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埼玉県 三郷市

平成21年 12月 定例会 12月10日−03号




平成21年 12月 定例会 − 12月10日−03号










平成21年 12月 定例会



          平成21年12月三郷市議会定例会

議事日程(第3号)

               平成21年12月10日(木曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第75号及び議案第76号の委員長報告

第2 議案第75号及び議案第76号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第3 議案第77号〜議案第87号の委員長報告

第4 議案第77号〜議案第87号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第5 議案第88号〜議案第90号の委員長報告

第6 議案第88号〜議案第90号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第7 請願第4号の委員長報告

第8 請願第4号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第9 市政に対する一般質問

    通告第1、26番 堀切十四男議員

    通告第2、22番 篠田 進議員

    通告第3、14番 菊名 裕議員

    通告第4、 9番 篠田正巳議員

散会

本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       恩田 巌              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              大熊 博

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

                   事務局次長兼

 事務局長       石崎忠夫              並木一徳

                   議事課長

 議事課主幹兼            議事調査係

            関根謙一              園田朝清

 議事調査係長            主査



△開議 午前10時20分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成21年12月三郷市議会定例会第10日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 基本構想審査特別委員長及び各常任委員長から委員会審査報告書が提出され、審査結果につきましては皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 次に、本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第75号及び議案第76号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより議案第75号及び議案第76号の委員会審査報告を行います。

 議案第75号の委員長報告を求めます。

 基本構想審査特別委員長、岡庭明議員。

         〔基本構想審査特別委員長 岡庭 明議員 登壇〕



◆基本構想審査特別委員長(岡庭明議員) 報告いたします。

 去る12月3日の本会議におきまして、基本構想審査特別委員会に付託されました議案第75号 基本構想を定めることについての審査の概要と結果についてご報告いたします。

 当委員会は12月7日、全員協議会室において全委員出席、執行部より企画総務部長、財務部長、市民生活部長、福祉部長、環境経済部長、建設部長、まちづくり推進部長、水道部長、消防長、学校教育部長、生涯学習部長、会計管理者、監査委員事務局長及び企画総務部参事兼企画調整課長、副参事、係長、主任、議会事務局より局長、次長、主幹出席のもとに開催をいたしました。

 執行部の説明後、質疑に入り、まちづくりの理念について、まちづくりの理念は社会情勢の変化の中で、三郷市はこういうまちを目指しますということを市民憲章のように短い言葉でまとめるべきと考える。残念ながら、今回の第4次基本構想のまちづくりの理念においては方法論に力点が置かれ、目指すべき将来像が明確でないように思われるがに対し、三郷市のまちづくりを進めていく上で、市民と行政が共有すべき基本姿勢を示すことこそ大切であるとの認識に立ち、自立都市・活力都市・交流都市みさとをまちづくりの理念として挙げたものである。策定過程においてさまざまな意見をいただき、議論の結果、3つの理念に集約させたものであるとのこと。

 次に、将来の計画を立てる上では、時代背景を認識することが大切である。3つの理念は言葉としてわかるが、行政としてどういう認識を持っているのかが見えない。3本柱の施策や次に打つべき手は何かという方法論を展開する前提として、市の基本的な考え方を知りたいに対し、自立・活力・交流というキーワードは、第3次基本構想の内容と一部重なっている。自立・活力・交流という概念は、将来にわたってまちづくりの理念として継続していく必要があるとの認識が基本的な考え方であるとのことでした。

 続いて、将来都市像及び人口フレームについて、「人にも企業にも選ばれるまち」という副題がついているが、市民の暮らしに立脚した将来都市像を定めるべきではないかに対し、企業が立地することによって雇用の機会が拡大し、税収も確保される。市民にはずっと住み続けたいと思っていただきたいし、企業にはぜひ進出したいと思われるような魅力的なまちづくりを願っての表現であるとのこと。

 次に、副題に「企業」を入れることがおかしいという意見があるが、逆ではないか。これからは市民の力だけではなく、民間企業の力をかりたまちづくりがどうしても必要であると思うがに対し、そのように受けとめている。よいまちは行政だけでつくれるものではなく、連携を図るべきところはきちんと図っていきたいとのこと。

 次に、人口フレームについては、第2次において18万人、第3次において15万人と、大分現状とずれが生じている。今回についても、もう少し精査する必要があるのではないか。平成32年度14万人という人口フレームは、目標として受けとめるべきと考えるが、推進方法はに対し、コーホート要因法により推計したものである。前期基本計画におけるリーディングプロジェクトを先導的に行うことにより、人口14万人は達成できると考えるとのことでした。

 続いて、土地利用について、土地利用の方針の一つとして、住居系の位置づけも大切ではないか。少子・高齢化に対応した居住環境の形成を図ると記載されているが、産業立地ゾーンについては、どのような経緯ででき上がったのかに対し、利便性の高い地域を産業立地ゾーンと位置づけている。土地利用については、ワークショップや団体ヒアリング、さらには庁内の策定委員会など、さまざまな議論を経て調整したものであるとのこと。

 次に、将来都市構造図は、平成32年度を目指したものであるとのことだが、江戸川新橋の建設及び都市計画道路の整備などは平成32年までに完成の見込みであるのかに対し、今後、整備が進んでいく。県を初めとする関係機関に対し引き続き要望していくとのこと。

 次に、都市計画審議会においても意見が出たと思うが、産業立地ゾーンについては、6地域を同時に進めるのは無理があるのではないか。整合性は図られているのかに対し、同時に着手するということではなく、拠点の整備状況や地権者の合意状況、さらには周辺住民の調整状況などを勘案して進めていくと解釈いただきたいとのことでした。

 続いて、施策の大綱について、自己決定と自己責任の原則は、第4次総合計画の序論から外すべきではないかに対し、ここでいう「自己」とは自治体を指しているものである。地方分権の時代であり、ワークショップ等における意見を尊重し掲載したものであるとのこと。

 次に、健全な財政運営において自主財源による運営が重要との記載があるが、背景はに対し、持続可能な財政基盤が確立され、安定した財政運営が行われることを目標としている。来年には、普通交付税の不交付団体になってもおかしくないという状況において、市税を中心とした自主財源による財政運営が重要との認識が背景にあるとのこと。

 次に、公共下水道の普及率を80.3%と設定した理由、並びに市営住宅の再編方法の内容はに対し、公共下水道の普及率については、今までの整備実績の推移と公営企業整備計画を勘案して設定したものである。市営住宅については、空きが出た段階で移転するか建てかえするか検討を要するが、今後も55戸を確保したいと考えているとのこと。

 次に、市民によるまちづくりの促進について、市と市民との考え方に違いが出た場合、整合性はどのように保つのかに対し、多様な意見があることは承知している。市民に対する情報提供に努めるとともに、市民同士でも市民と行政とでも意見交換ができるよう、施設の活用等を図っていきたいとのこと。

 次に、消防体制の充実において、出場指令から現場到着までの時間短縮より、救急車の到着からドクターの手当てまでの時間こそが重要ではないかに対し、救急隊の使命は、傷病者をいち早く救命の管理下に置くことであることから、到着時間を指標としている。現在、1日に2回行っている当直医の確認のほか病院との協議を継続し、さらに救命救急の使命を果たしたいとのこと。

 次に、高齢者福祉の充実において、シルバー元気塾の効用が証明されていることから、さらに発展させるべきではないかに対し、新しい指導員の発掘が課題であるが、今後、町会等における事業化や企業での取り組みも検討したいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 1つ、自治体の役割は市民の安全、暮らし、福祉を守ることが基本である。今日、市民が直面している少子・高齢化、経済悪化の中で市民の暮らしに立脚した分析が弱い。

 1つ、まちづくりの理念は、基本的に何を目指すか明記すべきである。自立・活力・交流など方法論に陥っている。市民が主役という立場で見るべきである。

 1つ、将来都市像について。経済の悪化、住民の意識の変化の中で、どう将来のまちをつくっていくかが問われているにもかかわらず、今回の都市像は市街化調整区域6カ所に産業立地ゾーンを設定するなど、第3次総合計画よりも開発中心になっている。

 以上の点から反対します。

 次に、堀切委員より賛成討論。

 基本構想を定めることについては、理念及び方法論においては、さまざまないろいろ多種多様な意見があります。しかしながら、市民も行政も魅力的なまちづくりを進めたいという願い、思いは共通であります。今回は、市民意識調査及びパブリックコメントの実施、さらには、延べ20回のワークショップ及び団体ヒアリングを行っております。このことは、市民とともに三郷市をさらに魅力あるまちにしていきたいという気持ちのあらわれであり、高く評価するものであります。

 三郷市に住み続けたいという人の割合が、先ほどの説明で現在およそ30%ということでありますが、このポイントが少しでも上がるように今後の行政努力に大いに期待し、賛成討論とします。

 次に、村上委員より、賛成討論。

 策定の手法は、多くの市民が参加しやすいように工夫を凝らしたとはいえ、現実的に参加した人数は多いとはいえず、まだまだ市民参加になれていない市民が多いのが現状ではないかと思われます。市民自治にはまだまだ課題が多く、行政の指導的な役割が望まれます。本計画には、総合計画の名にふさわしくあらゆる施策が体系的に網羅されています。反面、三郷市の総合計画の特徴がわかりにくくなっているようにも思います。

 市民と行政が共有する総合計画なのですから、中心となるまちづくりの理念や将来都市像はもっとかみ砕いたわかりやすい文言で表現してほしかったと思います。自立・活力・交流とは何を意味するのか、田園都市とはどんな都市なのかを説明を加えないとわかりにくいこと。また、市民一人ひとりに対するメッセージ性がないことの2点に工夫を凝らしてほしかったと思います。

 人口フレームについては、平成32年度に14万人とするのは過大であること。理由は、開発だけで人がふえるとは思われません。全国的な人口減少社会の到来と巨大都市への人口集中の加速化を考えますと、現状の13万人が妥当ではないかと思います。

 産業立地ゾーンについては、市街化調整区域のスプロール化を防ぐという点では位置づけの必要性はあるものの、市街化調整区域が緑地に果たす役割が大きいことから、要望のある場所に絞ってもよかったのではないかと思います。

 以上、意見を述べましたが、体系的にもよく工夫されており、11年後のまちづくりを目指す総合計画としてふさわしいものと判断し、賛成いたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第75号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第76号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

         〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) ご報告いたします。

 去る12月3日の本会議におきまして、市民福祉常任委員会に付託されました議案第76号、議案第80号から議案第82号及び議案第88号中担当分につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は12月4日、第2委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第76号 指定管理者の指定についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、現在勤務している臨時職員は今後どのように取り扱われるのかに対し、今回候補者となった会社は、臨時職員は継続して採用したいという考えを示されているとのことでした。

 次に、5年間の契約だと、指定管理者は修繕はしないと思われるが、修繕の考え方はに対し、指定管理業務に係る委託料の中に修繕費50万円を盛り込む予定である。それを超えるような修繕が出てきた場合には、指定管理者と市が協議することになるが、大規模なものになった場合は、市の方で予算立てをすることになるとのことでした。

 次に、多くの事業がボランティアの協力を得て行われているが、ボランティアの方への配慮はどのようにしていくのかに対し、指定管理者が決定したら、近隣町会、民生委員の方などへあいさつに伺って、今までどおり児童館の運営に協力をいただきたいとお願いに上がる予定であるとのことでした。

 次に、申請があったのは5団体とのことであるが、どうして最終的に大新東ヒューマンサービス株式会社になったのかに対し、26の項目にわたり評点をつけ審査をした。一番大きい要素は、募集要項の中で子育て支援拠点施設についても積極的な提案をするように掲げていたが、つどいの広場を開設するとの提案があったのは1社だけであったとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 この議案は、市立南児童センターと早稲田児童センターの指定管理者として大新東ヒューマンサービス株式会社を指定するものです。9月議会で指摘したとおり、児童館の管理運営を民間の営利企業にゆだねることは、子どもたちへの影響が心配されることから、本議案に反対します。

 大新東ヒューマンサービス株式会社は、かつて日光江戸村などの観光・芸能事業に携わり経営に行き詰まって、2004年に債務超過解消のための抜本的再建策を発表した大新東株式会社のグループ企業です。今後、無理な運営に走ることがないかなど不安はつきまといます。このような営利企業への指定は見送って、市による直接管理を継続するよう求めます。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第76号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時41分



△再開 午前10時55分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第75号及び議案第76号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第75号及び議案第76号の委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第75号及び議案第76号の委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第75号及び議案第76号の委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第75号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、17番、苗村京子議員。

         〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第75号 基本構想を定めることについて、私は日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 自治体における基本構想は、地方自治法第2条4項において、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに則して行うようにしなければならないと義務づけられております。また、本年6月に定められた三郷市自治基本条例に第16条を置いて、市政運営の指針となる基本構想を定めるとともに、基本構想、基本計画及び実施計画で構成される総合計画に基づき、総合的かつ計画的に市政を運営するものとすると義務づけがされました。

 これまで本市においては、第1次、第2次、第3次総合計画に基づいて市政の運営が行われてきましたが、本議案で提案された第4次基本構想は2010年度から2020年度までの11年間の市政運営の基本であり、施策や事業を展開する上でも基本となるものです。今後、都市計画マスタープランや福祉政策のプランなどを初めとした各分野の具体的な計画もすべてこの基本方針に基づいて構築されていくことになります。

 その大きな意義からも、基本構想には住民の福祉の増進を図ることを基本とすると記されている地方自治法第1条2項の立場、いわば市民こそが主人公という立場で、市民の暮らしの実態や市民の視点に立った分析が行われ、市民にとって何が必要なのか、課題、問題をどのように解決していくのかを明記することが求められています。しかし、本基本構想では、この問題について明確にされていないことを指摘するものです。

 まず、基本構想におけるまちづくりの理念と将来都市像について、市民が住んでよかった、住み続けたいと願うまちづくりが基本であり、市民の視点が何よりも優先される必要があります。しかし、構想ではまちづくりの理念として、自立都市・活力都市・交流都市の3つが掲げられておりますが、本市が有するすぐれた地域特性、市の特性などの記述が不明確であり、理解しにくいものとなっています。具体的な言葉で市民にわかりやすく記すべきことを指摘します。

 将来都市像について、お隣の吉川市では「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢あるみんなのよしかわ」とあり、流山市では「豊かな自然や歴史、文化を生かし、市民が真の豊かさを実感できるまち、みんなでつくろう価値ある流山」となっています。両市とも市民が主役であり、どのようなまちをつくっていくのか、わかりやすい記述となっています。本市では、「きらりとひかる田園都市みさと」が将来都市像ですが、その副タイトルでは「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」とされています。あえて「企業」と入れる必要があるのでしょうか、再考を求めます。

 土地利用について、将来都市構想では、特に3番目の水と緑のゆとりあるまちの形成の記述に、市街化調整区域の一部では、幹線道路に面するなど非常に利便性の高い地区について産業立地ゾーンとして位置づけ、周囲の農地との調和、拠点の整備状況や周辺住民の調整状況を勘案して、産業の活性化に資する土地利用を誘導しますとあります。これまで本市では、バブル経済のもとで策定された第2次基本計画時に、ファイブ・ハート・タウン構想という5つの拠点開発が掲げられ、大型開発を進めてきました。

 その問題について私ども日本共産党は、第3次基本計画中においては財政的な問題なども指摘をしながら、三郷中央駅周辺、インター周辺及び武蔵野操車場跡地の同時並行的な開発への警鐘を鳴らし、大型開発よりも市民生活を優先させる政治へとかじ取りを変えるよう訴えてきました。本基本構想では、拠点の位置づけとしてファイブ・ハート・タウン構想をそのまま受け継ぎ、まちのシンボル、にぎわいの交流拠点、複合拠点などの言葉で一層進めようとしています。しかも新たな問題として、インター南部地区、都市計画道路三郷吉川線沿線など6つの市街化調整区域に産業立地ゾーンを指定し、今後も開発を続けることが明らかにされました。

 私は、特別委員会の審議において、11月中に行われた都市計画審議会での都市計画マスタープラン改定素案についての報告が行われた際、都市マスタープラン改定協議会から基本計画等に市街化調整区域内に施設立地候補地区を明示することにより、市街化調整区域の立地規制を緩和できるという埼玉県開発指導部局の取り扱いについては、インター南部地区の土地区画整理事業が完了するまでは、都市計画法第34条12項及び埼玉県条例施行規則第3条2項の指定基準を満たすことが困難である可能性が高いと指摘されたことについても紹介をさせていただきました。

 本市で掲げることになるきらりとひかる田園都市のイメージとするものは緑、とりわけ田や畑の風景ではないでしょうか。市街化調整区域内のまとまった農地は、市内に残された貴重な環境資源でもあります。6カ所もの市街化調整区域に産業立地ゾーンを位置づけ、これ以上の開発を進める計画はやめるべきです。

 施策の大綱について述べます。

 この部分については、前期基本計画によって11年間の中、前期の6年の数値目標などが記述されています。個々の問題については、本会議及び特別委員会で質疑をしておりますが、何点か指摘をいたします。市民要望の高い子ども医療費無料制度の対象年齢の拡大がこの計画には盛り込まれておりません、盛り込むべきです。また、施策6−7、安定した社会保障制度の確立中の適正な賦課の中で、必要な財源を確保するために税率の改正を検討していきますとありますが、国保税は現在でも負担が大きく、支払いたくても払うことのできないという状況の世帯が出ています。国保税は引き下げる必要があります。

 経営方針については、経営方針2、地域力の醸成、この中で市民と行政が協働で住みよい地域づくり、まちづくりを目指すという記述、経営方針の3、参加、協働の仕組みづくりでは、協働の基盤づくりが提案されていますが、本来行政が行うべき仕事を肩がわりさせることに目的を置くべきではないことを申し添えます。経営方針の4、行財政基盤の強化についてです。今後は、地方交付税を含む国などからの依存財源の減少が予測されるため、既成概念にとらわれない行財政運営がさらに必要とされていると記され、さらに基本計画では、施策8において税、税外徴収金の納付に理解が得られるよう、自主納付意識の高揚と市税等の計画的かつ効果的な徴収対策を積極的に進めていくことが重要とありますが、市民の暮らしの実態に見合った課税の軽減策などを進め、行き過ぎた徴収とならないよう強く求めるものです。

 次に、序論について述べます。

 序論では、総合計画の役割と策定の視点、三郷市の概要などに続き、社会を取り巻く情勢の変化について分析がされています。その中で、地域の自主性と自己責任を基本とする地方自治体への転換が不可欠であるとされ、選択と集中による行政運営への転換と自己決定と自己責任の原則による自主、自立した地方自治体への転換が記されたことは、この計画の際立った特徴となっております。選択や自己責任を打ち出し、行政の役割を縮小させ、市民サービスの向上に消極的な姿勢を示すことになれば、市民アンケートにあらわされた市民の意向と乖離をすることになります。市民は、医療、福祉の充実などを強く要望し、安心して住み続けることのできるまちづくりを求めています。この視点に立って、再度序論全体をつくり直すよう指摘をいたします。

 また、三郷市におけるまちづくりの課題の最後にも、戦略的な地域経営を支える財政基盤の強化の中、選択と集中として限られた財源をより効果的に運用することが必要とされ、官民の役割分担の見直しが必要とあります。現在でも、民間委託や指定管理者制度を導入し、本市の事業の一部をアウトソーシングによる費用削減が進められております。官製ワーキングプアを深刻化させているだけではなく、責任の所在などの不安も指摘をされているところです。強引な外部化は慎むべきであることを指摘します。

 このように削減した費用をどこに集中させるのかが最大の問題です。先ほど基本構想の中で指摘をしたように、この総合計画では市街化調整区域における産業立地ゾーンに代表される新たな開発を進めようとしています。さらに開発に乗り出すことは、市財政を圧迫させるだけではなく、関係する住民の合意を得ることも困難となるのではないでしょうか。このように、市の実態に合わない無理なまちづくりを容認することはできません。基本構想序論ともに作成し直されることを求めます。

 最後に、昨年の秋から世界経済が悪化し、国内経済も急速に落ち込み、本市の市民生活も大きな打撃を受けています。市内の中小零細業者は売り上げの急激な減少などに苦しみ、大型商業店の相次ぐ出店によって、小売店はとりわけ大きな打撃を受けています。雇用破壊や派遣切りなどの状況も続いています。

 このような情勢のもと、市民の暮らしを守るというしっかりとした観点が総合計画には求められることを指摘して、反対討論を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第75号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第75号 基本構想を定めることについての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第75号は原案可決と決しました。

 議案第76号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、18番、須藤京子議員。

         〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 日本共産党三郷市議団を代表し、議案第76号 指定管理者の指定についての反対討論を行います。

 この議案は、去る9月議会において三郷市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例が可決、成立したことに基づいて、来年4月からの5年間にわたり、市立南児童センターと早稲田児童センターの指定管理者として、どちらも大新東ヒューマンサービス株式会社を指定するものです。

 9月議会の反対討論で指摘しましたが、児童館の管理運営を民間の営利企業にゆだねることは、子どもたちはもちろん、付き添いとして児童館を利用される保護者などへの影響も心配され、児童館への信頼とサービスの低下につながりかねません。さきの市民福祉常任委員会の審議によって、それぞれのセンターで年間1,000万円程度の経費が節約できる見通しであることが報告されましたが、それを可能にしている主な要因は賃金、労働条件の違いであり、その分のしわ寄せがどのような形であらわれるかという不安を消し去ることはできません。

 本市の児童館事業は長年にわたって関係職員と住民が一つ一つ知恵と工夫を積み重ね、現在に至ったものであり、本市の貴重な財産ですが、その原点にあったのは、市による直接管理を前提にした住民からの厚い信頼であったことは明白です。今、その信頼がこの議案によって大きく揺らぎかねないことを指摘し、議案の撤回を求めるものです。

 今回の募集では、南児童センターには4事業者、早稲田児童センターに3事業者から申請があったとのことですが、選考委員会の審査結果は、大新東ヒューマンサービス株式会社が1,000点満点の759.0、次点は756.2で競り合ったとのことでした。申請した事業者の中には、NPOも2団体含まれていたとのことですが、大新東ヒューマンサービス株式会社がつどいの広場について意欲的であることが決定打になり、このような結果になったということです。しかし、つどいの広場事業への参入意向について、他の団体の意思表示を確認するような問いかけが明確にされていたのかなど、疑問が残るところです。

 大新東ヒューマンサービス株式会社は、自治体などの業務を請け負っていたエヌ・アイ・サービス株式会社時代に、社会サービス部門と不動産賃貸事業を対象とした分割型の吸収が行われ、2005年に親会社である大新東株式会社が事業統合し、現在に至っています。大新東株式会社は、日光江戸村など各地で時代村事業を展開、経営に行き詰まって2004年に債務超過解消のための抜本的再建策を発表していました。その再建策の一つに、エヌ・アイ・サービスの分割吸収が含まれていた経過などを考えましても、今後、そのようなことが繰り返されないのかなどの不安がつきまといます。

 また現在、大新東ヒューマンサービスは、指定管理を受けている狭山市の児童館の勤務員をホームページ上で募集していますが、これは来年2月スタート予定のつどいの広場の人員を募集するもので、時給は780円から900円という低い額、しかも教員免許などの資格があればなお可とされており、必ずしも免許を必要としない求人になっています。本市では、つどいの広場には、有資格者を配置するよう希望しているとのことですが、果たして長期に安定して配置されるものかという不安も打ち消すことはできません。児童館の管理運営はもちろん、つどいの広場事業についても、市が直接運営するべきであることを指摘します。

 国内経済の低迷や三位一体の改革などの影響を受け、多くの自治体の財政が悪化した中で業務のアウトソーシングを進め、人件費を削減しようという動きが急速に各地で広がりました。指定管理者制度もその一つとして活用され、いわば公設民営の形態をとって、自治体の役割を縮小させることで財政負担を軽減させているのが実態ではないでしょうか。

 そのような中、一部の自治体では新たな問題も報告されています。埼玉新聞によれば、ことし9月、朝霞市の児童館において指定管理先の職員が夜間にガソリン缶を持ち込んで侵入し、逮捕されるという事件が発生しています。この職員は、児童館が閉館になれば、仕事が休めると思ったと供述したとのことです。事件の直前には、パソコンの盗難や落書きに続き、児童館を封鎖しないと、無差別に子どもを殺すとの脅迫状も郵送され、朝霞市が周辺の児童にこの児童館の利用を自粛させる事態に陥っていました。

 幸い子どもたちに危害が及ばなかったものの、子どもの大切な居場所である児童館で指定管理先の職員による事件が発生するなど論外であり、関係者は重く受けとめるべきと考えます。県内では、ふじみ野市でも民間委託によるずさんなプール管理が原因で、児童が命を落としています。これ以上の民営化、指定管理の導入を行わず、市職員による直接管理を継続するよう強く求めて反対討論とします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第76号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第76号 指定管理者の指定についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第76号は原案可決と決しました。

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△議案第77号〜議案第87号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第77号から議案第87号までの委員会審査報告を行います。

 議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第85号及び議案第86号の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

         〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) ご報告いたします。

 去る12月3日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託されました議案第77号から議案第79号、議案第85号、議案第86号及び議案第88号中担当分につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は12月4日、第1委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第77号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び三郷市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、この改正はことし5月の臨時議会で提案された6月分期末手当の本則改正であるが、その都度せざるを得ないのか。また、給与改定の際には、特別職報酬等審議会の設置、審査はされていないのかに対し、今回は変則的に人事院勧告が5月に出たことからそのような形をとったが、今後はこういうことはないと思っている。特別職報酬等審議会は、引き上げる際は審議会を開いているが、引き下げる際には特に開いていない。したがって、何年も実施していない状況であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より賛成討論。

 本議案は、一般職の期末手当、勤勉手当の額の改定との権衡を考慮し、市長、副市長、教育長の期末手当を来年度2010年6月分の期末手当を引き下げるものとなっています。この議案は、本年8月における人事院勧告をもとにしており、人事院勧告の内容を認めるものではありませんが、市長初め三役についての期末手当の引き下げは妥当なものであると考え、賛成をいたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全員賛成。

 よって、議案第77号については原案を可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第78号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、三郷市が住居手当の廃止を今年度中に検討していくということは、人事院勧告をそのまま受けるということではないのか。今、職員給与のラスパイレス指数も低い中で、なぜ人事院勧告に従わなければならないのか。勧告に従わないと、何らかの不利益があると耳にしたことがあるが、事実かに対し、人事院勧告では住居手当は来年度からなのだが、それ以外の給料月例給はことしの4月にさかのぼるところ、三郷市は来年の1月からとし、勧告とは違った対応としている。住居手当も組合との交渉が途中になっているので、最終的な形はわからない。ラスパイレス指数も加味しているが、三郷市も人事院勧告に準じて実施するものとなっている。

 市の不利益に関しては、最終的な結論は出ていないが、退職手当債の当初予算4億円については、人事院勧告が一つの目安になっている。勧告に従わない場合は、三郷市が裕福な市と見られることから、勧告に従った形で行う考えである。もう一つは、地方交付税中特別交付税で若干減額になる話があるとのことでした。

 次に、ラスパイレス指数の出し方について、市役所職員を見回すと、皆役付の人ばかりである。職員の役職構成の偏りでラスパイレス指数が下がってくることはあるか。数字のマジックに惑わされている感じも受ける。また、近年は退職者がふえて職員が減っている状況もあるのではないかに対し、若い職員はラスパイレス指数が高く、年齢が上がり役職についていない職員は96.4よりも低くなっている。年齢構成などによりラスパイレス指数は変動する。今後変わってくる可能性も十分あると思うとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より反対討論。

 ことし8月に行われた人事院勧告では、月例賃金が平均で0.22%の引き下げ、一時金を年間0.35月に引き下げることなどが主な内容であり、過去最大規模の引き下げとなる勧告となっています。

 委員会質疑において、本市では、今後も人事院勧告を尊重していくとのご答弁がありましたが、ラスパイレス指数が低く抑えられていることもあり、まずは国並みの指数に引き上げていくことが必要であり、職員の暮らしを守る上からも本議案には反対します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第78号については原案を可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第79号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、顧問弁護士業務委託の内容は、これまで弁護士に相談する案件は何件ぐらいあったのか。また、弁護士何人かにお願いするよりも、弁護士事務所にお願いするという可能性が高いととらえてよいのかに対し、委託の内容は従来とほぼ同じで、法律問題の相談、行政事務執行に伴う紛争処理の相談、適正手続や法令遵守に関するアドバイスとなっている。訴訟になる前の相談として、月に2〜3度お邪魔して相談したり、電話で相談したりしている。相談のない月もある。訴訟になった場合は、代理人として改めてお願いをし、解決に当たる。

 条例の改正により、弁護士特定個人との契約から弁護士事務所への契約にすることで経費が下げられること。また、民事の問題が強い、行政の問題が強いなど、それぞれ得意分野の所属弁護士に相談できることを考えている。具体的にはこれからであるが、大手弁護士事務所がかなり活性化しており、地元情報をどの程度熟知しているかなどを加味しながら検討していくとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全員賛成。

 よって、議案第79号については原案を可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第85号 三郷市議会議員又は三郷市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、市長選挙における選挙運動用のビラの単価や枚数、種類、他市の状況はに対し、平成19年の公職選挙法の一部改正により初めてできるようになったもので、施行令に規定されている国政選挙ビラの単価と同一の7円30銭に設定した。たとえ単価が4円でも、本市の場合、限度は1万6,000枚、ビラの大きさはA4判以下、種類は2種類以内としている。枚数は、政令市長が7万枚、その他の市長が1万6,000枚、町村長が5,000枚の規定となっている。近隣の状況は同様とのことでした。

 次に、選挙運動用ビラの頒布期間などの規定はに対し、頒布期間は選挙運動期間中である。ビラの記載内容は制限がないが、虚偽事項など罰則に触れることは記載できない。届け出後に選挙管理委員会が証紙を交付し、これをビラに張って頒布することとなる。ビラの頒布方法も決められており、新聞折り込み、街頭演説の場所、個人演説会の会場内、選挙事務所内となっている。ポスティングはできない。また、証紙が張られていないビラは違反文書となるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全員賛成。

 よって、議案第85号については原案を可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第86号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入りましたが、さしたる質疑なく、以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全員賛成。

 よって、議案第86号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第80号から議案第82号までの委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

         〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) それでは、議案第80号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、上場株式等に係る配当所得で、分離課税の適用を受けているものを総所得金額及び山林所得と合算して課税する特例について影響はあるのかに対し、保険税は従前から総合所得金額と分離課税分の所得を合算して課税しているため、影響はないとのことでした。

 次に、上場株式等の譲渡損失の損益通算を可能にし、譲渡損失の繰越控除を3年間とする課税の特例について具体的に説明をに対し、例えば上場株式の売買で、当該年度に譲渡損失があった際、翌年以降、配当所得があった場合に当該年度の譲渡損失を3年以内であれば繰越控除できるということである。損益通算を使える方については、保険税が安くなるメリットがあるとのことでした。

 次に、地方税法が平成21年3月31日に改正になって6月定例会で市税条例の改正がされたが、12月になって上程された背景はに対し、国民健康保険税は前年の所得を使っているので、賦課期日前に改正が終わっていれば支障がないため、今回の上程になったとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論。

 この条例の改定案は、上場株式等の配当金を受け取っている方が譲渡損失が発生した場合、その譲渡損失の損益通算を可能にし、譲渡損失の繰越控除を3年間とするものです。いわば、市・県民税の優遇税制と同様に多額の株取引をする富裕層に減税するものとなっています。減税するべき対象は、所得の低い市民であるべきです。

 以上の点から反対いたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第80号については原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第81号 三郷市介護保険条例及び三郷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、保険料を滞納している人数は、また、介護保険を滞納している中でペナルティーを受けている人数はに対し、後期高齢者医療制度は、11月末現在547人、介護保険は12月1日現在、平成19年度分で910人、平成20年度分で1,191人である。その中で給付制限を受けている人数は、平成20年度で19人、平成21年度は、12月1日現在で20人であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論。

 この条例は、介護保険料及び後期高齢者医療の保険料の支払いについて、延滞金を軽減する期間を1カ月から3カ月に延長するもので、経済的に困窮し、保険料の支払いがままならない市民にとって、ある程度の負担軽減につながるため賛成いたします。

 なお、介護保険料の滞納者のペナルティーとして給付制限を受けている方については、ペナルティーをやめること。また、75歳以上の年齢で医療差別をする後期高齢者医療制度は、早々に廃止することを指摘して討論といたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第81号については原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第82号 三郷市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、身体障害者手帳を申請してから決定するまでに時間がかかるが、現在申請中で年が明けた場合、新しい条例の適用になるのかに対し、申請があった場合、早急に県のリハビリテーションセンターに書類を送るが、該当されるということになれば、リハビリテーションセンターで受け付けをした日が手帳の交付日となるので、年内に届くように十分に考えた上で申請手続を進めていくとのことでした。

 今回の改正での変更点について説明をに対し、超重症心身障害児の方が、障害児福祉手当との併給が可能になった。次に、一般的には5,000円の支給であるが、65歳以上の方で新たに身体障害者手帳を取得した方については、市の単独で2,500円の支給になる。ただし、65歳以上の方が三郷市に転入した場合、65歳以前に身体障害者手帳を取得している場合は5,000円の支給ができるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 この議案は、埼玉県が障害者生活支援事業補助金交付要綱を改悪したことに合わせて文言を改め、在宅重度心身障害者手当の支給対象の見直しを行い、今後、新たに手当の支給対象となる65歳以上の方については、支給額を半額に削減するものです。

 超重症心身障害児が支給対象に加わったことは前進ですが、手当の削減については、県の改悪に連動すべきではなく、認めることはできません。県に要綱の改悪部分をもとに戻すよう求め、それまでの間は、市の負担で現行どおりの支給を継続するよう指摘します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第82号については、原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第83号及び議案第84号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

         〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) ご報告申し上げます。

 去る12月3日の本会議におきまして、建設水道常任委員会に付託されました議案第83号、議案第84号、議案第88号中担当分、議案第89号及び議案第90号につき、審査の概要と結果について順次ご報告申し上げます。

 本委員会は12月4日、第4委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、議会事務局より担当書記出席のもと、開催いたしました。

 それでは、議案第83号 三郷市開発事業等の手続等に関する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、この条例を策定する上で部長が一番苦労した点はどこかに対して、今回の条例を策定する上で一番議論されたところが、最低敷地面積に関する部分である。市街化区域の最低敷地面積は、今までの要綱で100平米としており、それをさらに多く規制する必要はないという意見が出た一方、他方では150平米以上にすべきであるという意見もあった。そういった中で、面積を幾つにすべきか決めるところが苦労した点であるとのことでした。

 次に、三郷市では、条例を遵守しない業者に対して罰則を規定していないが、ある自治体では厳しい罰則が規定されている。そのことについての議論はあったかに対して、当初、罰則について議論は出たが、まずは業者の公表ということで運用していき、それで立ち行かなくなった場合は、そういったことも検討するということになったとのことでした。

 次に、土地利用基準について、別表第4で相続その他の規則で定める事由による場合は120平米以上ではなく、分割した土地の面積でよいということを規定している。例えば180平米の土地を2人の子どもが相続したとして、法定相続どおりであれば90平米ずつになるが、それは認められるのかに対して、自分でその土地を利用する場合はやむを得ないということで認められ、その運用については規則で決めていくことになるとのことでした。

 次に、条例化する理由としては、上程説明にあるように良好な都市環境の保全ということが本来の目的なのか、それとも業者を締めつけることが主になっているのか、どちらの思いが強いのか。また、近隣でも条例化しており、当市でも同じように制定したいという考えなのかに対して、要綱の条例化に関してはここで急に出てきたということではなく、数年前から検討している。理由としてはいろいろな要素があるが、大きいものとしては、要綱行政はよくないという流れの中で、それを解消する意味できちんと議会を通った条例として、それをもとに業者を指導していきたいということである。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より賛成討論。

 この条例は、今まで三郷市宅地開発等指導要綱に事前協議の義務化、最低基準面積を100平米から120平米以上に改定するのが主なものである。

 良好な都市環境をつくるという点や悪質な開発を防ぐという点で、条例の制定は必要と考えます。しかし、最低敷地面積を120平米以上という点では、草加市が最低で100平米以上、越谷市が100平米以上、吉川市が130平米以上となっており、他市との関係や市民、事業者との関係でも議論の余地があり、市民の理解が必要であります。今後の実践の中で再検討も含め検討されるよう要望し、賛成討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第83号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第84号 三郷市運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、敷地内にある野球場と多目的広場を利用してグラウンドゴルフ専用のコートをつくれないかに対して、今のところ多目的広場等はこのまま使う予定であるが、今後は実際に使っていただいて要望が多いようであれば、考えていきたいとのことでした。

 次に、これだけ広い土地なので草刈りが大変なのではないか。維持管理費用をこれから考えていくということであったが、草刈り機などを買ってどこかに頼むなど考えたほうがよいのではないかに対して、今回譲渡されるグラウンドの維持管理で使用していた草刈り機2台と野球場の内野の土おこしをするためのトラクター1台、計3台を朝日新聞社から無償でいただいた。今後はそれらを利用し、維持管理に余りお金がかからない方法で検討していきたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第84号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第87号の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

         〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) ご報告いたします。

 去る12月3日の本会議におきまして、文教経済常任委員会に付託されました議案第87号、議案第88号中担当分及び請願第4号につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は12月4日、第3委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第87号 東埼玉資源環境組合の規約変更についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、現行の規約によると、収入役は管理者が組合市町の収入役のうちから組合の議会の同意を得てこれを選任するとあるが、これまではどこの市、町の収入役が務めていたのか、任期が終了したのか、収入役と会計管理者の違いはに対し、越谷市の収入役をもって任期を充てている。収入役の任期が中途であったため、任期満了に伴って規約改正になった。また、収入役と会計管理者の違いは、特別職と一般職の違いとのことでした。

 収入役は廃止になっているのか、廃止になっているのであれば、規約からいうと選びようがないという状況になるがに対し、越谷市のみが収入役制度を持っていた。他の組合市町は会計管理者に変わっている。今回、組合の議会において会計管理者をもって充てることになったとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、青山委員より賛成討論。

 本議案は、地方自治法の改正により収入役が廃止されたことに伴い、東埼玉資源環境組合の収入役を廃止するというものです。

 東埼玉資源環境組合の現在の規約では、収入役は各自治体の収入役から選出するとされており、現在は越谷市の収入役が務めておられます。しかし、既に関係自治体では収入役を廃止し、会計管理者に移行しており、現在の収入役の任期切れをもって規約を改定することはやむを得ない措置であり、議案そのものには賛成いたします。

 しかしながら、収入役の廃止は大変問題が大きいことを申し述べておきます。収入役には本来、管理者から独立してその暴走を抑え、法令や予算に準じた出納が行われるようチェックする役割があります。そのためにその任命に当たっては、議会の同意を必要とし、任期途中で管理者によって解職されないとされておりました。

 収入役にかわって置かれることとなった会計管理者は一般職であり、管理者が任免権を持っているため、管理者に対する歯どめになりません。収入役の廃止は、管理者の権限を強化することにほかならず、公正な財政運営が求められる中で大きな問題があります。

 以上の点を指摘いたしまして、討論といたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第87号は原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第77号〜議案第87号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第77号から議案第87号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第77号から議案第87号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第77号から議案第87号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第77号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第77号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第77号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び三郷市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第77号は原案可決と決しました。

 議案第78号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、2番、青山宏明議員。

         〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第78号 職員給与に関する条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党三郷市議団を代表しまして反対討論を行います。

 本議案は、人事院勧告に基づく職員給与の引き下げです。11月の臨時議会では12月に支給される職員の手当を0.15カ月引き下げましたけれども、今回は6月支給の手当を0.2カ月及び俸給を1級から6級で0.2%、7級、8級で0.3%を引き下げるというものです。今回の人事院勧告は863円、0.22%の官民格差があるとして若年層と医療職(一)を除く本俸の引き下げ、かつてない0.35カ月もの一時金削減、自宅に係る住居手当の廃止など、2003年勧告に匹敵する平均15万4,000円の年収減となるもので、過去最大規模の引き下げとなっております。

 官民格差を是正するといいますが、そもそも人事院勧告は公務員の労働基本権が制限されているもとでその代償として行われているのであり、官民格差を機械的に当てはめるだけであってはなりません。そもそも民間が低いことにこそ問題があるのに、民間に合わせて引き下げることは、官と民が低賃金を競い合う悪循環に陥ります。さらにそれによって賃金の引き下げが消費を引き下げ、企業の業績を悪化させ、賃金の引き下げにつながるという日本経済全体の悪循環を引き起こします。こうした方向は、内需拡大による景気回復に逆行するものと言わねばなりません。

 続いて、三郷市の対応の是非について述べます。

 三郷市での今回の改定では4月に遡及しないため、年間で平均1万5,000円の引き下げになるとのことでありました。しかしながら、来年度以降は俸給の引き下げに加えて、一時金夏冬合わせて0.35カ月の引き下げが重くのしかかることになります。しかもそもそも本市の職員給与は、ラスパイレス指数が96.4と国家公務員の給与と比較して低く、県内でも下から7番目の低さです。2008年4月時点で見ますと、ラスパイレス指数が100以上の自治体が県内で18あります。職員の賃金水準を引き上げることを真剣に検討すべきです。

 三郷市の職員の給与体系の特徴は伸び率が低いことであります。それが子育て世帯に重くのしかかっております。まして今回の引き下げは、減給保障すらされないのであり、退職金、年金まで含めた人生設計を狂わせるものです。これでは展望が持てず、職員のモチベーションを下げ、結局は市民サービスにも影響しかねないのではないでしょうか。組合が合意しないのは当然と言わねばなりません。国家公務員が引き下げたからといって、単純に引き下げるべきではありません。

 なお、今回、俸給は4月に遡及せず、住居手当の廃止の上程は見送られました。11月臨時議会の答弁では、住居手当の廃止は年度内に行いたいとのことでしたが、三郷市の住居手当は県内で下から4番目の低さであり、くれぐれも廃止しないよう指摘しまして討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第78号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第78号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第78号は原案可決と決しました。

 議案第79号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第79号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第79号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第79号は原案可決と決しました。

 議案第80号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第80号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第80号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第80号は原案可決と決しました。

 議案第81号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第81号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第81号 三郷市介護保険条例及び三郷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第81号は原案可決と決しました。

 議案第82号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、7番、工藤智加子議員。

         〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第82号 三郷市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について、日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 この条例の主な内容は、在宅重度心身障害者に支給されていた月額5,000円の手当が来年1月1日以降、新たに申請する65歳以上の方では2,500円引き下げられるものです。これは埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱が平成22年1月以降、新たに身体障害者手帳を所持する者のうち、65歳以上は手当の対象としないという改悪によるものです。

 本市では、これまで給付されていた方や転入されてきた方に対しては継続して5,000円の手当が支給されるとのことですが、従来の支給額から外れる方は、年間125人と推計されています。65歳以上の多くの方は年金生活者であり、障がいを持ったことに伴う経済的負担が大きいことは間違いなく、療養生活に必要な経費を手当で補いながら何とか生活する方も少なからずいらっしゃいます。手当の減額は、市民の命と暮らしを守る施策からは逆行したものです。

 また、これまで支給されていた方や転入してきた方など、受給を継続することは当然ですが、施行日以降申請した方が半額になってしまうという仕組みは、支給金額が違う受給者が混在し、不公平感が生まれ、混乱を招くことも危惧されるところです。給付対象が超重症心身障害児に拡大したことは評価できますが、手当の削減については県の要綱に沿う形ではなく、県に要綱の改悪部分をもとに戻すよう求め、それまでの間は、市の負担で現行どおりの支給を継続するよう指摘し、討論といたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第82号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第82号 三郷市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第82号は原案可決と決しました。

 議案第83号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に賛成、8番、稲葉春男議員。

         〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第83号 三郷市開発事業等の手続等に関する条例について、日本共産党三郷市議会議員団を代表いたしまして、賛成討論を行います。

 この条例は、1973年に制定された三郷市開発指導要綱により、事業者及び市民の協力をお願いしてきたものを事前協議の手続の迅速、明確、透明など、そういうものの確保のために開発指導要綱を条例化したものです。内容は、事前協議手続の義務化、最低敷地面積の制限、小規模開発事業の設定、計画の公開、技術基準の見直し、道路後退などを条例化したものであります。審議では、市民や事業の意見を聞き、勧告、命令や技術基準を緩和したことや最低敷地面積を小規模開発事業は、平成25年12月31日までの間は100平米以上とする経過措置も設けてきたことなども報告もされました。

 昨年の建築基準申請件数を見てみますと、全体で776件あり、そのうち市が受けた件数は112件ということで、近年事業者の確認申請が多くなっています。住みよいまちづくりを進めるという点では、また乱開発を防ぐという点で条例化は必要と考えています。

 今回の条例改正の特徴は、小規模開発事業は一戸建てからとしまして、市街化区域全域で建築物を新築する場合は、最低敷地面積を今まで開発指導要綱では100平米であったものを120平米としたことです。最低敷地面積を何平米にするかという基準は、地域の特性によって難しい問題でありますが、既に条例化した近隣市では、吉川市が130平米、越谷市が100平米、草加市が地域別違いはありますが、最低100平米になっています。三郷市は120平米に設定したということでありますが、昨今の住宅不況の中、また新築件数が激減する状況になっています。このことは、そこで働く業者や労働者も厳しいものがあると思います。したがって、最低敷地面積によって個人住宅などのトラブルが発生しかねない状況にあると思います。

 私は今後の推移の中で、最低敷地面積の見直しも含めることも要望し、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第83号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第83号 三郷市開発事業等の手続等に関する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第83号は原案可決と決しました。

 議案第84号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第84号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第84号 三郷市運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第84号は原案可決と決しました。

 議案第85号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第85号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第85号 三郷市議会議員又は三郷市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第85号は原案可決と決しました。

 議案第86号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第86号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第86号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第86号は原案可決と決しました。

 議案第87号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第87号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第87号 東埼玉資源環境組合の規約変更についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第87号は原案可決と決しました。

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△議案第88号〜議案第90号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、これより議案第88号から議案第90号までの委員会審査報告を行います。

 議案第88号中担当分の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

         〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) それでは、議案第88号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第3号)中、担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、当初予算で316億円だったものが、補正により335億円に拡大した。平成22年度予算編成にも影響すると思うが、三郷市の予算規模としては、身分不相応ではないか。これからの行政運営はスリム化が必要だと思うが、考えは対し、平成21年度については、国の地域活性化の交付金に起因するもので、今回の補正も扶助費の大きな伸びによるものとなっている。これは義務的な経費であり、年度途中においても補正の必要があると思っている。三郷市の予算規模は、一般財源のベースで考えると、今年度の当初予算の規模程度と考えるとのことでした。

 歳入では、基金繰入金の財政調整基金繰入金について逼迫は大変なものと推察する。政府が変わった中で、これらの見通しをどうとらえているかに対し、現在、国ではいろいろな事業仕分けが行われているが、まだ市町村レベルに政府予算の原案や地方財政計画の骨格は示されていない状況である。したがって、市に対してどの程度影響があるかは推測できないが、三郷市自体が税を基調とした財政運営に移行しており、自主財源の確保と国庫補助金などの有効活用がこれからの財政運営にとって重要と考えているとのことでした。

 次に、国の税収が46兆円から40兆円割れとなり、この比率からいえば、三郷市においても地方税収が何億円も減り、予算割れすることも考えられる。来年3月に減額補正することはないか、現状はに対し、10月末現在の状況であるが、現年課税分で市税が前年比1.4ポイントの減、滞納繰越分が2.3ポイントの減、現年課税分と滞納繰越分の合計では1.8ポイントの減である。埼玉県下、すべての市が前年比マイナス。町村では5自治体が現状維持又は若干プラス、60余の団体で税収が落ちている状況であるとのことでした。

 歳出では、防災行政無線更新整備事業のJ−ALERTについて、実際に緊急情報が流れたときの住民の対応は、三郷市国民保護計画の中に住民の行動マニュアルに書かれていないのではないか。更新整備が終わると、緊急情報がいつ流れてもおかしくない状況になり、住民が混乱することは必至である。避難計画の整備は重要なことではないかに対し、当時の計画に具体的には盛り込まれていないが、基本的な避難の考え方は記載されている。現在、国から避難要領を作成するよう方針が示されているが、当市でも作成はできていない。今回の更新整備は、緊急自然災害にも効果を果たすものと考えていただきたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より反対討論。

 歳出では、その主な内容は期末手当など手当の引き下げであり、反対します。

 次に、債務負担行為について、納付呼びかけセンター業務委託については、今年度9月より現年度分について納付おくれのある場合に、電話による呼びかけを行っているとのことですが、行き過ぎた徴収とならないように求めます。

 保育所給食など業務委託及び来年度から始まる児童館での指定管理業務については、市の直接管理のもとで子どもの成長を図るべきことを申し添えて反対討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第88号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第88号中担当分の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

         〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) 議案第88号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第3号)担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに市民生活部担当分について、ふるさと創造資金・地域づくり提案事業の市民の歌体操プロジェクトについて詳細をに対し、地域の健康づくり事業として27町会に健康づくりを委託しているが、歌いながら体操できるものがないかという提案を受け、市民歌「若い三郷」に振りつけをつけて、歌いながら踊っていくというものをつくっているとのことでした。

 次に、市民の歌体操プロジェクトについて、ラジオ体操も同じ健康づくりである。もう少しいい方法はなかったのかに対し、町会での健康づくりの活動の中で、ラジオ体操も実施しているが、皆さんで歌いながら体を動かしていただくということで、現在活用してもらっているとのことでした。

 次に、すこやかみさとICウォークの現況はに対し、10月末現在、登録者が706名、10月にイベントを開催した。その中で1,000キロメートル到達者2名、500キロメートル以上到達者8名の表彰や講演会を行った。ICウォークは徐々に浸透しているとのことでした。

 続いて、福祉部担当分に対して、扶助費について急激な増加が続いているが、対応している職員について現状で乗り切れるのかに対し、国で決められた基準では、ケースワーカーが4人不足している。新規のケースが多く、その処理に追われ、既存のケースの対応になかなか追いつけない状況であるが、9名のケースワーカー、2名の査察指導員及び保護管理係を含め、福祉課全体として一致団結して乗り切るとのことでした。

 次に、11月30日実施されたワンストップサービスの状況はに対し、17都道府県、77カ所のハローワークで行った。県内では大宮のハローワークで開設し、83名が利用した。そのときに相談を受けた弁護士から福祉課に連絡があり、生活保護申請につながった方がいた。国のほうで11月30日の結果を分析などをして、今後及び年末年始の取り組みの指針を示すと聞いている。市としても年末年始の体制など、これから詰めていきたいとのことでした。

 次に、今後も扶助費については増加をしていくと思われるが、生活保護を受けるようになった方の指導をしっかりとしていく必要性があるのではないかに対し、今は稼働年齢層の方で、収入があってもそれだけでは足りないという方への生活保護がふえている。そういう方の増収のためハローワークへ結びつけたり、自立支援プログラムなどを利用して、積極的に自立助長を図っているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 この議案は、議案第78号で提案されている職員の給与引き下げなどを前提にしているものであり、議案第78号に反対する立場から、この議案にも反対します。

 なお、障害福祉費、児童福祉費、生活保護費、衛生費の増額は、市民の健康福祉に欠かせないものであり、当然必要と考えます。今後もこれらの分野でさらなる増額補正を検討し、市民の切実なニーズにこたえるよう要望します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第88号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第88号中担当分の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

         〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) それでは、議案第88号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第3号)中、担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに環境経済部担当分について。

 商工費中、商工振興事業の中小企業施策緊急普及推進員配置事業委託で、1月上旬から3月31日までの3カ月間で、1,500社を3名体制の訪問では相談には至らないのではに対し、今回の緊急普及推進員の配置目的が中小企業への情報提供が目的で、延べ55日で1日1人10社を訪問するとのことでした。

 商店街活性化支援事業で5つの商店街の街路灯の補助はに対し、街路灯修繕費用はLEDにかえる商店街の事業で、費用の負担については、それぞれの商店街が管理する街路灯が対象で、数やデザイン、球数の違いなどがあるが、補助率では95%まで補助できると思う。それぞれの商店街は約5%の負担で済むのではないかと思うとのことでした。

 続いて、学校教育部担当分について。

 教育費中、児童・生徒派遣費支援事業では、北中学校女子ハンドボール部の全国大会参加については、どの部分に補助が出るのかに対し、今年度のハンドボールの全国大会は、宮崎市で8月22日から25日まで行われた。市の派遣費は中学校の体育連盟から交通費4割支給されている。残りは市が補助し、宿泊費は全額市が補助しているとのことでした。

 選手送迎バス借り上げ事業は、どのくらいの大会からという基準はあるのか、市のバスの活用はに対し、運動部の場合は、県大会以上で考えているが、地区大会においても種目の関係でバス借り上げで送迎している。吹奏楽部で県の発表会が行われる場合は、参加生徒と楽器の送迎で活用している。市のバスは、種目の関係と予約の関係で難しいとのことでした。

 特別支援教育就学奨励費支給事業で、準要保護の増加で国の補助廃止の影響と就学援助費の受け付け方法、改善と市民の受けとめ方はに対し、就学援助費については、すべて市の対応で予算措置が大きくなっている。生活保護家庭については、修学旅行2分の1が国庫補助の対象になっている。就学援助の受け付けは経済状況の悪化に伴い、途中認定の要望もあることから、第2次認定が1学期末の8月、第3次認定が10月末、第4次認定が12月末、第5次認定が2月末に対応をしているとのことでした。

 続いて、生涯学習部担当分について。

 図書館費の職員人件費で160万7,000円の補正があるが、職員の人数と理由は、また、司書資格を持つ職員の人数はに対し、職員の人数は市立図書館3名、早稲田図書館6名、北部図書館5名の計14名で人事異動に伴うもの。司書資格を持つ職員は3館合わせて10名とのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、青山委員より反対討論。

 今回の補正で最も重要なものは、職員給与の引き下げであります。異動もあるため単純には言えませんが、環境経済、教育関係で2,200万円余の減となっております。三郷市の職員の給与は、そもそも低過ぎるのであり、是正が求められます。引き下げに組合が合意しないのは、極めて正当だと言わねばなりません。職員のモチベーションを奪うことは、市民サービスにも悪影響を及ぼしかねません。地域経済と日本経済に悪影響を及ぼす引き下げを国が行ったからといって行うべきではありません。本補正に賛成することはできません。

 各論に入ります。

 商工費では、商工会に委託して失業者を中小企業施策緊急普及推進員として採用するとしています。中小企業を直接訪問し、県の制度の情報提供とアンケート程度の情報収集を行うとのことであります。3カ月未満の期間であり、つなぎの就労としては有効なものと考えますが、経営難に苦しむ中小企業の振興策としては、十分とは言えません。職員が直接、商店、中小事業所などを回り、実態を把握することも同時に行われますよう要望します。

 教育費では、準要保護の就学援助費が増額補正されました。市民の置かれた苦しい生活実態が浮き彫りとなっております。国は2007年度より準要保護の就学援助費に対する補助を打ち切りましたが、復活すべきであります。

 質疑の中で、三郷市では就学援助費の受け付けを通年で行っており、今年度は5次にわたって受け付けることが明らかとなりました。現場のご努力に敬意を表します。

 インフルエンザによる授業のおくれへの対応について、5時限のところ6時限とする、学校行事で調整するなどして冬休みにかかって子どもたちに負担とならないよう、ご努力がなされていることが明らかとなりました。引き続きのご努力を要望します。

 以上、意見を述べ討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第88号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第88号中担当分、議案第89号及び議案第90号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

         〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) 議案第88号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第3号)中、担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、冬の時期は渇水期であるが、水路等改修の補正予算は計上しなかったのかに対して、9月補正により予算化した改修等の工事については、現在契約も終わり着工する時期に来ているため、これからの渇水期に工事ができるようになっているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 職員の給与の引き下げは反対であり、担当補正予算には反対します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第88号中担当分については、原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第89号 平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、債務負担行為補正の早稲田中継ポンプ場施設保守点検業務委託であるが、保守の内容はどういうものがあるか、また、業者に委託しているが、毎年同じ業者なのかに対して、保守の内容としては、機械の保守点検・電気設備の保守・自家用電気工作の保守である。業者は指名競争入札により決定しており、その年によって業者は変わることもある。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 職員の給与の引き下げは反対であり、補正予算には反対します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第89号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第90号 平成21年度三郷市上水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、さしたる質疑なく討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 職員の給与の引き下げは反対であり、補正予算には反対します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第90号については原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時16分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第88号〜議案第90号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第6、これより議案第88号から議案第90号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第88号から議案第90号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第88号から議案第90号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第88号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、7番、工藤智加子議員。

         〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第88号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第3号)について、日本共産党三郷市議団を代表し、反対討論を行います。

 今回の補正予算では、職員の期末手当などの引き下げが含まれていることから反対いたします。

 以下、幾つかの点を指摘して討論といたします。

 初めに、債務負担行為補正について、納付呼びかけセンター業務委託事業は、今年度9月から現年度分について納付おくれのある場合に、電話による呼びかけを行っているものです。センターで取り扱う情報は、詳細な家族構成まで盛り込まれており、個人情報の漏えいなどが危惧されるところです。また、民間企業に委託し、マニュアルに沿った機械的な納付呼びかけは、市民の感情として歓迎されるものではありません。市の職員が払いたくても払えない市民の生活実態を十分に把握し、適切な対応がとれる仕組みにするべきです。

 次に、保育所給食調理業務等委託事業及び来年度から始まる児童館での指定管理業務については、給食調理委託事業がさくら保育所、たちばな保育所で新たに委託されることになりました。著しい発達段階にある子どもたちの育成にかかわる事業を民間企業にゆだね、市の責任を後退させることは、市民サービスの質の低下につながります。コスト優先ではなく、子どもの権利最優先の立場で施策の見直しを行うべきです。

 3点目といたしまして、歳出では生活保護の申請が増加している状況で福祉課の職員の業務負担が大きくなっています。職員1人当たりの相談数は基準を超え、4人分の欠員に等しい状態であることが報告されています。相談員の体制強化が急務であることを指摘いたします。

 4点目は、今月から母子加算が復活しています。この間の国民の世論と運動の成果でありますし、経済的に苦しい生活を余儀なくされている母子家庭にとって喜ばしいことであります。

 なお、老齢加算の復活も早期に実現すべきであることを指摘しておきます。

 土木費では、生活環境に係る整備など市民要望にこたえる増額補正がありませんでした。積極的な検討が必要です。

 最後に、中小企業施策緊急普及推進員配置事業委託については、中小企業を直接訪問し、県の制度の説明やアンケートによる情報収集を行うとのことですが、3人の体制で1,500社の事業所訪問となりますと、中小企業の厳しい経営の実態を十分に把握するものになるのかどうか、疑問です。市の職員も一緒に回るなど厳しい状況をリアルに把握するとともに、中小企業の救済施策を有効かつ十分なものにできるように要望いたします。

 以上で討論を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第88号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第88号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第3号)の各委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第88号は原案可決と決しました。

 議案第89号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第89号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第89号 平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第89号は原案可決と決しました。

 議案第90号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第90号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第90号 平成21年度三郷市上水道事業特別会計補正予算(第2号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第90号は原案可決と決しました。

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△請願第4号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第7、これより請願第4号の委員会審査報告を行います。

 請願第4号の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

         〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) それでは、請願第4号 自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正についての国への意見書提出を求める請願書についてご報告いたします。

 事務局の朗読後、意見を求めたところ、これから多くの問題として輸入食品の問題もあるわけで、自給率の向上ということも入っているが、生産者と消費者とが協力して食の安全をつくっていくという好機なのではないかということで賛成すべきだと思う。

 食の安全を考えれば当たり前のことだが、遺伝子組み換えの大豆のみそは嫌だと、組み換えでない大豆をつくってもらい、仕入れの高いほうに生産者がシフトしている。安全な遺伝子組み換えでない大豆を調達するのが難しくなってきている。消費者とすれば、食の安全コストは払う。

 食の安全・安心を守るために食品表示の充実と強化、食品のトレーサビリティシステム導入は推進すべきだと考えている。この請願事項には3つすべてに義務化することという言葉が入っているが、経済状況が悪化していて、すべての表示のため義務化するとコストがかかり、消費者負担もふえかねない。すべての義務化に多方面に与える影響は大きいと考える。しかし、日本の食品表示制度は課題も多いので、今後、消費者の立場に立った消費者の権利が守られるような制度となるよう考えている。

 自給力向上という言葉自体が実態としては大きな日本の農業に隔たりがある。その中で食の安全を重要視するならば、国内産のものが評価を得ている。遺伝子の組み換えは農業の家畜のバイオテクノロジーの技術的な評価であって、食を結びつけて安全性をかけるとかは、技術力を評価しながらいくべきだと思う。

 以上で意見を終結し、討論を求めたところ、青山委員より賛成討論。

 本請願は、食品をめぐる事故や偽装事件が後を絶たないもとで、自給力の向上と食の安全・安心の回復のため、食品表示制度の抜本改正を求めておりますが、その趣旨に賛成いたします。

 産地偽装や毒物混入事件などが相次ぐもとで、とりわけ加工食品の安全に対する消費者の不安は大きく、速やかに原料原産地の義務化を実施すべきです。遺伝子組み換え食品の表示では、日本はアメリカに気兼ねしてEUに比べて非常に緩い基準をとっております。少なくともEU並みに厳しくすることは当然です。

 クローン由来食品の安全性については、死産や病死の多発など未解明の問題も多いにもかかわらず、食品安全委員会が体細胞クローン由来食品について、安全と結論したことは重大です。消費者の選択の権利を守るため、少なくとも厳しい表示義務を課すのは当然です。

 最後に、食の安全のためにも、食料自給率の向上、そのための価格保証などの政策は不可欠であることを指摘し、討論といたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数。

 よって、請願第4号は不採択すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時31分



△再開 午後2時31分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△請願第4号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第8、これより請願第4号の委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 請願第4号の委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて請願第4号の委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 請願第4号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 本請願に賛成、19番、村上香代子議員。

         〔19番 村上香代子議員 登壇〕



◆19番(村上香代子議員) 請願第4号 自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正についての国への意見書提出を求める請願書について、賛成討論を行います。

 食の安全・安心を揺るがす事故、事件が矢継ぎ早に起こり、消費者の不安は解消されないままです。我が国の食料自給率は40%しかなく、半分以上も輸入食物に頼っており、食料が自給できていないことが問題の根本にあります。

 本請願は、食料自給力の向上と食の安全・安心の回復のために、食品表示制度の抜本改正を求める意見書を国に提出してほしいというものです。食の安全を求めることは本人だけでなく、子どもの健やかな成長を見守る大人の責任でもあり、市民の暮らしにとって最も関心の高いものです。このことは258名一人ひとりの署名にもその思いがあらわれております。食べたくない、買いたくないと思っても、表示が不十分なため知らされないままに選択の自由が奪われているのが現状です。食品表示は国の仕事であり、関係機関に対して議会として意見書を提出してほしいという市民の声に真摯に耳を傾けなくてはならないと思います。

 請願事項に記載されている遺伝子組み換え食品もクローン家畜由来食品も経済的効率性から開発されたものであり、自然界では起こり得ないことを人工的な技術によってつくり出されたものです。その安全性の評価は十分ではなく、免疫力の低下、臓器重量の低下、発がん性の可能性などから、EUでは消費者の反発が強く規制も強化されています。

 食品の安全性だけでなく、自然界に反して生み出されたものであり、生態系への影響が心配されています。地球上のあらゆる生物は、食物連鎖の中でともに生き、生かされています。私たちヒトは、そのピラミッドの頂点に位置し、あらゆる生物のおかげで生かされています。最下層に位置するのは植物で、生産者として光合成により動物に必要な栄養素を供給しております。消費者としての動物は草食、肉食と分けられますが、ヒトはどちらにも属し、あらゆる植物、動物を食するまさに頂点に君臨して生きています。

 したがって、自然界に反する技術によってつくり出された遺伝子組み換え作物や不自然なクローン家畜は人工的な効率性を追求し、命あるものに対して冒涜するものです。自然の生態系を破壊することにもつながり、やがてヒトをも含めたあらゆる生物への影響が出ることが危惧されます。消費者が食べたくない、買いたくないとすることが唯一の防御なのですが、表示されていないことから、消費者はその権利を行使できない状態に置かれています。消費者にとって必要性、有用性、安全性が確保できないものを市場に流通させ、選択の権利を奪ったままで食べさせていることは倫理に反する行為であり、国の責任において表示すべきものです。

 遺伝子組み換え食品の表示は欠陥だらけであり、消費者の知る権利を満足させるものではありません。クローン家畜については、アメリカの食品・医薬品局の安全宣言を追認するかのように日本の食品安全委員会も安全だとしていますが、これらは輸入牛肉の問題も絡んでいるため、安全性の評価は問題視されています。さらに、遺伝子組み換え動物由来食品の商業化を目指すアメリカの思惑もあります。

 今ここで加工食品原料のトレーサビリティと原料・原産地の表示の法的確立が行われないとすると、消費者の知る権利は奪われたまま選択することもできず、知らないままに安全性が確立されていない食品を口にしなくてはならないことになります。健康被害などの結果が出てきたときには、既に取り返しのつかないことになりかねません。幼い子どもたちの健やかな成長のためにも、本請願に賛同していただきますことを議員各位にお願い申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 本請願に賛成、2番、青山宏明議員。

         〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 請願第4号 自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正についての国への意見書提出を求める請願書に対しまして、日本共産党三郷市議団を代表して賛成討論を行います。

 本請願は、繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、食の安全・安心のために加工食品原料のトレーサビリティと原料、原産地の表示を義務化すること。すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。クローン家畜由来食品の表示を義務化することの3点を意見書として国に提出することを求めております。

 昨今、毒入りギョーザ事件、汚染米事件、食品偽装問題を初めとして食の安心・安全が脅かされる事件が相次いでおります。こうした消費者被害の背景には、歴代の自民党政権がアメリカや財界の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する政策をとり続けてきた結果、我が国の食料自給率が40%にまで落ち込んでいること、政府が企業のもうけのために規制緩和を進め、消費者の権利が脅かされていることがあります。

 根本的解決のためには、この政治を転換することが求められますが、少なくとも消費者を守るために安全を求め、正確な情報を知る消費者の権利を確立し、消費者のための表示という考え方に立って表示制度を改革することが求められています。本請願の趣旨に賛成をするものです。

 現行の加工食品で、原産地の表示義務があるのは20食品群と限られた品目であり、しかも原材料に占める重量割合が50%以上のものだけであり、問題です。食品のトレーサビリティについては、2008年秋に発覚した汚染米事件で、流通経路がわからなくなった教訓から、ことし4月に米トレーサビリティ法が制定されました。11月4日に対象品目や産地情報を伝える具体的運用方法について定める同法施行令が発表されましたが、米飯や弁当、米粉、もち、清酒などの原料を義務化する一方で、米粉でつくるパン、めん、パスタ類は除外されました。消費者団体や農民団体からは流通が込み入っているものほど行政の関与が必要、国産米粉の普及方針に反するなどの声が上がっておりました。

 米粉パンやめん類は、食料自給率向上に向けた新しい食品として期待されていますが、消費者の判断材料を奪うのではなく、表示を義務化すべきです。消費者への情報公開を進め、食品材料のトレーサビリティを向上させるためにも、消費者の選択を保障させる見地からすべての加工食品の原料、原産地表示を実施することが必要です。

 現行のJAS法に基づく遺伝子組み換え作物・食品の義務表示の対象は大豆、トウモロコシ、なたねなど7種で、加工食品は32食品群であり、重量割合で上位3位、同時に5%以上の主な原材料に限定されています。また、豆腐やみそなどは分析で組み換え遺伝子を検出できるため表示の対象ですが、食用油、しょうゆ、清涼飲料の甘味料などは、組み換え遺伝子が残らず、表示の対象外となっております。家畜のえさも人が食べないため表示されません。多くの消費者が安全性などに不安を抱き、GM食品を食べたくないと願っているにもかかわらず、表示の要らない食用油などの形で食べさせられているわけであります。

 EUでは、法律で混入率を0.9%以下とし、GM原料を使えば、食用油を含めすべての食品に表示を義務づけております。家畜のえさも表示対象とされております。GM食料・飼料のほとんどは急性毒性とアレルギー誘発性の審査しかされず、慢性毒性や発がん性など消費者が確認を望んでいる安全性の審査としては全く不十分です。全食料品、飼料のGM表示を義務化すべきです。

 クローン技術は、出生率が極端に低く、安全性の検証なども不十分で未成熟な技術です。クローン家畜由来食品の生産、流通を認めることについては慎重でなければなりません。海外からの輸入品で不用意に流通、消費することがないよう監視を徹底すべきです。もし十分安全性が確認されて、生産流通が認められるようになっても、クローンによって生産された肉などについては、当然消費者の知る権利を保障するため、クローン由来食品として表示すべきです。

 日本共産党は、食品表示について偽装表示を抑制するためにJAS法を改正し、直罰方式による厳罰化の全面的な導入をすること。JAS法、食品衛生法、景品表示法など複数の法律がかかわって錯綜している点を一元化し、統一的な食品表示法を制定することを主張するものです。

 農水省の調査などに寄せられた表示の義務化に反対する人たちの主張を拝見しますと、表示が義務化されればラベルの更新にコストがかかる。輸入先は頻繁に変わるものであり、ラベルの張りかえが間に合わず誤表示につながりかねない。食品加工は中小零細が多く、表示で廃業に追い込まれることも懸念される。すべて表示したら、必要な情報がかえって見えにくくなるなどが主なもののようです。しかしながら、コストがかかることを理由に消費者の食品の安心・安全を侵すことがあってはなりません。中小零細企業への対策は別に考えるべき問題ではないでしょうか。

 輸入先の国が頻繁に変わるといいますが、そもそも外国から安い食料を買ってくればよいという発想は、世界的食料難の今日では通用しません。近年頻発する食の安全・安心を揺るがす事件の多くは食の海外依存と深くかかわっており、根本的には安全な食料を日本の大地からと結びついてこそ解決することができます。歯どめのない輸入自由化をやめ、検査体制、監視体制を抜本的に強化すること、食に関する信頼を高めるため地産地消など農業者と消費者の共同を広げ、地域農業の再生を目指すべきであります。少なくとも今回の請願にもありますように、食品表示の抜本的改正を行うべきであります。

 議員各位の皆さんの賛同を求めて討論を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて請願第4号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 請願第4号 自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正についての国への意見書提出を求める請願書の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立少数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立少数であります。

 よって、請願第4号は不採択とすることに決しました。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第9、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△堀切十四男議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第1、26番、堀切十四男議員。

         〔26番 堀切十四男議員 登壇〕



◆26番(堀切十四男議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私ごとで大変恐縮でございますが、7月の選挙で当選をさせていただいたおかげさまで、今回も一番で一般質問のできることに感謝を申し上げ、質問をいたします。

 まず、市長に伺います。

 政権交代に伴う三郷市の影響であります。ことし1年間の三郷市にとってもいろいろなことがございました。今申し上げましたとおり、7月には私どもの市議選があり、8月には国政の選挙がございました。そして民主党の圧勝、自民党の敗北、そして政権交代となりました。我が三郷市への影響もあるのではないかと思いますので、質問をいたします。

 市政運営についてもかなり困難な面も出てきたのではないかと思います。

 そこで、アとして、国への陳情や要望、手続はどうされておりますのかお尋ねをいたします。

 例えば、八ッ場ダムは中止、三郷市を通る国道298号線も鷹野でストップ、一方では子育て支援に対しては手厚くお金を出します。高速道路は無料ですといったように、国民生活に大きな喜びと不安が私の目線から見れば、見えてまいります。三郷市への影響について、説明をしていただきたい。

 そして、イとしては、補助金や交付金等への影響はどうなのか、お尋ねをいたします。

 12月5日の埼玉新聞には「陳情一元化に不安、地方の声届くのか」とか、また12月8日の読売新聞の埼玉版にも「陳情新ルールの説明会が開かれる」等の記事が記載されておりました。木津市長は自治体の首長として、補助金、交付金に対して影響はあるのでしょうか、答弁を求めます。

 次に、平成22年度三郷市の予算編成について、気も早いかもしれませんが、お伺いをいたします。

 アとして、木津市長は、市長就任3年が過ぎ、平成22年は4年目を迎え、選挙の年でもあります。新年度予算の方針をお聞かせいただきたいと存じます。特に、大きな目玉となるようなものがありましたら、3〜4点、お答えいただきたいと思います。

 イとして、厳しい予算の中にあっても、市長が言う「きらりとひかる田園都市みさと」の予算のあらましをご答弁ください。ここでは、特に基本構想の中で三郷学についても、細かくご説明いただけるとありがたいのですが、よろしくお願いをいたします。

 次に、建設部長には、地域問題についてお尋ねをいたします。

 地域問題の初めは、市助町会地先の件であります。

 新田用水路改修と江戸川土手下道路(市道5078号線)U字溝のふたかけについてであります。

 新田用水路については、私も以前に質問をした経緯がありますが、その後の改修計画をご説明願います。それから、市道5078号線については、現在、江戸川堤防の補強工事が行われております。このことを踏まえて、今回は何メートルぐらい進むのかという件であります。ご答弁ください。

 次は、新和四丁目町会地先の件であります。

 これにつきましても、何回も質問をいたした経緯がございますが、実を言うと、あの道路は大分前の話になりますけれども、砂っぱといった道路なんです。浸食が厳しい道路であります。補強、補強だけではお金の無駄遣いだと思われますので、一言余計なことを申し上げますと、現在、常盤橋の架けかえ工事に伴う件では、新和三丁目、新和四丁目、新和五丁目の町会の皆さんのご協力が不可欠であり、この地元の皆様のご協力ということを考え、新和四丁目地先の護岸工事が一日も早く完了することを希望をいたしまして、今回どのくらい進むのかということでご答弁を願い、第1回目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 堀切十四男議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 堀切議員のご質問にお答えいたします。

 1の行政問題の政権交代に伴う三郷市への影響について、アの国への陳情や要望の手続は変わるのかについてお答えをいたします。

 この件につきましては、過日、県内市町村等を対象に説明会が開催されたところでございます。新たな手続では、国政への陳情や要望につきましては、原則として地元の国会議員を通じまして、国へ上げていくということでございます。私は、今後とも本市が進むべき道をきちんと見据えた上で、国・県に対しましても情報交換を行うとともに、必要な思いを積極的に要請してまいりたいと考えております。

 続きまして、イの補助金や交付金等の影響はあるのかについてでございますが、国では政権交代後の平成21年9月に行政刷新会議が設置され、国の予算の刷新や国と地方の民間の役割のあり方についての見直しを行うこととなりました。その行政刷新会議では、ワーキンググループが設置され、平成21年11月に、いわゆる事業仕分けによる歳出予算の見直しが行われているところでございます。

 この事業仕分けによりますと、地方交付税交付金、まちづくり交付金、選挙関連経費など、三郷市に関連があると見込まれる補助金、交付金等の予算額の縮減や制度の見直しが行われると聞き及んでおります。事業仕分けによる結果は、平成22年度の国の当初予算に反映されると考えており、加えて税制改正による影響も想定されますが、国の予算案が編成中であり、補助金交付金等への直接の影響が判明いたしておりません。このような状況にありますので、国の動向を注意深く見きわめ、引き続き情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2の平成22年度三郷市予算方針についてでございます。

 なお、アの市長就任4年目新年度予算方針はと、イの厳しい予算の中にあっても、きらりとひかる予算組み立てはにつきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 平成22年度予算編成方針につきましては、限られた財源を効率よく効果的に投入するために費用対効果の検証等を踏まえ、各所属長が査定型の予算により予算編成を行うことといたしました。これは従前の総枠規制型の予算ではなく、実施すべき事業を厳選し、めり張りをつけ、増大する行政需要に対処をしつつ、限られた財源を最大限に活用することといたしたものでございます。

 実施計画に計上してある事業や庁内で検討しているアイデア提案、いい事業、1課1改善事業を参考に、単に予算要求額を増大させるのではなく、行政改革の視点に立ち、真に実施すべき事業を厳選して、市民サービスの向上につながる事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 なお、新規事業につきましては、現在、精査中でありますが、今回の議会において議決いただきました第4次三郷市総合計画では、三郷学を含む3つのリーディングプロジェクトがあり、これらを参考に平成22年度のきらりとひかる事業として、予算に反映してまいりたいと考えております。

 三郷学ということでございますが、三郷市をきらりとひかるまちにするためには、前向きに三郷市の資源、人、自然、地勢、産業、交通、歴史、教育などを改めて確認する必要があると思います。そのために、私は市民の皆様や行政などが連携し合い、これら三郷市の資源に学び、三郷市を取り巻く社会環境の変化を見据えつつ歩むべき方向性を常に考え、行動する三郷学ということを提唱しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 恩田巌建設部長。

         〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 私からは、2、地域問題、1、市助町会地先の件について、ア、新田用水路改修と江戸川堤防下道路(市道5078号線)のU字溝ふたかけについてでございますが、順次お答え申し上げます。

 初めに、新田用水路改修についてお答え申し上げます。

 ご指摘の水路は、岩野木地先から市助地先間の約1,150メートルの素掘り水路を農業用水路として利用されております。現状において未整備となっている状況でございますが、市内全体の水路整備や改修を建設部が所管しておりますので、お答え申し上げます。

 現在、環境経済部におきまして、水路が農業用水路として機能しているか調査を行っているところでございます。この調査を待ち次第、精査をしてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、新田用水路の改修が必要と認識いたしておるところでございます。

 次に、江戸川土手下道路(市道5078号線)のU字溝ふたかけについてでございますが、本路線につきましては、継続的に整備を実施しており、今年度においても約240メートルの工事を実施いたすところでございます。早ければ年末、来週早々に工事が入るかと思います。残り550メートルの整備についても、国土交通省との調整が必要となりますが、引き続き整備ができるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、2、新和四丁目地先の件について、ア、大場川護岸工事の状況についてでございます。新和四丁目地先における大場川護岸工事の状況といたしましては、河川管理者であります越谷県土整備事務所に確認いたしましたところ、平成21年度、今年度でございますが、整備予定箇所につきましては、横堀神社の下流80メートル並びに新和中橋から常盤橋の間でのり面の浸食が著しく激しい区間、約150メートルとのことでございました。まだなお未整備箇所につきましても、順次整備していただけるとのことでございます。

 市といたしましても、早期に護岸が整備されるよう県土整備事務所に対し、引き続き要望をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 堀切十四男議員。



◆26番(堀切十四男議員) それぞれご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。私も自由民主党の党員でございまして、今回は政権交代ということがいかにすごい事業なのか、変わったのかという、そういうのをひしひしと感じながら、今回、市長に質問をしたわけでございますが、原則としては、地元の国会議員を先頭に立てて陳情等も行う、その前に埼玉県内の首長さん方が集まって研修を開いて、そして知事を先頭に陳情、要望等を行ってまいるとの説明をいただきました。

 いずれにしても、これだけ180度転換をした、そういう国政の選挙でありますので、今後においても、三郷市の市長だけが「きらりとひかる田園都市みさと」と言っても、なかなか届かない点もあろうかと思いますので、やはり首長さん方がスクラムを組んで、そういう意味での行動を起こしていくことが、この三郷市がプラス志向に行くんじゃないかなと、私は考えておりますので、いま一度決意表明というか、そういうところを市長にお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、建設部長のほうでありますけれども、確かに素掘りのままで、状況としては非常にみすぼらしい状況でありますが、土手下のU字溝のふたかけについては240メートルもある、来年あたりは終わるのかなという、そんなふうな希望を持っております。それで、新和四丁目の話もそうなんですが、市助町会の話も本来だったらなかったんだと、それを建設部長が一生懸命努力をして国なり、県なりに何メートルでもいいから進めてくれよって、こういうふうなことを申し上げたという話を水面下で聞いておりますので、今後もその意気でやっていただきたいと思っております。

 大場川の護岸工事についても、あと180メートルだか百何メートルだという説明が先ほどありましたけれども、私も今回の選挙で落ちちゃえば、こういう質問もできなかったんですが、幸か不幸か当選をしましたので、質問をいたしております。9月の定例会では、うちの代表の芳賀議員が色よい返事をしてくれなくっちゃ、おれは高州へ帰って寝られないよという話がありました。私の任期はあと3年半ありますので、できれば、その間に護岸工事もふたかけも新田用水の補修も、そういうふうなことででき上がっていけばいいのかなと思っております。

 もし3年半たっても、まだこのような質問をするような状況であったら、もう一回立候補して、また皆さんにお願いをするという立場にもなろうかと思いますので、市長のほうにも決意表明をお願いしましたので、あわせて建設部長にも決意表明をお願いして、第2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 堀切十四男議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 行政問題の国への陳情・要望等の再質問でございます。首長並びに市長会を通して足並みをそろえて要請すべきではないかということでございます。私も同感であると思います。県を含めまして、市長会とも、近隣市長とも連携を図りながら要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 恩田巌建設部長。

         〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 再質問についてお答えいたします。

 今後の改修の状況ということでございますが、何分大場川護岸につきましては、当市管轄でございません。先ほど申し上げたとおり県管轄でございますので、また粘りに粘って要望してまいりたいなというふうに思っております。

 それから、土手下の道路でございますが、これにつきましては、ちょっと先に明るい見通しがあるのかなというふうに、今まだ具体的な数字は出ておりませんが、幾分か早まっていくのかというふうな感触を受けているところでございます。また、市助の水路につきましては、現在、農業用水路ということで機能の調査をしております。それについて先般、前々年度ですかね、平成20年度後半から岩野木の給食センターの近辺から徐々に整備をしていくというふうに原課では考えておるところでございます。

 また、本格的に農業用水路として利用されるんであれば、またこれは別のセクションとかいろいろのことも考えられるかと思いますので、そちらと協力しながら、整備について努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で堀切十四男議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時25分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△篠田進議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第2、22番、篠田進議員。

         〔22番 篠田 進議員 登壇〕



◆22番(篠田進議員) 質問に入る前に、皆様に申し添えしておきたいと思います。今回の質問は、私が議会に入った時点から、青少年の健全育成に全力投球で注ぎますと言い続けて今日までまいりました。その間、スポーツ団体の責任者や顧問などを受けて活動をしてまいりました。そんな観点から、今回質問をいたします。

 それでは、質問に入ります。

 通告に従いまして、家庭教育問題について質問をいたします。

 初めに、市民と協働による子育て応援事業についてお伺いいたします。

 子どもたちを取り巻く環境は、依然厳しいものがあります。そして、かつて子育ては父母のみではなく、祖父母やその他の家族、ご近所まで加わり、家族ぐるみ、地域ぐるみで行われておりましたが、近年では核家族化や都市化の進展、そして物の豊かさが優先の時代となり、さらには社会全体のルール意識の低下などもあって、家庭や親の教育力の低下が心配されるところとなったことは、皆様ご存じのとおりかと思います。

 特に、人間関係の希薄化なども加わって、子どもに触れた経験がないまま親となり、子育てそのものにストレスを感じてしまう親や、子育てを一人で抱え込み、子どもの問題の対処の仕方がわからないとか、自分のことができなくてあせる親とか、育児の自信がないなどと訴える親がふえていると言われております。

 実際祖父母がいても、お互いに余りかかわりを持ちたくないというケースさえあるようで、私たちの周りでもちょっとした周囲の助言や周りの人に応援を求めれば、入り口で問題が解決するのにそれができずに悩んだり、問題を大きくしてしまっている例は結構あるのではないでしょうか。

 また一方、教育の現場では、まだまだ生徒の生活指導にかなりのエネルギーを費やさざるを得ないというのも事実のようであります。親は皆、最初から一人前はおりません。人間関係の希薄化がここまで進み、子育ての継承まで心配になってきた今、家庭教育問題はどこかが、だれかが取り組まなくてはならない重要な課題であると思います。

 このような中にあって、これまで私たちがなかなか踏み込めなかった家庭教育の分野に、当市では教育委員会とPTA、青少年育成市民会議が協働で家庭教育支援事業としての子育て応援事業を既に進めているとお伺いをいたしましたが、私はこれを推進の立場から教育長並びに生涯学習部長にお尋ねをいたします。

 まず、1点目、アとして、教育の原点である家庭教育についてどのような姿が望ましいのか、あるいはどのような方向が考えられるのか、ご見解を伺いたいと思います。

 当市は、まちづくりでは、一定の成果を得つつあり、市民の暮らしや子育てに対する支援も他市に負けないところに来つつある中で、メンタルな部分で若い夫婦の子育てを応援できる体制が整うことは、市の将来にとっても大きなプラスになるのではないかと考えるものであります。その辺の観点からよろしくお願いいたします。

 次は、イとして、既に各学校単位、あるいは幼稚園を対象に取り組んでいるという、県が進める親の学習事業の本市における実施状況についてお伺いいたします。

 なお、このことについては、各学校長やPTAの保護者へのPR、理解の浸透などにより、次年度以降、広く普及が見込めそうな話も聞いておりますが、その辺の見通しについてもお伺いいたします。

 次に、ウとして、このような事業は受け手である保護者側の参加意識の高い、低いが最も大事なところかと考えておりますが、保護者の主体性の権利意識の強い現代においては、行政や教育委員会が直接行うよりは、各保護者の先輩格である市民団体に任せる現在の手法がベターであると思います。そして、本事業が人づくりであることを考えるならば、相当長期にわたる取り組みが必要と考えられます。

 そこで、そういった観点から、今後、市民との協働事業をどのように進めていくのか、長期的な展望に立った視点からお伺いいたします。

 続きまして、2点目、平成18年度の教育基本法の改正では、学校、家庭及び地域住民との相互の連携を求めておりますが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。

 このことは、前段での取り組みのほかに、当市での家庭教育にかかわる全庁的な取り組みにはどのようなものがあるか、それらの施策の概要を伺い、今後ますます複雑、多様化し、2、3の担当の連携にとどまらず、より広く横断的な取り組みが求められる青少年の健全育成に今後いかなる対応が考えられるか、参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 篠田進議員の質問に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、家庭教育問題、1、市民と協働による子育て応援事業について、ア、教育の原点である家庭教育について見解を伺うについてお答えをします。

 家庭は、人としての生き方、あり方等生活習慣や礼儀作法等を含め、そのすべてを身につけるところであると考えております。また、学校はよりよく生きるための知識や知恵を身につけるところであると考えます。義務教育制度を含め、社会のシステムがさまざま確立され、子どもとのかかわりが希薄する中、子育てにとって親同士が集い、語らい、親としてのあり方を学ぶことは大切なことであり、集い、語り合う環境づくりは、喫緊の課題であると考えます。

 このような中にあって、三郷市青少年市民育成会議がみずから立ち上げ、展開する親の学習事業は、その取り組みや展開が本市独特の市民会議主催ならではのものであり、特筆すべき事業であると受けとめております。またこの事業は、埼玉県教育委員会からも見解が高く評価されておるとお聞きし、大変光栄なことと受けとめさせていただいております。教育委員会といたしましては、この活動にご支援申し上げますとともに、今後のさらなる活動にご期待を申し上げるところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

         〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 篠田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、1の1のイ、県が進める親の学習事業の本市における実施状況はでございますが、親の学習は埼玉県が主催いたします親の学習プログラム養成講座の修了者でございますファシリテーターが指導者となって展開いたします。本市には10人のファシリテーターがおり、全員が三郷市青少年育成市民会議に所属しており、事業は市民会議からの指導者派遣により進めているところでございます。

 平成20年度におきましては、小・中学校のPTA役員、保護者を対象に初めて6講座を開会いたしました。また、平成21年度におきましては、これまでゼロ歳児の保護者に1回、幼稚園で保護者に2回、PTA会長会で1回、小学校において保護者に20回、中学校において保護者に7回の合計31講座を開会いたしまして、参加者からは初めて他の保護者と話ができて大変よかったというような好評をいただいておるところでございます。

 また、今後につきましても、年度内にさらに10講座を開催し、また来年度につきましては100講座以上の実施が可能となりますよう、学校を初めとする関係者にご理解を得る努力をいたしますとともに、指導者でございますファシリテーターの増員も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、ウの今後、市民との協働事業をどのように進めていくかについてお答えを申し上げます。

 対象となる保護者に大変身近な子育ての先輩でございます市民ボランティアの方々が講座の指導者となるということは、大変意義深いことと考えてございます。また、本市では指導者自身がこれまでの経験と実績に基づいて、埼玉県のカリキュラムをさらに改善、発展させた独自のカリキュラムを持っておりまして、これは埼玉県も持たないノウハウが本市にはあるということだというふうに認識をいたしてございます。このことから、今後も市民会議のご援助をあおぎつつ、行政の関係各部門、幼稚園、小・中学校、さらには高等学校とも調整を図り、事業を推進してまいります。

 次に、2の教育基本法の改正では学校、家庭及び地域住民との相互の連携を求めているが、本市の取り組み状況はについてお答えを申し上げます。

 家庭教育に関する教育基本法改正の趣旨は、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること。また、国や地方公共団体が家庭教育の支援に努めるべきこと、この2点だというふうに伺ってございます。本市では、この趣旨にのっとり、三郷市青少年育成市民会議が中心となりまして、青少年関連団体とのネットワーク化を図り、青少年の非行防止啓発活動、8中学校区の地域青少年育成部会活動、「子ども110番」の維持運営とパトロール活動などの施策を実施しているところでございます。今後につきましては、さらに関係団体の連携を進め、政策を強化してまいりたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、今後とも子どもたちが安全・安心に暮らせるよう親の学習のさらなる充実と学校、家庭、地域との連携に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 篠田進議員。



◆22番(篠田進議員) ご答弁ありがとうございました。再質問をいたします。

 ただいま答弁をいただいたことに対しましては、大体了解をいたしましたが、1点だけお伺いいたします。

 私は、青少年育成市民会議の活動には感動をいたしております。本来ならば、親の学習や子育て応援事業は行政がやるべき事業だというふうに思っておりますが、それが育成市民会議では、積極的に事業を進めていただいておると聞いております。

 先日、私は高州東小学校の学校での親の学習講座を聞いてまいりました。私が感じましたのは、教育委員会、父母、市民育成会議が連携して親の学習事業や子育て応援事業に取り組んでおられることはすばらしいことだなというふうに聞かせていただきました。市民会議では、今年度は予定が43事業ぐらい、これから事業を進めるというふうに聞いております。またさらに、来年度は120講座ぐらい開いていきたいと、事業を進めていきたいというふうにお聞きしております。

 この事業を進めていくには、やはり予算が必要だと思うんですね。運営費は行政では、今補助を出していると思うんですが、今以上の事業を市民会議が活動していくには、もう少し事業費を計上してやるべきと思いますけれども、その点だけ教育長からご答弁をお願いいたします。

 2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 篠田進議員の2問目に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えをします。

 市民会議は、来年度、親の学習事業を大きく拡大するとお聞きしております。市内各所で好ましい子育ての集い、語らい、まさに井戸端会議的な事業が展開されることになり、大変ありがたく受けとめております。この事業が円滑に実施できるよう、市長に対し申し入れるなど、親の学習の事業を支援してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で篠田進議員の質問を終わります。

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△菊名裕議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第3、14番、菊名裕議員。

         〔14番 菊名 裕議員 登壇〕



◆14番(菊名裕議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 三郷市の将来都市像について、総合計画から。

 総合計画は、まちづくりの目標、将来像を掲げ、それを実現する施策、計画として最上位に位置づけられる計画です。第3次総合計画の執行期間は、本来であれば平成32年まででしたが、このたび市長のご英断により、第4次三郷市総合計画が来年、平成22年4月の施行に向け動き始めました。今議会、動議により特別委員会を設置し、精査された重要な案件でもあります。その中で、今回は第4次総合計画前期6年間の都市像ビジョンを明確にするため、改めて質問させていただきます。

 人口計画から。

 人口のフレームとして平成27年、13万6,000人、平成32年、14万人が三郷市の人口と見込まれ、先ほど議案第75号の採決により目標になりました。さきに行われた特別委員会において、数値に対し疑問視を持つとの声もあったのですが、6年後に4,400人、10年後には8,400人の人口増を実現すると、執行部の強い意志をお聞かせいただきまして、心強く思い、期待をしているところであります。

 そこで、ご提案いたします。この人口フレームを前向きに考え、設定期間を前倒しし、より早く目標が達成できるようまちづくりを進めてはいかがでしょうか。この目標は、コーホート要因法と三郷中央地区、インターA地区、新三郷周辺の開発をもとに予測される数値とのことであり、他の地域は含まれていないと思われます。

 総合計画には地域拠点があと2つも残っており、その地域の住民は心待ちにしております。選ばれるまち、「きらりとひかる田園都市みさと」を早期実現するために、1つの策としてご提案いたします。いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、都市拠点として中央地区は人口フレームを1万2,000人とし、住環境の良好なまちを目標として取り組まれておりますが、現在の人口と世帯数はどれくらいでしょうか。そして、いつまでに何人を目標としているのか、お知らせください。

 最後に、1万2,000人の達成はいつまでに行う予定であるかを伺います。

 続きまして、教育環境整備。

 戸建てや家庭向けマンションに住み、定住しようとする人は子どもの養育環境、学校の教育レベルや施設、地域環境整備も大きな選択肢となっております。ところが前期計画には、総合的にプロデュースしている項が見当たらなかったように思います。教育委員会など各担当部の意見を踏まえた全体像を検討はしているのでしょうか。選ばれるまちをつくるためには、もっと突っ込んだ具体的な内容が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、都市計画マスタープランからの都市像です。

 総合計画に則し、将来のあるべき都市像やまちづくりの基本的な方向を示す都市計画マスタープランも第4次総合計画に伴い新たに策定されつつあり、これも来年度4月、執行に向けて進んでおります。その中から疑問に思ったことが、農地法の問題があります。本年度農地法の改正案が国会に提出されました。その中で、大きく取り上げられているものの一つが、日本国民の食料自給率をこれ以上下げないために農地の転用を厳しくしていこうというものがあります。

 農地だけではなく、地域によっては調整区域や市街化地域でも開発が難しくなる可能性も考えられます。平成22年度4月に執行予定、11年間の執行期間を設定している都市計画マスタープランですが、さきに述べた事柄が採択された場合、今、策定されている計画とずれが生じるのではないかと思われます。その場合の対策はご用意されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 戸ケ崎地区の今後について。

 私が子どものころ、戸ケ崎バス停の操車場より東にある交差点を通称四つ角と呼んでおりました。当時、四つ角には2つの商店街があり、天王橋通りや県道333号線側のゴールデンストア側のサンロード商店街、4つの商店街があり、当時は商店街も大変元気がありました。一時期、埼玉県下で赤ちょうちんなどの飲食店が一番多い地区とも言われたことがありました。昭和50年代、戸ケ崎郵便局の前でプロレスの興行が行われたこともあり、当時は大変活気に満ちていた地区でした。納税率や住宅戸数が市内で一番多く、三郷市の拠点として大きな役割を果たしてきたとも聞かされており、過去において三郷市の一翼を担ってきた地域なのですが、地域住民からは、行政経費の投入率が北と比べて低いのではないかという声も多く聞かれます。

 第4次総合計画では、地域的に取り上げられているものはありませんでしたが、都市計画マスタープランには、何らかの計画は予定されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、県道333号線周辺開発について伺います。

 県道は、戸ケ崎にとって大きな変化なのですが、以前の議会で中川新橋の供用開始時期を伺いましたが、また延伸されたとも耳にしました。市としては、県からどのように聞いているのでしょうか。また、橋の開通後、都市計画マスタープランに、この県道333号線沿線地域はどのように記されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 3つ目に、旧松下電工跡地にスーパーいなげやや、パナホーム数百戸が現在あります。その地区内に数年前、マンション建設の話が持ち上がりました。当時、近隣住民からは大きな反対運動が起こり、その後、計画は進まず、現在も更地のままに残っております。また再度、マンション建設の申請があれば、条件は今も変わっておりませんので、許可せざるを得ないと思います。

 現在、この地区内に住んでいる方は、市外から転入された方が多く、戸ケ崎を永住の地に選んでくれた人たちです。今後も三郷市を選んでよかったと言ってもらうために、行政として何らかの努力は必要であると思われますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 続きまして、事務事業評価ルールづくりの進捗状況について伺います。

 アとして、昨年の12月から現在までにルールはどの程度でき上がりましたでしょうか。

 イとして、政策としての事務事業のゴールをどこに定めているのかをお伺いいたします。

 ウとして、企画総務部長に伺います。さきの9月議会で事務事業評価の効果が少ないように受けとめられるが、相当程度の効果を上げているとご答弁いただきましたが、何の事業にどれだけの効果がどのようなルールで上がっているかをお伺いいたしまして、1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 菊名議員のご質問にお答えします。

 初めに、まちづくり問題の1の三郷市の将来都市像についてのア、第4次総合計画、1の人口計画についてでございますが、第4次三郷市総合計画基本構想では、計画期間を平成32年度までの11年間、人口フレームを14万人としております。人口フレームの算定根拠につきましては、コーホート要因法による推計値に三郷中央地区、インターA地区、新三郷駅周辺の3地区の開発による増加人口を加算した値でございます。

 また、三郷駅周辺及び三郷南インター周辺の2つの地域拠点を初めとする他の地域のまちづくりを積極的に進めることにより、14万人という目標値は目標年次まで十分達成できるものと考えております。

 次に、2の中央地区についてでございますが、基本構想では三郷中央駅周辺地区は商業、業務、サービス機能、行政サービス等の機能導入を図ることで、まちのシンボルとなる都市拠点として位置づけをしております。12月1日現在の中央地区区画整理地内の人口は2,822人、世帯数につきましては1,295世帯となっております。また、この地区の計画人口の1万2,900人の達成時期については、換地処分10年後を想定しております。

 なお、中央地区における具体的な取り組みといたしまして、今年度は土地の活用が確定していない地権者を対象としたアンケート調査を実施しているところでございます。また、この地域では公園、道路等の住環境が整備されつつあり、本年6月に募集した都市再生機構の宅地分譲も好調であったと伺っております。さらに、三郷中央駅北側の交番のある街区に25階建て、約400戸のマンション建設が予定されております。

 次に、教育環境整備についてでございますが、まちづくりは人づくりという観点からも、教育環境の整備や第4次総合計画のまちづくりを進めていく上で、大変重要であると考えております。学校の適正配置や読書のまち三郷の推進など、教育委員会の進める施策と連携を図りながら、さらなる教育環境の整備に努めてまいります。

 次に、事務事業評価ルールづくり進捗状況についてのアの1年後の推移、イのゴールをいつにしているかについて関連しているので、私から一括してお答えし、他については、担当部長をして答弁をいたさせます。

 事務事業評価制度につきましては、本市では、平成19年度事業分より本格導入を実施しております。本年度は平成20年度事業分について、10月中旬までに886事業の評価及び公表を行いました。また、本年10月1日に、自治基本条例が施行されておりますが、その第18条では行政評価を実施し、当該行政評価に関する情報を市民等及び議会にわかりやすく公表するものとするや、行政評価に当たっては、市民等が参加できるよう努めるものとするや、行政評価を常にふさわしい手法で行えるよう検討し、その改善に努めるものとすると規定されております。これらのことを踏まえまして、評価制度そのものの改善を進めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 1、まちづくり問題、1、三郷市の将来都市像についてのうち、イ、新都市計画マスタープランについて順次お答えをいたします。

 都市計画マスタープランは、第4次三郷市総合計画の策定に合わせて、「きらりとひかる田園都市みさと」、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」の実現に向け、都市計画の観点から持続可能な都市の形成を目指し、平成21年度末の策定に向け、改定を進めているものでございます。

 初めに、1、農地法についてでございますが、農業生産、経営が展開される基礎的な資源としての農地を確保し、その有効活用を図っていく必要から、平成21年6月に農地法の改正が公布されており、農地転用規制の厳格化等による農地制度の見直しが図られております。都市計画マスタープランの改定案におきましては、市街化調整区域のうち土地利用が定まっていない地域を田園創造地としております。優良な農地など自然環境については、市民のための緑地空間や憩いの空間として、また潤いのある景観形成、保水、遊水や避難場所としての防災機能、地球温暖化防止への寄与など多様な機能を持つものであり、土地利用における重要な要素として確保、保全に努めるとしております。

 また、既存の幹線道路に面するなど、非常に利便性の高い地区を産業立地ゾーンと位置づけ、周辺の自然環境や生活環境、景観への配慮、拠点の整備状況、周辺住民との調整状況などを勘案して工業、流通施設などの産業の活性化に資する土地利用を誘導するとしております。また、都市計画マスタープランの改定では法改正も含め、今後のまちづくりの方向性に大きな変化が生じたときには、必要に応じて計画の見直しを適宜に行うものとしております。

 続きまして、2、戸ケ崎地区についてお答えいたします。

 都市計画マスタープランの戸ケ崎地区のまちづくりの方針といたしましては、安全・安心、快適な住宅地の形成や住宅と工場、倉庫などが混在している地区は、工場の集約化や敷地内緑化により、住環境と産業が調和した土地利用を誘導するとしております。松下電工の工場跡地では、地権者との合意に基づき地区計画を定め、良好な環境を備えた低層住宅の形成を図っており、今後とも、地権者との合意ができれば、さまざまな手法による良好な環境の市街地形成に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、平成22年度中に見込まれている新中川橋を含む都市計画道路草加三郷線の開通により、戸ケ崎四つ角付近の渋滞緩和、地域の防災性の向上を図るとともに、沿道への店舗の立地など、地域の活性化や生活利便性の向上が期待されているところでございます。

 なお、新中川橋の開通につきましては予定が少しおくれていると、県から伺っているところでございます。

 いずれにいたしましても、戸ケ崎地区につきましては住環境の向上のため、地域の皆様のご意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、1、事務事業評価ルールづくり進捗状況についてのウ、効果とはについてお答え申し上げます。

 事務事業評価ルールとしては、三郷市事務事業評価制度実施基準が定められております。この基準では、評価表の使用目的を示しており、当面は1、各課・室の事業の方向性を決定する資料、2、実施計画査定時における資料、3、予算査定時における資料、4、市民に事務事業の評価結果を公表するための資料として活用しております。また、この基準の目的には、市における事業の目標設定、実行、点検、改善といったPDCAサイクルの確立が定められており、事務事業評価制度を導入したことにより、職員の仕事に対する取り組み方に業務改善やコスト意識に変化があったものと考えております。これらの点が事務事業評価の現状における効果と考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 菊名裕議員。



◆14番(菊名裕議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、提案も含め再質問を幾つかさせていただきます。

 第4次三郷市総合計画前期6年計画は、改定都市計画マスタープランも執行時期は来年4月からです。特別委員会でも執行期間がまだあるので、それまでによい意見があれば取り入れたいというお話も伺いましたので、幾つかご提案させていただければと思います。

 中央駅の人口フレーム1万2,000人からです。

 10年後を目標になさっているというご答弁をいただきました。武蔵野操車場跡地、今、三井ららぽーとのところですね。民間資本の導入3年で、あれだけの形をなしました。中央地区はTXが開通してから4年余り過ぎています。ですが、いまだに拠点としての成果は見られていない状況です。

 先ほどの現在の人口を伺いまして、1万2,000人から先ほど伺いました人口を引きますと、9,178人となりまして、4人家族が住む空間をその数で割りますと、2,294戸になります。それから、先ほどの新しくマンションが建つところに400戸とおっしゃっていましたが、それをマイナスしますと1,894戸、1,894戸をあと10年間で建てて定着させようという計画であろうと受け取りました。

 そこで、1つご提案なんですけれども、今までのUR型の進め方では、やはり少し問題があるのではないかなと、このままでは、今申し上げた目標値は達成するのが難しいのではないかなと。三郷市でもA地区では、組合と市がうまくジョイントして地権者へ共同利用を呼びかけて成功例と言われておりますいい実例があるので、その辺も参考になさってはよろしいかなと思います。

 中央駅に関して、既存資源であるTXなどをもっと活用して考えると、2012年4月に5,000人の学生が通う新しい東京電機大学のキャンパスが北千住にできるんです。神田にも既存のキャンパスがあり、三郷中央駅から北千住までは約12分、神田まで秋葉原を経由しても37分であります。4年間双方を行き来する学生には通学に便利で、少しでも安く快適に過ごせる住まいを求めるのは必然だと思います。卒業後も就職して、結婚して家庭を持ち、定住場所を求めることになります。将来的には、人口増に関して大変大きなマーケットになると思われるので、既存の計画ですと、4人家族というか家族をもとにということで考えていらっしゃるそうなんですが、彼らが求める環境を用意して来てもらうような形で考える。多角的に2方向、3方向で目的達成の施策として考えられてはいかがかなと思います。

 当然、既存資源となったららぽーとは、大いに役に立つでしょうし、学生から家庭を持つ層に移行するのでも、11年間の時間があれば十分移行期間考えられますし、まちをつくっていくのに十分な時間だと思われます。

 また、先ほどの戸ケ崎のほうにもちょっと絡むんですけれども、金町の三菱製紙跡にも、東京理科大学工学部が来ると言われています。都内で狭くて家賃の高い部屋を選択するよりも、バス代を差し引いても、十分なコストで広く快適な空間を戸ケ崎や高州に用意することも可能ではないでしょうか。これは策として考えられると思います。

 以前、商工会の講演なんですけれども、法政大学の教授がおいでになりまして、三郷市は大変大きなポテンシャルを持っていると。あとは采配の振り方で大きく変わっていくよ、頑張っていきなさいとおっしゃっていました。目的達成のために、前倒しのために参考になればと思いますので、申し上げさせていただきました。

 農地法に関してです。まだ確定されていないので、具体的なことはわからないと思いますけれども、税金の話になりますが、地権者の相続対策として後継者がいる場合には、納税猶予、また20年かけてしまうとかさまざまな方向が読み込んでいきますと見受けられますので、その辺も今後、精査なさっていただければと思います。これは大変重要な問題だと思います。

 次、戸ケ崎です。橋がかかった後、先ほど平成22年とおっしゃいましたけれども、供用開始が具体的に平成22年のいつごろか、三郷市のほうでどういう形で受けとめているか、もう一度詳しくご答弁いただければと思います。

 続きます。交通アクセスがよくなって、犯罪がふえ、物騒にもなってくると思います。現状も大分物騒になってきています。安全地拠点やその他のモデル地域として、戸ケ崎を今後対象にしていただければ、大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、事務事業ですが、第4次総合計画のほうにも、11の実施プランを中心に行政改革を推進しますと、162ページに明記されてありまして、第4次三郷市行政改革3カ年計画の11の施策の1、歳出を見直し、徹底した効率化を図りますという項があるんですけれども、これには事務事業評価という言葉は一つも書いてないんですが、過去の議会においてご説明をいただいたスクラップ・アンド・ビルドの方法をうまく書いてあるように思われます。

 歳出を見直し、徹底した効率化を図るということですので、これは現在800幾つと、市長おっしゃいましたけれども、900弱の事業に対してルールづくりというのを1つ1つつくっていくというのも大変難しいものではないかなと思われます。やはり第三者委員会など客観的に見られるものを用意して、精査したほうがよろしいのではないかなと思います。

 皆さんもご存じのとおり、このたび事業仕分けが行われました。私は民主党でもありませんし、あれはパフォーマンス的にも結構大きなところがあって、すべてがすべてよいとは思いませんが、事務事業の評価をする策としては1つの大きな例だと思われます。やはり第三者委員会のようなものを今後、考慮されていかないと、前々回、市長がお話しされました行政改革推進3カ年計画が3年間で終わらせられるとは思いません。副市長も推進に向かって一生懸命頑張っていくと、あのときご答弁いただきましたので、それを確実なものにしていくために、もう一度精査し直していただければと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議員、市長に対する再質問というのはございますでしょうか。



◆14番(菊名裕議員) 事務事業について再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 菊名裕議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 事務事業評価ということでございます。本年10月1日に施行された三郷市自治基本条例第18条第2項では、執行機関は行政評価に当たっては、市民等が参加できるよう努めるものとするとしております。今後、第三者評価の実施方法を検討した上で、外部評価等実施方法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えをいたします。

 戸ケ崎の新中川橋、開通はいつごろかということでございますけれども、県から伺っていました話では、平成22年7月ごろというお話がありましたが、それが工事がおくれて平成22年度中、ですから、平成23年3月になるかもしれませんし、平成22年度中というお話を今、伺っております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で菊名裕議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時18分



△再開 午後4時35分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(山下勝矢議員) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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△篠田正巳議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第4、9番、篠田正巳議員。

         〔9番 篠田正巳議員 登壇〕



◆9番(篠田正巳議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、まちづくり問題として4点、質問をさせていただくわけでありますが、1点目として、公契約条例の研究について。2点目として、つくばエクスプレス三郷中央駅バスシェルターの強風対策について。3点目は、樹木の剪定方法についてでありますが、ほかの自治体の事例を挙げての質問になります。まちづくりの最後、4点目は防犯灯の設置について。

 次に、教育問題としては、1点、最近の新聞等で取り上げられている自動体外式除細動器(AED)の点検について、市長並びに教育長にお伺いをするものであり、詳細部分につきましては、担当部長からご答弁をお願いいたします。

 さて、皆様もご承知のとおり、先ほど堀切議員の質問にもありましたけれども、ことしの夏の総選挙により新政権が誕生したところであります。この新政権について、日本という高級車を運転する若葉マークつきの初心者だと考えてみてはどうだろうか。高性能でスピードが出る車を手なれたつもりでハイギアで運転することは大変危険であり、ぶつかりかねない。車の運転免許証の若葉マークも1年間つけなければなりません。少なくとも、それぐらいの期間はスロー・アンド・ステディーとして、ゆっくりと手がたく走ることが必要との見方があります。

 しかし、そのような中、かつて日本は欧米諸国からミラクルと注目されたことが2回あります。1950年代から60年代の高度成長期、それから30年後、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた1980年代後半、そして、次の30年後は2010年代後半がその時期に当たるわけであり、今から約10年後に三たびミラクルと呼ばれるために必要なことは、先進国でも最低水準にある人を育てる教育であり、技術を培う研究開発、そして、農業の再生、この日本の資産と言える3つに国として力を入れ、税金を投入することが不可欠であると言われており、また、地方自治体もしかりだと思っております。今までも、そして今回もそのような視点から、人づくりのための施策につながる提案を交えながらの質問になります。

 それでは、まちづくり問題の1、公契約条例の研究について。

 市長もご存じのように、三郷市議会でも意見書の取り扱いや過去の一般質問でも取り上げられているところであり、私もことしの6月議会に提出された請願に対する討論で6月9日に申し上げましたが、国に対して埼玉県内でこの公契約法、いわゆる公共工事における賃金等確保法の制定を求める意見書の提出がされていないのは、数ある市の中でこの三郷市だけが未提出であります。

 そもそも2000年、平成12年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、参議院で地域の雇用と経済を支える優良な中小、中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、元請、下請関係の透明性の確保や建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めることと、国会の附帯決議があったにもかかわらず制定していないのが現状でありました。

 そのような中、千葉県野田市議会は9月29日、市の公共工事や業務委託を受注する企業に対して一定水準以上の賃金支払いを義務づける全国初の公契約条例を全会一致で可決したとあり、来年度の発注分から適用するとのことであります。

 公契約条例の導入に向けた動きは、以前から各自治体で始まっているところであり、財政難による価格切り下げのしわ寄せが入札した企業の働き手の賃金低下につながり、官製ワーキングプアの問題が取り上げられ、また、公共サービスの質の低下への懸念も強まっているところでもあります。

 東京都国分寺市では、2007年に決めた調達の基本方針で、適正な労働条件と賃金水準の確保に努めることを盛り込み、北海道旭川市では2008年、長期的な雇用や労働条件の向上をうたった公契約に関する方針を策定したとあります。確かに、市財政負担のアップも気になるところもあり、また、落札価格を下げて厳しい競争で受注している中で、従業員の給与まで行政が決めるのは介入のし過ぎとの声もあります。

 しかし、現政権は、低賃金労働者の底上げに積極的な姿勢であり、全国の自治体で公契約条例制定に向けた動きが活発になる可能性があるところであります。選ばれるまちを目指す三郷市にとっても重要な課題であると考えます。

 そこで、この公契約条例についての市長のご見解をお聞かせください。

 続いて、2、つくばエクスプレス三郷中央駅のバス乗り場の強風対策について。

 特に、1番乗り場から4番乗り場あたりは何の風対策もなく、冬場の今の時期は大変風が強い日も多く、立っていられないくらい寒くて大変だ。1番から4番あたりの防風壁のようなもの、例えば背丈以上の広告案内板とか大型ガレージのようなものとか、プレハブ事務所のようなものの設置を待ち望む市民の声を聞くことができます。

 つくばエクスプレスも10月1日からダイヤ改正により、平日405本の電車の運行を413本に増発とあり、これにより朝夕から深夜のサービス改善を図るとありました。三郷中央駅においても、朝の時間帯で上り電車が3本、今までよりも多くとまることになりました。利便性もさらに高まり、利用者はますますふえるものと考えますので、この強風対策について担当課としてのご見解をお聞かせください。

 次に、3、樹木の剪定方法について。

 川口市では、JR武蔵野線の東川口駅南口の駅前通り両脇約800メートルに、1987年に道路整備の際に植えられた高さ4メートルの常緑樹のクロガネモチ、約100本の木をバランスよく枝を落とし、残った枝の先端部の小枝や葉っぱを丸っこく整え、伝統のわざである段つくり仕立ての盆栽型街路樹が完成したとあります。手がけたのは、川口市造園協会の公共緑化樹木研究会で、観賞用や実用性、快適性などの観点から街路樹や公園の木などのあり方を考え、実践する技術集団であり、このようにすることで、風の通りや採光もよくなり、病害虫などに対する抵抗力も強くなる。そして、何より残像として目に残る美観の向上に役に立てればうれしいとありました。

 成長や開花期などを熟知しているからこその樹木管理であり、今後の維持管理費と手間が省ける利点もある。また、都市デザインの観点からも、新しい街路樹管理の見本と川口市の評価や駅前のシンボルになった、まるで観光地のようだと地元住民の評判も上々とのことであります。私も先日、天気のよい日に見学をさせていただきました。青い空ときれいに刈り込まれた街路樹がしっかりと残像として目に焼きついているところであります。

 そこで、都市デザインの観点から、地域活性化の観点から、そして何より市内業者育成の観点から、そして今、埼玉県でも東部が注目を集めているところであり、開業1周年を迎えたIKEA新三郷に381万人が来店し、当初予想に比べ、約30万人計画を上回った。商圏でも、車で30分から40分の距離と見ていたが、実際は90分程度まで広がったとの発表があり、ららぽーとなどの開業も相次ぎ、今では休日ともなると、三郷駅周辺の道路まで渋滞しているところであります。

 そこで、三郷市でこのような樹木の剪定ができないものか、担当課のご見解をお聞かせください。

 続いて、4、歩道整備後の防犯灯の設置についてであります。

 下第二大場川の河川整備も順調に進んでいるところでありますが、歩道整備後の照明が気になるところであります。

 特に、吹上小学校側は人家もなくなるところであり、防犯灯としての設置が難しければ、フットライトのような明かりが必要ではないかと考えます。また、担当課のご努力で、大変市民要望が多いところの柵渠にふたがかけられ、歩道して利用されているところもありますが、街灯がなく、暗いところもたくさんあると感じております。

 例えば、天王橋通りの戸ケ崎一丁目563−2地先から県道吉川松伏線へ向かって整備されている箇所になりますが、ちびっ子広場も隣接しているところであり、街灯も少なく大変暗く感じたところであります。

 安全対策、防犯対策の点から防犯灯の設置が必要と考えるところであり、以前の質問でも申し上げましたが、青色照明にすることにより防犯効果があったところの紹介、そして青色が人間の心理に与える科学的効果は専門家の間で意見が分かれるものの、全国の鉄道各社で青色照明の導入が広がっているところであり、山手線では、全29駅に青色照明を取りつけたとのことであります。

 地球温暖化対策の一つになると考えられるLED発光ダイオード照明の導入やソーラーシステムの防犯灯など、あわせて今後の対策について、担当課のご見解をお聞かせください。

 次に、教育問題として、1、自動体外式除細動器(AED)の点検について。

 2004年7月から緊急時に限り、医療従事者でない一般市民も使えるようになって普及が進んだところであり、全国の駅や病院、公共施設、商業施設などに幅広く設置されているところであります。三郷市内のすべての小・中学校にも設置されているところは、皆様もご承知のとおりであります。

 さて、新聞報道では、AED10万台回収へとか、AED電池切れ注意との見出しが目に飛び込んできます。そこで、学校現場でのAEDの点検方法として、搬入時の検査や管理責任者の人事異動等による変更時の引き継ぎ体制、そして、学校での設置されたAEDの使用例はないとのことでありますが、講習体制についてお答えをいただきたいと思います。

 以上で第1問目の質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 篠田議員のまちづくり問題についてお答えをいたします。

 私からは、1の公契約条例の研究について及び3の樹木の剪定方法についてお答えし、他については、担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、公契約条例の研究についてお答えをいたします。

 市が発注する工事などに従事する労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われることは、目的物の品質の確保、地域産業及び事業者の健全な育成などに寄与し、市民が安心して暮らせるまちづくりにつながるものであると考えております。したがいまして、労働者の賃金にしわ寄せが生じないよう、工事の入札における最低制限価格の設定、価格と品質がともにすぐれた調達が期待されている総合評価方式による発注などに取り組んでおります。また、請負者には、労働者の適正な賃金及び労働時間などについて、強く指導しているところでございます。

 公契約条例につきましては、調査研究してまいりますとともに、国による公契約法の制定に関する動向などに注視してまいりたいと考えております。

 次に、3の樹木の剪定についてお答えをいたします。

 街路樹の剪定につきましては、市内造園業者に維持管理業務を委託しております。剪定方法につきましては、地域の方が歩道を歩いたり、公園を利用したときに形のよい樹木を見ることにより、このまちに住み続けたい、この公園を利用してよかったなどと感じていただける樹木の剪定をすることは、当市の魅力あるまちづくりにつながるものとして期待ができますが、反面、公園及び街路の樹木については、自然のままで無剪定にすべきとの意見もございます。

 当市におきましても、市庁舎北側の三郷谷口線のクスノキやシイノキを、また早稲田七丁目のカトレア公園のゴヨウマツを見栄えよく盆栽仕立てに剪定しておるところでございます。今後もどのような剪定方法が適切な管理方策か研究に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) まちづくり問題の2、三郷中央駅バスシェルターの風対策についてお答えいたします。

 冬場の風対策についてでございますが、快適な待合環境を確保することはバス利用の促進を図るための重要な施策の一つでございます。したがいまして、その必要性を十分認識しておりますが、設置に当たっては、十分な設置効果を得るために風向きや吹き込みによる影響を受ける風速の頻度など、事前の状況把握調査も必要でございますので、風向き等への影響が予想される三郷中央駅周辺開発の進捗状況を見ながら、各バス事業者とも調整を図り、防風壁等の風対策について検討してまいりたいと思います。

 続きまして、4、歩道整備後の防犯灯設置についてでございますが、水路のふたかけにつきましては、地域の状況に応じて可能な場所について整備を進めているところでございます。ふたがけ整備後は歩行者が通行できるようになっておりますが、住宅の裏側となるため防犯灯の設置には課題がございます。防犯灯を設置するためには、電気の供給が可能なことが条件になりますが、その電源となる電柱は車道側に設置されているなど、困難が伴うことがございます。防犯灯の設置につきましては、町会等が設置する場合の経費を補助する制度もございますし、必要に応じて市が街路灯を設置する場合もございます。防犯灯が必要な場所は、個別に事情が異なりますので、現場の状況に応じて設置が可能か研究してまいりたいと思います。

 また、青色照明灯につきましては、人の心を落ちつかせる鎮静効果や人を冷静にさせるなどの防犯効果があると言われており、防犯灯に用いられるようになってきております。本年12月1日よりオープンいたしました新三郷駅東口自転車駐輪場にも採用いたしております。また、新三郷駅西口自転車駐輪場では、平成18年度に青色照明灯を採用いたしたところでございます。その効果については、以前よりトラブルが減ったような気がするというようなことでございまして、青色防犯灯を導入している他市の検証結果では、犯罪抑止に直接的な効果を有するとは断定することはできないとも言われており、効果のほどについては賛否両論あるようでございます。今後の使用につきましては、研究させていただきます。

 また、LED照明灯につきましては、平成21年度の道路照明灯設置工事においては、すべてLED照明灯で整備をいたしております。また、太陽光発電については研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、教育問題、1、AEDの点検についてお答えをいたします。

 納入時に作動点検は行ったかにつきましては、本市が採用しましたAEDの点検はインジケーターのオーケーサインをもって確認することになっております。作動点検は実施いたしました。

 次に、日常点検は行っているかについてですが、本市が作成した学校日誌には、AEDの点検確認欄がございます。日直は、毎日AEDのインジケーターのオーケーサインを確認し、確認結果を記入しております。その結果を校長が把握しておりますので、日常点検は実施しております。

 次に、責任者がいれば、その者が異動する際の引き継ぎについてはですが、各校には消防署で研修を受け、資格を保持している教諭が複数人おります。また、毎年すべての学校が取り扱いについて実技研修を実施しております。引き継ぎにつきましては、校務分掌上で行っております。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員。



◆9番(篠田正巳議員) ご答弁ありがとうございました。

 では、まちづくり問題として提言をさせていただきながら、再質問をさせていただきますけれども、今の答弁聞く限り状況調査をしてとか、私の質問ではないんですけれども、過去の質問等々で近隣の状況を見てとかというような答弁が非常に多いのかなと、横並びで同じ施策を進めていれば、同じように発展していた時代はもう終えんをしたと言われているように、独自性を持った政策がなければ、市長が推し進める日本一、ナンバーワンにはなれないと思いますし、オンリーワンには到底なれるわけはないわけであります。

 政権交代によりまして、変わるルール、変わるシステムと言われておりますが、私は大きく変わるところは、やはり地方分権のところだろうと思っております。地方分権の改革理念に自分たちのまちは自分たちでつくるというものがあります。それぞれの自治体が地域住民と協働して、地域の魅力を高め、特色あるまちづくりを行っていくことだということであります。

 そのような中で、地方分権から地域分権へいち早く取り入れている自治体がありますので、少し紹介をさせていただこうかなと思っております。大阪府池田市では、平成19年6月定例会で、池田市地域分権に関する条例を全会一致で可決成立させたとあり、その後、条例に基づく小学校区別のコミュニティ推進協議会を11小学校区のすべてに発足をさせ、住民税の1%、7,000万円を11小学校区に案分し、600万円から700万円の額で、市民が予算編成要望権をもって自分たちの納めた税の使い道に具体的に関与できる制度がスタートしたとのお話を伺ってまいりました。また、智頭町では百人委員会によるまちづくりや京都府木津川市での公募型公共事業で2,300件の提案に対し1,450件を事業化して予算をつけ、住民参加でしっかりと主権を行使している自治体があります。

 公契約のところに戻りますけれども、今、地方自治体が地元業者の受注機会をふやそうと公共工事の制度を見直す動きがあるとあります。指名競争入札の拡大や落札が可能な最低価格の引き上げのほか、先ほども申し上げましたように、野田市のような労働者に一定水準の賃金を保障するユニークな政策もあります。

 群馬県太田市では、4月に最低価格の事後報告を始めたが、3カ月後で再変更し、7月から最低価格の事前公表に戻したとあるんですね。仕事量が減り、安価で仕事をとりたい業者がふえたため、市が内々に設定した最低価格を下回って四苦八苦する業者が続出し、事前公表に戻し、見積もりのノウハウが乏しい中小業者に配慮とあり、また最低価格の引き上げの動きもあるということであります。

 北海道では、7月から5%から7%を引き上げ、栃木県でも6月に最低価格を5%引き上げた。こうした見直しは限られたパイを地元以外の大手を含め奪い合う状態であり、地元業者が競り負けて地域経済が疲弊したことが要因の一つではないかと言われております。

 先日、12月8日の県議会での質問に対する答弁にもありましたけれども、埼玉県では来年1月から県発注の公共工事にかかる500万円以上の設計、測量、調査、業務委託の一般競争入札について、最低制限価格を試行的に設ける方針を決めたとありました。この背景には何があるんでしょうか。極端に低い価格での落札は、品質の低下や労働条件の悪化につながることが懸念されるからではないかと思っております。

 確かに入札制度を見直して落札価格が上昇すれば、自治体の財政にも悪影響を与えることは確かであります。しかし、財政難で工事量が減る中、逆に言えば、お金をいかに地元に着実に落とすことを考えるのも大きな大切な問題ではないのかなと思っております。いま一度、この背景を考えていただきまして、市長にできれば、公契約条例の提案を3月議会あたりでしていただければなと思っております。

 特色あるまちづくりの事例としてはですね、千代田区では2005年に子育て施策の財源確保に関する条例で、区民税込額の約1%を子育て支援の新規・拡充予算に充てる仕組みを整えたとあります。しかし、2005年から2009年の累計額が13億円を超えた。2005年度は、65歳以上の高齢者向けと15歳未満の子ども向けの予算比率が10対7だったものが、2009年度から逆に7対10にしたということであります。また、家族がふえ、家が狭くなった子育て世帯などの引っ越しを支援するため、月額最高8万円の家賃補助制度などの取り組みが実を結び、同区の出生率は、ここ数年右肩上がりで高まっているとのことでありました。

 ぜひとも市長にはリーダーシップを発揮していただいて、人にも企業にも選ばれる三郷市のまちづくりについてご尽力をいただければなと思っておりますので、公契約の件について、1点だけお答えをいただければと思っております。

 バスシェルターはしようがないですね。

 樹木の剪定はですね、1問目でも申し上げましたけれども、日本は職人の国で代々技術を生かす道を考えるべきだろうと、人を育てる教育、技術を培う研究開発、そして農業再生であると言いました。人づくりの秘訣、教育の秘訣と言葉の中にですね、「学を為すには、人の之れを強うるを俟たず。必ずや心に感興する所有って之を為す」、本人が学びたくないのに早期教育を強行するのはいけないけれども、草木の移植には必ず時期があり、肥料をやるにも程度がある。早過ぎても遅すぎてもいけない、多過ぎても少な過ぎてもいけない。子弟の教育もまた同じだと、学問は強いてはいけない。自分から感動して勉強したいと思わせるのが大切だということであります。

 今、私は盆栽仕立ての街路樹が残像として残っております。そのようなきれいな樹木を見た子どもたちが新たに造園に興味を持ったりすることも人づくりになるのではないかなと思って、今回このような提案をさせていただきました。公園での樹木の刈り込みも行われているとのことであります。学校での樹木の剪定時にも取り入れてみるのもいかがかなと思っておりますので、この樹木管理について、再度ご答弁をいただければなと思っております。

 維持管理イコールコストということで、コストの中から、いかに投資的経費として役立てるかが大切であるのかなと思っております。実は川口市の先ほど盆栽仕立てにした維持管理を調べましたけれども、かなり安くなっているんですね。ですから、ぜひ研究をしていただければと思っております。

 防犯灯につきましては、町会負担だとか、電気を引くのにお金がかかるとか、そういうことではソーラーシステムを使えば、多分配線は要らないのかなという思いもしているんですけれども、私たちは小さいころ、ある年代まで貴重体験だった、下校時の道草が今では車社会から身を守り、不審者対応なども含め、安全・安心が優先され、登下校は教育と監視の場になっているのが現実でありますが、子どもたちにとっていい道の構成要素は3つあるそうなんです。

 1つが坂のある道、2つが少ない車の往来、3つがオブジェや自然環境に恵まれることなどが挙げられております。通学路、防犯灯がしっかりとして、しっかりと道草するぞ、教育長を目の前にして言いづらいところもあるんですけれども、道草ができるような安全なまちづくりに努めていただければなと思っております。これは要望でございます。

 教育問題のAEDの点検については、理解ができたところであり、また安心をしたところでもありますが、2〜3、提言をさせていただければなと思っております。

 大阪ライフサポート協会事務局長で、京都大の石見先生によれば、講習内容は時間がたてば忘れがち、3年に1回は3時間の講習を受けてほしいと訴えているということであります。まだまだ市民への周知としては行き届いていないのかなと思っております。

 先日、さいたまスーパーアリーナで開催されました生涯学習の祭典、まなびピア埼玉2009を見学してまいりました。42万人の来場者があり、大盛況であったとの報道でありますが、その会場で目にしたことは、多くの方がAEDの体験コーナーで体験をしていた姿であります。

 そこで、今後、学校公開日がそれぞれの学校にあると思いますけれども、そのようなときにAEDの体験コーナーを設けるとか、あるいはビデオテープで講習内容を放映するなどの試みができないものかと考えております。あるいは、先日、ご案内をいただいて出初め式でAEDというようなことがあったんですけれども、出初め式などで披露することで貴重な体験学習になり、大きな自信につながるのかなと思っております。

 AEDの講習とは、少し離れますけれども、日高市の中学校では論語の志学にちなんで、数えで15歳になる中学2年生が自分の将来に対する志を全教職員や生徒、保護者、地域の人々の前で披露するもので、自分を見詰め、将来や進路を考え、充実した3年生への生活につなげるのを目的とし、将来への夢や希望、抱負を発表したとあります。夢を持てない子が多い中、全生徒が夢を語るのは意義があると立志式の良さの紹介がありました。

 また、岐阜市では、市内11の中学1年生全員に心肺蘇生法の簡易訓練キットを無料配布とあり、生徒は授業で心臓マッサージの方法やAEDの使い方を学び、家族ら2人以上に教える宿題が課せられるといった事例もあります。

 三郷市の宝だと思っておりますので、ぜひともAEDの体験学習をさらにさらに市民に周知できる方法を考えていただければなと思っておりますので、再度教育長からこの点について、1点、お答えをいただければと思います。

 以上で2問目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山下勝矢議員) 篠田正巳議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 公契約についての再質問にお答えをいたします。

 現在、建設工事の入札時における落札者に対しまして、労働者の雇用に際して適正な賃金及び労働時間など労働条件の改善に努めること。労働関係諸法を遵守することなどについて、記載された注意文書を手渡し、指導しているところでございます。

 今後、他市の動向等を見きわめてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

         〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 AEDにつきましては、本市教育委員会といたしましても、大変大きな宝物と感じております。今後とも充実を図ってまいります。

 学校公開時にAEDの体験コーナーの設置をというご質問でございますが、学校に設置してありますAEDは本物でございます。講習会を実施するに当たりましては、消防署からダミー人形やあるいは講習会用のAEDを借りるなど、さまざまなことがあります。このようなことからも、学校ができることとは何なのか、また学校がすべきことは何なのかも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で篠田正巳議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後5時16分