すると思われますが、市の指導内容について確認をさせていただきたいと思います。

 新三郷駅周辺の2点目として、地元商店街支援について伺います。

 アとして、URへの申し入れをであります。

 みさと団地中央商店街では、生鮮三品を扱う商店を含めて、幾つかの商店が生き残っておりますが、それも大変苦しい中で経営をされております。この店舗は2階建てとなっており、それを含めての家賃設定となっており、それが経営に重くのしかかっております。せめて家賃が軽減されれば、もうけは出なくても何とか営業を続けていける、こういう声が出されております。

 また、高齢化が進む中、ひとり暮らしの高齢者にとって、こうした身近な商店を存続することがぜひとも必要であります。URに対して、店舗の家賃の軽減を働きかけることについて部長の見解を伺います。

 イとして、空き店舗の活用について伺います。

 商店街の中には、シャッターの閉まった空き店舗も目立ちます。こうした空き店舗の有効な活用が図れないかという声が複数の住民の方から出されております。例えば、高齢者が気軽に立ち寄れる寄り合い所のようなものができれば、その帰りについでにお買い物をということにもつながるのではないかなどの声があります。市民がそうした活動に空き店舗を活用する場合に、行政としてどのような支援が考えられるでしょうか伺います。

 大きな2点目として、生活困窮者対策について伺います。

 1として、福祉総合相談窓口について伺います。

 第4次行革に位置づけられているわけですが、先ほど村上議員への答弁もあったわけですけれども、この間の庁内の連携など、この間の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

 また現在、市民の方からの相談を受けて福祉の窓口にまいりますと、相談室が足りないなどということが見られるようであります。こうした相談室のレイアウトを含めて検討がされているのかどうかお聞きをしたいと思います。これは答えられる範囲で構わないです。

 2として、職員体制について伺います。

 今回の補正予算でも、生活保護の扶助費の増額が計上されました。市民生活がいかに苦しいものとなっているかが如実にあらわれております。三郷市の保護率も、いよいよパーミルから1%を超えたわけであります。そうしますと、心配されるのは現在の職員の配置できめ細かい対応ができるのかという問題です。

 そこで、アといたしまして、現在のケースワーカー1人当たりの担当件数をお示しください。

 イとして、十分な人員確保が急がれるかと思いますが、部長の考えをお聞かせください。

 3として、窓口への申請書の設置についてです。

 申請書がいつでも手に入るよう常備されていれば、申請の意思を最もわかりやすい形で示すことができると思います。既に、川口市では行われており、申請権を保障するという意味で申請書の窓口への設置ができないか伺います。

 4といたしまして、通院移送費の申請について伺います。

 通院などで交通機関を利用した場合、通院移送費を申請することができますが、一方で利用をためらう声も聞かれます。バスで通院をして、バスに乗って市役所で移送費を申請したのでは、プラスマイナスゼロになってしまって意味がないというのであります。人によっては、毎月の保護費を受け取りに行く際に、ついでに申請している人もいるようですが、振り込みの方はそうもいきません。

 そこで、アとして、郵送、ファクスでの受け付けができないか伺います。

 イとして、通院移送費が出ること、またその申請方法についてどのように周知しているか、現状と課題について部長のお考えを伺います。

 大きな3点目、八ッ場ダム問題について伺います。

 八ッ場ダムをめぐっては、新たに政権についた民主党がマニフェストに廃止を掲げたことを理由として、廃止を一方的に発表したことで、地元の反発、推進派が勢いづくという事態に至っていることは、皆さんご案内のとおりであります。

 日本共産党は、八ッ場ダムの計画を科学的に検証し、無駄な公共事業であることを明らかにしてきました。同時に、事業の中止に当たっては、国の政治に翻弄されてきた地元住民に対する補償を含めて、国の責任で地元の方にしっかりとした生活再建策を示すことが不可欠であることを国会、地方議会で訴えてまいりました。

 今回の質問の趣旨は、三郷市民にとって八ッ場ダムの問題がどういう意味を持つのかを明らかにし、三郷市がどういう態度をとるのかをただすことであります。

 1として、三郷市として建設の是非をどう考えているか伺います。

 八ッ場ダムのそもそものきっかけは、カスリーン台風であります。治水の必要性が強調されたわけであります。しかし、カスリーン台風級の災害を想定した場合、八ッ場ダムの治水効果はゼロであることが、ほかならぬ国土交通省の計算で明らかとなっております。ダムの収水域は、川全体の流域面積から見るとごく一部でしかなく、ダムによる治水機能は非常に限定的で、逆にいえばダムによる治水効果をあてにして河道整備を行った場合、危険な状況が生まれます。こうしたことが最近になってわかってきて、むしろ治水対策はダムなどに頼らずに堤防の強化などの河道整備をきちんとすることが必要だという認識が広がってきています。

 そこで、アとして、ダムよりも身近な堤防の改修のほうが治水に有効ではないでしょうか、伺います。

 八ッ場ダムの必要性として強調されるもう1点が水の利用であります。しかし、計画された当初は右肩上がりの時代でありましたが、今日の首都圏では水は余っているわけであります。

 そこで、イとして、三郷市の有収水量が低迷する中で、ダムは必要があるのか水道部長に伺います。

 ウとして、市としてのこれまでの態度表明について伺います。

 報道では、1都3県13市町でつくる江戸川改修促進期成同盟会が八ッ場ダムの問題で国土交通省に対し要望を行ったとのことであります。江戸川改修促進期成同盟会には三郷市も加盟しておりますが、これまで三郷市として八ッ場ダム問題に関してどのように態度表明を行ってきたか伺います。

 ここまで、治水面、利水面の問題を見てきましたけれども、2といたしましてこうした治水面、利水面で科学的根拠のない八ッ場ダム建設は中止の要請をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 大きな4点目、教育問題について伺います。

 1として、学校選択制について伺います。

 11月19日、教育委員会を傍聴させていただきました。その中の資料として、2010年度の入学希望状況集計結果が発表されておりました。学校によっては、随分人数に偏りが出たようですけれども、アとして、入学希望状況集計結果をどのように見ておられるか伺います。

 イとして、学区弾力化の方向で見直しができないものか伺います。

 2として、学校統廃合について伺います。

 第4次行革においては、対象校の公表を今年度中としているわけですが、情報を公開した上で、保護者、地域住民を交えて中止も含めて検討することが必要かと考えます。

 アとして、情報の公開を行うことについて、イとして、保護者、地域住民を交え、中止も含めて検討をについて、それぞれお考えを伺います。

 3として、全国学力テストについて伺います。

 来年度から抽出調査となるわけですけれども、この抽出対象外でも参加を希望する自治体は参加できることになっております。文部科学省は10月23日、都道府県教育委員会あての事務連絡で、参加希望を11月13日までに回答するよう求めたとのことであります。今回は、正式照会ではないので、今回希望すると答えても、正式照会で希望しないとしても構わないとされております。

 一方で、希望しないと答えた場合は、正式な照会で希望すると答えても、予算上希望に添えないことがあるとなっており、とりあえず希望すると答えざるを得ないような調査となっております。こうした中で、三郷市の対応について伺いたいと思います。

 4として、教育環境の整備について伺います。

 三郷市内の学校は、耐震が済んでいる、済んでいない、新しい校舎、壁の補修に手が回っていない校舎など、それぞれ条件が異なるわけであります。そういった中で学校選択制が行われ、また学校統廃合も第4次行革に位置づけられているわけであります。そもそも、どの地域に住んでいても、同じように教育が受けられるようにするのが三郷市の役割ではないでしょうか。

 また、一人ひとりの子どもに合わせて行き届いた教育ができるように、少人数学級の実現に向けて条件整備を進めるべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。

 大きな5点目、平和問題について伺います。

 1として、国際署名「アピール:核兵器のない世界を」に、市長として署名をしていただきたいと思います。この署名は、来年のNPT再検討会議に向けて、来年4月20日を締め切りとしている緊急を要する署名であります。非核平和都市宣言を行っている三郷市の市長として、ぜひご決断をいただきたいと思います。

 2といたしまして、この間の非核平和への取り組みの総括と今後の課題について、企画総務部長に伺います。

 以上で1問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 青山宏明議員の質問に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、新三郷周辺の1、交通対策のア、市内の交通混雑への対応についてでございますが、ららぽーと新三郷のオープン後、休日を中心に、特にテレビ等のマスメディアで紹介された翌日などは来店者が大幅にふえ、草加流山線等の慢性的な渋滞に加え、新三郷周辺で渋滞が生じております。このため、市といたしましても、信号機の改良や臨時駐車場の確保について警察や事業者に要請を行い、緊急的な対策を講じてきたところでございます。

 事業者からは、他店舗での実例などから、開業後の一定期間については混雑が続くとの説明を受けておりましたので、現在の来店状況を確認したところ、おおむね計画した程度に落ち着きつつあるとのことでございます。

 しかしながら、今後も年末年始や連休期間などには多くの来店が予想され、自動車交通量も確実に増加してきておりますので、抜本的な対策として交通容量を拡大すべく、都市計画道路の整備の一層の推進を図るとともに、交差点改良や信号機の調整、交通規制等による渋滞発生要因の解消についても、あわせて検討してまいりたいと思います。

 次に、イ、住宅地域への車両の進入防止策についてでございますが、ららぽーとへの来店経路として、新三郷駅前通り線に誘導することにつきましては、市ではIKEAの開業時の協議内容等からも懸念を抱いていたところでございますが、事業者からは大規模小売店舗立地法に基づく説明会において、特に反対意見が出されなかったとの結果を前提として交通協議に諮られておりましたので、計画案を基本とせざるを得ないところがございましたが、実際の誘導においては新三郷駅前通り線の渋滞を防ぐため、来店経路の分散を行うよう指導、要請を行っております。

 なお、具体的な進入防止策につきましては、事業者に対して注意看板の設置、警備員の巡回、配置、店舗内の駐車場へのポスターの掲示、公共交通の利用促進について要請を行い、その対応がなされているところではございますが、渋滞による路線バスへの影響も出ており、バス事業者によると新三郷ららシティ周辺の渋滞により、新三郷駅−金町駅間の路線で定時制が確保できないため、主に休日の午後に運行する一部のバスで、11月28日の土曜日から三郷駅−金町駅間て折り返し運転を行っているということでございます。利用者への周知につきましては、わかりやすい周知方法や範囲の拡大などについて徹底するよう、バス事業者に指導をしてまいります。今後も、事業者に対しまして、適正な経路への誘導等、進入防止対策の強化について要請してまいります。

 続きまして、2、地元商店街支援のア、URへの申し入れについてでございますが、新三郷駅前においてはららぽーとが9月に開業し、先にオープンしているIKEA、コストコとあわせて三郷市の商業環境は大変注目を集めている状況でございます。

 反面、地域商店街及び個店に関しましては、消費の多様化、社会環境の変化、経営者の高齢化など、さまざまな要因により経営状況は決して芳しいとは言えない状況です。

 ご指摘のとおり、地域商店街の個店について賃貸借料が負担であると伺っており、UR都市機構には賃貸借料の見直しのお願いを行っておりますが、今後も引き続き要望してまいりたいと存じます。

 次に、イ、空き店舗の活用についてでございますが、市といたしましては地域の顔であり、生活に密着した魅力ある商店街づくりを支援しているところでございますが、地元商店街においてさまざまな要因で空き店舗が見受けられるようになっていることは事実と認識しております。今後、高齢化が進むことで、地元の商店街がさらに活用され、買い物のみならず、コミュニケーションや生活相談ができることが消費者にとって重要視され、また本物志向、新鮮志向などに特化するなど、地域の特性を生かした集客を図る必要性に迫られているところでございます。

 こういった特色を創出する手法として、ご指摘の空き店舗の有効活用は商店街全体の活性化にもつながり、他の社会問題とあわせて対応し得る手法だと認識しております。空き店舗の有効活用は、商店街に魅力や集客力の回復に大きくかかわるものと考えております。こうした空き店舗の有効活用では、すぐれたアイデアと空き店舗所有者の理解が得られることのほか、事業を行う主体の熱意及び商店街全体の理解が必要であると考えております。

 市といたしましては、先に申し上げた仕組みが有効に機能している先進事例を調査、研究し、地元商店街に情報の提供をするとともに、活性化の支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 青山議員の2、生活困窮者対策につきまして、順次お答えいたします。

 まず1、福祉総合相談窓口の設置に向けての取り組み状況はにつきましては、福祉の窓口を相談に訪れる方の中には複合的な要因で困っている方が少なくないため、福祉に関する相談を総合的に受け付け、迅速で的確な対応をとることができる窓口体制を整えることとし、庁内でプロジェクトチームをつくり、福祉総合相談窓口の設置に向け検討しているところでございます。

 福祉総合相談窓口の業務内容は、福祉に関するさまざまな問題、例えば生活困窮、介護、障がい、子育て、虐待等々を抱えた市民の方々の相談を現状はお困りの方がご自分で相談部署を判断し、福祉課、長寿いきがい課、障がい福祉課等へおいでいただき、相談なされ、相談内容によっては他部署へ移動していただいたりしていますが、それを福祉総合相談窓口で一本化し、まずはここにおいでいただき、ここできちんと受けとめ、お困りの状況を十分にお聞きしながら問題点を整理し、迅速かつ的確に解決する「福祉に関するお困りごと何でも相談所〜ここに来れば何とかなる」を目指し、現在、平成22年4月1日の開設に向け、福祉部内で調整を図っているところでございます。

 次に、2、職員体制の拡充をにつきまして、ア、ケースワーカー1人当たりの担当件数はにつきましてお答えいたします。

 平成21年10月末日現在の保護受給世帯数は1,027世帯、地区担当のケースワーカーは9人で、ケースワーカー1人当たりの平均担当世帯件数は115世帯になります。

 次に、イ、十分な人員確保につきましてお答えいたします。

 今日の厳しい経済状況や雇用情勢等から、生活保護受給者は毎年増加している状況でございます。このため、平成21年度は査察指導員を1名、ケースワーカーも1名増員し9名、計11名による体制で保護の実施に取り組んでおります。

 次に、3、窓口へ申請書の設置をにつきましてお答えいたします。

 従来から、保護申請に当たっては、厚生労働省社会援護局長通知におきまして、相談者の生活困窮の状況を把握した上で、他方他施策の活用等についての助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分に説明を行い、相談者の保護申請の意思確認をすること、また保護申請の意思が確認された相談者に対しては速やかに保護申請書を交付するとともに、手続についての助言を行うこととされておりますので、国の指針に従い、今後も生活保護法の趣旨にのっとり、適正な保護の実施に努めてまいります。

 次に、4、通院移送費の申請についてでございますが、ア、郵送、ファクスでの受け付けは及びイ、周知方法はにつきましては、あわせてお答えいたします。

 生活保護の申請時及び初回の保護費支給時において、保護のしおり等を用いて保護の実施にかかわる内容を通院移送費も含めて十分にわかりやすく説明し、適正な保護の実施に努めるよう周知徹底をしているところでございます。

 また、医療券の請求時にも、通院移送費の説明及び必要性の聞き取りを行っております。通院移送費を初め、おむつ代等につきましても、郵送による申請は既に実施しております。

 なお、ファクスにつきましては、現在のところ申請の事例はございませんが、今後要望があった場合には、その方の状況等を考慮した上で対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、引き続き生活保護法の趣旨にのっとり、適正な保護の実施に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 青山議員のご質問にお答えします。

 八ッ場ダム問題の1、市として建設の是非をどう考えているか、ア、身近な堤防の改修のほうが治水に有効ではないか、ウの市としてこれまでの態度表明は、2の八ッ場ダム建設中止の要請をにつきまして関連がございますので、一括して答弁を申し上げます。

 ご質問の八ッ場ダムにつきましては、建設中止の方針が示されたところでございます。このダムにつきましては、本市の水道水の安定供給に必要な水源を確保するために、また利根川の洪水から市民の生命、財産を守るためにも必要なものと考えております。

 国においては、地元や関係都県や自治体の考え方を尊重し、中止しようとする理由を明確な根拠に基づいて説明するとともに、意見を十分にお聞きすべきと考えております。

 身近な堤防の改修のほうが治水に有効ではないかにつきましては、現時点では八ッ場ダムは事業費ベースで約70%の進捗とお聞きしており、平成27年度に完成し、利水、治水の効果が発揮されるとのことでございます。

 市といたしましては、利根川治水同盟において建設事業推進要望書を10月の21日に、江戸川改修促進期成同盟会では建設を求める意見書を10月7日に、また埼玉県市長会では10月23日に建設中止の撤回と徹底検証を求める決議を国土交通大臣に提出しておるところでございます。

 次に、5の平和問題について、国際署名「アピール:核兵器のない世界を」に、市長として署名についてとのことでございますので、お答えをいたします。

 核不拡散条約では、核保有国には核軍縮を求め、非保有国には核兵器の構造、取得を禁止しています。しかし、いまだその目的は達成されておりません。

 このような中、平成22年の春にニューヨークで核不拡散条約再検討会議が予定されておりますが、核兵器の恐ろしさや平和のとうとさを唯一の被爆国として訴え続けていくことは、大変意義のあることだと考えております。

 ご質問の署名については、提唱内容や国際社会における浸透状況は十分理解しておりますが、当市といたしましては署名運動に参加という形ではなく、核兵器の廃絶に向けたこのような動きについて、市民の皆様に広く知っていただく非核平和宣言をしている一都市として、各種の平和啓発事業を実施してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 菅野保男水道部長。

         〔菅野保男水道部長 登壇〕



◎水道部長(菅野保男) 3、八ッ場ダム問題の1、有収水量が低迷する中で必要があるのかについてお答え申し上げます。

 本水道事業の水源は、県営水道からの受水と深井戸からの自己水となっております。取水割合といたしましては、県水が約8割で自己水は約2割となっておりますが、深井戸の老朽化も進み、供給能力の減少が懸念されるところでございます。

 昨今の有収水量につきましては、減少傾向にありますが、現在進められている開発拠点の進捗に伴う水需要の増加が見込まれることから、引き続き県水の受水量を確保し、水の安定供給を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 4、教育問題、4、教育環境の整備こそ急ぐべきについてお答えをします。

 教育委員会では、児童・生徒によりよい教育環境を提供するため、耐震補強工事の計画的な実施や、学級編制では埼玉県が定める学級編制の特例を活用して、小学校1、2年生は35人、中学校1年生は38人で学級を編制しております。

 また、8つの教育行政重点施策を掲げ、取り組んでおります。中でも、各学校は習熟度別少人数指導の実施を通し、基礎学力の定着を図っておるところでございます。

 また、学校統合につきましては、良好な教育環境を整備するものであり、子どもたちが安心・安全に学校生活が送れるよう、さらなる教育環境の整備に努めてまいります。



○副議長(酒巻宗一議員) 谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、初めに4、教育問題、1、学校選択制についてお答えいたします。

 ア、入学希望状況についてですが、11月末現在、小学校は1,079名の入学予定者のうち学区内が894名、学区外が185名であり、学区外の割合は17%でありました。中学校は、入学予定生徒1,185名の入学予定者のうち、学区内が929名、学区外が256名であり、学区外の割合は21%でありました。

 また、本年度は市外への転出予定者数などを考慮すると、学区外を希望するすべての児童・生徒の受け入れが可能となりましたので、抽選は実施しないことといたしました。今年度の選択の特徴及び要因としては、学区外からの入学希望割合を前年度と比較しますと、小学校ではほぼ同数となっており、中学校では減少しております。選択の傾向としては、小学校では昨年度同様、隣接した学校を選択する傾向であり、中学校については一定の学校への集中はなくなり、分散している傾向にあります。

 次に、イ、弾力化の方向で見直しをについてですが、現在、学校環境整備計画の策定の中で進めております学校選択制の検証では、今年度実施したアンケート調査で生徒の今後について尋ねており、制度の継続を求める意見が大半を占める結果となりました。今後、外部の意見聴取などを行いまして、第4次行政改革推進3カ年計画の活動指標である見直し案を策定してまいりたいと考えております。

 次に、4、教育問題の2、学校統廃合、ア、情報の公開とイの保護者・地域住民を交え、中止も含めて検討をについては関連がありますので、一括してお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒によりよい教育環境を提供するために、第4次三郷市行政改革推進3カ年計画に基づく教育環境整備計画を策定中でございます。この計画において、学校の適正規模、適正配置を定め、児童・生徒の減少が著しい地域であるみさと団地地域の学校統合を検討しております。学校統合計画の素案ができ次第、速やかに保護者を初め市民の皆様に情報を公開し、皆様のご意見を賜りながら新たな学校づくりに対応してまいりたいと考えております。

 次に、4、教育問題の3、学力テストについてお答えいたします。

 全国学力学習状況調査は、学力の一部を把握するものではございますが、国語、算数、数学に関してどの内容に課題があるのかがわかるようにまとめられて結果が届いております。また、質問紙とペーパーテストのクロス集計から、生活面と学力との相関関係も明らかになります。例えば、毎日朝食を食べている児童のほうが正答率は高いといったことは明らかになってございます。

 各学校では、これらの結果を受けて、学校内での取り組みを改善するとともに、課題のある学習事項を洗い出し、指導の強化、改善を図ったり、家庭への働きかけも実施しているところでございます。改善に当たっては、埼玉県から配布されている学校用分析支援プログラムや課題解決プランモデル集を活用し、自校の重点課題に合った指導計画の作成と実施に努めてございます。

 なお、平成22年度の全国学力学習状況調査につきましては、10月23日付で国の予算編成上の事業見積もりを行うに当たっての照会があったものの、まだ実施要綱が示されておりませんので、森議員にお答えしましたように今後、国の動向を見ながら慎重に判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、5、平和問題のうち、2、非核平和への取り組みの総括と今後への課題はについて順次お答え申し上げます。

 初めに、非核平和への取り組みの総括についてでございますが、毎年度継続している事業といたしまして、7月には夏休み親子平和施設見学会を実施し、今年度は東京大空襲戦災資料センターにて戦争体験者の講話を聞くなどして、親子で平和について考える機会を設けました。7月から9月にかけましては、市内の3カ所の施設で広島の市民が描いた原爆への展示を行うとともに、市役所1階正門玄関の市民ギャラリーで、広島・長崎原爆写真パネル展を行い、多くの感想、意見をいただきました。また、市内3カ所の図書館では、平和に関する図書コーナーを夏休みの期間設置し、多くの子どもたちに平和に関する図書を読んでもらえるようにいたしました。ことしで4年目を迎え、かなり定着し、貸し出し冊数も今年度は125冊と安定的に推移してきております。

 イベント関係では、9月の環境フェスタ2009及び11月の産業フェスタにおいて、平和啓発ブースを出展し、クイズの回答者に啓発物資を配布するなど、多くの来場者に市が非核平和宣言を行っていることをPRすることができました。

 また、新しく取り組んでいることといたしましては、市内12カ所に設置してきております非核平和宣言塔が経年劣化をしてきており、修繕をしていく必要があるため、今年度から計画的に修繕を行っております。

 次に、今後への課題についてでございますが、時代の経過とともに薄れつつある戦争の悲惨さや平和のかけがえのなさを一人ひとりの心に訴えかけるような事業を工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、1番の交通混雑対策についてですけれども、これからも年末にかけて混雑が予想されるので、対策を行っていくということでした。引き続き対策を要望いたします。

 それから、ららぽーとへの進入路の問題については確認がとれましたので、その内容については了解をいたしました。ただ、一言申し添えますと、この大店法の説明会の際に、特に反対意見は出されなかったということを言っているんですけれども、実際には住民はこの場では納得をしていないというのが実情であります。

 先ほど申されました進入についての対策ですね、幾つか挙げられておりましたけれども、引き続き住宅地域に車両が進入しないよう対策を要望いたします。

 バスについても、バスの事業者とこれを協議していくということでしたので、そのようにお願いをいたします。

 2つ目の地元商店街の支援策についてですけれども、申し入れについては引き続き行っていただけるということでした。ぜひよろしくお願いをいたします。

 空き店舗の活用について、これについては商店街の人たちだけでやっていくということではなくて、やはり市民が一緒になって必要な地元の商店街を守っていくという取り組みがこれからは必要になっていくかと思います。軌道に乗るまで、さまざまな支援考えられると思います。先進事例について、検討をされるということでした。ぜひ検討をお願いをいたします。

 それから、福祉総合相談窓口の設置について、来年4月に向けてプロジェクトチームを立ち上げて行っているということでありました。私たちも、一本の窓口でそうした複雑な悩みについて整理できる場をということを求めてきたわけでして、その点ではぜひこの点で進めていただきたいというふうに思います。

 それから、職員体制というか、人員の問題ですけれども、1人当たり現在115世帯を受け持っているということでありました。法律上は80世帯に1人というような基準だったと思います。そういう意味では、一人ひとりに対してきめ細かな対策をするためには、どうしても人員が不足しているというふうに感じます。これは要望ですけれども、人事のほうにはその点、必要な市民サービスについてはぜひ人員の補強というのを強く要望したいと思います。

 また、この窓口への申請書の設置ということでありました。申請の意思が確認できれば、速やかに申請書を交付をしていますということでありました。この間の取り組みを私たちも見せていただいていますけれども、そういう意味ではそういう点では改善をされてきているかなというふうには思います。ただ、やはり先ほども申しましたけれども、申請書をわかりやすいところに置いておいて書いてきていただくというのは、申請の意思というのを最もわかりやすい形で示す形だと思います。

 もちろん、相談といいますか、申請に来る人については悩ましいケースというのももちろんあります。借金が残っている場合とか、ほかの手段をとって、まず解決をしてから保護に結びつけたほうが有利な場合というのも当然存在するだろうと思いますけれども、それはそれとして処理すればいいのであって、やはり私は窓口の敷居というのを高くしないということが大事だと思いますので、この辺について引き続き検討をお願いしたいと思います。

 それから、通院移送費については郵送は既に行われていて、ファクスについてももし事例があれば対応したいという前向きなご答弁をいただきました。ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

 それで、いつも生活保護を受けている方から相談を受ける場合があるんですけれども、冬期加算なんかがありまして、冬期加算がふえる場合と、それから減る場合と、この時期などに主にあると思うんですが、通知書がそれぞれの保護世帯に届くと思うんですけれども、これがちょっとわかりづらいという声が出されています。どうしても行政の専門用語などで書かれているものですから、理解は難しくて、特に冬期加算が減らされる場合に、保護費が減っちゃうのというような疑問というのはよく出されているかと思うんです。それで、ぜひここの点については工夫をしていただきたいと思うんです。これについて、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

 それと、年末年始、これから今非常に経済状況が悪化することで、福祉課の窓口というのが非常に大事なものになると思うんですけれども、年末年始の窓口の対応についてどのように考えていらっしゃるか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。

 それから、3点目の八ッ場ダムの問題ですけれども、江戸川改修促進期成同盟会と、それから利根川治水同盟、この2つ、それから県の市長会を通して要望を上げているということでございました。ご答弁としては、市にとって必要なのだというふうなお話でありました。

 しかし、私はその点については違う見解を持っております。例えば、治水の問題でいいますと、利根川水系ではダム建設の費用が増加するもとで、堤防の強化を含む河川改修事業費は急速に減少しているという問題があります。そういう意味では、身近な堤防の改修がかえっておろそかになると、ダムの建設が進められる中で、そういう弊害も起こってきているということが問題だと思います。

 また、利水の問題につきましては、暫定水利権がなくなってしまうんじゃないかというようなお話も出されていたかと思います。しかし、この暫定水利権というのはずっと安定的に利根川から水を取水してきたわけであります。何で暫定となるかというと、それはダムをつくることが前提だから暫定なのであって、実態としては安定的に利根川から十分に水が引けるという現状があるわけです。ダムがなくても、十分に水が引けているという現状がここにあるわけであります。実際に、ダムが中止となった場合でも、暫定水利権から安定水利権になっているというのが実態です、これまでのね。ですから、そういう意味ではこれは全く心配する必要はないわけであります。

 利水対策の問題についていえば、右肩上がりの時代につくられた計画ですから、ちょっとその計画が過大であったということがあるわけであります。渇水期の問題を取り上げる場合があるわけですけれども、そこでちょっと当市の状況について水道部長に確認をしたいと思いますけれども、この間の渇水の状況について、例えばかなり昔は断水というような事態もあったかと思いますけれども、最近はそういうものはないかと思います。例えば、バルブの調整とか、そういうものによって十分渇水には対応できているかと思いますけれども、そういう点について確認をさせていただきたいと思います。

 そういった意味で、利水の面でも治水の面でも、基本的にはダムをつくらないからといって問題はないということが言えると思います。

 そしてまた、市長のほうからは、70%ぐらい予算を使っているというようなお話がございました。このお話はよくされる話で、いかにも八ッ場ダムの工事がもう70%ぐらい進んじゃっているかのような印象を与えるんですけれども、実際には本体工事には一切手がついていないわけであります。テレビの映像でよく出てくるあのつくりかけの映像というのは、ダムの底に沈む道路、私たちは視察に行ってきましたけれども、その道路の映像であります。本体工事には全く手をついていないのにもかかわらず、予算の既に7割が使われてしまっていると、本体にかかればどれだけこれから工事費が膨らんでいくのか、全く予想がつかないという状態であります。

 5年前にも、2,210億円という工事費から4,600億円という倍以上の工事費に値上がりをさせたわけであります。このまま続けていって、これがずるずると広がらないという保証はないです。また、現地を確認しましたけれども、大変悲惨な地すべり地帯にあるわけです。地すべりが起こっている。その非常に激しいつめ跡というのも、実際に目の当たりにしてきましたけれども、その場所では地すべりを起こさないために井戸水のくみ出しなんかが行われている。これをダムの底に沈めると、地すべりというのは地下水が上下することが一番よくないんだそうです。だから、井戸水を抜いて地下水を安定させるということが行われていますけれども、こういう場所をダムの底に沈めるわけです。夏場には水量調整というものをやって水源を上下させるわけです。

 まさに、ダムをつくることによって地すべりを人工的に引き起こすようなことになりかねない。実際に、県内でも秩父市の滝沢ダムというのが2005年10月に本体つくりましたけれども、いまだに地すべりが頻発するために動けていません。こういうものの二の舞になるだけなのではないかと。

 基本的には、こういう工事がずっと続いていくということの背景には、やはり利権構造ということがあるわけであります。政官財の癒着構造が生まれて、ずっと存在してきたわけで、ゼネコンの仕事確保、そこからの政治献金、官僚のゼネコンや法人への天下りというようなことが背景にあって、こういうものが続けられているわけで、科学的にきちんと検証をして、市民にとって本当に必要な事業なのかどうかということを考えて、市としても意見表明をすべきだと思います。

 特に、県水の問題についていえば、ダムがつくられることによって県水の水源がふえるわけですけれども、そうしますと県水の買い上げの割り当てがふえるという問題があります。ですから、そういう意味では水道料金の値上げの呼び水になりかねないという問題がありますので、こういった問題で私はこれに反対すべきだというふうに判断しております。

 ちょっと時間がありませんので、ほかの問題にいきますけれども、学校選択制の問題、それから統廃合の問題、基本的にはやはり私は教育の環境を整えるということが市の役目であろうと思います。

 それで、学テの問題については結局お答えになっていないんですけれども、予備調査について三郷市は結局参加するということで手を挙げたんでしょうか、挙げていないんでしょうか、そこの点についてちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、平和問題については、署名については市長さんはされないということでありました。埼玉県知事の上田さんも署名をされたわけで、県内自治体でも署名をする市長がふえてきております。いろいろな事業をやるというのも、もちろん大切なことだと思いますけれども、自治体の首長がそういう行動をするということも、同時に市民に対して非常に大きなメッセージになるものと思いますので、ぜひこの点については検討をしていただきたいと思います。要望にとどめます。

 それから、平和事業についてですけれども、平和図書の問題が大変定着してきているようで、非常にこれはいいことだと思います。この利用件数の推移について、ちょっと明らかにしていただきたいということと。それから、子どもたちに平和をテーマにした絵画などを描いてもらうというようなことについて提案をしたいと思いますけれども、こういうことについてはいかがでしょうか、ご答弁をお願いをいたします。

 以上で2問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 青山宏明議員の2問目に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 青山議員の再質問についてお答えいたします。

 2つあったかと思いますが、通知書がわかりづらい、工夫してほしいということですが、わかりやすい通知書を心がけていきたいと思います。

 2つ目の年末年始の対応についてですが、年末年始にかかわらず、土日及び祝日の休日についても休日連絡網体制ができており、必要に応じて登庁するなど適切に対応しております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 菅野保男水道部長。

         〔菅野保男水道部長 登壇〕



◎水道部長(菅野保男) 3、八ッ場ダム問題の渇水の状況の再質問にお答え申し上げます。

 最初に、県水の受水制限でございますが、平成7年8月に18%カット、平成8年度の8月に38%カット、平成9年の3月に13%カット、平成13年8月に8%カットの受水制限を受けております。そのときの対応でございますが、平成6年、平成8年につきましては取水制限がありまして、その際、送水圧力を下げ、節水を促して全体の配水量を減らしております。また、自己水の取水量もふやすなどの対応をしております。

 このようなことから、渇水時における県水の安定的な供給を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 2問目にお答えいたします。

 10月23日の調査にどのような回答をしたかについてでございますが、この調査につきましては先ほども申し上げましたように、国の予算編成上の事業見積もりを行うに当たっての照会というようなことでございまして、希望利用の正式照会ではなくと前置きをした上で、今回希望するのかしないのかというふうなことで、予算上の制約から今後参加できないことがあるということでございましたので、参加について検討中である本市といたしましては、希望すると回答してございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 再質問に順次お答えいたします。

 1点目の平和に関する図書の貸し出し冊数ですが、先ほども若干触れましたが、平成19年度は130冊、平成20年度が87冊、先ほども申し上げましたが、平成21年度は125冊貸し出しされております。

 2点目の子どもなどに絵画を描いてもらったらどうかということでございますが、11月に産業フェスタで実施いたしました平和啓発ブースでの平和に関するメッセージが大変好評でした。12月20日まで、ららほっと三郷で開催されております人権と平和のメッセージ展で現在展示されているところでございます。このため、例年8月に市内の3つの児童館で平和に関するビデオの上映をしておりますので、平和に関するビデオを観た感想を子どもたちにカードに書いていただき、メッセージボードを作成することなどを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で青山宏明議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後5時25分



△再開 午後5時40分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△稲葉春男議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第18、8番、稲葉春男議員。

         〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 大分お疲れのようですが、もうしばらくの辛抱をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして、大きく分け4項目にわたりまして、市長並びに担当部長に一般質問を行います。

 第1項目は税問題であります。税の納入は、滞納にならないように納税者や市としての対策は言うまでもないというふうに思います。

 しかしながら、構造改革によって住民の格差と貧困が広がり、税制の改定などにより低所得者や高齢者への課税の強化がされる中で、また収納率の向上ということで徴収の強化も今強められています。そういう中でトラブルも発生したり、私どもでもいろいろな相談もきている状況です。

 そういう状況のもとで、まず1といたしまして、税の滞納状況について質問をします。

 アといたしましては、住民税等の滞納状況についてお答えいただきたいと思います。

 イといたしましては、所得階層についてお答えください。

 次に、税の徴収についてであります。アといたしまして、体制についてどういうふうになっているのか。今回の補正予算でも、納付呼びかけセンターなど事業の委託料が出されております。民間と市の職員、また徴収吏員など徴収体制について、まずお答えをいただきたいと思います。

 次に、イといたしまして期限内に納入されない場合は、督促状や催促書、それでも納入されない場合は状況に応じて処分が行われます。その現状についてお答えください。

 次に、実態の把握状況についてであります。特に、なぜ滞納になるか、支払い能力があるもの、そしてまた支払い能力がないもの、これはきちんとした対応が必要になっています。特に、国保などは条件がまちまちであり、条件も違っていると思います。市としての把握状況はどういうふうになっているのかお答えをください。

 次に、3といたしまして、この対策についてはいろいろ工夫されていると思います。滞納を知らせる方法といたしまして、督促や催促が行われています。しかし、催促書に、これがそうですけれども、この赤紙を入れて催促をするわけでありますが、この赤紙を使用し、差し押さえ執行警告書を送るということは、納税者側から見れば最大の屈辱であるという人もいます。地方自治法第1条の2は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域にある行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする、そういうふうに定めています。また、憲法下においても、人権尊重を内容とするものでなければならないと定めています。そういう点からも、この赤紙の督促書は私はやめるべきだというふうに思いますが、その点についてお答えください。

 次に、イといたしまして、納税緩和措置減免申請など親切な対応という問題であります。率直に申し上げまして、納税困難な人ほど自分が悪いとか、恥ずかしいという思いがありまして、どこにも相談できず孤立しがちになっているとも言われています。行政は、より一層の対応が求められていますし、国税通則法第46条や特に国保の独自減免制度などの取り組みが重要だと思います。この点についてお答えください。

 納税問題の最後に、ウといたしまして、分納が認められている場合は融資対象とすることであります。この問題は、市としても調査検討しているようですが、どのようになったのかお答えください。

 2項目は商工問題です。アといたしましては、振興のための条例の制定の問題です。

 大企業の景気が上向く一方で、多くの中小企業は存続の危機に立たされています。また、商業関係でも商店街は寂れ、個人商店も危機に立たされているのが今の現状ではないでしょうか。三郷市におきましても、高次商業都市のインター周辺やららぽーとなど、マスコミの宣伝もされる一方であります。しかし、身近な商店がなくなり、高齢者が買い物難民という言葉も聞かれています。

 また、先日行われました産業フェスタでも見られるように、三郷市の産業は大変すぐれたものがあります。私は、中小商工業者の三郷市における役割や社会に大きな貢献をしています。お隣の八潮市でも、経済振興条例や、また県の条例などに見られるように条例の制定が必要であると思いますが、その点についてお答えください。

 次に、公契約条例の制定の問題です。この問題については、以前から質問をしてまいりました。過日、篠田正巳議員から質問があったように、全国に先駆けまして野田市が条例制定を行い、全国から注目をされています。答弁ですと、調査、研究するという答弁でしたが、現状認識と調査、研究とは、調査、研究という言葉がよくわからないんですが、やる方向で調査、研究するのか、その決意のほどをお聞きしたいと思います。

 2といたしまして、融資制度の改善の問題です。

 ご承知のように、埼玉県は緊急借換資金を創設し、11月2日から受け付けを行っています。つまり、中小企業の資金確保など、厳しい資金繰りの中で融資制度は大変重要な役割を果たしています。

 そういう中で、アといたしまして、銀行や保証協会への市の対応はどのようになっているのかお答えください。

 イといたしましては、市の融資制度の返済期間、据え置き期間の延長の問題であります。

 最近、市の融資制度の活用が大きく減少しています。これらの対策という点からも、期間の延長などの対策が必要であると思いますが、その点についてお答えください。

 3項目は、公園等整備についてです。

 1といたしまして、国道298号線側道の空き地についてであります。これは、歩道植樹帯ですが、以前はNPO法人が主になり、緑化が行われてきましたが、最近撤退したというふうにも聞いております。来年の春を迎えるに当たりまして、どのような対策を考えているのかお答えください。

 2といたしましては、三郷放水路の緑地帯についてもお答えください。

 3としては、戸ケ崎地域に市営の公園をということでありますが、この問題は特に政策的な問題であり、私は市長にお聞きいたします。

 この間、市当局も努力されまして、借地による公園等設置に努力をしてきましたが、いずれ相続税等により返さなければならなくなっています。特に、市街地における空き地はどんどん減りまして、もうなくなってしまう、そういう危惧が私は持っています。そういう点で、思い切った対策が必要であると思いますが、お答えください。

 最後に、4番目の環境整備の問題です。

 1といたしまして、大場川の護岸整備について質問をいたします。

 大場川の護岸整備は、いろいろな方法、工法で行われています。蛇かご方式や石積み方式、コンクリート方式、また木ぐい方式というんですか、そういうようなことも行われていますが、最近の状況を見てみますと、蛇かご方式が主になっているわけです。先日の答弁ですと、220メートルを実施し、残りは550メートルとのことでしたが、新和地域は完了するのか、また鷹野四丁目の地域についてはどういうふうになっているのかお答えください。

 2といたしまして、県道葛飾吉川線、いなげや付近の安全対策についてであります。この県道は、いなげや付近に行きますと、いなげや付近は歩道整備は行われているんですが、その先は急に狭くなって非常に危険だというふうにも言われています。また、この隅切りも行われていないために、車も大変危険ということで、多くの皆さんが危険を訴えているところです。対策についてお答えください。

 以上で第1問を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 稲葉議員のご質問にお答えします。

 税問題の3の対策についてのイ、納税緩和措置減免申請など親切な対応をについての基本的な考えをお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 昨年来の景気の後退と厳しい雇用環境は、いまだに出口が見えない状況にあります。このような社会状況の変化に伴い、税を取り巻く環境は厳しいところでありますが、市税は一般会計の歳入の根幹をなすものであることから、市民の皆様のご理解を得て、でき得る限り納期期限内納付にご協力をいただきたいと考えているところでございます。

 私は、担当に対しまして、これまででも納税者の方のご意見に耳を傾け、誠実な態度で接し、納税者とともに積極的に問題解決に努めるよう指示しているところであります。個別の事情により、税の減免や納税緩和措置を受けたい方、また納期限内に納付できない方につきましても、一日も早くそれぞれの担当課にご相談いただきたいと考えております。

 次に、1の中小商工業の振興について、ア、振興のための条例の制定、イ、「公契約」条例の制定についてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、アの振興のための条例制定につきましては、産業振興を図るためには事業者、経済団体、市民、行政がそれぞれの社会的役割や協力体制などについて共通の認識を持ち、地域の課題やニーズの把握に努めながら、それぞれの特色や潜在力を発揮するため、地域の産業が目指す指針を明らかにすることは重要であると認識をしております。条例の制定につきましては、他市町村の事例、効果などを調査し、今後も研究、検討してまいります。

 次に、イの「公契約」条例の制定について。

 経済情勢が依然として低迷している中、市内の中小商工業事業者の経営環境が厳しい状況にあることは十分認識しており、適正な価格による公共調達が行われ、労働者賃金が確保されるよう努めているところでございます。

 また、発注額が50万円までの工事修繕が対象となっております小規模工事請負指名希望登録制度の活用を図り、市内事業者の受注機会の確保に努めており、ここ数年、発注件数、発注額ともにふえているところでございます。

 公契約条例につきましては、国などの動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、3の公園等整備のうち、戸ケ崎に市営公園をについてお答えをします。

 戸ケ崎地区におきましては、都市公園6カ所、ちびっこ広場4カ所、児童公園3カ所を整備するとともに、三郷放水路以南の二郷半緑道を整備して、憩いの場の提供に努めてきております。また、戸ケ崎地区は基盤整備事業が行われていない既成市街地でもあるため、公園や広場などの施設が不足し、地域の皆様にはご不便をおかけしております。今後につきましては、空き地や畑などの公園及び広場用地の情報収集に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 1、税問題につきまして順次お答えいたします。

 初めに、1の税の滞納の現状についてのア、住民税等の滞納状況、5年間についてお答えをいたします。

 国民健康保険税を除く市税の過去5年間の年度末の滞納額を10万円単位で申し上げます。平成16年度が18億6,150万円、17年度は17億870万円、18年度は16億630万円、19年度は15億7,930万円、平成20年度は17億2,450万円でございます。滞納額は、平成16年度から平成19年度まで毎年度確実に圧縮を図ることができました。

 しかしながら、平成20年度には世界的な景気の後退と雇用環境の悪化という社会経済環境が大きく変化したことを受け、平成19年度に比べ1億4,520万円の増加になっております。

 次に、イの所得階層別にということでございますが、滞納者を所得階層別に整理いたしておりませんので、個々にお答えすることは困難でございます。

 続きまして、2の税の徴収についてのア、体制についてお答えいたします。

 収税課では、市税と国民健康保険税の徴収と収納管理を担当しており、徴収部門は徴収1係と徴収2係、徴収特別対策係の3係体制で業務を遂行いたしております。徴収1係は係長以下7名、徴収2係は係長以下6名で業務を行っております。徴収特別対策係は市内の150万円を超える滞納者と市外の滞納者を担当しており、係長以下6名で業務を行っております。

 また、新たな徴収方法の企画立案を担当する徴収企画担当主幹を平成21年度から配置いたしております。

 次に、イの督促、処分の現状でございますが、市税と国民健康保険税を合わせて平成20年度は督促状を11万3,924通、平成21年度は11月末現在で督促状を6万8,041通送付しております。滞納処分の状況につきましては、平成19年度の差し押さえが616件、交付要求210件、平成20年度の差し押さえは583件、交付要求が227件でございます。

 次に、ウの実態の把握状況についてでございますが、滞納者一人ひとりについて財産調査や所在調査を実施いたしております。担当の徴税吏員や徴収嘱託職員による臨戸による実態調査も実施いたしております。

 続きまして、3の対策についてのア、「赤紙」などの送付はやめることにつきましてお答えをいたします。

 これまでもお答えしてまいりましたが、督促状や現年の催告書に赤のチラシは入れておりません。催告書に赤のチラシを同封する場合は、納税相談にもお越しにならず、税を納めようという意思が見受けられない方に対して、差し押さえを執行する前に最終の警告をするため送付いたしているものでございます。

 赤のチラシの発送は、滞納繰越分の滞納者に対し、市として行わなければならない事実行為をお知らせするものでございます。このお知らせは、差し押さえ直前の最終的な納付の機会、納税相談の動機づけになるものと思います。最終差し押さえ執行警告書を赤色にするのは、目にとまりやすいことからでございます。大事な警告書でございますので、見落とされないよう当分の間は継続してまいりたいと考えております。

 次に、イ、納税緩和措置減免申請など親切な対応をでございますが、滞納処分の執行停止は平成20年度には167件、平成21年度は11月末までで90件の執行停止を行っております。これは昨年の同時期と比べて10件の増であります。徴収猶予は、平成20年度には2件の申請があり、2件とも徴収猶予の決定をいたしております。平成21年度は3件申請がございましたが、3件とも要件を満たしていないことから棄却をいたしております。

 なお、事実上の徴収猶予として納税誓約に基づく分割納付を行っております。納税誓約は、平成18年度に6,741件、平成19年度は7,219件、平成20年度は6,798件受け付けております。

 次に、減免の状況でございますが、平成21年度につきましては、すべて11月末現在の状況で申し上げます。個人市民税は平成20年度は4件、平成21年度は11件、法人市民税は平成20年度は14件、平成21年度は13件、軽自動車税は平成20年度は189件、平成21年度は211件、固定資産税は平成20年度は139件、平成21年度は157件、都市計画税は平成20年度は107件、平成21年度は139件でございます。

 なお、納税相談におきましては、お一人お一人の生活状況など、実情をじっくりとお聞きし、どのような納付計画を立てたらよいか一緒に考え、親切な対応に努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、税問題の3、対策についてのウ、分納が認められている場合は融資対象とすることについてお答えいたします。

 本市の制度融資に関しましては、申し込みについて要件を設定させていただいております。このうち、地方税法に基づく徴収猶予の場合には、市の制度融資の対象となりますが、納期限の過ぎた納税誓約による分割納付は完納の要件を満たさないものでございます。市の制度融資につきましては、金融機関、保証協会と連絡を密にして、適正かつ迅速な運用に努めてまいります。

 続きまして、2、商工問題の2、融資制度の改善のア、銀行保証協会への市の対応でございますが、昨年7月に市内金融機関担当者を集め、制度融資の趣旨を説明し、理解を得ているところでございます。今後におきましても、定期的に、また必要に応じて説明、指導等を実施してまいります。

 また、埼玉県信用保証協会につきましては、訪問し、協力依頼を行っているほか、市制度融資の運用については綿密な連絡をとっている状況でございます。今後も、市、金融機関、埼玉県信用保証協会の三者が連携を図りながら、市内中小企業者が制度融資が円滑に活用できるよう努めてまいります。

 次に、イ、返済期間、据え置き期間の延長でございますが、市の制度融資では返済期間は運転資金で10年以内、設備資金及び併用資金で12年以内としております。据え置き期間につきましては、運転資金で6カ月以内、設備併用資金で12カ月となっております。市の制度融資につきましては、保証協会の保証が前提となりますので、原則としてその保証範囲内での期間となります。現在のところ、条件の変更については考えておりませんが、利用者の利便性、保証協会、金融機関等の意見を伺いながら、引き続き研究してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 3、公園等整備についてお答えをいたします。

 初めに、1、国道298号線側道の空き地についてでございますが、国道298号線の側道は外環みさと地区花と緑の協議会の活動により、側道の花壇や水路敷に花が植えられておりましたが、平成20年10月に協議会が発展的解散をいたしました。その後、国が実施しておりますボランティアサポートプログラムにより、平成21年4月からは実施団体と道路管理者であります北首都国道事務所、協力者であります三郷市の三者で協定を締結し、実施団体による道路の清掃や緑化活動が進められております。

 ご質問の側道の空き地につきましては、以前は花と緑の協議会の活動で花が植えられていた箇所が一部空き地状態になっているものでございます。市といたしましては、側道の空き地がより多くの花で彩られるように、国と連携してボランティアサポートプログラムの周知や啓発などに協力してまいりたいと考えております。

 続きまして、2、三郷放水路の土手についてお答えいたします。

 三郷放水路の両岸は、桜のプロムナードとして平成8年度から当時の建設省が護岸整備を行い、市では平成11年度から平成16年度までの6年間にわたり、桜を植え、遊歩道として整備し、多くの方々にご利用いただいております。市では、地域住民の方々から協力をいただき、草花などの植えつけを行っている事業にグランドアート事業がございます。この事業は、市から緑化推進団体に草花を提供し、植えつけや草取りなどの管理を団体の皆様に行っていただくものでございまして、現在、町会などの参加団体は34団体でございます。

 市といたしましては、三郷放水路の土手につきましても、グランドアート事業として町会などに参加していただけるものか意向把握をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 恩田巌建設部長。

         〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 4、環境整備について順次お答えいたします。

 最初に、1、大場川護岸整備でございますが、堀切十四男議員のご質問にお答えしたとおり、21年度中の整備予定箇所につきましては、新和四丁目地先2カ所でございます。

 なお、それ以外の未整備箇所、鷹野四丁目町会等につきましては、順次整備する予定と河川管理者であります越谷県土整備事務所より伺っておるところでございます。

 次に、2、県道葛飾吉川松伏線いなげや付近の安全対策でございますが、平成20年12月の定例会において、篠田正巳議員よりご指摘をいただきました押しボタン信号箇所の待合スペースの確保につきましては、道路管理者でございます越谷県土整備事務所に整備要望を提出しているところでございます。

 また、ご質問のとおり、県道がカーブしているため、県道へ車で出るには出にくい現状でございます。いずれにいたしましても、安全対策上、信号待ちスペースとあわせまして、引き続き越谷県土整備事務所に要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 再質問させていただきます。

 税問題について、滞納状況はわかりました。所得階層については、これはわからないということなんですが、先ほど国保で苗村議員も質問していましたけれども、やはり低所得者層がかなり滞納になっているんではないかというふうに、国保では明らかになったというふうに思います。先ほど言いましたように、貧困と格差の中でそういう状況が生まれている中で、先ほど市長もその実態が述べられたというふうに思います。

 一方、市民側はそういう状況の中で、自治体としては自主財源の強化という点で、かなり市民と市側の担当とぶつかる場合があるというふうに思っています。そういう状況の中で、私は税の徴収の中で体制の問題なんですが、1つは徴収3課になった中で、要するに税金を徴収する専門ですよね。もう一つは、国保関係などは課税する。国保など、いろいろな先ほどの条件がある中で、1つは国保関係でいえば、その徴収課との関係でどういう連携がされていて、この人についてはどこに問題があるから、例えば小さい子がいるとかという、そういう関連はどういうふうにしているのか、その点についてお聞きをいたします。

 それから、私先ほど、この最終差し押さえ執行警告書について、赤紙はやめるべきではないかと、そういうふうに言ったんですけれども、認識の違いといいますか、これは目立つんだというところに立ってというふうに思います。特に、お年寄りの方はこれを見ると、あれですよ、赤紙ですからね、召集令状と同じなんですよ、そういう頭に浮くわけ。同時に、差し押さえですからね、1年しかたっていない中で差し押さえがくるわけでしょう。差し押さえと赤紙、どういう認識になりますかね、市長もそういうある程度ご年配の方なんかに聞いた中では、本当に何というのかな、どういう市が考えを持って、市民の納税者に対する考えというか、納税者をどういうふうに、特に滞納者に対してどういうふうに見ているのかというのが私は非常に見方として、自分では滞納している人に対しまして悪者みたいな形で、何をやってもいいんだという形をとれるような感じを私は非常に受けているんです。

 内容などについても、先ほどでは税法上できるんだという話をしていましたけれども、それはわかります。ただ、まだ監視官が差し押さえに行ったり、中を調べる前にこういうやつを相当の数ですよ、これ多分ね。入れている中では、例えばあなたの、また貴社の預貯金、給与、売掛金などについて差し押さえを実施しますと。もっと許せないのは、まだ差し押さえされるのはしようがない部分もあると思うんですよ。下にですね、勤務先、請負先、取引先に対して調査を行いますので、あなた(貴社)の信用にかかわる問題。

 確かに、それは差し押さえができるんだから、そういう差し押さえをしたりする中では、そういうことはあり得ると思うんですが、まだ差し押さえもしていない中で、こういう1年間ですか、滞納した場合は、こういう送られたりする中で、もうこの紙を見ると、そういうことをやりますから、あなたはすぐに払ってくださいよと、そういう私は脅かしみたいな文書になっていると思うんですよ。やっぱり市民との信頼の関係で税金を払っていくという点では、こういうのがくると、ああやっぱり滞納している人に対してはそういうふうに見ているのかと。じゃ、払える人は払うかもしれないけれども、払えない人が結構いるわけだから、そこら辺はまずこの文書と赤紙についてはやめるべきだというふうに思いますので、再度答弁をお願いをいたします。

 この催促書、これは現時点でどのくらい発行されているんですか。例えばことしなんか見ても、少ないというのならまだわかりますけれども、相当発行されているように思うんですが、どれくらい発行されているのかお聞きをいたします。

 それから、対策についてのウとして、分納が認められている場合、業者の融資対象には完納ということでしないんだというふうに先ほど部長が答弁しておりました。例えば、国保などは三郷市は国保税にしておりますけれども、東京などは国保料ですよね。そういう中で、私はこの分納が市から認められたという時点では、融資を借りるということはそれなりの厳しい状況の中で運転資金とかとして借りるわけですけれども、そういう借りる条件も含めると、分納を誓約しているものについては融資の対象とするのが筋だというふうに私は思っているんですよ。現に、そういうふうにしている自治体もあるというふうに聞いておりますので、その点について再度お聞きをいたします。

 次に、商工問題ですが、認識としては市側も私たちも一致して、今大変厳しい中で市内の中小商工業者をどうするかということは一致しているというふうに思います。最近の市の対応などを見ていますと、どうしてもららぽーととかインターの問題とか、そういう大手の企業とか、外資系の企業含めまして、ここに偏っているんじゃないかという市民も非常に多いんです。そういう点で、私は現在ある商工業とか農業とか、その役割をきちんと位置づけをする必要があるというふうに思っています。

 答弁では、この振興条例については調査、研究するということでありますけれども、ただ調査、研究も長いんですよ。昔から私も質問している中で、研究しますとかってずっと言っているんです。ただ、現状としては調査、研究はする、結果があるし、調査、研究した結果、もうやらなくてもいいとか、やっぱりやる必要があるとかというふうに結果がもう出てもいい時期だというふうに思っています。ぜひ前向きというか、調査、研究もやれる方向でやっていただきたいというふうに、条例をつくっていただきたいという方向でね。

 現に、消費動向調査とか、今回は市内の業者を回っていろいろ意見を聞くということで出ているわけです。そういう中では、この条例をつくる条件はもうできているというふうに私は思いますし、八潮市などの条例を見てみますと、きちんとそういうことを位置づけています。農業とか、産業とか、地域経済にどういう役割を果たすかということをきちんと位置づけて、特に厳しい不況の中で中小零細業者も含めまして、どういうふうに守っていくかということを位置づけもしているわけです。だから、ぜひそこはいつまでも調査、研究じゃなくて、一歩踏み出していただきたいと、その点について再度答弁をお願いします。

 それから、公契約の条例の問題なんですが、野田市の条例は皆さんも、部長の方もよく読まれたと思いますけれども、野田市の条例を見てみますと、まず目的として最近の自治体の入札は低入札価格の問題により、下請の事業者や主に従事する労働者にしわ寄せが起きており、労働者の賃金の低下を招く状況になっていると、国に対して公契約に関する法律の整備、速やかに必要な措置を講ずることをこういうふうに求めて、自治体として求めているんです。

 そういう中で、先駆的にこの問題に取り組むという、そういう決意を野田市はしているわけです。そして、この公契約について業務の問題、質の確保の問題、また社会的な価値の向上を図るためと、こういうことを制定をしているわけですので、他市等の動向もということもありましたけれども、見てですね、やはり市内の中小業者の営業と生活を守るためにも、ぜひ全力を尽くしていただきたいと、これについては要望をしておきます。

 次に、融資制度の改善の問題なんですが、銀行保証協会の対応については、市もそういう努力をしているということでありましたけれども、特にセーフティーネットも含めまして、ことしの年末の市の対応はどのように今体制をとろうとしているのか、再度お聞きをいたします。

 それから、公園の整備の問題なんですが、三郷の憲章にもありますように、水と緑と河川を利用したネットワークづくりということで、非常に強調をしています。これをぜひ強めていただきたいというふうに思います。

 そして、問題なのは、この戸ケ崎に市営の公園をという問題について、答弁ですと借地とか何かで努力をしているということのようなことでありましたけれども、ただやはりインターなんかではかなり市の補助も団体にするわけです。やっぱりああいう旧市街地では、実際新しい開発はないわけですから、公園をつくるといったら実際、市が買ってやるしかないんです。現状として、今ある農家の方とか、土地を持っておられる方も、ある程度相続の発生する時期なんです。ですから、これが相続発生すると、今までの経過の中でも開発をしてそこに家を建てているのが実態なんです。まだまだ残っておるんですけれども、やっぱりきちんと、大きな土地を買えということではないんですが、ある程度土地を確保して、市の土地を確保しない限り、借地でやっていればそれは相続の関係で返さなければいけないんですよ。その時点では、もう土地はなかったと、買う土地もないと、それではやはり三郷市の水と緑のまちづくりという点でも、また地域の人たちがそこで憩うという点でも非常によくないというふうに私は思うんです。

 ですから、ぜひ市長、その点では大きな土地を買えということではないんで、地主とも相談しながら、この土地は買っておこうとか、そういうことをぜひ決断をしてほしいんです。そうしないと、多分土地もなくなってしまう、要するに空き地もなくなってしまう状況が生まれてくるというふうに思います。そのときに後悔して、買っておけばよかったなんていうことにならないように、ぜひ決断をしてほしいと思います。

 あと、大場川の環境整備の問題については、護岸整備について数少ない状況ですので、ぜひ鷹野も含めまして早急にお願いをしたいです。これは要望です。

 あと、いなげや付近の安全対策については、県道の旧道って本当に曲がっていたりして、整備がされていないから危ないんですよ、あそこで。だから、県道の自転車なんかで通りますと、本当に歩道があったりなかったりで、水路って排水路ですか、そこのふたも壊れていたり、もうどうしようもない状況なんです。新しい道路は県もつくるけれども、そういうところについては余り関心がないというよりも、整備しようという気が弱いんですね。だから、ぜひとも市もあの地域については危険ですので、これも地主との関係の話もあって、セットバックも含めて強く要望をしていただきたいと思います。これも要望です。

 以上で終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 商工問題のアの振興のための条例制定につきましては、なおまた引き続き調査、研究してまいりたいと思います。

 公園につきましては、買い求めるというご提言でございますが、借地方式でいきたいというように考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 まず、国保との連携についてでございますが、家族状況、所得状況、滞納状況、納付状況、それとこれまでの納税相談の状況は収税課と国保年金課では情報の共有化が図れているという状況になってございます。

 次に、赤いチラシの裏面が大変きつい記載内容になっているということに対しましてお答えをいたします。

 地方税法に、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときには、滞納者の財産を差し押さえしなければならないという規定がございます。差し押さえをするためには、滞納者の財産を調査しなければなりません。調査は、国税徴収法の質問審査権をもとに、給与、売掛金、預貯金などについて行いますが、調査の対象は勤務先、取引先、金融機関などになります。その結果、滞納していることが相手方に知られることになり、滞納者の信用にかかわる問題が発生する可能性が高いため、事前にあなたの信用にかかわりますと注意を喚起しているところでございます。担当といたしましては、差し押さえが目的ではなく、あくまでも市税等を完納していただくことを目的としてお知らせをいたしているものでございます。

 次に、赤いチラシの送付枚数についてでございますが、本年6月に約9,300通、11月に5,100通送付をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 まず、分納が認められている場合は融資対象とすることの再質問でございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、納期限を過ぎた納税誓約による分割納付は完納の要件を満たさないものでございます。また、国民健康保険税は税でございます。

 続きまして、セーフティーネット関連の年末の対応でございますが、こちらでは認定という行為を行いますので、金融機関の状況等を勘案いたしまして、現在検討中でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で稲葉春男議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会をいたします。



△散会 午後6時38分