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埼玉県 三郷市

平成21年 12月 定例会 12月11日−04号




平成21年 12月 定例会 − 12月11日−04号










平成21年 12月 定例会



          平成21年12月三郷市議会定例会

議事日程(第4号)

               平成21年12月11日(金曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第5、  1番 森 忠行議員

    通告第6、  5番 美田宗亮議員

    通告第7、  4番 逢澤圭一郎議員

    通告第8、 15番 市川文雄議員

    通告第9、  3番 武居弘治議員

    通告第10、11番 佐藤睦郎議員

    通告第11、12番 鈴木深太郎議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       恩田 巌              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              大熊 博

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

                   事務局次長兼

 事務局長       石崎忠夫              並木一徳

                   議事課長

 議事課主幹兼            議事調査係

            関根謙一              岡田保子

 議事調査係長            主任



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成21年12月三郷市議会定例会第11日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△森忠行議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第5、1番、森忠行議員。

         〔1番 森 忠行議員 登壇〕



◆1番(森忠行議員) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をいたします。

 初めに、教育問題についてお伺いいたします。

 平成20年度の全国学力調査は4月21日に実施され、これまでに参加していなかった愛知県犬山市が加わり、全国すべての自治体が参加した学力調査となりました。8月には文科省から調査結果が発表されました。結果の開示につきましてはいろいろ議論のあるところですが、鳥取県では情報公開請求に対して学校別、市町村別結果について開示をしたということです。

 この問題については、本議会においても三郷市の対応についてお伺いしましたが、文科省の指示に従う旨の答弁から出ることはありませんでした。開示により各学校の序列化の問題等の心配もあるかもしれませんが、保護者が客観的に各学校の学力を知る機会はなく、指導課のホームページに掲示する報告書でしか知る手段はない状況です。

 過去3年間実施された経過の中では、各年度の結果に対し課題を持って学習を進め、次年度にその成果を検証するということにも取り組まれたものと考えます。当然、教育長として、その成果の出ない学校に対しては、問題を探し出し、適切に指導し、その結果は次年度の成果に結びつけるという作業をしてきたものと思います。3年間という時間は、子どもたちにとっては決して長い時間ではないと思います。過去3年間での小学校、中学校の学力向上の推移についてはどのような結果になったのか、具体的に教育長にお伺いしたいと思います。

 ホームページに掲載されている報告書の記述では、三郷市全体として「おおむね満足できる」や「やや課題がある」という表記であり、これでは客観的評価に十分こたえることができないのではないかと思います。具体的に県平均対比や全国平均対比という記述があってもよいと思いますが、具体的にお伺いしたいと思います。

 政権交代があり、文科省では、原則全員参加の学力テストを来年度から一定規模のサンプルをとる抽出方式に切りかえる方針を決めたということです。対象を全国の学級数の40%に絞るということです。この問題については、費用対効果の点からも議論があり、抽出方式により、58億円の費用に対して20億円削減できるということです。文科省は、現行の全員調査を希望する自治体に対しては希望参加方式を取り入れるということです。ただ、この方式では各学校が自己採点をするということで、その経費については各自治体の負担になるということです。

 三郷市は今回の変更に対しどのような対応をとるのか、また、変更することによる問題点についてはどのように考えているのか、教育長に伺いたいと思います。

 全国学力テストの変更の中で、従来どおり続けたいと参加希望したところで、できないという可能性も皆無ではないのではないかと思いますが、そのようなことになったとき、三郷市では各学校間の学力調査をどのような方法で実施するのか、教育長にお考えを伺いたいと思います。

 次に、広報行政についてお伺いいたします。

 市民が市の行政情報に接する最初の手段は、「広報みさと」であると思います。町会や自治会を通じて個別に配布されるということでは、市民にとっては極めて重要な情報紙であると思います。そのほかにもホームページや担当課の配布物、また文化会館等の案内や回覧等々があります。情報量ということでいえばホームページは群を抜き、その活用いかんによっては大きな可能性があるものと思います。しかし、全戸配布される「広報みさと」は、だれにでも手にとることができる三郷市の行政情報を伝えるということでは大きな役割を果たしていると思います。紙面の構成、取り上げる問題、市民の文化芸術活動とその役割は極めて大きいと思いますが、「広報みさと」の果たす役割についてどのような認識を持って発行しているのか、市長の考えを伺いたいと思います。

 問題は、どれだけの市民が購読しているかという購読率であると思います。年齢層やさまざまな価値観の市民にいかに読んでもらうかということを考えれば、よりわかりやすいということが発行に当たっての第一命題であると思います。専門用語や慣例的に使われる行政用語など市民にとってなじみのない言葉が紙面に載るようでは、広報紙としては失格ではないかと思います。いかに普通の言葉でわかりやすく、しかも簡潔に伝えるかが重要ではないかと思います。「広報みさと」初め各種配布物についてのわかりやすく興味の持てる紙面づくりの取り組みについて、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 問題は、情報は常に新鮮であるということであると思います。月1回の広報紙であっても、発行直前の情報が掲載されているというスピード感が必要ではないかと思います。紙面の構成、レイアウト、取材と、すべてがデジタル情報として取り組むことにより加工・編集も容易にでき、時間の大幅な節約をすることができます。職員の研修や機材の用意をし、職員みずからがすべてを取り仕切ることができる体制の整備が必要と思いますが、事務の合理化や内製化についてはどのように考えているのか、考えを伺いたいと思います。

 今、インターネットの動画の世界が国を超え注目されております。自治体の中でもホームページに動画を取り入れ、まちの政策から地域の情報を発信しているところがあります。写真や文字情報とは比べ物にならない情報量とその効果が検証されております。親しみやすいホームページや、よりリアルな地域の情報などをどのような方法で情報発信していくかを考えたとき、動画の持つ可能性を広報の1つとして考えることも必要ではないかと思いますが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 次に、ネット公売についてお伺いします。

 本年11月現在でネット公売を扱うヤフーと契約している自治体は、都道府県と市町村合わせて、1,842の半数、921自治体が契約をしているということです。このうち530の自治体が実際にネット公売をしたということです。今や、ネット公売は特別のことではなく、各自治体の滞納処理には欠かすことのできない方法であるということができると思います。限られた地域の中では処分の困難なものでも、ネットの世界では思いがけない価格で落札されることもあるということで、差し押さえ物件の幅も広くなり、滞納者への抑止効果も期待できると言われております。ネット公売の取り組みについてどのように考えているか、市長にお伺いしたいと思います。

 次に、職員問題についてお伺いいたします。

 いわゆる団塊の世代が退職年齢になり、三郷市の退職者数の推移を見ても、平成18年度に40名の退職があり、それ以後、40名以上の退職があります。三郷市の場合は人口急増にあわせ職員数を増加させてきましたので、退職者数がピークを迎えるのは平成26年ころとなり、その間、40名前後の職員の退職が続くことになるということです。新規採用もありますが、退職者を補う採用数はなく、職員数も漸減しているという状況です。

 現在の職員数約950名余おりますが、数年で250名以上の退職者があり、25%以上の職員が入れかわることになります。この退職者急増に対してどう対応するのか、市長にお伺いいたします。

 問題は、ベテラン職員のキャリアを若い職員がどう受け継いでいくかということが大きな問題になると思います。それと、職員個々人の能力をどう高めていくかということも大きな問題になるかと思います。また、組織のあり方、仕事の仕方を含め、改革の必要もあるのではないかと思います。NPOや市民ボランティア、サポーターという多くの市民の力をかりるということも課題として考えなければならない問題であると、そう思います。この問題についてはどのような考えで行政を進めていくのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 退職者の増加は、財政的にも退職金の支払いがあり、平成20年度においても退職手当負担金として9億8,600万円を経常経費として予算化しております。それ以上に退職手当債を1億5,000万円発行し、退職金に充てたということです。平成21年度においては、退職手当負担金として9億9,300万円を予算化し、退職手当債4億円を予定しているということです。今後数年にわたる退職者の急増に対しては、退職手当債の発行も当然増大することになり、財政に与える影響も大変大きいのではないかと思いますが、その対策についてどう考えているか市長にお伺いします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の質問に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、教育問題、1、過去3年間の全国学力調査について、学校間学力向上の推移についてお答えをいたします。

 平成21年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、小学校では、これまで全国平均に届いていなかった学校が、全国平均を上回るといった結果が見られた学校もございます。しかし、ここ3年間の推移を見てみますと、小学校の場合は年度ごとにその学校の平均点の浮き沈みが大きい傾向がございます。全国学力・学習状況調査は、毎年調査の対象児童が異なること、加えて、小学校では1人の学級担任が教科指導を行うことなどが、このような大きな変化を生むものと考えております。

 中学校では、全体的に課題を残す結果が続いております。中学校は毎年対象生徒が変わるものの教科担任制であり、1つの教科を同一教師が複数年にわたり指導に当たることになります。したがって、小学校のような大きな変化がないものと考えます。中学校においては、特に教師の指導力のさらなる向上が喫緊の課題と受けとめております。しかし、平成19年度当初に大きな課題を抱えた学校が、現在は地道な成果を上げている学校もございます。それらの学校に共通していることは、学校全体が一丸となって組織的に学力向上に取り組んでいるという点がございます。

 埼玉県では、来年度、算数・数学に課題を持つ学校に対して、県費負担、少人数指導対応教員を配置する計画が出されております。本市でもこの少人数指導対応教員を積極的に活用してまいりたいと考えます。加えて、算数・数学課題重点校の指定や学力向上研究校を指定し、組織的な効果のある取り組みについて研究実践報告を実施し、課題のある学校に対する指導、支援を強化するとともに、市内全体の教育レベルの向上を図ってまいります。

 次に、全校参加制から抽出希望制に変更されることになるが、三郷市の対応はについてお答えをします。

 平成22年度の実施につきましては、報道では40%の実施や学級単位の実施など聞いておりますが、通知等示されてございません。今後、国の動向を注視しながら判断してまいります。

 続いて、3、制度変更による学校間の学力調査はどのように実施するのかについてお答えをします。

 学力向上を推進する中で、全国学力・学習状況等の参加の是非にかかわらず、取り組みの成果を定期に検証することは欠くことのできないものと考えております。埼玉県では、全学年を対象に、教育に関する3つの達成目標として、国語、算数、数学の達成度調査を実施しており、その結果から圏域や市内の学校間の比較検討はされております。また、埼玉県が実施しております学力・学習状況等調査も検討されておると聞いております。県の動向を注視してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 森議員のご質問にお答えします。

 1の行政情報の提供について、「広報みさと」の果たす役割についてどのように考えているかについてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 行政情報の提供につきましては、市政に対するご理解、ご協力をいただくために極めて重要な役割があると認識しております。現在、行政情報の提供手段といたしましては、「広報みさと」、三郷市公式サイト、ホームページ、市勢要覧等のパンフレット、ガイドマップ等のリーフレット等により努めているところでございます。

 ご質問の「広報みさと」につきましては、月1回の発行をいたしており、市民が容易に市の情報を入手できることや、広報で取り上げられる情報を市民が目にすることで市民の活動意欲が高められることから、情報化の時代においても「広報みさと」の担う役割は極めて大きいと考えております。また、平成20年度に実施いたしました市民意識調査によりますと、「広報みさと」の見やすさはおおむね満足しているとの結果をいただいているところでございます。これらを踏まえ、さらに満足度の高い紙面を目指し、市民の皆様にとって見やすくわかりやすい紙面、親しんで読んでいただける「広報みさと」にするため、行政情報の収集、選択、表現等の工夫を推し進め、職員の技術の向上を図りながら、行政情報の提供の充実に努めてまいります。

 次に、3の職員問題について、団塊の世代の退職者急増に対しどのように対応しているのか、2の職員能力向上策、組織や仕事のあり方についてどのように考えているのかについて、一括してお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 職員の大量退職が平成20年度をピークに始まっております。平成21年度には30名、今後、多い年で50名の職員が定年退職を迎えることとなります。そのため、人材の確保と育成は非常に大きな課題であると認識をしております。市といたしましても、社会経済情勢の変化に対応し、かつ市民の多様なニーズに即応しつつ、活力に満ちた魅力ある地域社会の構築のために、事務事業の見直しや限られた人員の中で効率的に機能する組織の確立に向け、日々取り組んでいるところでございます。

 また、平成22年4月施行を目途に、第4次定員適正化計画の策定も検討している段階でございます。職員に刺激を与える制度につきましては、派遣研修として、市町村アカデミー、彩の国さいたま人づくり広域連合等への派遣を随時行っており、職員の能力向上及び他市町村との交流機会を与える場として活用しております。先進地視察等につきましては、総合計画を推進するための施策研究事業として平成22年度から取り組む予定としております。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、2の広報行政についてのうち、2、わかりやすい広報についての取り組みについてはどう考えているか、3、広報事務の合理化、内製化についてどう取り組んでいるのか、4、ホームページの動画導入による情報発信についての考えはについて順次お答え申し上げます。

 初めに、2、わかりやすい広報についての取り組みについてはどう考えているかについてですが、「広報みさと」の編集に当たりましては、市民にとってわかりやすい平易な表現を用いて、どなたにも理解できる広報づくりを進めております。具体的な取り組みといたしましては、タイトルや見出しを工夫し、情報内容の概要が一目でわかるように視覚に訴えるレイアウトを心がけております。また、文字だけの記事は控えるようにし、グラフや図表、写真などを効果的に取り入れております。また、多くの方に興味を持っていただくために、市民の方が登場するページ、ホットニュース、いきいきライフなどがありますが、これらを利用し、できるだけ身近な話題を提供することなどを心がけております。

 3、広報事務の合理化、内製化についてはどう取り組んでいるのかについてですが、「広報みさと」の発行経費の削減については、印刷製本費をページ単価での契約としていることから、簡潔、明瞭な記事にして、ページ及び印刷費の軽減を図っております。また、流通量が多い安価な紙を選定し、毎年見積もり合わせを行い、できる限り安く契約できるよう合理化を図っております。さらに「広報みさと」の編集につきましては、各課からの原稿のレイアウトや文章構成は広報広聴室で実施することによりコストを削減しております。一方、印刷や配送は業者を利用し、なるべく安く広報紙が市民の手に届くよう分業を図っております。

 4、ホームページの動画導入による情報発信についての考えはについてですが、動画導入による情報発信につきましては、高度情報通信網の発達が進む中、ホームページへの動画導入は、情報を効果的に伝える上で有効な手段と認識しております。また、目の見えない方、耳が聞こえない方等へ十分配慮して実施しなければならないという側面を持ちますので、動画の編集や適切なデータ量、画質ですが、動画の提供方法については研究が必要となります。さらに、どのような情報が動画での情報提供にふさわしいのか、情報の種類による発信方法の検討なども必要となりますので、今後とも他市の事例も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 2、広報行政についての5、ネット公売への取り組みについてにつきましてお答えをいたします。

 本市におきましては、インターネット公売を導入するため、平成21年4月1日から三郷市インターネット公売実施要綱を施行したところでございます。インターネット公売のメリットといたしましては、通常の公売に比べ、広く多くの人にお知らせすることができることでございます。その結果、参加者の増加が見込め、それに伴い競争性が高まり、落札価格が見積もり価格を大幅に超えることが期待できます。落札価格が高くなるということは、滞納者にとっても滞納税額の圧縮につながりますし、市といたしましても税収の増加につながります。

 担当課では、最初のインターネット公売として自動車を考えておりましたが、差し押さえ予告を送付した段階で本税、延滞金が一括納付されましたので、ネット公売には至りませんでした。現在のところインターネット公売にかける適当な動産、不動産はございませんが、今後も必要に応じてインターネット公売を行っていく予定でございます。

 次に、3、職員問題についての3、退職手当債の発行と財政状況についてはどう考えているのかについてお答えをいたします。

 退職手当債につきましては、制度的には平成18年度から10年間の特例として、一定の要件に該当した場合に起債の許可が認められるものでございます。当市におきましては、平成17年度には19人であった退職者が平成18年度以降は40人を超え、今年度におきましても同数程度の退職者を見込んでおります。この団塊の世代などの大量退職の影響を受け、埼玉県市町村総合事務組合に支払う退職手当負担金の額も大きく増加いたしております。本来であれば退職手当債を借り入れることなく一般財源で退職手当負担金を支払うところですが、単年度においての急激な一般財源の増加はそのほかの行政サービスに大きく影響を与えることから、退職手当債を発行して財政負担を平準化し、行政サービスの低下を招かないよう努めているところでございます。

 退職手当債の発行に係る償還額が市に与える影響につきましては、平成21年度末で地方債の発行残高が、発行予定の退職手当債を含めても前年度より減少する見込みでございます。したがいまして、本年度の退職手当債の発行は、市の財政運営への大きな影響はないと考えております。今後も、退職手当債に限らず、市債全体の額をできる限り抑制し、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員。



◆1番(森忠行議員) どうもありがとうございました。

 まず、教育問題から再質問をさせていただきます。

 教育長の話では、小学校については全国平均以下の学校が上がったケースもあると、こういうお話もありましたけれども、今回の学力考査についても、年度別にやって随分ばらつきがあって、いろいろ問題があるんじゃないかという指摘もあるようですけれども、ただ、全国平均とか各県単位の平均とか、そういう形での対比はできるわけで、我々は各学校が3年間どの程度頑張ってきたのか見たいと。教育長としては、教育現場を預かる立場とすれば、初年度のテスト結果に対しては、こういう改善策をやって次年度にこういう結果が出たと、そういうことをきちっと示すことは教育現場を預かる教育長としては当然のことかと思うんですね。そういう形では、言葉は改善されたところもあるという話はありましたけれども、現実として、市民の方に客観的な情報として指標を提供することはとても大事なんですけれども、なぜそれができないのかなと、そう思います。

 教育現場を預かる教育長とすれば、結果が出れば胸を張って、先生方に頑張ってもらってこうなりましたと言えるわけですから、そういう客観的な指標を市民の前へ提供すると、これは当たり前だと思いますけれどもね。先ほどちょっと私、1問目で言いましたけれども、県単位の平均とか国単位の平均に対してはどうなんですかという質問をしましたけれども、答弁なかったようですけれども、そういうことを客観的な情報として市民に提供するということはとても必要なことだと思います。教育管理を担当する管理者とすればそれは当たり前のことだと思います。ぜひ再答弁をお願いしたいと思います。

 それと、今度、全校主義から抽出方式に変わるということで、いろいろ今までの努力した結果が見えなくなってしまうので残念だという他市町村の教育委員会の考え方もあるようですけれども、ただ、結果的には全体で学力調査をすることでいえば抽出方式も大事だと、こういう判断をされたようで、財政的な問題もあるんでしょうけれども、なると、そういうことですね。

 先ほどの教育長の答弁では、まだ正式な通知がないと、こういうお話でしたけれども、でも、こういうことが既に報道されていて、そういう動きになりますよね、以前に変わって。だから、通知がないからまだ判断しませんという答弁はですね、いささかちょっとどうかなと思いますね。通知がなくてもそういう報道に対してはどうしようか考えると、こういう答弁があってしかるべきだと思いますけれども、通知があってから考えるというご答弁はちょっと納得いきませんですね。ぜひ、どうするかを答弁としてやるべきだと思います。再答弁をお願いします。

 問題は、手を挙げてもですね、参加希望にかなっても財政的な問題があるようですね。あるいは文科省のほうとすれば、資料は出せますよと、問題は出せますよと、模範解答書も出しますから、あとは市町村で採点してくださいと、こういう考え方もあるようですけれども、ですから漏れた場合でも可能性はあるわけですね。そういう資料提供を受けて自己採点やると、その費用は行政が持つわけですけれども、選に漏れた場合でも、参加できなかった場合でもできるということで、そういうことも含めてどうするのかお伺いしたいと思います。

 それと、私は何度も言っているんですけれども、学校間の子どもたちの学力がですね、さまざまな議論がされております。私もここでもやりました。収入の格差によって教育差が出ていると、あるいは収入格差が健康格差にもなるんじゃないかという議論もあるようですけれども、そのように経済的格差が教育現場にも波及しているんじゃないかということをさんざんこちらでも議論してまいりました。一部ではそういうことを検証した報道もされています。事実そういうことはあると思います。

 ただ、今回、大阪大学の先生が日経新聞に、従来の教育格差というのはテスト否かというような面があったけれども、最近はそれだけじゃないと、しかも経済的な問題だけじゃないというような立場で論文を発表されたようですけれども、その中で、格差の原因になるようなものは、持ち家率とか、離婚率とか、不登校率と、こういうことともリンクしているだろうと。そういう中では、地域とのつながりとか、家庭のつながりとか、学校でのつながりというように、経済的な問題じゃなくて、子どもたちを取り巻く環境がとても学力等にも影響しているんじゃないかというような論文を発表されましたけれども、私は、地域のつながりとかそういう問題も含む、そのバックとしては経済的な問題があるのかなと思います。ですから、経済的格差が教育格差になることは私は否定しようがないと思います。実際、文科省でも専門家会議がそのことについては認めていますね。世帯収入によって政治格差があると、こういうふうに言っているわけで、そういうことの事実はあるわけですね。そういう認識は持っているわけです。

 そうなりますと、私はこちらの議会でも何度も言いましたけれども、三郷市の準要保護の子どもたちもふえてきていますし、教育現場ではない周辺の環境が大きく変わってきていると、そういう中で公教育の役割はますますふえているわけで、門の中だけで考えるんじゃなくて、一歩校門の外に目を向けて、その現実を先生方に肌で感じていただいて、彼らを助けるにはどうするかということを本当に真剣に考えてもらわなければ、子どもたちは救われないと思います。

 準要保護のデータを見ても、学校によっては25%ぐらいの子どもたちが受けていると、そういう学校もあるわけですね。これは公開されていませんから、その学校が学力考査の平均点がどうかわかりませんけれども、そういう事実に対しては、子どもたちを救うには学力をつけて自信を持たせるということはとても大事なもので、教育長が先ほど県の負担とか、少人数学級をいろいろ県がやるからそれに乗るんだというような話をしていましたけれども、三郷市として、教育現場を預かる教育長としてどう考えるかと、そういう考え方を持ってほしいと思います。このことについて再度答弁をお願いしたいと思います。

 それと、広報についてちょっとお伺いします。

 先ほど市長さんの答弁にありましたけれども、市長さんが言ったことはごく当たり前のことといいますか、私はびっくりしたんですけれども、広島県三次市というところで広報戦略という、こういうマニュアルをつくっているんですね。それを見ますと、広報に対する認識が全然違うんですね。できたことを情報として伝えるというそれを一歩超えて、広報を戦略的に、市民を誘導するとかあるいは市民に対してさまざまな理解を促すというだけじゃなくて、むしろ、自治体や、NPOや、市民、企業、法人、機関などとの地域問題を共同する1つのコミュニケーションの手段として広報を使おうじゃないか。何か難しい言葉でいうとPAとかというらしいんですけれども、そのほか行政による計画の策定や住民や市民の参加を積極的に募っていこう、そういう場としても広報のあり方を考えようじゃないかと。PIというらしいんですけれども。そういう一歩も二歩も進んだ考え方で広報をとらえていると。単なるできたことを伝達するというそれを超えて、もうちょっと共通の認識を持つ場として広報を考えていくと、そういうことがとても大事なんじゃないかと思います。

 マスコミもそうだと思うんですけれども、世論をつくる、あるいは世論に対してより説得していくという、そういう大きな使命があるわけで、そういう意味では三郷市の広報も大きな役割を、そういう使命を果たすことが必要なんじゃないかと思います。広報に対する市長としての考え方を再度お願いしたいと思います。

 それと、私、わかりやすい広報をどうだと言ったんですけれども、11月号の広報、行政のまず2ページ目の介護保険の運営状況のお知らせというところにこんな文章があるんですね。歳入の内訳は、65歳以上の第1号被保険者の保険料収入が9億何千万円で、第2号被保険者の保険料に相当する支払基金交付金が幾ら幾らになっていますと。これ、この中の方は皆さん議員さんですからわかるでしょうけれども、市民のどれぐらいの方がわかるでしょうか。言葉とすればこういう項目の支出だからそれはいいんでしょうけれども、ただ、広報ということは不特定多数の方が読むわけですから、そういうことの努力が足らないんじゃないかと。

 先ほど企画総務部長は頑張ってわかりやすいことをやっていますよと、ほかの個人的な情報であるとか、あるいは趣味の情報であるとか、そういうところは比較的わかりやすいでしょうけれども、先ほども1問目で言いましたけれども、行政情報として流す場合の行政用語が多過ぎると、こういうことに対する改善が必要なんじゃないかと私は一般質問やったんですけれども、そのことに対しては、今読み上げた文章に対してはどうお考えですか。どう感じますか。もっともっとわかりやすい文章表現が必要なんじゃないかと思います。

 それと、今、原稿締め切りがどのくらいかかっているかわかりませんけれども、2週間ぐらい最低でもあるんでしょう。あるいは3週間かもしれませんですね。もうちょっとスピーディーに、極端に言えば3日前変更でもオーケーですよというぐらいのスピーディーさがなければ、最新の情報をリアルタイムで広報紙に載せることはできないと、そういう体制をつくっていくことが必要なんじゃないかと思います。

 問題はですね、担当課で聞いたら、担当課は大変だと、人が足らなくて、写真、取材して、各担当部署に記事を上げてほしいと言ってもなかなか記事が来ないと、大変なんだという話は聞きましたけれども、そこは知恵のしどころで、これも写真がありますけれども、こういう写真もですね、担当課の職員が行かなくてもいいわけですね。写真の好きな市民にサポーターになっていただいて、そこでさまざまな市内の出来事をデジタルで送ってもらうと、それでも情報は取材はできるわけで、そういう工夫が必要なんじゃないかと思います。再度そのことについてご答弁をお願いしたいと思います。

 それと、動画の問題を私お話ししましたけれども、動画で既にやっている市がありまして、三重県のいなべ市というところなんですが、皆さんごらんになってください、これはとてもおもしろいんです。この近在では宮代町もやっていますけれども、ちょっとお話ししましたら市の職員が頑張ってやっていると。こちらのいなべ市はですね、市内にCATVの会社がありまして、そこで既に取材したやつを再編集してもらって行政のほうにリンクさせていると、こういうホームページの利用があるんですけれども、ですから行政はほとんど余りやっていないんですね、場所の提供だけということのようです。

 動画だと大変な情報量ですので、サーバーの問題が心配だと、こう思いますけれども、これは皆さん、NHKでもよく放送されていますけれども、ユーチューブですね、いなべ市ではネット上のユーチューブを使っていると、そちらにデータを載せちゃいますからほとんどただと、こういう状況なんですね。

 今、こういう動画はこれから大きな力になると思います。素人の方がユーチューブに出て一躍オペラ歌手になったという、こういう話も皆さんご存じだと思うんですけれども、それほど動画の力は強いと。最近では企業のホームページも動画を入れていると、文字と静止画じゃなくて、動画で企業のホームページもアピールしていくと、こういう時代ですので、行政もそういう考え方をすべきじゃないかなと思います。研究をするようなことを言っていましたけれども、広報のあり方としての姿勢ですね、これとこれしかないじゃなくて、さまざまな価値観のさまざまなこういう情報にアクセスする方がいますので、そのアクセスに対してそういう情報を提供していくと、そういうことがとても大事だと思います。

 前、自民党の小泉さんだったころですか、メールマガジンというのに登録がたくさんあったという話がありましたけれども、私もメルマガ登録しましたけれども、行政もですね、もしかしたら貴重なデータがあれば、メールマガジンで市長のコメントを入れたり、新しい条例ができたら、こんなことですよというような形でリアルタイムでホームページからメールマガジンを送ると、そんなこともできるんじゃないかと思います。紙媒体からさまざまな媒体にアクセスできるような環境を行政としても整備していくことが必要かと思います。再度お答えをいただきたいと思います。

 ネット公売についてはですね、まだまだ三郷市はおくれているような感じがするんですけれども、ただ、初めにいろいろお話ししまして、現場に行って差し押さえは大変だと、こういう話を聞きました。どなられたり、嫌な思いをしたり、大変だと思います。でも、これは仕事ですからやってもらわなくちゃ困るんですけれども、そういう環境を改善するためにも、やっぱりネット公売をやっていくと、どんなものでも取り上げていくと、そういうことが必要だと思います。ネット公売を見てみますと、個人的なかなりおたくの趣味のようなものまで公売されています。しかもそれは買い手がつくから不思議なんですけれども、こんなものまでというものもありますので、そのぐらいの姿勢はやっぱり必要だと思います。こちらは答弁は結構です。

 それと、最後の職員の問題なんですけれども、多分ここ数年で大幅に入れかわります。職員の各個人のスキルをどう上げていくかと、これは重大な問題だと思います。1つの方法は、先輩がたくさん出ますので、その知恵をかりるやり方も1つの方法かと思いますけれども、でもやはり本人自身の自覚がなければスキルは上がらないわけで、そのための研修等はどうしても必要なことになっていくと思います。

 私はいつも思うんですけれども、教育問題にも関係あると思いますけれども、その方の志といいますか、三郷市職員になった、公務員になったというその志が大事なんで、不況で不安定な職場が嫌なので公務員じゃ困るんで、志を実現するためにもそういう研修をしてもっともっとスキルアップをしていくと、そういう場が必要だと思います。

 特に外に出るということですね。平成22年から何かやるようなことを言っていましたけれども、現場へ行くことですよ。庁舎の真ん中に座っていたんじゃわかりませんから、現場へどんどん出すと、そのことによって人的なネットワークもできるし、現場のことを肌身に感じるということがとても大事なんで、それはぜひお願いしたいと思います。やるべきじゃないかと思います。このことについても再度答弁をお願いします。

 最後に、今、人件費の割合が25.9%、81億円が予算に占める人件費の割合なんですけれども、これが若い人がふえて、年配の方、高額給とる人が減りますので、人件費の総枠が減りますので構成が変わると思うんですけれども、人件費総枠の構成については経年でどのぐらいかかっていくか教えていただきたいと思います。わかりますか。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の2問目に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 客観的な指標を示すべきではということでございますが、本年指導して翌年即よくなるということはなかなか至りません。結果の得た力は学力でございますが、学校の問題、教師の問題、親の問題、子どもの問題、さまざまな要因が絡んだ結果だろうと思ってございます。そういうことからも、学校の取り組みにつきましては、学校だより等で盛んに広報をしております。三郷市の学校が今、学力向上に取り組んでいるさまは、私は、相当高いものと教育長としては認識してございます。そんなことから平均を下回っていた学校も上がってきていると、ただ、それがさまざまな学校状況があります。そんなことからも今後とも指導してまいります。

 正式な通知が来るまで対応を考えないのかということでございますが、40%の数字につきましても、中には5%、6%という数字も飛んでございます。そういうことも踏まえまして、十分広く情報をとりながら今後検討してまいりたいと考えます。

 最後、三郷独自の対応とありますが、先ほど県のほうが加配教諭を特別に配置するという施策がありました。人の配置はそのことで進めてみようと考えております。そのほか指定等も新たに検討して、学力向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 「広報みさと」についてのご質問でございますが、広島県三次市のボランティア等の事例のご提言がございました。今後におきまして、そういった先進地の事例等を含めまして研究してまいりたいと思います。

 それから、職員の能力という、研修等も含めてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、県並びに他の市町村とも交流を深めております。こういうものにつきましても引き続き継続してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 再質問に順次お答えいたします。

 最初に、リアルタイムということでご質問がありましたが、私どものほう最終原稿の校正が印刷日の2日前となっておりますので、リアルタイム的なものができるかと思います。

 それから、わかりやすい表現、写真云々ということですが、先ほども1問目でお答えいたしましたように、グラフや図表、写真などをもっと効果的に使用したいと思っております。

 それと、市民からの写真の提供等でございますが、珍しい写真など市民の方から提供されたものを掲載しているコーナーがあり、掲載できるようになっておりますので、これからもそのような形で提供のほうをお願いしたいかと思います。

 あと、ユーチューブの関係でございますが、三重県のいなべ市の関係で、動画配信の仕組みということで、動画配信サイトであるユーチューブのサービスを利用しているため、低コストで動画配信を実現している事例ということだと思いますが、私どももこのような形のいなべ市のほうの関係もあわせて今後研究・検討させていただきたいかと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 平成18年度決算では人件費の占める割合は26%程度で、毎年1ポイント程度下がっていることから、同様の傾向があるものと推測をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で森忠行議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△美田宗亮議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第6、5番、美田宗亮議員。

         〔5番 美田宗亮議員 登壇〕



◆5番(美田宗亮議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。

 教育問題として2点、生活環境の整備の問題として1点、お伺いいたします。

 まず初めに、小中一貫教育に関してですが、三郷市では過去にこの制度導入を検討した経緯があり、また、平成18年の6月定例会以降、何名かの議員から詳細な質問が行われておりますが、あれから3年がたち、執行部もかわっていることから、現執行部のご認識及び今後の方向性を明示していただきたく質問するものであります。

 小中一貫教育といいますと、東京都品川区や広島県呉市などの取り組みがよく紹介されておりますが、ことしの1月には、神奈川県横浜市が市内すべての市立小・中学校で平成24年4月から一貫教育を導入すると発表したことは、皆様の記憶に新しいところだと思います。また、先月、11月23日付の東武読売の記事によりますと、隣の八潮市でも平成19年度より小中一貫教育を導入し研究がなされてきたとのことでした。

 ここで、制度導入によるメリットを調べてみますと、横浜市では、学習面においては、中学進学直後に勉強が急にわからなくなるいわゆる中1ギャップの解消が期待できることや、英語や数学など中学進学後につまずきやすい教科の指導も懇切丁寧に行える点を挙げております。

 また、八潮市に聞いたところによりますと、まず教員の意識の向上をメリットに挙げられました。これは、未来を担う子どもたちのために、自分たちが八潮市独自の小中一貫教育をつくり上げるのだという、より前向きな姿勢が生まれてきたことがそのメリットだということでした。さらに、学力面に関しては横浜市と同様な効果を期待しつつ、精神面においては、異なる学年間の交流による豊かな心の育成と、中1ギャップや環境の急激な変化などから生ずる不登校の解消を目標として掲げられておりました。

 また、八潮市においての今後の取り組みについて伺ったところ、学力面において、一部教科担任制を小学校5、6年生から取り入れ、教師の専門性を生かした指導を行えるようにしたり、市独自に採用した少人数指導補助教員によって教師の負担を軽減するとともに、よりきめ細やかな指導を考えているということです。

 一方で、デメリットとしては、第1に、教員が学級単位で担当する小学校と学科単位の中学校とでは仕組みや文化が大きく違うので、特に中学校教員の負担がふえてしまうこと、第2に、近接する小・中学校の間で実質的な一貫教育を行う場合は、その学校間の移動に伴う時間的なロスが生まれてしまうこと、また、施設一体型の場合は、校舎建設や改修の費用を必要とするなどがデメリットとして挙げられております。

 以上、メリット、デメリットを何点か挙げましたが、総じてメリットで挙げられることは、最も重視すべき生徒に関するものがほとんどで、デメリットは教育の外的要因、つまりハード面に関するものであります。

 教育は、国の根幹をなすものであります。一昔前と違って、教育問題の複雑化、深刻化が叫ばれるようになった今日において、子どもたちの教育に有益ならば、ハードの面でさまざまな課題はあろうとも、それらを乗り越え、制度的導入をしていくことが、三郷ひいては日本の未来に資するのではないでしょうか。

 三郷市では現在、学校選択制が導入されており、生徒数の減少に頭を悩ませている校長先生も多数いらっしゃることと思いますが、特色を打ち出す1つの方策として、学校側から積極的に声を上げていただくのもよろしいのではないかと思います。

 そこで、市長及び教育長に合わせて3点お尋ねいたしますが、初めに、小中一貫教育に対してどのような感想をお持ちか。次に、小・中学校連携の現状をお話しいただきたいのと、最後に、今後の教育行政の方向性をお聞かせください。

 次に、学校給食費の未納の問題であります。

 現在の三郷市では、学校の給食費を滞納すると、3年間は未収金として残しておきますが、その後は不納欠損として処理されてしまう、端的に言えば時効にしてしまうということです。平成20年度の決算では、学校給食納付金の収入未済額は563万233円もあり、また内訳について、前回の9月議会での他の議員が行った質問による答弁によりますと、まず平成20年度分では、小学校で254万1,501円、中学校では129万3,014円、合計すると383万4,515円であり、また平成19年度分では、小学校で135万3,510円、中学校で44万2,208円、合計すると179万5,718円とのことでした。そして、未納の理由としては、転出による住所の不明、支払い拒否、経済的理由などがあるとのことでした。不納欠損となれば市の財政にとってマイナスであり、それは三郷市民一人ひとりの負担ということになります。

 また、現場の声を聞くと、必ずしも払えないのではなく、払わない保護者がかなり多いとのことです。もし本当に生活が苦しくて払えないということであれば、それは福祉政策の問題であり、生活保護を初めとした救済策によることになるのですが、そうでないというのならば、未収金が発生しないよう最善の努力をしなければなりません。正直に払った人がばかを見るようでは行政の公平性という大原則が揺らぎ、市政は立ち行かなくなります。

 ちなみに、近隣市において、現金による集金を実施したところ、学校によっては集金率100%になったという話も聞きました。

 そこで、学校教育長に3点お伺いいたします。初めに、563万円もの未収金の問題をどうとらえているのか。次に、現在行われている集金率アップの方法。最後に、問題解決に向けた今後の対策をお答えください。

 次に、生活環境整備の問題として、彦成地区の排水路のふたかけについて質問いたします。

 これは、前回の9月議会の際、私の質問に対して建設部長の答弁内容に起因するものであります。その中で、市内全域から出されるふたかけの要望に対し、その優先順位は、通学路や緊急避難路としての活用が見込まれるところをまずもって優先的に行うというものでした。そのときに私が例示した彦成地区の各町会にある排水機場から二郷半用水までの水路のふたのかかっている部分は、そのほとんどが通学路として利用されており、残る部分について前向きに検討していただけるというものでした。

 この残りの部分のうち、特に八条橋のたもとにある上彦名排水機場から彦成一丁目にかけて住宅街の中を通る排水路に関しましては、町会としても平成16年11月に要望書を提出しておりますが、いまだ整備はなされておらず、近隣住民は毎年、夏になると虫の大量発生やたまったヘドロによる悪臭に悩まされております。こういった市街地の中の通学路や緊急避難路としての活用が見込まれるところこそ早急な整備が必要なのではないでしょうか。

 そこで、建設部長にお伺いいたしますが、今申し上げました部分も含めて、この残りの部分について現在の検討状況または今後の見通しをお答えください。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 美田議員のご質問にお答えします。

 1の教育問題、アの小中一貫教育の制度的導入・推進をについて、小中一貫教育につきましては、東京都品川区などで実践されていると認識してございます。教育委員会では、本市の実態を考慮しまして、従前より小中連携教育を推進していると聞き及んでございます。今後も、市民のニーズなどを踏まえまして、教育委員会において調査研究するものと考えてございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、教育問題、1、学校教育環境整備、ア、小中一貫教育の制度的導入・推進をについてお答えをいたします。

 三郷市教育委員会では、以前から小・中学校9カ年をスパンとしてとらえた連携の教育を推進してきた経緯がございます。古くは昭和47年に組織された三郷市学校体育協会は、県内では他に見られない小・中学校の教員が一体となった組織でございます。小・中学校陸上親善競技大会等、小・中学校合同で実施してまいっております。また、平成12年度からは、小・中学校の教員が互いに小・中学校で授業を通しお互いを理解し合う異校種体験研修を立ち上げております。最近では、中学生が小学生に勉強を教えるなどの取り組みや、小学生、中学生が合同で吹奏楽を学校外で演奏する等々、年々さまざまな形で広がりを見せております。このようなことからも、今後とも小中連携による教育効果を確かめ、その充実に努めてまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、1、教育問題、1、学校教育環境整備のうち、イ、給食費未納問題の解決をについてお答えいたします。

 学校給食センターの運営費や調理委託料などは市費をもって運営しておりますが、食材料購入の費用につきましては保護者の負担としております。保護者から集めております学校給食費は、児童・生徒の栄養摂取や発育に欠かせない食材料の購入のみに充当している金額であることをご理解いただけるよう、給食だよりなどで機会あるごとにお知らせしており、未納が発生しないよう各家庭にお願いしているところでございます。

 給食費の未納につきましては、家庭訪問や電話による督促などを実施しております。また、徴収方法を見直し、金融機関への振り込みから現金徴収に変更している学校もございます。

 現在、三郷市では、市税等増収検討委員会で、租税などの公法上の公債権及び私法上の私債権など市の債権につきまして、負担の公平性の確保と自主財源確保のため、市全体で納付率を高めるための取り組みを進めております。学校給食費の未納金の徴収につきましても市税等増収検討委員会で検討しており、納入に理解をいただけない保護者に対しまして、給食費納入の実効性を図る対策を検討してまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 恩田巌建設部長。

         〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 私からは、2、生活環境整備、1、彦成地区排水路のふたかけについてお答えいたします。

 水路のふたかけにつきましては、議員先ほど報告されたとおり、9月の議会においてご質問をいただき、市の方針等をご答弁させていただいたところでございます。

 ふたかけ要望につきましては、現在も市内各地より数多くの要望をいただいておるというのが現状でございます。このようなことから、ふたかけ要望については、通学路や緊急避難路としての整備並びに多くの方が利用しております市公共施設の周り等を最優先といたしまして、水路の状況や土地利用、防災の避難通路などを考慮し、全市的に調整を図りながら順次整備をしている状況でございます。このようなことを住民に説明をし、ご理解をいただいているところでございます。

 なお、整備に際しましては、各所からいろいろな意見をいただいておりますが、まず地域の総意を得られることが不可欠と考えてございます。よって、担当といたしましては、十分なご理解をいただいた上で整備すべきと考えておるところでございます。

 また、お尋ねの中堰川のふたかけ及びその他の水路のふたかけということでございますが、この中堰川につきましては、市内の23カ所ある準用河川の1カ所でございます。特に彦成地区におきましては6河川が準用河川の指定をしているところでございまして、市内全体の準用河川の整備状況につきましては、現在、下第二大場川、それから今年度、東川の整備が終わります。

 それから、今年度、特に設計ということで彦成川のほうを予定をさせていただいたところでございます。彦成川につきましては、当然ああいう地域でございますので、先生がおっしゃったように、通学路云々ということになると、ちょっと疑問符が出るのかなというふうに思いますが、何分がけが崩れるというような状況でございますので、いち早く対応しなければならないということで、今年度、設計等をさせていただいたところでございます。順次、整備をしていきたいと思います。

 今後、ご質問の箇所を含めまして、現地を精査いたし、多くの整備ができるよう努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員。



◆5番(美田宗亮議員) それぞれご答弁ありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 今の現状として、小学校、中学校において、例えば、先ほど教育長がおっしゃられました授業を通しての体験学習ですとか、吹奏楽の演奏を共同でやっているというのは、私もお話は伺っておりました。でも、私が質問した内容としては、そうではなくて、制度的導入をということなので、例えば八潮市の話なんですけれども、構造改革特別区域計画の認定を受けるですとか、小中一貫教育全国サミットに参加するですとか、具体的な動きが今後生まれてきてほしいなというのがありまして、今の緩やかな連携ではなくて、きちんと全国にアピールできるような一貫教育の導入を目指していただきたいという趣旨で質問をさせていただきました。

 また、市長は以前、選挙のときだと思いますけれども、中高一貫教育の推進を掲げられておりました。その後、それに関しての具体的な動きというのはちょっと私も把握していないんですけれども、私自身、中高一貫教育に通っておりましたので、そのいい点、悪い点も身をもって体験しているところではあります。しかし、当市において中高と小中どちらが現実可能性が高いのかと考えれば、明らかに後者だと思います。実際、今現在もそういった緩やかな提携はなされているということなので、より可能性が高いのじゃないかなと思っております。

 なので、質問といたしましては、市長の中高一貫教育に対してのあれは公約だったと思いますので、この3年間にそれに対しての具体的な検討がなされたのか否か。また、今後の方針として、現状の6・3制でいくのか、中高と小中いずれかを検討されるのか、ここは明確にお答えいただいたほうが、市長が総合計画にものせてあります「人にも企業にも選ばれる三郷」という部分の「人にも」という点で、いいアピールポイントになるのではないかと思いますので、その点お答えいただきたいと思います。

 次に、未収金の問題の点で1点だけ。市内で現金集金をこれからされる計画があるという話は伺っております。現金集金に変えた場合に、それはどのような効果が上がるのか、もし具体的な事例があればお話しいただきたいと思っております。

 あと、生活環境整備の問題に関しましては、了解いたしました。

 地域の総意を必要とするというお話がちょっと1点あったのでお伺いしたいんですけれども、町会としての要望書ではその地域の総意であるというふうにはみなされないんでしょうか。平成16年当時なんで、かれこれ5、6年たってしまうかと思うんですけれども、一応その1点だけお伺いさせていただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 教育問題についての小中一貫教育についてでございます。私といたしましては、現在、教育委員会において小中連携教育の推進をしている過程にありますので、その教育効果を注視してまいりたいと考えております。

 次に、中高連携についてでございます。この取り組みにつきましては、中学校における高等学校教諭による出張授業並びに進学学習会、体験入学、それから部活動交流、子どもフォーラム等の交流を図っているのが現状でございます。今後におきましてもこういう中高連携の取り組みを積極的に取り組んでいただけるよう、私からも教育委員会に申し入れをしていきたいと思っているところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 学校給食費の未納金の問題で、市内現金集金の効果についてということでございますが、現金徴収にしている学校につきましては、平成20年度は小学校7校、中学校3校、計10校でございます。平成21年4月からは小学校1校、また平成22年1月から小学校2校の3校が新たに現金徴収に変更になるというふうに聞いてございます。

 また、その効果につきましては、金融機関への振り込みというふうなことにしておりますと、どうも保護者がその振り込み期日を失念していたというようなこともございますので、現金で学校で集金するというようなお知らせがしっかりと参った場合には、やはり集金率がアップしているというようなことでございます。また今後につきましても、その辺のところ効果についてはまた検証をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 恩田巌建設部長。

         〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 美田議員の再質問についてお答えいたします。

 町会等の要望については地域の総意のもとではないのかというふうなご異議かと思います。それらにつきましては、先ほど私のほうでご説明申し上げたとおり、整備に際しましては、各所からいろいろな意見をいただいておりますが、地域の総意が得られるということが不可欠ということで、当然、要望書としては総意ということでみなしてございます。ただ、要望の中には電話あるいは個人での要望等がございます。そのほうが多いかと思います。年間通じて町会等あるいは各議員さんからの要望等をいただくのは、またそれなりに要望書ということで上がってまいりますので、それは尊重して今現在も努力しているところでございます。そういうふうなご理解をしていただきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 以上で美田宗亮議員の質問を終わります。

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△逢澤圭一郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第7、4番、逢澤圭一郎議員。

         〔4番 逢澤圭一郎議員 登壇〕



◆4番(逢澤圭一郎議員) 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

 まず、高次脳機能障がい者への支援について、福祉部長にお伺いいたします。

 高次脳機能障がいについては、以前、平成13年と平成15年に、当時の健康福祉部長に質問された経緯があるようですが、それから6年の歳月が経過しており、国及び県の支援体制の変革もあるようですので、現状及び今後の市としての対応、支援対策について質問をさせていただきます。

 高次脳機能障がいとは、脳がさまざまな原因によって損傷されたことにより、人として日常で行っている思考、言語、判断、記憶、学習など脳の高次な機能に障がいが起きた状態であります。原因は脳血管障がいが最も多いとされておりますが、交通事故などによる外傷性の脳損傷や脳腫瘍、低酸素脳症、脳炎などの疾患でも起こるとされております。また、症状といたしましては、半側空間無視、失語症、失行症、失認症、記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、行動と情緒の障がいといった外見からわかりにくいことから、本人が自覚していない場合が多く、また、家族の十分な理解も得られにくいといったこともあるようです。

 こうした状況の中、高次脳機能障がいへの支援対策は、平成9年に精神保健福祉法によって支援するという方針が国から打ち出され、平成11年の精神保健福祉法改正時から器質性精神障がいとして、精神保健福祉法の支援の対象と位置づけられております。

 その後、平成13年から平成17年にかけて、厚生労働省における全国12の地域においての高次脳機能障害モデル事業が開始されました。埼玉県では、上尾市にあります埼玉県総合リハビリテーションセンターが拠点として平成13年に活動を開始、そして平成18年には高次脳機能障害者支援普及事業としてスタートしました。

 平成13年、国土交通省による自動車賠償責任保険における高次脳機能障害認定システム、平成15年、厚生労働省による労災認定基準の見直し、平成16年、厚生労働省による診療報酬改定、そして平成18年施行の厚生労働省による障害者自立支援法の中では、市町村等の責務として、障がい者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該市町村の区域における障がい者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関、その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこと、また、障がい者等の福祉に関し必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこととしており、高次脳機能障がいについても器質性精神障がいとして、市町村が精神障がい者支援の枠組みで対応することになりました。

 また、脳血管疾患に伴う40歳以上の高次脳機能障がい者については、平成12年の介護保険サービス開始時より介護保険の対象にもなっております。

 本市におきましても、平成20年9月に三郷市地域自立支援協議会高次脳機能障害専門部会が立ち上げられ、本年10月までの約1年間ではございますが、5つの医療機関、就労支援施設、相談支援施設、保健所の職員、県委託の支援コーディネーター及び患者家族会が集まり、三郷市における高次脳機能障がい者家族地域支援ネットワークも一時的に構築されたと聞いております。

 私の知る限りでは、世間ではまだまだ高次脳機能障がいという存在が認知されていない状況だと思っておりますが、県内においての高次脳機能障がいに対する活動は、患者家族会として2つの団体が活動されていて、今年度からピア・カウンセリング事業として、家族会が地域交流会を埼玉県から委託されて行われたそうです。

 補足として、ピア・カウンセリングとは、同じ背景を持つ人同士が対等な立場で話を聞き合うことを意味するものでございます。私自身も、川口市と三郷市で行われました2回の地域交流会に参加をさせていただきましたが、参加された当事者及び家族の方々の涙ながらの悲痛な叫びを聞いてまいりました。人生の途中での発症により、今までの生活が一変したにもかかわらず、自分がどうなっているのか、今後どう生きていけばよいのか、どこに相談すればよいのかすらわからない状況があったとおっしゃっておりました。また、医療機関におきましても、脳血管障がいからの発症だと説明したにもかかわらず、痴呆症との一言で片づけられてしまったなど、今でもそのように苦しみ悩まれている方が多いのではないでしょうか。このような現状は一刻も早く改善していくべきと考えます。

 埼玉県の中でも、本市の活動は先駆的に行われているとのことで、平成15年当時の健康福祉部長も、当市といたしましては、健康推進課、障害福祉課、高齢者総合支援センター関係職員が今後とも研修等に参加し、連携を密にし、適切な支援対策に努めてまいります。また、今後、いろいろ広報宣伝ということでもございますので、研修も積極的に行いながら、できるだけ職員の認識も高めていくように考えていきたいとご答弁されておりまして、その後の本市の対応や関係各位のご努力のたまものだと感じている次第でございます。ぜひ、高次脳機能障害専門部会で培われた土台をこれからの発展につなげていくためにも、本市といたしましてもさらなる協力支援体制、啓発活動、窓口相談業務の新設など新たな取り組みを行っていくべきと考えます。

 以前は障がい者として頼みの綱の福祉サービスも身体、知的、精神の既存3障がいのはざまに置かれていて、必要な支援が確立されていなかった高次脳機能障がいが、さきにも申し上げましたとおり、平成11年の精神保健福祉法改正時から器質性精神障がいとして精神障がい者支援の枠組みで対応することになり、そして平成18年の障害者自立支援法の施行により、市町村の責務がうたわれ、それぞれ対応することになり、制度のはざまではなくなったわけではございますが、そこで、アとして、専門部会終了後の現状と、それを踏まえての今後の三郷市としての対応、支援対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 また、全国に高次脳機能障がい者は30万人ほどいるという推計がなされておりますが、その推計を三郷市に当てはめてみますと、300人強の高次脳機能障がい者がお住まいになっていると推定されます。

 そこで、イとして、三郷市における障害者自立支援法で支援されている高次脳機能障がい者は何人か、また、介護保険で支援されている高次脳機能障がい者は何人か、把握されている人数をお答えください。

 次に、交通対策について、環境経済部長にお伺いいたします。

 彦成五丁目、市道0113号線と市道0205号線の交差点についてお伺いいたします。

 この場所は、市立早稲田中学校の通学路でもありながら、交通事故が多発している交差点であります。ピアラシティの影響により、市内及び他県、他市の車の交通量も増加し、また、地域の方の自転車、歩行等による通行、放課後の児童・生徒の通行も多くなり、今までよりさらに危険な状態になっております。一見、見通しがよいようにも思えますが、実際は非常に悪く、幅員がどちらも同じぐらいで、どちらが優先道路かわかりづらい点もあり、接触事故が絶えません。木津市長におきましても、この場所についてはよく通行されると思われますので、危険度は認識されていると思いますが、いかがでしょうか。

 今日に至るまで、あんどんによる一時停止の標識、看板による注意の促し、カラー舗装、赤色灯などさまざまな事故防止対策をされているということは当地を見ればよく認識できますが、それでも交通事故が多発している状況であり、この地を知らない運転手の通行が増加している今、もはや現状維持では安心・安全なまちづくりを遂行しているとは言えません。信号機取りつけは必要不可欠なことであります。

 信号機については、埼玉県警察本部の設置管理であると言われておりますので、私も現地調査を初めいろいろと調べてはみましたが、定周期式信号機の設置には交差点付近が一定の道路の幅員がなければ円滑な交通を妨げるとのことで、取りつけが難しいとのことですが、交通対策として、市道0113号線及び市道0205号線交差点付近の道路の拡幅も検討していただきたいと考えております。構造上どうしても無理な状況であるのなら、1灯点滅式の信号機であれば幅員の狭い道路であっても設置可能であるということですので、ぜひ最優先の要望として提出していただきたいと考えております。当地に関して、交通事故防止対策の視点から信号機取りつけに関しての見解を環境経済部長にお伺いいたします。

 以上で1問目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 逢澤圭一郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 逢澤議員の1、福祉問題、1、高次脳機能障がい者支援に関して現状と今後の対策についてにお答えいたします。

 障害者自立支援法では、都道府県の地域生活支援事業として、特に専門性の高い相談支援事業が定められております。この事業の中に高次脳機能障害支援普及事業がございます。高次脳機能障がい者に対する専門的な相談支援、高次脳機能障がいの正しい理解を促進するための普及啓発、高次脳機能障がいの支援手法などに関する研修などが行われているところでございます。また市町村では、障害者自立支援法で定められた一般的な相談支援としての役割が定められ、高次脳機能障がいの方に対しまして相談支援が行われ、県との連携により事業が実施されているところでございます。

 当市の現状としましては、高次脳機能障がいが器質性精神障がい−−これは脳神経の異常に基づく精神障がいでありますが、その障がいとしての支援の枠組みで対応とする関係からも、市の保健師、精神保健福祉士等が委託しております障害福祉相談支援センターとともに支援を行っております。平成20年には三郷市地域自立支援協議会において高次脳機能障害専門部会が組織され、調査研究がなされ、平成21年10月に報告書の提出がございました。その中で、地域のネットワークづくり、社会資源の開発、そして普及啓発が重要であるとの報告がなされ、部会の活動を通し、かなり問題が明らかになってきたものと感じているところでございます。今後につきましては、部会の成果を踏まえ、対象となる方々に対し行き届いた支援が行われるような体制づくりに取り組んでまいります。

 次に、三郷市における対象者数ですが、自立支援法では、自立支援医療の受給者で器質性精神障がいに分類される方につきましては、10月末現在で58人でございます。しかし、こちらは公費負担の通院医療を受給されている方のみで、器質性精神障がいに分類される方の中には認知症や他の障がいの方などもいますので、高次脳機能障がいの方が何人いるかの把握はできていないのが現状でございます。

 また、介護保険につきましても、原因が何であるかによりサービスを提供する制度ではないことから、高次脳機能障がいの方が何人いるか把握できていないのが現状でございます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 2、交通対策の1、市道0113号線、市道0205号線の交差点における信号機取りつけについてのお答えをいたします。

 ご指摘の交差点につきましては、早稲田中学校に隣接し通学路となっていること、また、以前から事故の多い交差点でもありますので、交通安全対策として、大型のとまれ標識、ベンガラ舗装、道路反射鏡、赤色回転灯などを設置してまいりました。また信号機につきましては、既に1灯式信号機設置の要望をいたしております。

 ご指摘のとおり、本年9月にららぽーと新三郷の開店以降、市道0113号線は通り抜け道路として利用されるようになり、交通量が増加しております。このようなことから定周期式信号機の設置が可能であるか吉川警察署と協議をいたしましたが、東西、南北の両道路とも車両のすれ違いができるような道路幅員が必要とのことですので、現時点では早期の整備は難しいものと考えております。引き続き1灯式信号機の早期設置について要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員。



◆4番(逢澤圭一郎議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 2問目の質問をさせていただきます。

 まず、高次脳機能障がい者支援に関してですが、地域のネットワークづくり、社会資源の開発、普及啓発と問題が明らかになってきたということですので、少し掘り下げて質問をさせていただきます。

 まず、把握されている人数についてですが、現在、高次脳機能障がい者として支援を受けている方の状況を把握されていないということですが、さきにも申し上げましたように、障害者自立支援法の中では、市の責務として障がい者等の生活の実態を把握した上でとうたっております。また、第4次三郷市総合計画の中では、自主防災組織を基盤とした災害時要援護支援者への支援体制の整備を課題としております。できるだけ早期に現状の実態把握に向け、健康推進課、障がい福祉課及び長寿いきがい課の連携を図りながら取り組むべきと考えます。

 それから、300人強の推定数から予想いたしますと、高次脳機能障がいを負われているご本人及びご家族が、脳の器質的障がいであることに気がついていない、あるいはそのような状態について相談する窓口がわからず悩み困窮されている状況が考えられます。

 埼玉県の入間市、川口市、所沢市などでは、広報紙での相談の告知により、窓口への相談に見える方がふえてきていると聞いております。本市においても、高次脳機能障がいの特徴と支援の枠組み、相談の窓口などを広報紙やホームページを通じて市民に啓発を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、医療、保健、福祉、介護など本来、高次脳機能障がい者を支援する立場の人が高次脳機能障がいについて正しい知識を持っていないために、それぞれの機関に相談に来た高次脳機能障がい者及び家族を見逃しているといったことも考えられます。

 そこで、高次脳機能障がいの特徴、支援の方法、支援に対して活用できる制度について、支援する側の機関の方々が適切に理解できるよう、研修会や講習会を開催すべきと考えますが、本市としてそのような研修会及び講習会を開催するということについていかがお考えでしょうか。

 幸い、三郷市の指定相談支援事業者、三郷市障害福祉相談支援センターパティオが埼玉県の今年度の新規事業、高次脳機能障害地域支援事業を受託し、県予算250万円がついているようですが、その事業の中で地域の社会資源を活用するためのネットワークを構築することにより、高次脳機能障がい者に対する支援を有機的につなげていくことになっております。この埼玉県の事業を三郷市として活用して、この事業と連携することによって、支援する側の機関の方々が高次脳機能障がいの特徴、支援の方法について理解を深めるとともに、三郷市における高次脳機能障がい者及び家族への支援体制を構築していくことができると思いますが、いかがでしょうか。

 この3点について再度、福祉部長にご答弁をお願いいたします。

 次に、交通対策についてですが、既に1灯点滅式を要望されているとのことでしたが、いま一度現場検証をしていただき、拡幅も含め、できるだけ最良な設置状況にしていただきたいということで、要望とさせていただきます。

 あと1点、この交差点について、過去3年の接触事故等を含め件数を把握されておりますでしょうか。この1点を環境経済部長にお伺いいたします。

 以上で2問目の質問といたします。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 逢澤議員の再質問にお答えいたします。

 3点あったかと思いますが、まず初めに、実態把握及び市民に対する啓発ということで、今後、障がい福祉課、長寿いきがい課及び健康推進課が連携して、高次脳機能障がい者の状況把握に努めてまいります。また、潜在的な当事者や家族に対し、市の広報やホームページを通し、積極的に啓発に取り組んでまいりたいと思います。

 2点目の研修、講習会についてですが、行政、医療、福祉、保健などの支援にかかわる立場の方はもとより、広く市民の方々にも高次脳機能障がいが正しく理解されるよう、また、十分な支援に結びつくことができるよう、機会をとらえて研修会等の開催を検討してまいりたいと思います。

 3点目のネットワークについてですが、市が委託しております障害福祉相談支援センターが県から受託しました高次脳機能障害地域支援事業の内容に、地域のネットワークの構築がございます。地域の社会資源を有効に活用するため、医療、福祉、就労支援と地域の核となる専門職員による会議の開催など盛り込まれているようですが、市といたしましても、相談支援センターと連携を図りながら支援体制構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 過去3年間の事故件数でございますが、吉川警察署に確認したところ、平成19年、人身事故が5件、物損事故が1件、計6件、平成20年が人身事故が1件、物損事故が3件、計4件、ことし平成21年12月10日現在でございますが、人身事故がゼロ件、物損事故が2件とのことでございました。

 この交差点につきましては、事故の多い交差点であると認識しておりますので、今後も早期に信号機が設置されるよう関係機関に要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で逢澤圭一郎議員の質問を終わります。

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△市川文雄議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第8、15番、市川文雄議員。

         〔15番 市川文雄議員 登壇〕



◆15番(市川文雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。

 まず、教育問題の幼少期の教育についてであります。

 先日、子どもの様子について保護者からお話を伺いました。どういうことなのかなといいますと、小学校に入ってからどうも落ちつきがなくなってきたみたいなんですと、そしてまた、家ではよく話すんですけれども学校では何か騒がしいみたいなんですよと、また、ほかでもそういう結構同じようなことを聞くんですけれども、どうなんでしょうかねと。私、わかんないんですとおっしゃっておりました。

 そこで、お話をしているうちに初めて私はその小1プロブレムという言葉を耳にし、そういうことを気にかけていると、何度となく小1プロブレムという言葉が耳に入るようになってきました。それからというもの、テレビを見ていても、雑誌を見ていても、そういうことに関連していることがすぐ目にとまってしまう、耳にしてしまうというふうに自然となってきたわけでございます。テレビでは、最近は突然キレる子どもが多いとか、校内暴力が3年連続で増加しているなど、教育に関連したことがどんどん目に、耳に入ってしまうようになってしまったわけでございます。

 この小1プロブレムとはどういうことなのかと申しますと、小学校に入学した子どもたちが、うまく学校生活に適応できず、なじまず、席にじっと座っていることができない、落ちついて話を聞けない、授業中でも勝手な行動をとるなどで授業が成り立たないという現象のことをいうそうです。従来は入学後1カ月程度で学校生活になれておさまるとされてきたみたいですけれども、最近はこの状況が少し長くなる傾向にあると言われております。このようなことは、就学前の幼児教育との連携について考えていかなければならないと注目され言われているところであります。そう聞いております。

 そこで質問ですけれども、アといたしまして、本市におけるこの小1プロブレムについての現状はどうなのか、また、その対応についてどのようにしているのかお伺いいたします。本市にそういう現象が起きている学校があれば、何校ぐらいあるのか、何クラスぐらいあるのか、お尋ねしたいと思います。

 また、イといたしまして、就学前の教育との連携が必要であると言われておりますが、幼保との連携をどのように考えているのか、具体例があればお伺いいたします。

 続きまして、小学校における学校選択制の見直しについてということでございます。

 最近、ふと思うことがあります。それは小学校における学校選択制についてであります。私は毎朝、保護者の方々また地域のボランティアの方々が通学路の交差点ごとに、子どもの通学というか、児童をガードしている姿を拝見しておりまして、拝見するたびに考えることがございます。どういうことかといいますと、学校選択制ですが、中学校については私は異論はございませんけれども、子どもたちを見ていて、小学校についてはちょこっと考え直したほうがいいのかなというふうに思うようになってきたんです。

 親や保護者の考え方、判断によって、また諸条件によって、自分の住んでいる地域の学校には行かないで、ほかの学校に行ってしまうことが多いわけでございますけれども、地域の拠点校である小学校を地域全体で見守って支援していこうと、そして頑張っていこうとする中で、そのような風潮というか流れが、気持ちが毎年減っていくのではないかと考えているからであります。特に学校と地域とのつながりの希薄化や子どもたちの地域との関係の希薄化などを考えるのであれば、ぜひ小学校の選択制については見直しを考えたほうがいいのかなと思うようになったわけでございます。

 学校選択制についてはいい面もあるかと思いますが、私自身は、小学校については地域の小学校で勉強させて、みっちり基本を教え込んでいただきたいなと考えております。これらのことにつきまして、総論について教育長に、そして学校教育部長にそのほか以下の件についてお願いいたします。

 まず、アといたしまして、学区外へ通学している人数及び今までの選択制の効果と今後の課題について。

 イといたしまして、県内で学校選択制を実施している市町村と、埼玉県に限らず、この制度の見直しを考えているところがあればお伺いしたいと思います。

 また、ウといたしまして、入学者が減ったり児童が偏ってしまった場合の考えとその対応策についてお伺いいたします。

 続きまして、道徳教育について。

 私は、昨日教育長が答弁の中でも述べておりましたように、同じように道徳教育の基本は家庭にあると考えております。物事の善悪、基本的なしつけは家庭で行うべきものであると思いますが、最近はいいのか悪いのかわかりませんけれども親子が友達のような感覚になっているのが見受けられたり、そのため、親の威厳が低下したり、家庭における教育機能が弱まってきているのかなという気がいたします。これは少子化の影響もあるのかどうかわかりませんが、親が子どもに干渉し過ぎているようにも感じます。私の世代は自由に伸び伸びとやりたいことをやり放題やって育ってきているのかなと思っております。

 子どもをいとおしく思い、そして大事にする気持ちは親としては自然な姿であり、否定すべきものではありません。しかしながら、それが行き過ぎてしまい、弊害も出てきているような気がいたします。特に、学校に対して無理難題を要求するいわゆるモンスターペアレントなどがその一例かと思います。

 私がここで言いたいのは、子どもたちへの義務教育もそうですが、道徳教育もそうですが、今さらとは思いますが、難しい話ですけれども保護者への道徳教育ができないものかと問いたいのであります。

 以前、教育委員会に道徳教育問題特別委員会なるものがあったと伺っておりますが、すり合わせのときにそういうものはないという答えをいただきましたけれども、それは別といたしまして、今の時代は、保育費の未払い、先ほども出ましたけれども給食費の未払いなど、年々未納状況は上昇しており、保護者としての責任感や規範意識の低下が感じられております。これらへの対策の仕方によっては今後もっともっと深刻になってくるものと考えております。

 そこで質問ですけれども、1、道徳教育について、児童に対して、保護者に対して、心の教育という面でどのように行っているのかお伺いしたいと思います。

 2番目の給食費の未納額、また3番目の給食費の未納額をどのように処理しているかの点ですけれども、先ほど同僚議員が質問しております。答弁も聞いております。しかしながら、せっかく答弁も用意してきていると思いますので、もう一度お聞きしたいなと思います。一度聞くよりも二度聞けば、メモしなくても頭に入るのかなというふうに感じております。いかがでしょう。

 続きまして、交通問題、交通安全対策についてお伺いいたします。

 信号機を取りつけていただきたいということですが、場所は市道3378号線、彦倉、彦成の旧道沿いのところでございます。彦倉の交差点であります。この道路は、中川沿いの県道と並行して走っている道路であり、まばらではありますが、幅員が大体3メートルから5メートルくらいですか、本当に狭い旧来の通りであります。要望している信号機というのは、いろいろ規定があるかと思いますけれども、当事者は1灯点滅式を取りつけていただきたいというふうなことを懇願しております。

 この旧道沿いの彦川戸に同じような信号がついております。この交差点はちょっとへんちくりんな交差点でありまして、道路は交差点を境に少し幅が違っておったり、さらには多少曲がっております。特にここは高速道の入り口としてもつながっており、意外と通行量があるのかなと思っております。最近の事故は先々月、10月に事故があったばかりです。最近ようやくブロック塀が直され、きれいになりましたけれども、今回の事故は被害者宅は全く気がつかなかったらしいんですが、声をかけられ外に出て見たらびっくりだったらしいです。塀は壊され、事故車は2台とも逃げようとしていたところを地元の人がつかまえたということを知って、なおさらびっくりしたということでございます。

 ここの場所はなぜだか本当に事故がよく起こるところです。今回は10月でしたが、その前、6月ごろとおっしゃっておりました。同じような事故が起きております。ですから、この家はいつもブロック塀がきれいでございます。事故でいつも直しております。私などは何でこんなところで事故が起きるんだろうと思っております。よく聞きますと、事故を起こす車はほとんど県外のナンバーの車ということです。

 ここは小学校にも近く、登下校時の児童が集中するところであり、バスも通っている道路です。大変危険な場所であることはご存じかと思いますが、ぜひとも設置をしていただきたい、そう思い質問いたしております。

 まず、質問でございますけれども、1番目に、市内における信号機設置の要望、何件出ているのか。

 また、実際に要望により設置された信号機、何件あるのか。

 要望されたことについて、いつもどのような経過で処理をしているのか、対策をしているのか。

 次、今回の件の場所のような幅員の狭い道路の事故の多い場所の信号機の設置については、どのようなお考えをなされているか、そしてその可能性ですね。

 また、5点目といたしまして、今まで何度となく要望が出されているかと思います。なぜ設置されないのか、そして、いつ設置できるのかについてご答弁をお願いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の質問に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、教育問題、2、小学校の学校選択制についてお答えをいたします。

 私からは、ア、学区外から通学している人数及び選択制の効果と今後の課題のうち、選択制の効果と今後の課題についてお答えをいたします。

 小学校における学校選択制導入による効果といたしましては、制度導入によって、自宅から近い学校に通学できるようになったことが挙げられます。一方、課題といたしましては、平成19年度の一部見直しにより、学校受け入れ人数を定め、学区外の受け入れ人数を制限し、一部の学校への偏りなどの課題は解決をしましたが、減少する学校の課題解決には至りませんでした。

 今後は、学校応援団や学校安全ボランティアなどの地域とのかかわりがますます重要になってまいります。子どもは地域で育ち、地域が育てるという考えには私も同感でございます。現在、教育委員会では、教育環境整備計画の策定を進めております。この中で学校選択制の検証、通学区域の見直し、学校統合計画など、それらを一体とし策定をしまして、検討してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 市川議員の質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、1、教育問題、1、幼少期の教育、ア、小1プロブレムの現状と対応についてお答えいたします。

 議員の質問にありましたとおり、近年、自己中心的で情緒的にも不安定さを持ち、結果として周囲と人間関係をうまく築くことができない子どもの入学が増加していると言われております。静かに自分の席に着いていられない子や、短い時間でも話を聞くことができない子が複数存在し、そうした状態が数カ月続いていることを、一般的には小1プロブレムと呼んでおります。

 本市においては、学級担任の指示が通らないといった学級が機能しない状態の学級の調査をしておりますが、小学校1年生ではさきに申し上げましたような状況の学級は今のところございません。小学校では集団の中で生活、学習することとなりますので、集団生活の中で人とのかかわりを深めることは重要なことと考えております。そこで、各学校では、就学前の入学説明会等で、1年生になるに当たって身につけておいてほしい内容を保護者にわかりやすく伝えて、学校生活に戸惑いを感じることがないよう保護者と協力しつつ進めております。

 次に、イ、幼保との連携は、また具体例をについてでございますが、三郷市の小学校では、保育所、幼稚園との連携を十分に図るべく、職員の交流や情報交換を行っております。学校によっては、近隣の幼稚園や保育所の子どもたちを学校に招待しまして、低学年の生活科の活動を一緒に行ったり、高学年児童による読み聞かせを行ったり、教室で一緒に給食を食べるなどの交流活動を行っています。また、保育所、幼稚園との連絡協議会を複数回開催して情報交換を行っている学校もあります。

 なお、幼稚園学習指導要領の改訂、保育所保育指針の改定に伴い、平成22年度入学児童から幼稚園幼児指導要録及び保育所児童保育要録が小学校に送付されることとなりました。これを契機に、保・幼・小の連携がさらに深まるものと考えます。

 次に、小学校の学校選択制についてお答えいたします。

 ア、学区外から通学している人数及び選択制の効果と今後の課題のうち、学区外から通学している人数についてですが、平成16年度から平成22年度入学生までの学区外に入学した人数と割合も含めてお答えいたします。平成16年度は107人で9.1%、平成17年度は119人で10.5%、平成18年度は125人で10.6%、平成19年度は164人で14.5%、平成20年度は157人で13.8%、平成21年度は194人で17.2%、平成22年度は185人で17.1%となっております。

 次に、イ、県内で学校選択制を実施している市町村及び埼玉県に限らずこの制度の見直しを考えているところはについてでございますが、県内で学校選択制を実施している市町は、県教育委員会が実施した調査によりますと16市町で、小学校においても導入している市町は9市町でございました。見直しを実施している市町については、県外では群馬県前橋市が平成23年度入学生から制度の廃止を決定しております。東京都江東区は、制度の内容を見直して平成22年度から実施するということでございます。県内においては、導入している市町のうち、制度の内容見直しを検討している市町が1つございました。

 次に、ウ、新入生の減少や児童が偏った場合の対処方法についてですが、現在、少子化の影響により、全国的に小学校児童数は減少傾向にございます。本市の児童数は、一部地域では増加している地区もございますが、全体的には減少傾向にあります。新入生の減少や児童が偏ってしまった場合の対処方法につきましては、今後の児童数の推計や開発状況などを考慮して、学区変更等さまざまな方法を検討して、適正規模の確保をしてまいりたいと考えております。また、選択制による偏りについては、各学校の規模を定めておりますので、子どもたちの良好な学習環境を確保するために、今後においても学区外からの受け入れの制限をしてまいりたいと思います。

 次に、2、道徳教育、1、道徳教育についてお答えします。

 道徳教育は、学校教育における大きな柱の1つでございます。平成18年12月に改正された教育基本法においても、心豊かでたくましい日本人の育成という観点から、心の教育と家庭教育の充実が一層重視されております。

 現在、各学校では、週1時間行われる道徳の授業をかなめとして、各種行事やすべての教科との関連を図って、児童・生徒の道徳教育を実施しております。また、家庭や地域の方々との連携を図ることを通して、道徳教育がさらに効果的に進められると考えます。農業体験や昔遊びなど体験活動においても、地域の方や保護者のご協力をいただきながら、心を育てる体験学習を実施しているところでございます。

 保護者に対しましては、各学校がPTAとともに、親のあり方を学ぶ機会として家庭教育学級を開催しております。学校によっては、家庭でのしつけのあり方をまとめた親子ルールを配布している学校もございます。

 今後も、道徳教育の充実、規範意識の醸成に向けて、家庭や地域と積極的に連携を図っていくよう各学校に働きかけてまいります。

 続いて、2、道徳教育、2、学校給食費の未納額はについてお答えします。

 平成21年度11月現在の未納額は、平成19年度分が小学校117万1,680円、中学校42万8,128円、合計で159万9,808円、平成19年度調定額に対しまして0.3%の未納率です。平成20年度が小学校189万7,422円、中学校113万4,454円、合計で303万1,876円、平成20年度調定額に対しまして0.6%の未納率でございます。平成21年度分につきましては、9月分までの未納額で小学校が144万4,957円、中学校が146万3,810円、合計で290万8,767円、当該調定額に対しまして1.3%の未納率となっております。

 次に、3、学校給食費など未納となった額をどのように処理しているのかにつきましては、学校などによる立てかえはなく、収入未済として処理しております。

 また、給食材料購入の賄い材料費につきましては、当該年度の学校給食納付金の調定額に見合った額でその支出としており、支払っている方に影響が出ないよう、未納分も含めた額で食材料を購入いたしております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 3、交通安全対策の1、市内における信号機設置の要望件数はについてから順次お答えいたします。

 現時点におきまして吉川警察署に市から設置要望しております信号機の件数は、定周期式信号機30カ所、押しボタン式信号機25カ所、1灯式信号機16カ所、また信号機改良要望など含めまして合わせて97カ所でございます。

 2、要望により設置された信号機の件数はでございますが、平成19年度は、定周期式信号機6カ所、信号機改良1カ所、信号機移設2カ所、平成20年度は、定周期式信号機1カ所、押しボタン式信号機2カ所、信号機改良1カ所でございました。平成21年度は、現在まで信号機改良2カ所でございます。

 3、要望されたことに対してどのような処置、対策を講じているかでございますが、信号機設置の要望が市民からありました場合、現状を調査し、信号機設置の要件に合うかなどを吉川警察署の担当者と協議いたしました後、市長名で設置要望の上申書を警察署長あてに提出いたしております。提出後は、年に一度まとめて書面で再度要望し、また、折に触れて警察署の担当者に状況を確認し要望しております。

 4、幅の狭い道路や事故の多い場所の信号機の設置についての考えは、そして可能性はでございますが、今まで定周期式信号機が設置された状況を見ますと、道路幅員が主道路と従道路それぞれに、一方が赤信号で停車している際に相互通行ができる交差点で、双方の交通量が多く、また交通事故が多いことが条件であると考えられます。

 ご指摘の彦倉一丁目の交差点では、交通量と事故の件数は多いとのことでございますが、道路幅員が狭いので、現在、1灯式信号機を要望いたしております。従道路が赤信号点滅で必ず一時停止して安全を確認する必要がありますので、ここの交差点に適したものと思われます。設置につきまして再度要望してまいります。

 5、今まで何度となく要望が出されているが、なぜ設置されないのかでございますが、要望をいただきましてから、市からも設置の上申書を提出後、何度となく警察署に要望いたしてまいりました。限られた予算の中で信号機整備を行っておられるとのことで、なかなか要望にこたえられていないのが実情のようでございます。

 6、いつ設置するのかでございますが、現時点では設置時期を申し上げることはかないませんが、当面の事故防止対策としまして、交差点に「交差点注意」「赤色枠」等の注意喚起の表示をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員。



◆15番(市川文雄議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。

 まず、教育長の答弁の中で、通学区域など今後検討していくという答弁だったんですけれども、これについて対応して、いつごろ終えるつもりであるのかという点をちょっとお聞きしたいなと思います。

 それから、学校教育部長、先ほど先輩議員への答弁の中で、全国学力考査が全国平均より上回ってきている学校も出てきたということなんですけれども、先日、市民体育祭のときに、彦成地区の会場で校長先生と会いまして、たまたまそういうお話を得る機会がありまして、その学校は結構学力が上がってきたというお話を聞きまして、どういうことをやっているのかなと思いましたら、いろいろ聞いてみますと、先ほどどなたかの答弁の中に説明もあったかと思うんですけれども、その学校はホリデースクールということをやっておりまして、中学生が小学生に教えるということをやっておりまして、ホリデースクールですからやっているのは日曜日ですかね、それがOBの先生方が教えに来ているということで、これはいいことをやっているなというふうに感じて、ぜひともこれはもっともっと進めていただきたいというふうにそのとき思いました。また、中学生も教えることによって自分も勉強できるということで、この次はいつやるんですかと中学生が言っていたという話も聞いております。

 確かに、その小学校、中学校は学力がどんどん上がっております。ですから、そういうことをやっている学校というのは、校長先生、話をしているときも目が輝いています。一生懸命やっております。そういうことで、先生方の仕事は大変だと思いますけれども、どんどん市内あちこちでやっていただきたいなというふうに考えております。

 そういうことを頭に入れているときに、先日の日曜日、テレビで「門真っ子」というのをやっておりまして、それは大阪の門真市、パナソニックの本社・工場があるところなんですけれども、バブル崩壊後、学力も、まちも、いろんな面で低下してきたと、そういうことで、先生のOBがこれじゃいけないということで立ち上がって、そういう同じようなことを始めるようになりました。それは毎週土曜日午前中、廃校となった幼稚園の校舎でやっているということで、そういうテレビの説明がありました。そういうことで、全国的に知られるようになったみたいで、現役時代になかなかできなかった理想の教育に挑戦できる喜びを感じているOBの先生方が多いと、また、自分たちも同じような学習会を始めたいとほかの地域の先生方が視察に来ているということも聞いております。

 私もよくよく考えてみまして、団塊の世代の人たちの地域貢献の1つのあり方かなというふうに思っております。こういう門真っ子みたいな活動の中に、大きなこれからのいろんなヒントが生まれてくるのかなというふうに考えております。ぜひとも当市においてもホリデースクールみたいな感じで広げていっていただければなというふうに考えております。

 それから、幼保との連携についてなんですけれども、教職員が一堂に集まって合同研修会とかいろいろやっているのかなと思うんですけれども、その辺の市全体的な団体での合同研修会が実施されているのか、また、実際に実施されているのであればお聞きしたいなというふうに考えております。

 それから、道徳教育の件なんですけれども、先日、親の学級ということで、私たちも同僚議員3名で立花小学校に参加してきました。三郷市の青少年育成市民会議のメンバーが奉仕で活躍しているのかなというふうに思っておりますけれども、私が一番この中で言いたいのは、特に給食費ですね、未納額どんどんかさんできます。そういうことで、子どもを教育する場合に親を教育しなくちゃいけないというような感じで、各学校にPTAもありますけれども、その中には教養委員会あるいは教養国際委員会とかいろいろありますけれども、そういう中で少しやってもらったほうがいいのかなと思ったんですけれども、なかなかそういうのは難しいという話らしいんですけれども、タイトルは変えてでも親の学級での何かそういう講義でもしていただけたらなというふうに考えております。意外とそういう納めていない保護者の方々の出席は難しい点もあるのかなというふうに考えております。

 それから、給食費の納入の件で、先ほど同僚議員への答弁の中に、支払い拒否とか、転出とか−−転校ですね。あとは経済的理由というのがありますけれども、もう一つそこに付け加えていただきたいのは、要するに、給食費を払わないでそのまましらばくれておれば払わなくてもいいというような、時効があるんですけれども、申し送りじゃないんですけれども、そういうことをしているということを聞きましたので、それも頭に入れて、給食費の納入の仕方ですね、収納の仕方を考えていただきたい。先ほどの現金が一番いいのかなというふうに思っておりますけれども、できれば現金収納でぜひやっていただきたいというふうに考えております。ひとつそういうことでお願いいたします。

 それから、交通問題なんですけれども、彦倉のお宅なんですけれども、先日、お話にお伺いに行きましたら、引っ越してきて30年なんですよ。その中で20回も突っ込まれたというわけなんです。そのほかに、その反対側の家が花屋さんなんですけれども、今ちょっとセットバックしていますけれども、その家も突っ込まれた。たまたま奥さんのわきに車がずれたんで助かったということなんですけれども、そういうことを聞きまして、今でも個人でちょっとした標識をつけたりしておりますが、ぜひともここに信号機をお願いしたいというふうに考えております。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、再質問ひとつ、教育長と学校教育部長、お願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の2問目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 市川文雄議員の2問目に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 通学区の見直しを検討しているとあるが、いつからかについてですが、平成23年度からの実施に向け検討をしております。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 2問目にお答えいたします。

 幼・保・小との連携について、全体的な研修を行っているのであれば聞きたいということでございますが、今、市内で全体的な研修は実施してございませんが、県で行っております幼・保・小の連携の研修会には市内20校すべて参加しております。また、市内20校すべての小学校において、学区内の幼稚園、保育所の先生方との連絡協議会においては、すべての小学校において実施してございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で市川文雄議員の質問を終わります。

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△武居弘治議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第9、3番、武居弘治議員。

         〔3番 武居弘治議員 登壇〕



◆3番(武居弘治議員) 通告に従いまして、つくばエクスプレス延伸について一般質問いたします。

 平成19年3月に運輸政策審議会第18号答申フォローアップ調査の結果が公表されました。調査結果によりますと、駅位置は丸の内側仲通り地下より秋葉原・東京駅区間の約2キロをトンネルでつなぎ、建設期間約6年、概算事業費1,000億円、平成28年度の開業を想定しているとのことです。

 そして、ことしの6月に、三郷市を含む沿線8自治体が、エクスプレスの東京駅への延伸について首都圏新都市鉄道株式会社へ要望書を提出しております。東京駅に延伸されれば、多くの路線に乗りかえられ、沿線地域とつくばエクスプレスのイメージアップにはなります。しかし、費用対効果がとても低く、現在の三郷市の財政状況を考慮しても、市民ニーズに合致しないと思われます。さらに、市民としては、延伸するのもよいとして、それ以前に混雑緩和や運賃の値下げのほうに取り組んでほしいと聞き及んでおります。

 そこで、足立区等要望書に署名していない自治体がある中、なぜ、どういう方針のもと三郷市が署名したのか、そして、延伸に関する見解をお聞かせください。

 そしてまた、この延伸に対する現在の関係自治体の状況や流れを説明していただきたいと思います。

 以上、1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 武居弘治議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 武居議員のご質問にお答えします。

 1のつくばエクスプレス延伸構想について、市長の見解についてお答えをいたします。

 つくばエクスプレスの東京延伸につきましては、荒川区、八潮市、流山市、柏市、守谷市、つくばみらい市、つくば市、三郷市の1区7市合同で、平成21年6月につくばエクスプレスを運営しております首都圏新都市鉄道株式会社に要望書を提出いたしました。東京駅への延伸は秋葉原駅の混雑緩和、鉄道利用者の増加が期待されることから、車両の増車とあわせて要望したところでございます。

 私といたしましては、延伸に係る整備費につきましては、沿線自治体を含む関係機関の合意形成のもと、検討を要する課題であると考えておるところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) つくばエクスプレス、1、全体構想についてお答えいたします。

 つくばエクスプレスは現在、秋葉原からつくば間の58.3キロが開業をしております。東京延伸につきましては、平成12年の運輸政策審議会答申第18号において、今後、東京・秋葉原間が整備について検討すべき路線と位置づけられました。この第18号答申のフォローアップ調査が平成17年から平成18年に行われ、東京駅延伸の検討が行われました。

 その報告書によりますと、整備延長は約2キロ、概算事業費1,000億円、建設期間約6年と想定しております。東京・秋葉原間には既に地下鉄などの既存路線があることから、大深度地下を利用する必要がございます。また、駅の位置につきましては、東京駅直下では膨大な建設費が必要と想定されるため、東京駅から丸の内側へ約200メートル離れた位置に想定されております。

 続きまして、関係自治体との協議状況でございますが、茨城県及び千葉県の沿線市では東京駅延伸に積極的でございまして、昨年度までは、つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、流山市の5市において首都圏新都市鉄道株式会社へ要望書を提出しておりました。今年度は、要望書の内容につきまして、利用客に対するさらなる利便性と快適性の向上及び整備費について沿線自治体を含む関係機関の合意形成についての記述を入れていただきまして、八潮市、荒川区とともに当市も要望書に名を連ねたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で武居弘治議員の質問を終わります。

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△佐藤睦郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第10、11番、佐藤睦郎議員。

         〔11番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆11番(佐藤睦郎議員) 通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、観光行政問題として、観光振興について市長及び環境経済部長にお伺いいたします。

 ことしに入りまして、コストコ、ららぽーとなどの大型商業施設のオープンがあり、市外あるいは県外から大変多くの方々が三郷市を訪れるようになりました。ららシティには既にオープンしているIKEA、また物流倉庫、そして住宅地域があり、まさに新しいまちの誕生であります。ららシティの場所は、ほんの数年前までは武蔵野操車場跡地の広大な空き地が広がっていました。そのころから比べますと驚くほどの変貌を見せ、三郷は発展を続けています。

 10月31日に、テレビ東京の「アド街ック」という番組で1時間にわたって全国に紹介されるなど、今、三郷が多くのマスメディアで取り上げられており、全国的に知名度を上げております。

 市は、三郷のさまざまな情報を発信するために、ららシティの核でありますららぽーとの店内に「ららほっとみさと」をオープンしましたが、多くの人たちに注目されている今、さらに三郷の魅力を知ってもらい、三郷のほかの地域にも足を運んでもらい、三郷の活性化につなげる取り組みを積極的に行っていくことが必要であると考えます。その意味で、「ららほっとみさと」の三郷市情報発信スペースとしての役割は大変重要であると思います。

 ららほっとについては、ことしの3月議会での同僚議員の一般質問に対し、三郷市の歴史や文化、芸術、観光、市民のさまざまな活動など、三郷市の魅力や情報などを効果的に発信する情報発信基地とし、三郷市を内外に積極的にPRすることを目的とするとの答弁がありました。オープンからまだ3カ月足らずではありますが、予定していた役割が十分に果たされていないのではないかと懸念するところであります。ららほっとのスタートからの3カ月間の活動内容とともに、今後のあり方について検討を行う必要があるのではないかと思います。

 そこで、アといたしまして、ららほっとの現状と課題についてお伺いいたします。

 次に、フリーマーケットの開催についてお伺いいたします。

 三郷市の観光振興の観点から、新たな観光資源を発掘あるいは創造することも必要ではないかと思われます。今、新三郷駅周辺に注目が集まっていますが、そのエリア内にある瑞沼市民センターの運動場を使用して、多くの人が集って交流し、楽しく過ごすことのできる新たな市民交流のイベントとして、市主催のフリーマーケットを開催してはどうかと提案いたします。

 現在もNPOなどの主催で市内の公園などでフリーマーケットは行われていますが、業者が利益目的のために出店するのではなく、市民のだれもが参加できる市民のためのフリーマーケットを市が主体となって年に数回実施していくことで、三郷の観光の一翼を担うことができるのではないかと考えます。

 そこで、イといたしまして、瑞沼市民センターの運動場を使用してのフリーマーケットの開催についてお伺いいたします。

 次に、福祉問題として、単身高齢者に対する救急救命支援について、福祉部長及び消防長にお伺いいたします。

 高齢社会を迎え、当市においてもひとり暮らしの高齢者世帯が増加傾向にあると聞き及んでおります。

 そこで、まず、アといたしまして、単身高齢世帯の現状についてお伺いいたします。

 高齢者は何らかの持病を抱えている方が多く、急にぐあいが悪くなり、救急車の出動を要請するケースも多くなります。当市では、そうしたひとり暮らしの高齢者の急病などへの対策として、緊急通報システム事業が実施されております。しかし、いざ救急車が駆けつけた場合に、当該高齢者の症状によっては、本人が十分に説明できず、持病やかかりつけ医療機関や薬剤など必要な医療情報等が容易に得られない場合もあると思われます。

 そこで、イといたしまして、当市における救急出動の際の医療情報の把握の現状についてお伺いいたします。

 1分1秒を争う緊急の状態の中で、救急隊員が当該高齢者の医療情報を速やかに得ることは大変重要であると思います。こうした問題の解決に、先進的な自治体の中に、救急医療情報キットと呼ばれるケースをひとり暮らしの高齢者に無料で配布する事業を導入している例があります。この救急医療情報キットには、その方の医療情報を収納し、ほとんどの家庭にある冷蔵庫の中に保管しておきます。その際、救急隊員にカプセルがあることを知らせる目印として、冷蔵庫の正面と玄関ドアにステッカーを張っておきます。駆けつけた救急隊員がカプセルから情報を得ることにより、かかりつけ医療機関に搬送するなど、迅速かつ的確な救命処置を行うことが可能となります。既に導入している自治体では、高齢者の安心確保につながる事業として評価を得ていると聞き及んでいます。当市においても、高齢者の安心を確保するために導入を検討すべきではないかと考えます。

 そこで、ウといたしまして、救急医療情報キット配布事業の導入についてお伺いいたします。

 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。

 市道0201号線は、吉川警察署から吉川駅付近まで一度も曲がらずに続いている道路であります。また市道3047号線は、みさと団地10街区から中川沿いを走る県道葛飾吉川松伏線まで、やはり一度も曲がることなく続いている道路であります。したがって、両道路ともこの地域のかなめとなっている道路であり、交通量は多く、スピードを上げて走る車も多いです。この2本の道路が交わる彦音二丁目地先の交差点では時折交通事故が発生し、危険が指摘されております。また、市内の大型商業施設の開業以降、明らかに車の通行量が増加しており、ますます危険は高まっております。さらに、今月中には当交差点の北東の角にコンビニエンスストアがオープンする予定となっており、この交差点を横断する歩行者や自転車が増加することは確実であります。交通安全、交通事故防止の観点から、早急に安全対策をとるべきと考えます。

 そこで、彦音二丁目地先、市道0201号線と3047号線の交差点の信号機設置について、環境経済部長にお伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 佐藤議員のご質問にお答えします。

 私からは1の観光振興についての総論をお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。

 本市では、これまでに各種のイベントの実施、講演を行うとともに、観光マップの作成や観光案内板の設置、公式マスコットキャラクターの制定並びにグッズの制作に取り組んでまいりました。

 「ららほっとみさと」につきましては、三郷市初の情報発信拠点として、市民のみならず、多くの来訪者に、観光情報だけでなく、当市の魅力や地産・名産品のPRなどを行い、積極的に情報を発信しております。動画による三郷市の紹介やイベントの情報の提供、地元製品の展示や市内小・中学校の学校展、健康相談等のイベントを行ってまいりました。今後も、運営の改善を図りながら三郷市の魅力発信機能を高めるよう努力してまいります。

 また、本日、TBSテレビによりまして、午後7時50分より「ぴったんこカンカン」という番組で、埼玉の新名所として三郷市が紹介される予定となっております。

 次に、瑞沼市民センター運動場を使用してのフリーマーケット開催につきましては、瑞沼市民センター運動場は少年野球やサッカーなど定期的に利用されておりまして、フリーマーケットの開催は、施設本来の利用者との問題がございますので、現状を見ますと難しいものと考えております。

 いずれにしましても、相次ぐ大型商業施設の開店により、新たに三郷市を訪れる方が増大しておりますので、市内の文化財、公園、河川敷、スポーツ施設に魅力を付加し、観光資源として積極的な情報発信を行い、三郷市のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) ご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1、観光行政問題の1、観光振興についてのア、「ららほっとみさと」の現状と課題についての詳細でございますが、「ららほっとみさと」は、三郷市の情報発信拠点として本年9月17日に正式にオープンいたしました。開設からの来場者数につきましては、9月が4,300人、10月が3,100人、11月が5,700人等となっており、3カ月で約1万3,000人を超える方に訪れていただきました。「ららほっとみさと」では、動画による三郷市の紹介や各種のイベント情報の提供を初めとして、発信する情報は観光情報だけではなく、市の歴史や文化、芸術、物産などの情報も提供してまいりました。

 なお、キャラクターグッズの販売も実施しておりまして、今までに5種類、グッズの作成、販売をいたしております。売り上げ点数では、合計で220点ほどの販売がございました。その中でボールペンが一番の人気のようです。

 今後、実施予定の事業につきましては、文化財の紹介や地産品の紹介、即売、観光写真展、マスコットキャラクター1周年記念イベント等を予定しております。なお、引き続き三郷市のタウン情報とあらゆる魅力を発信していきたいと考えております。

 続きまして、イ、瑞沼市民センター運動場を使用してのフリーマーケット開催についての詳細でございますが、新三郷駅に近接する瑞沼市民センターのフリーマーケットとしての活用ということでございますが、休日の運動場については、先ほども市長さんが申し上げられましたが、少年野球やサッカーチーム、成人のソフトボールの練習など地域のコミュニティでの定期的な使用が既になされていることや、駐車場の確保等の問題がございます。利用予約の状況でございますが、土曜日、日曜日につきましては2カ月先まで予約で埋まっている状況であると聞いております。

 なお、フリーマーケットについては、ことし初めて、環境フェスタとの共催の消費生活展の中で、瑞沼市民センター内において開催されましたが、現状を見ますと実行することは難しいものと考えております。

 いずれにいたしましても、観光に対する多様なニーズを的確に把握し、魅力ある観光事業を実施するよう努めてまいります。

 続きまして、3、交通安全対策の1、市道0201号線と3047号線の交差点、彦音二丁目地先の信号機設置につきましてでございますが、この交差点につきましては、新三郷ららシティ内の大型商業施設がオープンしたことにより、以前より交通量が増加しているものと思われます。また、通学の学童もいることや、過去に事故が発生していること、さらにコンビニエンスストアのオープンも予定されていることなどから、信号機の設置が可能であるか吉川警察署に確認をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 私からは、2、福祉問題、1、単身高齢者に対する救急救命支援についてのア、単身世帯の現状についてお答えいたします。

 11月末現在で市内にお住まいになっている65歳以上の高齢者単身世帯数の合計は、1,592世帯でございます。このうち男性が466世帯、女性が1,126世帯となっております。

 続きまして、ウの救急医療情報キット配布事業の導入についてお答えいたします。

 救急医療情報キットにつきましては、佐藤議員からお話がございましたが、かかりつけ医や持病などの医療情報等を専用の容器に入れて自宅の冷蔵庫に保管することで、万が一の救急時に備えて、高齢者等の安全と安心を確保するための事業であります。平成20年5月より東京都港区で実施され、その後、全国的にも徐々に波及し始めている事業ですが、近隣の取り組み状況等を把握しながら今後の検討課題とさせていただきます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

         〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 福祉問題、1のイ、救急出動の際の医療情報把握の現状はについてお答えいたします。

 緊急通報システムに加入しております約640世帯のひとり暮らしの高齢者に対する救急出動については、平成20年中は123件、平成21年については、11月末現在で110件となっております。

 ひとり暮らしの高齢者が救急要請する場合は、主に緊急通報システムにより、長寿いきがい課が業務委託しております緊急通報システム受信センターに一たん通報されます。受信センターの受付では、利用者から通報された内容から判断して、消防本部指令課に専用電話とあわせてファクスで要請内容を送信し、指令課は速やかに出場指令を行っております。

 利用者の医療情報につきましては、受信センターから送信されたファクス送信書に既往歴、かかりつけ病院などの情報が記載されておりますので、その内容を指令内容に補足しまして出場救急隊に情報提供をしております。したがいまして、救急隊が現場到着し、万が一傷病者が意識不明の状態に陥った場合でも、医療情報をもとに適切な応急処置や救急搬送を行うことができております。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員。



◆11番(佐藤睦郎議員) ご答弁ありがとうございました。

 何点か再質問及び要望をさせていただきます。

 まず、ららほっとについてでありますが、先ほど来場者の人数をお聞きしまして、ちょっとうわっと思ったのは私だけではないのではないかと思うところであります。実際私が行って見た場合においては、ほとんどほかのお客様はいらっしゃらないという現実があります。もっと積極的な形で情報発信をする工夫を検討していただきたいと、このように思います。

 また、さまざまな展示の予定が既に何カ月か先まで予定が決まっておるようであります。そういった中で観光写真展というお話もありました。私、観光の情報発信ですので、写真展の展示というのは非常に効果があるかと思います。ただ、本当に芸術性の高い作品を数点展示するのもいいんですが、より多くの市民が参加できる写真展という形で、例えば写真の大きさも小さくすればより多くの展示ができるわけでありますし、また、今、デジカメという形で多くの人が持っておられます、インターネットで応募を可能にするような、そういうことも検討していただければ、より多くの市民が三郷の観光振興に参加できるという仕掛けになるのではないかと、このように思います。あわせて、ビデオカメラも今、大変多くの方が持っておられますので、ビデオ作品も募集して、ららほっとにあるテレビで上映するということも提案させていただきたいと思います。また、テレビの前にできればいすを置いて、入りやすい雰囲気、また居心地のいい雰囲気をつくっていただくよう検討していただければというふうに思います。これについては要望といたします。

 フリーマーケットについてですが、難しいというお話でございました。ただ、先ほども申し上げましたように、三郷の観光振興ということを考えた場合、やはり新たな観光資源をつくっていくということは大変重要であるかと思います。

 先日の新聞で、さいたま市の例が出ておりましたけれども、大宮市の時代から年に4回、17年間続けているフリーマーケットがあるという報道がありました。定期的に継続することで、地域の恒例行事として定着して、毎回楽しみにされるようになるというものであります。フリーマーケットというのは、そういった意味で、市民が楽しめるし、また、近隣の地域からも来ていただけるという、そういうイベントでございます。

 現実問題、サッカー、野球等で運動場使用が難しいということでありましたが、いわゆる観光の振興、新しい観光資源の発掘という観点から、こういった事業を開催することをぜひ検討していただきたい。また、今ちょうど三郷が注目を集めているこういう時期でございますので、こういうときにそういう事業を始めるのが最もよい時期ではないかと、このように考えます。ぜひ検討していただくよう、これも要望といたします。

 1点、市長にお伺いいたします。ことし6月議会で同僚議員が一般質問を行いましたが、このようなららほっとの展示やフリーマーケットなどの観光資源発掘、こういったイベント開催を企画する観光振興に市として力を入れていくために、専門の部署の設置が必要ではないかと、このように考えております。この点について市長にお伺いいたします。

 それでは、次に、福祉問題の救急医療情報キットの配布事業の導入について再質問いたします。

 こちらが港区の公明党議員から送っていただきました救急医療情報キットの現物であります。命のカプセルとか、あるいは命のバトンというような言われ方もしております。ちょうど500ミリリットル入りのペットボトルとほぼ同じ太さと高さであります。

 この中身でありますが、まず、こういう救急情報シートというのがございます。この書類に名前、住所、生年月日、血液型、かかりつけ医療機関、持病がある場合は持病を書く欄がございます。また、緊急の連絡先を書く欄もございます。こういったものをまず入れます。そのほかに、本人確認のための写真、健康保険証のコピーを入れます。診察券のコピー、ふだん服用している薬の情報ですね、薬剤情報提供書のコピー、これは現物でありますけれども、そういったものを入れます。ふたをしまして冷蔵庫に保管すると。

 なぜ冷蔵庫に入れるかといいますと、救急隊員の方がすぐ探し出すことができる場所であるということであります。こちらがステッカーでありまして、裏がマグネットになっているほうを冷蔵庫の正面に張りつけまして、こっちはシールになっておるんですが、これを玄関ドアの内側に張ると。これも救急隊員に、この家には救急医療情報キットがありますということをお知らせする目印ということになっております。

 港区の例でありますが、このキット1個の値段が312円ということでありまして、先ほどの単身高齢者の世帯数が1,592というご答弁がございまして、この数字を掛けますと49万6,704円と、50万円弱の予算でこの事業はスタートできるということで、多くの単身高齢者の方の安心確保につながると、このようになります。

 この救急医療情報キットは、アメリカのワシントン州ポートランド市が20年以上前から実施していて、高齢者等の救急対応に有効であるということがWHOの会議で報告され、そのことがきっかけで東京都港区で導入されたという経緯があります。このキットの配布を導入している自治体は、港区のほか、東京都では日の出町、桧原村、また京都府亀岡市などがあると聞き及んでおります。また東京都では、最近の報道で、新たに取り組む自治体に支援するという方針であると聞き及んでおりますが、今後、都内の多くの自治体で導入するものと予測されるところであります。またさらに全国的に広がるのではないかと思います。

 埼玉県内では、私の調べた限りではまだ導入されている自治体はないようでありますが、できれば県内のトップを切って実施していただきたいと思います。この件に関しては答弁指定をしておりませんので、この件で市長のご答弁はいただきませんが、市長に強く要望いたしますとともに、ご英断にご期待申し上げます。

 福祉部長には再度、救急医療情報キット配布事業の導入についてのお考えをお伺いいたします。

 そして、消防長には、救急隊員の立場から救急医療情報キットの配布事業を導入した場合の活用についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 最後に、信号機の問題でありますが、引き続き検討していただくよう要望といたします。

 以上で2問目を終了いたします。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 観光行政問題について、観光に係る部署の設置というお尋ねでございますが、私もこの件については課題であると考えておりますので、各種イベントにかかわる部署について検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 再質問にお答えいたします。

 佐藤議員より品物を見せていただきましたので、今後、前向きに検討していきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

         〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 導入した場合の活用についてお答えいたします。

 緊急通報システムで入手できる情報のほか、服用しているお薬、また救急隊に知らせたいことなど、より詳細な情報、新しい情報が記入できるようになっておりますことから、かかりつけ以外の病院に搬送した場合には、収容先のその病院のドクターにいち早い正確な情報提供を行うことができます。このことにより病院では医療スタッフを整え患者を待つことができることになりますことから、救急の質の向上につながるものと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で佐藤睦郎議員の質問を終わります。

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△鈴木深太郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第11、12番、鈴木深太郎議員。

         〔12番 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆12番(鈴木深太郎議員) 通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、行政問題で、1として、三郷駅周辺の環境整備問題について4点にわたりお伺いいたします。

 初めに、アとして、バスロータリーの現況と今後の課題はについてお伺いいたします。

 現在、当市の公共交通機関としてのバス路線網は、つくばエクスプレスの開通、また、ピアラシティ、ららシティのオープンにより、大変利便性が高いものになっております。また、三郷中央駅のバスロータリーは区画整理に伴って整理され、さらに、新三郷駅も武蔵野操車場跡地の開発に伴いバスロータリーが新しく整備されました。

 そして、三郷駅も、ESTモデル事業にあわせて早稲田団地方面から駅の南側に通り抜けができるようにし、さらに、一部歩道を削り、新しいバス停ができ、多くの市民に利用されている現状です。しかし、一部駅北側において、県道草加流山線が渋滞しますと、バスが停車することにより一般車両が直進できない状況が見受けられます。また、駅南側においては、バスを待つ方が歩道に並ぶため、通行を妨げることがあります。さらに、駅ロータリーの中央部にバス停があるため、一たん道路を横断し利用しなければなりません。また、送り迎えのため一般車両が停車をすることにより、バスの進路を妨げる場合もあります。そこで、三郷駅周辺のバスロータリーの現況と今後の課題についてお伺いいたします。

 次に、イとして、駅前の自転車走行対策はについてお伺いいたします。

 三郷駅の乗車人数は、1日平均約1万5,000人と伺っております。そして、駅周辺は朝晩、通勤通学で大変混雑をしており、さらに小学生が通学路として利用しております。そこに自転車を利用されている方が通るため大変危険な状況になっており、特にガード下の歩道、さらには公衆用トイレの前では時々衝突をしている状況がうかがえます。そこで、駅前の自転車走行対策はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、ウとして、駅前の歩きたばこ禁止についてお伺いいたします。

 駅前は通勤通学者を初め小学生も通学する中で、駅前において喫煙をされる方が見受けられます。駅を利用される方より大変危険だからとか、においが嫌だからとか、さらには駅前がたばこの吸い殻で汚いなどと苦情を伺っております。

 12月7日の東武よみうりによりますと、隣の八潮市で12月1日より路上喫煙防止条例が施行され、市環境リサイクル課では、11月26日から今月3日までキャンペーンを八潮駅周辺半径200メートル内の禁止区域で実施し、横断幕と立て看板、のぼり各20本を設置し、通行者にチラシを配布しアピールしたと報道されていました。

 そこで、本市は駅前の歩きたばこ禁止についてはどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、エとして、公衆用トイレの改修についてお伺いいたします。

 駅南側の公衆用トイレは、昭和59年に設置され、現在、駅を利用される方を初め多くの市民に利用されている現状です。また、掃除は週2回、業者にお願いしているとも聞き及んでおります。しかし、最近、雨漏りがしたり、障がい者用トイレのドアを初め便座が壊れている状況もうかがえます。トイレを使用する方のマナーも大変重要になってまいりますが、トイレ全体を見直し、改修してはいかがでしょうかお伺いいたします。

 次に、環境問題で、1としてペットボトルの回収について、アとして、現況と課題についてお伺いいたします。

 ペットボトルは、平成19年4月から資源物として収集が開始され、市民の皆様に分別収集にご協力をいただいている現状でございます。そして、市内を見てみますと、収集後きちんとネットをたたんで縛ってある地域や、当番を決め、ネットを持ち帰り、収集日に出す地域もございます。また、逆に一年じゅうネットを出してあり、いつでもペットボトルを入れられるようになっている地域もあります。さらに、ネットの中を見てみますと、キャップやラベルがついたままになっている状況も見受けられます。そこで、ペットボトルの回収の現況と課題についてお伺いいたします。

 次に、イとして、回収日をふやす考えはについてお伺いいたします。

 ペットボトルの収集日は地域によって異なりますが、毎月、日にちで設定した1週目と3週目、また2週目と4週目の月曜日から土曜日のいずれかになっております。しかし、毎月1日が日曜日から始まるわけではございません。2週間に1回の収集日となっておりますが、日にちの関係で3週間があく場合も年間数回ございます。ペットボトルの需要が大変多い夏場では、ネットがあふれるばかりになっていたり、入り切らずにわきに置いてある場合がございます。

 そこで、3週間があく月に、ペットボトルの収集日を1回ふやしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、2として可燃ごみのカラス対策について、アとして、対策の現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 可燃ごみのカラス対策につきましては、以前から市民の多くの皆さんが対応に大変苦慮しているところでございます。カラス対策として当日の朝ごみを出しても、その場所によって収集時間が回収コースにより大きく異なります。そこで、カラス対策のためにネットをかぶせますと、カラスは次の置き場に移動し、さらにネットをかぶせますと、また次のところに移動します。このような状況の中で、現在、当市の可燃ごみ置き場はネットで覆われているごみ置き場が大変多くなっております。しかし、最近ではネットのすき間や網目にくちばしを入れ、生ごみを食べ散らかしております。散らかったごみはまちの美観を損ない、ごみ収集にも大きく支障を来します。

 そこで、当市として、可燃ごみのカラス対策をどのように取り組んでいるのか、対策の現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、イとして、ごみネット購入に対する補助についてお伺いいたします。

 カラス対策の1つとして、細かい網目のネットでごみを覆うようにするのが有効だと聞き及んでいるところでございます。このネットも初めは、カラスがごみを散らかすため、有志の方が見るに見かねて自費で購入したり、また町会の班員さんがお金を出し合って設置をしておりましたが、ネットを設置することによりカラスはネットのない場所に移動するため、多くの場所でネットで覆うようになりました。また、町会においては、初めからネットを購入していないため、途中で町会として購入していただきたいと要望があっても、自費または班でお金を出し合っている方との均衡を保つため、町会として購入することはできないとも話を伺っているところでございます。

 そこで、カラス対策として有効なごみネットの購入に対して、町会、自治会等に補助金を出してはいかがでしょうかお伺いいたします。

 次に、3として資源ごみ持ち去り条例について、アとして、条例の効果についてお伺いいたします。

 資源ごみ持ち去り条例につきましては、平成20年6月議会に一般質問をさせていただきましたが、当時は北京オリンピック等があったため、資源ごみの鉄類を初め、アルミ缶などが根こそぎ持っていかれ、多くの市民の皆様からどうにかならないのかとの声が多くありました。市で確認をしても、資源ごみ置き場が道路の一部になっており、ごみ置き場として特定できないことや、裁判で判決が出ていないなど、さまざまな問題がありましたが、担当課のご努力もあり、本年4月1日より資源ごみ持ち去り条例が施行されました。施行後8カ月がたち、最近持ち去る人が減少したように思いますが、どのように対応されたのか、また、条例の効果についてお伺いいたします。

 次に、イとして、看板設置の現況と今後の対応についてお伺いいたします。

 条例の第12条に、「市長は、規定で定めるところにより、ごみ集積所に資源物を持ち去ることを禁止する旨を表示した看板を設置することができる」とあり、当時、禁止する旨を表示した看板を作成し、各町会、自治会等に設置していただけるようお願いしてあると聞き及んでいるところでございますが、現況はどうでしょうか。看板を設置してある集積所もあれば、ないところもございます。そこで、各町会、自治会等にどのようにお願いをされたのか、看板設置の現況と今後の対応についてお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時13分



△再開 午後3時30分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 鈴木議員のご質問にお答えします。

 行政問題の1、三郷駅周辺の環境整備問題について、私からは総論についてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 三郷駅の駅前広場につきましては、昭和58年度に都市計画事業により整備をしたところでございます。その後、平成16年度にはバス路線の再編成を行うため一部改良を実施し、また平成19年度には、県道草加流山線と交差する三郷駅北口交差点の早稲田中央通りの渋滞対策として、左折帯を設ける道路拡幅をするなど、駅周辺の環境整備に努めてきたところでございます。

 三郷駅周辺は、第4次三郷市総合計画で、地域拠点として近隣型の商業、業務機能の集積を図り、市民の利便性の向上を目指す拠点として位置づけられているところでございます。三郷駅周辺は、今後、三郷市北部地区都市再生整備計画の中で、駅前公衆トイレの改修、連続バスシェルター改良などの環境整備に向けて検討してまいりたいと思います。

 次に、環境問題の1のペットボトルの回収について、概要をお答えいたします。

 1のペットボトルの回収についてでございますが、循環型社会形成推進基本法の立法趣旨を踏まえ、私は、環境に優しいまちづくりを進めるため、平成19年度からペットボトルを燃えるごみとしての扱いから有価物の資源として大きく扱いを変えました。

 回収されたペットボトルは、町会、自治会等のご協力をいただき、質のよい有価物として資源化し、主に卵パックの原料として再利用されているところでございます。近年はペットボトルの利用が飲料水の容器としてふえてきており、特に夏の期間におきましては使用量が増加し、ペットボトルの収集量もふえている状況にございます。

 ペットボトルを保管することが難しい集積所におきましては臨時に収集をしておりますが、ご質問の5週目の収集につきましては、全市的に調査検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 行政問題の1、三郷駅周辺の環境整備問題についてのエ、公衆用トイレの改修につきましてお答えをいたします。

 三郷駅南口の公衆トイレは、昭和59年度から供用が開始され、今年度で25年が経過することとなります。この間、屋根の一部であるトップライトを初め、電気設備、衛生設備などについて、老朽化や破損行為に伴う修繕をその都度行ってまいりましたが、経年劣化によるふぐあいは建物全体に及んでおり、対応していかなければならない状況に来ていると認識をいたしております。市民の皆様、また駅を利用する皆様に快適に利用していただけるような大規模な改修を行う必要があると考えております。また、改修に当たりましては、どのような改修が望ましいのか、また、財源の確保につきましてもあわせて検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) ご質問に順次お答えいたします。

 1、行政問題の1、三郷駅周辺の環境整備問題についてのア、バスロータリーの現況と今後の課題はについてでございますが、三郷駅北口の東武バスとマイスカイ交通の早稲田方面行きの2つのバス停から発車するバスは、平日139便、休日115便でございます。

 ご指摘のとおり、この2つのバス停に2台並んでバスが停車した場合、1車線をふさぐことになり、早稲田、草加方面に行きたい車の身動きがとれなくなってしまうのが現状でございます。ダイヤの上では1日のうちに完全に同時に発車する本数は平日6本、休日1本でございますが、ダイヤが乱れた場合をカウントしますと、この数倍程度は同時に停車することが考えられます。主に朝夕のダイヤが集中する時間帯に交通流に影響を与えているようでございます。

 現在の駅前広場のバス停の形状につきましては、平成16年度のバス路線再編時の改良で既存の歩道部分を切り下げてつくったもので、これ以上の切り下げをふやすと歩行者の通行に支障を来すおそれがございますので、現状を生かした形で、交通流の変更や交通規制などにより北口の渋滞を解消できるかどうか調査検討してまいります。

 また、南口のコンビニ前のピアラシティ行きバス停のバス待ちのお客が多く、歩行者の妨げとなっているとのことでございますが、平日49便、休日57便が発車しております。主に午前中のピアラシティへの通勤客の利用が多く、1便当たりおよそ25人から30人のご利用があると伺っておりますが、現状は一般企業の送迎バス待ちや一般車の送迎待ち等が多いことも、通行の妨げの原因となっているようでございます。バス停の位置についてバス事業者の意向を確認しながら検討してまいります。

 次に、イ、駅前の自転車走行対策はについてでございますが、ご指摘のとおり、朝夕のラッシュ時に歩行者と自転車が錯綜しており、危険であると認識しております。現在、駅前広場の歩道につきましては、北口の自転車駐輪場付近に一部自転車通行帯を設置しておりますが、それ以外の部分は歩行者専用となっておりまして、道路交通法上は、自転車が通行する場合、自転車を押して歩くか、車道を走行することになっております。

 平成20年6月の道路交通法の改正によりまして、車道または交通の状況に照らしてやむを得ないと認められるときは、自転車が歩道を通行できることとなりましたが、自転車は車道通行が原則であることに変わりはありません。現状では歩道を拡幅して自転車の通行位置の明示をする余裕はございませんので、自転車走行のルール、マナーを啓発する看板、交通標識等の設置により、安全・安心な交通環境を維持できるように検討してまいります。

 続きまして、ウ、駅前を歩きたばこ禁止にする考えはについてでございますが、本市には歩きたばこだけをとらえた規制はございませんが、たばこの吸い殻のポイ捨てについては、空き缶等の散乱防止に関する条例を平成9年に施行しており、第2条の定義で、散乱を防止すべき空き缶等の中に、たばこの吸い殻も規定してございます。また、健康増進法の施行により、多数の方が利用される施設での受動喫煙については、その管理者により防止するために必要な措置を講ずることとなっております。

 これらのことから、灰皿のない場所での喫煙は事実上できない状況にあり、歩きたばこの規制は担保されると考えてまいりました。条例の有無で歩行喫煙が許されるものではありませんが、特に駅周辺につきましては、駅から出てきた方が歩きながら喫煙していく旨の通報をいただいております。これらのことから、喫煙場所の指定等も視野に入れ、歩行喫煙の規制につきましては検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2、環境問題、ペットボトルの回収についてのア、現況と課題についてでございますが、ペットボトルの収集は、平成19年度から専用のネット袋を用いて収集を開始いたしました。平成19年度は409トン、平成20年度は420トン、そして、ことしは11月までに304トンと、本市の人口規模から算出した当初の設計量は400トンであり、初年度から設計量を達成いたしております。平成18年度まではペットボトルは燃えるごみ扱いでしたので、新しいルールの浸透に数年かかると考えておりました。しかし、ペットボトルの収集量が初年度から設計量に達していること、東埼玉資源環境組合で実施している燃えるごみの内容物調査においても、ペットボトルの混入はほとんど見られないことから、既に分別のルールについては周知されているものと考えられます。今後は、より適正な排出方法、回収用ネット袋の管理についてPRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、イ、回収日をふやす考えはについてでございますが、夏場においては特に大規模な集合住宅からの排出量が多く、ペットボトルの集積所に保管することが難しいとのご相談をいただくことがございます。このことから、さらにペットボトルの収集回数をふやすことにつきましては、実態調査を行い検討したいと存じます。

 次に、2、可燃ごみのカラス対策についてのア、対策の現況と今後の取り組みについてでございますが、カラス被害対策についての相談は、冬の季節になるとふえてくる傾向がございます。この現象は、カラスのえさになるものが少なくなるために、カラスが生ごみをねらうためであると思われます。カラスや猫の被害を防ぐには防鳥ネットの設置が最も簡単な方法であると思われますが、集積所の管理は利用者の皆様にお願いいたしておりますので、防鳥ネットの取りつけについても同様にお願いしてまいりました。

 カラス被害をなくすためには、生ごみや残飯を減らし、カラスのえさとなるものの排出を抑制することが必要となります。そのためには地域ぐるみで生ごみを減らす工夫が必要になりますので、現在行っている生ごみ処理機の補助制度について一層のPRに努め、カラスや猫に荒らされない生ごみの出し方についても研究してまいります。

 次に、イ、ごみネット購入に対する補助をについてでございます。ごみネットについては、既に集積所利用者の皆様の取り組みによって設置されていることと思われますが、その設置状況やカラスや猫による被害の実態調査をして、検討してまいりたいと存じます。

 次に、3、資源ごみの持ち去り条例についてのア、条例の効果についてでございますが、条例を施行した4月から通報件数は27件となっております。行為者がいる場合は職員が指導しており、その場において行為者から持ち去り行為をやめる旨、言質をとっております。ちなみにデータを見ますと、特に持ち去りが多かったアルミ缶の昨年の4月から10月までの収集量が55トンであったのに対し、本年同期は90トンとなり、前年比6割増しとなっております。このことからも、条例施行が持ち去り行為の抑制につながっていると考えております。

 次に、イ、看板設置の現況と今後の対応はについてでございますが、昨年12月に啓発看板の取りつけをお願いし、条例制定後、本年4月から5月にかけて、罰則条文を印刷した持ち去り禁止看板を町会等に配布し、取りつけをお願いいたしました。また、集合住宅等の町会、自治会の未加入箇所にも、要請に応じて配布いたしております。ほとんどの集積所には看板が設置してあると思われますが、看板を設置することによってごみの集積所の位置が第三者に知られることになり、不法投棄や不適正排出を誘発することも考えられますので、取りつけについては地域実情に応じて行うよう町会またはごみ集積所利用者にお願いいたしてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員。



◆12番(鈴木深太郎議員) それぞれご答弁、大変にありがとうございました。

 それでは、何点か要望と再質問をさせていただきます。

 1番の行政問題で、三郷駅周辺の環境整備問題についてでございますけれども、三郷駅周辺の駅全体をもう一回計画をし直ししないと、バスロータリーの問題、公衆用トイレの問題、そういう問題が解決しないと思います。というのは、先ほどお話ししましたように、まず大きな問題といたしましては、公衆用トイレの前が、平らな部分が1メートルぐらいしかありません。あとは駅の中央部に行くためのスロープになっています。ですから、人間が2人通行できない状況になっています。1人が平らなところを通れば、1人は斜めの部分を行かなくちゃなりません。そういう部分もあります。また、先ほどお話ししましたように、三郷中央駅、また新三郷駅も、今、歩道から全部バスに乗れるようになってございます。三郷駅だけが中央の島のように、一たん歩道から渡ってバス停に行かなくちゃならないという状況がございます。

 ですから、あそこの公衆用トイレを壊すわけにいきませんので、駅全体をもう一度計画をし直しまして、あのトイレを違う場所に設置しなければ、あそこの部分の歩道はきれいにならないと思うんですね。ですから、ある部分では北側と南側を全体的にもう一度計画をし直して、バス路線網の考え方、また公衆用トイレの位置をあそこではなくて違うところに移動することによって、円滑にバスも人も通れるのではないかというふうに思いますので、私が考えるのには、市役所のほうから駅に向かって行きますと、駅の左側のほうに植栽がございます。そちらのほうにトイレを持っていってもいいんではないかというふうに思っています。

 部長といたしまして今後、改修をするというふうなお話もございましたので、改修するんだったら、駅全体のことを考えて、新しくトイレを設置してはどうなのか、その辺の考えをちょっと部長のほうに答弁をお願いします。

 また、現状のバス停のままだと大変危険な状況にあるので、先ほどお話ししました北側ですね、県道草加流山線が渋滞しますと、直進する方がなかなか行けない。私も先日、夕方、市役所を出まして、市役所からずっと真っ直ぐ行きまして、駅前大橋を渡りましたら大渋滞していました。わざとそのままずっと通ってみました。そうしましたら、駅前大橋から県道草加流山線まで約30分かかりました。あの短いたった何百メートルの間が30分かかるんですね。よく状況を見ましたら、あの北側の歩道を削ってつくったバス停にバスが2台とまっていまして、中央部、真っ直ぐ早稲田中央通りのほうに抜ける道は車が通れない、そういう状況にもなっておりました。ですから、全体的に駅前をもう一度見直しをする必要があるかと思いますが、環境経済部長の考えをお伺いします。

 次に、駅前の自転車走行対策についてでございますけれども、平成20年6月に道路交通法が改定になりまして、児童6歳から13歳未満、また幼児6歳未満、また70歳以上の方が運転する場合、さらには安全に車道を通行することに支障を生じる程度の身体の障がいを持つ人が運転する場合、また、車道等の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するため歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合は、歩道を通ってもいいよというような道路交通法に変わってまいりましたけれども、やっぱり歩行者の安全を考えるのが最優先だと思いますので、駅前の自転車走行対策につきましては、先ほど部長から答弁もございましたけれども、交通課として、例えば駅前で何回か自転車走行禁止の呼びかけをするキャンペーンをやってはいかがでしょうか。また、自転車走行禁止を駅前交番にもお願いをしてみてはいかがかと思いますけれども、部長のお考えをお伺いします。

 あと、ウの駅前の歩きたばこ禁止についてでございますけれども、先ほど八潮市の取り組みを紹介させていただきましたけれども、そのほかに、歩きたばこ防止一斉活動ということで、所沢市、飯能市、狭山市、入間市の4市の部分が12月1日の埼玉新聞に掲載をされておりました。今、部長のほうからポイ捨て条例で対応できるのではという話もございました。これも条例で適用できるのであれば、自転車走行でもお願いしましたけれども、ぜひ駅前でキャンペーンをやるべきだと私は思います。条例があるのに何も対応しないというのはおかしいのではないかと思います。ポイ捨て条例で対応できるのであれば、市民の皆様にここは路上での喫煙禁止区域ですよということで、ぜひ駅前でキャンペーンを行ってもらいたいと思いますけれども、その点についても答弁をよろしくお願いします。

 エの公衆用トイレの改修でございますけれども、先ほどのすぐにトイレを移動することはできないと思いますけれども、市民の皆さんからお話がありまして、私も何度か中を見てみるんですが、週に2回掃除をしている割には大変汚い。ある部分ではにおいもすると言う方もいらっしゃいます。ですから、週に2回掃除をしているのであれば、もうちょっときれいになってもいいんではないかと、本当にさわやかな気持ちでトイレを利用できるように管理運営をよろしく、これはお願いです。これは要望します。

 次は、2番の環境問題についてでございます。

 ペットボトルの回収につきまして、イの回収日をふやす考えはについてでございますけれども、収集カレンダーを見てみますと、第5週がある週は年間数回でございます。これは第19収集区ですけれども、年4回です。例えばこれ全部4回やらなくても、先ほどお話ししましたように、夏場の需要が一番多い時期、5月から10月まで6カ月間の該当する月は各地域で収集をするとか、全部やらなくてもせめて一番需要の多いときには、必ず5週があったときは収集をするというような形でぜひやっていただきたいと思いますけれども、これについては部長の答弁をお願いします。

 次の可燃ごみのカラス対策についてのイのごみネット購入に対する補助でございますけれども、現状は先ほどお話ししましたように本当に地元の方が、有志の方、また班でお金を出し合いながらごみネットを設置しております。大きさとかその幅にもよりますけれども、大体3,000円ぐらいで買えるようでございます。例えば、町会にごみ置き場が50カ所あったとすれば、15万円かかるわけです。町会とすればこの15万円を出すことは大きな問題でございます。ですから、例えばその半額を補助するとか、全額補助してもらうことが一番いいんですけれども、ただ、今現在ネットがつけてありますので、それを交換するときは市で全額補助するとか、半額補助するとか、そういうことをやってもいいんではないかと思いますけれども、その辺も部長に答弁をお願いします。

 次の3番の資源ごみ持ち去り条例につきまして、その条例の効果ですけれども、条例の第12条の3項に、「市長は、市及び委託業者以外の者が前項の規定に違反して資源物を収集しまたは運搬したときは、その者に対し、規則で定める方法により、これらの行為を行わないよう命ずることができる」と、また第23条には、「第12条第3項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する」とあります。現在、条例施行後、この命令を命じた人はいるのか、またさらに第23条の20万円以下の罰金に処せられた方はいるのかどうか、そのことについてお伺いいたします。

 最後に、看板設置の現況と今後の対応はでございますけれども、これは全体的に言えることなんですけれども、行政とすれば町会にお願いをするわけなんですが、その後のフォローが全くないんですね。町会にお願いしましたと、その後は全然フォローをしていないという部分がありますので、禁止条例の看板設置でございますけれども、現地を確認していただければすぐわかります。設置をしている部分と設置されていない部分が5割程度でございます。そういう部分ではしっかりと現況を把握していただいて、さらに町会のほうに設置をしていただけるようにぜひお願いをしたいと思います。

 また、さらに、看板を設置できない場所もあるんだと思うんです。家のわきをごみ置き場に使っている部分もありますし、全部できない部分もあると思います。がしかし、できるところは全部看板を設置してもらいたいと思いますので、これは要望にしますけれども、ぜひもう一度町会のほうにこのペットボトル問題、またさらにはごみネットに対する問題、あと可燃ごみの問題、すべて、投げっ放しではなくて、定期的に状況を掌握してほしいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 大規模改修ではなく、移築が必要だとのご提言でございます。市長からお答えをいたしました三郷市北部地区都市再生整備計画の中で、駅の南北を含めまして、関係部署と協議をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) それでは、再質問にお答えいたします。

 何点かございましたので、漏れているようでしたらご指摘していただきたいかと思います。

 まず、1点目といたしまして、駅前の今後の整備についてどのように考えるかということでございますが、先ほど財務部長が答弁したようなことでございます。

 続きまして、自転車の歩道での安全対策について、交通課としてキャンペーンをしてはどうかというご提案でございますが、次の歩きたばこについてもキャンペーンということがございましたので、どのような形で実施できるか検討してみたいと思います。

 続きまして、回収日数をふやす件についてはどうかということで、5週目については、平成21年度は4回しかないのでという点についてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、実情を調査いたしまして、検討課題とさせていただきたいと思います。

 続きまして、ごみネットの購入についてということでございますが、補助につきましては、先ほども地域の実情を再度調査しまして検討していきたいということでご回答させていただきました。そのような考えでおります。

 続きまして、資源ごみ持ち去り条例についての命令、罰則等があったかということでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、集積所に参りまして、実際に行為者がいたときに、今のところ口頭による注意で対応いたしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で鈴木深太郎議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後4時05分