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埼玉県 三郷市

平成21年 12月 定例会 12月03日−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月03日−02号










平成21年 12月 定例会



          平成21年12月三郷市議会定例会

議事日程(第2号)

                平成21年12月3日(木曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第75号の質疑

第2 議案第75号の委員会付託

第3 議案第76号の質疑

第4 議案第76号の委員会付託

第5 議案第77号〜議案第87号の質疑

第6 議案第77号〜議案第87号の委員会付託

第7 議案第88号〜議案第90号の質疑

第8 議案第88号〜議案第90号の委員会付託

第9 議案第91号の質疑

 ▲ 議案第91号の委員会付託省略

第10 議案第91号の討論・採決

第11 請願第4号の委員会付託

散会

本日の会議に付した事件

   議事日程第1まで同じ

第2 基本構想審査特別委員会の設置及び審査の付託について

   第3以下、議事日程のとおり

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       恩田 巌              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              大熊 博

                   委員会書記長

 監査委員

 事務局長       田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

                   事務局次長兼

 事務局長       石崎忠夫              並木一徳

                   議事課長

 議事課主幹兼            議事調査係

            関根謙一              浅水高紀

 議事調査係長            主任



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成21年12月三郷市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 また、新たに陳情2件を受理してございます。これも皆様のお手元に配付いたしてございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第75号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより議案第75号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 8番、稲葉春男議員。

         〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) おはようございます。

 議案第75号 基本構想を定めることについて質疑をいたします。

 第4次の三郷市基本計画は、これからの10年間の三郷市をどういうふうにしていくのか、そういう点で市の職員も含めまして努力をしてきました。そういう中で、今回議案として出されたわけでありますけれども、幾つかの点について疑問がありますので、質疑をしたいというふうに思っております。

 まず、基本構想のまちづくりの理念についてであります。

 私は、自治体の本来の仕事は、そこに住んでおられる地域住民の暮らしと福祉、健康、安全を守ることであるというふうに思います。そういう点で、今度の基本計画の基本姿勢についての質疑をいたします。第2次総合計画では、この基本について、明るく健康で住みよい、これが入っていました。第3次では、市民一人ひとりが健康で安心と安らぎを持って暮らすことができるまちと、こういう基本を入れて、そこから方法論を出していました。しかし、今回の基本構想については、私はこの点が抜けていて、つまり自立、活力、交流という方法論に転嫁しているような感じを受けます。そういう点から、まず質問をしていきたいと思います。

 まず3ページなんですが、まず基本姿勢、先ほど言いましたように、基本の問題についてどう議論がされてきたのかお聞きいたします。

 2つ目は、先ほど言いましたように、今まで基本の問題を入れていたんですが、そこを抜かして「自立、活力、交流みさと」と、こういうふうになっておりますが、その理由についてお聞きをいたします。

 次に、4ページの将来都市像の問題でありますけれども、1つ目には田園都市という計画ということでありますけれども、私はこの田園が本当にこの計画の遂行の中で残るのかどうか、大変疑問であると思います。その対策についてお聞きをいたします。

 2つ目には、企業に選ばれるということになっておりますが、この企業に選ばれるということはどういう内容かお聞きをいたします。

 それから、5ページの人口フレームを今度の構想では14万人にいたしました。この14万人にした理由についてお聞きいたします。

 2つ目には、第2次、第3次の人口の予測は、第2次では2000年までですけれども、18万人、第3次では2015年ですが、15万人の想定をいたしました。なぜこの基本計画の中で人口がふえなかったのか、またそういう対策なんかについてもどのようにとってきたのか、総括する必要があると思いますが、その点についてお聞きいたします。

 次に、6ページですが、市街化調整区域の一部では産業立地ゾーンの位置づけをしています。これがどういう内容になっているのかお聞きいたします。

 次に、12ページの経営方針というのがありますが、この経営方針というのは基本計画の中で私は自治体としての言葉としては非常になじまないというふうに思いますが、このことについてお聞きいたします。

 それから、13ページなんですが、経営方針の中に、「行政が中心となってきめ細かな市民サービスを提供することは厳しい状況にあります」と、こういうふうに書かれているんですが、こういう認識について明らかにしていただきたいと思います。

 それから、全体的ですが、この基本構想をつくっていく中で、いろいろな計画書がこれからつくられたり出されてくるというふうに思っております。例えば、今、都市マスタープランの説明会やいろいろなそういう説明会も行われておりますけれども、今後どういうふうな形で、また何があるのかお聞きをいたします。

 次に、政策大綱の前期計画について質疑をいたします。

 12ページ、消防体制の充実があるんですが、1つ目には、消防の広域化という問題も以前出たことがあるんですが、この消防の広域化ということについては、どういう判断をした上でこのことが出されているのかお聞きをいたします。

 次に、31ページの農地活用の問題でありますけれども、生産緑地の買い取りを申し入れた者に対しましては、みどりの基金を活用するというふうに書かれております。現在でもみどりの基金はあるわけですけれども、とてもこの基金だけではそういうことはできないというふうに思いますが、どのように考えているのかお聞きいたします。

 次に、52ページに新三郷駅周辺の問題について書かれておるんですが、大学の教育機関の誘致を目指すというふうにも書かれております。これは何かの根拠があって書かれたんだと思うんですが、対策等がとられているのかどうかお聞きをいたします。

 次に、60ページの都市計画道路整備率を47.54%から71.08%にするという、そういうふうに5年間で書かれておりますが、都市計画道路は非常にお金のかかる問題であるというふうに思っております。そういう中で、この71.08%にするという根拠についてお聞きをいたします。

 最後になりますが、160ページの計画的行政の推進という中で、市職員の印象の目標値を高める、このように書いて、現在の市職員の印象が書かれておりますが、それを高めていくという方向が出ておるんですが、この根拠についてお聞きをいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 議案第75号 基本構想を定めることについての質疑に順次お答えいたします。

 1、基本姿勢の基本をどう見て、どう論議されたかにつきましては、地方分権の時代にあって、次世代に引き継ぐことができる主体性を持って自立できるまち、三郷市の交通利便性を生かした活力あるまち、世代間や市内外の人々が交流できるまちという議論をしております。

 2、自立、活力、交流というまちづくりの理念につきましては、第3次三郷市総合計画と同様でございます。

 続きまして、3、将来都市像ですが、1、田園都市という意味は、人に優しく、ゆとりとぬくもりのある高品質なまちという意味であります。

 水田につきましては、三郷市地域水田農業ビジョンに基づきまして、良質米の生産を進め、水田農業経営の確立に努めてまいります。

 2、企業に選ばれるということは、企業から三郷市に進出したいと思われるような魅力的なまちになることでございます。

 続きまして、5ページの1、人口フレームを14万人にした理由ですが、コーホート要因法という推計方法による推計値13万1,053人に、三郷中央地区、インターA地区、新三郷駅周辺の3地区の開発による増加人口を加算した値を人口フレームとしております。

 同じく2、第2次、第3次の人口予想をどう総括したかですが、現時点での人口と第2次、第3次の総合計画における計画人口との間には乖離がありますので、ゼロベースで人口の見直しをしております。人口が伸びなかった理由につきましては、土地区画整理事業に時間を要したためでございます。

 6ページの1、産業立地ゾーンにつきましては、基本構想の位置づけられた拠点の整備状況や周辺の用途等を勘案しながら、産業の立地を誘導する区域でございます。

 12ページの1、経営方針につきましては、将来都市像の実現に向けて必要不可欠なものであると考えております。

 続きまして、13ページ、経営方針3についてですが、1の行政が中心となってきめ細かな市民サービスを提供することは難しい状況にありますという認識は、行政需要が多様化していることなどの理由から、むしろ市民の方々の力が生かされた地域のあり方が必要であるという認識であります。

 次に、全体的に今後の基本構想に基づく計画書としては、総合計画としては基本計画や3カ年実施計画が予定されております。また、基本構想は市の計画の最上位に位置づくものでありますので、都市計画マスタープラン、緑のマスタープラン等の部門別計画はこの構想に即して定められることになります。

 続きまして、52ページの複合都市機能拠点の形成の新三郷駅周辺の1、大学の教育機関の誘致を目指すとあるが、対策がとられているのかですが、産業立地室では企業誘致とあわせ、大学や研究施設の進出情報の収集に努めております。今後も本市のPRを積極的に行い、高等教育機関の誘致に向けて情報の収集と発信に努めてまいります。

 続きまして、160ページの計画行政の推進の市職員の印象の目標値を高める根拠はですが、平成14年度の市民意識調査において同様の質問をしておりますが、平成20年度の市民意識調査と比較いたしますと、これら4つの項目中、6年間で最大の伸び率が7.6%の増加となっております。そこで、6年後の目標値をおおむね10%の増加として、今回の目標値を設定いたしました。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 質疑に順次お答えをいたします。

 31ページ、生産緑地地区の買い取り申し入れに対するみどりの基金活用についてでございますが、みどりの基金は公園などの用地を買うためなどの基金でございまして、みどりの基金を積み立てをいたしまして、用地の買い取りを検討するものでございます。

 続きまして、都市計画道路の整備率の根拠についてお答えをいたします。

 平成27年度の目標整備率の根拠といたしまして、都市計画決定済みの道路延長約55キロのうち、新たに約13キロを整備するものとして、平成27年度時点の整備済み延長を約39キロとして整備率を算出しております。そのうち、市が整備するものにつきましては、新和吉川線や新和高須線など、約3キロでございます。残りの10キロにつきましては、県、国及びUR都市機構が整備するものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

         〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 前期基本計画12ページ、消防体制の充実についての計画は広域化をやらなくてもいいという判断で策定されているのかについてお答えいたします。

 この前期基本計画における消防体制の充実の施策は、埼玉県消防広域化推進計画に基づく広域化を想定して策定されたものではございません。三郷市における常備・非常備を含む消防体制の充実を図ることを目標に計画案が策定されております。しかしながら、計画案の中にもありますように、消防・救急デジタル無線の整備につきましては、アナログ無線の使用期限であります平成28年5月31日までに県内各消防本部での共同整備に向けた協議を行っていることから、計画に盛り込むことといたしました。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 再質疑をさせていただきます。

 特別委員会も予想されておりますので、内容とか意見についてはもっと詳しく、今の答弁に対してそこでも言えるというふうに思いますが、若干2点ちょっとお聞きをいたします。

 基本姿勢の基本をどう見ているかという問題なんですが、いろんな見方は確かにあるというふうに思います。しかし、地方自治体がどういうものなのか、つまり憲法や地方自治法において、やはり先ほど言いましたように、地域に住んでおられる住民の暮らしと福祉、健康、安全をどういうふうに守っていくのか、こういう論立てがつくられているのが普通なんですね。ほかの自治体を見てみましたけれども、それをどういうふうにやっていくかという中でいろんな方法論を出しているんですが、私はその点の基本をしっかりしておかないと、例えば方法論が実際は経営論になったり、方法論になりかねないというふうに思います。一面では、大きな企業が栄えれば、国民の暮らしはよくなるというふうに出されたことがあります。三郷市ではありませんけれども、国が出してきて、結果的に栄えたけれども、国民の生活は楽にならなかったと、そういうことにもなりかねないというふうに私は思います。

 ですから、私は今部長が言われたことについてはまだちょっと理解ができないんですけれども、その基本の問題について、そういう意見は今までの中で出ませんでしたか。ある方も、そういうふうなことが基本じゃないかということを言っておりましたけれども、そこについて、要するに議論がどんなふうにされたのかを再度お聞きをいたします。

 これはアンケートの中にもあるんですね。やっぱり一番このアンケートが言っているのは、治安がよく、災害への備えの充実したまちをつくってほしいと。そして、高齢者、障がい者、子どもが安心して暮らせるまちが2番目なんですね。そこをどういうふうに三郷市は進めながら、今言った交流とか、そういう方法論にいくのが筋じゃないかというふうに思いますが、その基本的な問題についてお聞きをいたします。

 次に、13ページの行政が中心となってきめ細かなサービスを提供することは厳しい状況にありますという、こういうことを出しているんですが、基本計画にこういうことを出すことは、私はいかがかなというふうに思います。本来ならば市民の皆さんの意見を聞いて、きめ細かな行政サービスをするために住民の参加とか、そして住民の皆さんが主人公のまちにすると。それが住民参加等の筋だと私は思いますし、この場でこういう書き方というのは何か、市がもう無理なんだから、市民一人ひとりが自立しなさいと、そんなふうに受けるような感じがしたんで、その点についてお聞きをいたします。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 再質疑につきまして、順次お答えいたします。

 2点ございましたが、1点目の基本姿勢についてでございますが、基本姿勢の基本をどう見て、どう議論しているかということですが、まちづくりの理念の中に、例えば生涯にわたって生きがいを持つことができる地域社会が求められているということを書いてございます。

 次の2点目の厳しい現状認識が必要であるということですが、決して市が行うことを押しつけるものではございません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で稲葉春男議員の質疑を終わります。

 18番、須藤京子議員。

         〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 議案第75号 基本構想を定めることについて、6点質疑をいたします。

 1点目は基本構想の7ページ、土地利用の(2)拠点の位置づけについてです。その5番目として、地域拠点三郷南インターチェンジ周辺の本文中に「公共公益施設の活用を図る」とありますが、これは何を想定されているのかについて具体的に説明をお願いいたします。

 続きまして、序論の10ページ、社会を取り巻く情勢の変化についてお伺いします。

 (1)地域の自主性と自己責任を基本とする地方自治体への転換という見出しがあります。ここで2点お伺いします。

 まず6行目に、「あれもこれもから、あれかこれかという選択と集中による行政運営」という表現があります。これの意味するところをお伺いいたします。

 このところ、国の事業仕分けが連日話題となりましたが、継続すべき事業、廃止すべき事業、そして縮減すべき事業など選別する中で、現場の声を十分に聞かないまま、効率最優先で進められた作業が反発と混乱を招いていることは周知のとおりです。「選択と集中による行政運営」と表現されている中で、国と同じように三郷市でもさらなる効率化や民営化を進めようということなのでしょうか。また、「集中」という言葉には、かねてから木津市長が熱意を示されている市街化調整区域の産業立地ゾーンなどの開発行為に傾倒し集中していくという意味が暗に込められているのではないでしょうか。これらの表現についても具体的に説明してください。

 また、11行目には「市民自治のもと、自己決定と自己責任の原則による自主自立した地方自治体」という表現も出てきます。自己と自立がむやみに強調された表現ですが、このように「自己責任の原則」などという表現をあえて盛り込む必要があるのでしょうか。行政が自己責任という用語を持ち出すとき、応益負担を求める根拠にしたいという意図に基づくことも疑われるところですが、これは地方自治法にうたわれている地方公共団体の役割と両立させようとすれば、矛盾を来すのではないでしょうか。この表現は具体的にどこかをモデルとして使われているのか、どのように検討されたのかを説明してください。

 また、序論の12ページには、(6)産業再編の時代と格差社会の進行という見出しがあります。その2行目には「個人、企業、地域等で二極分化が顕著になりつつあります」とあります。これはそれぞれ具体的にどのような状況を意味しているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。その上で、本市はそれにどう立ち向かい、どう解決していこうとしているのか、現状をどう分析されているのか説明してください。

 最後に、前期計画で2点お伺いします。

 まず、141ページの「安定した社会保障制度の確立」の国民健康保険の健全な運営についてですが、ここでは必要な財源を確保するために税率の改正を検討することがはっきり記載されています。現在でさえ三郷市の国保税が高過ぎるという声が多い中で、税率の見直しがこの計画に盛り込まれようとしていることは、市民の生活実態に照らしても無理があると思われますが、ここは具体的にいつの段階でどのように改めようとしているのか、御説明をお願いします。

 また、156ページには、500人のまちづくりパートナー登録と市民活動支援センターの設置が盛り込まれています。本文中で指定管理者制度やNPOとの協働について方針を明らかにすることが課題であると指摘されていることを見ましても、それらとの関連が高いものと思われますが、この部分について説明してください。

 1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤議員の質疑に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 質疑に順次お答えいたします。

 初めに、2、拠点の位置づけの?「地域拠点三郷南インターチェンジ周辺の公共公益施設の活用を図る」ですが、市民が住み、働き、学び、楽しめる地域拠点となるよう、この地域にあります鷹野文化センターを活用していくことでございます。

 続きまして、社会を取り巻く情勢の変化ですが、「あれもこれもから、あれかこれかという選択と集中による行政運営」につきましては、具体的には前期基本計画に位置づけられるリーディングプロジェクトに力点を置いた行政運営ということでございます。

 次に、市民自治のもと、自己決定と自己責任の原則による自主自立した地方自治体は現在我が国に存在しているのかですが、全国の市町村がそれぞれの立場で自主自立した地方自治体を目指しているものと考えております。

 続きまして、産業再編の時代と格差社会の進行ですが、個人、企業、地域等で二極分化が顕著になりつつある具体例といたしまして、個人では就業の有無やそれに伴う所得の格差、企業では中小企業と大企業、あるいは成長企業と衰退企業の収益等の格差、地域では大都市と地方都市における人口の増減や税収の増減における格差などがあります。市といたしましては、これらの課題に対し、企業活動に関する情報の提供や企業の誘致等を通して、地元企業への支援と雇用機会の創出、税収の確保に努める必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 基本構想を定めることにつきまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、国民健康保険税の適正な賦課につきましてお答えいたします。

 国民健康保険税の賦課総額の算定に当たりましては、初めに被保険者に係る医療費総額の7割または8割分及び他制度への拠出金並びに特定健康診査等の保健事業に要する費用等の歳出総額を適正に推計いたします。次に、その費用額から国庫支出金、県支出金、前期高齢者交付金等の歳入総額を適正に見込んだ上で歳出総額から控除いたしますので、控除後の総額を賦課総額とするものでございます。基本計画中の適正な賦課につきましては、賦課総額を算出する過程の中で、必要な財源を確保するためには、今後、計画の期間の中では税率の改正についても検討しなければならないときがあるという内容でございます。

 続きまして、協働の基盤づくりにつきましてお答えをいたします。

 まちづくりパートナー、市民活動支援センターの説明をについてでございますが、それぞれが経営方針3、参加・協働仕組みづくりの施策として示す協働の基盤づくりに目標項目として示したものでございます。

 まちづくりパートナーは、第4次三郷市行政改革推進3カ年計画の個別実施プランにもなっております。まちづくりを進めるため、知識、経験をお持ちになっていらっしゃる市民の皆様あるいは団体、そして三郷市に関心を持ち支援をしていただける個人または団体に登録をしていただき、ともに市のさまざまな課題解決やサービス向上に協力していただく制度でございます。平成21年度より庁内検討委員会を組織し、制度実現に向け協議を進めているところでございます。

 次に、市民活動支援センターは、さまざまな地域活動を実践している活動団体等が相互に活動の情報の提供や交換を行うことにより、連携を深め、活動の幅がさらに広がることを支援する活動の拠点となることを想定しており、今後その場所づくり、ネットワークづくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質疑をします。

 まず、最初の三郷南インターの問題ですけれども、公共公益施設としては鷹野文化センターを対象というご答弁がありました。念のため確認をさせていただきたいので、お答えいただきたいんですが、数年前この場で一部の議員から、国道沿いの学校を1つ廃校にし、その跡地を有効活用してはどうかという提案があったことを記憶しておりますが、この部分にそのような構想は一切含まれていないことを確認させていただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

 続きまして、選択と集中、自己責任の問題、二極分化等について、まとめてお話をさせていただきます。

 もう今となれば一昔前ですが、よく耳にした自己責任論等、いわゆる新自由主義的な思想に基づいた構造改革路線であるとかアメリカ型市場原理、こういったものはどちらも行き詰まったと。そして今、我が国もアメリカも、ともに新しい政権のもとで方向転換を模索している段階にあります。こういった経過を考えますと、無理な選択と集中、自己責任路線、こういったものの導入は厳に慎むべきであると私は考えます。地方自治体の役割は、そこで生活をする住民の福祉を向上させ、暮らしを守ることにあります。このような表現とは相入れないものと思っています。ぜひこの部分は再度検討されますよう要望をいたします。

 また、二極分化の問題については、ご答弁は企業の支援のところを随分強調されていた印象を持ちました。個人、地域がどういう状況にあるか、深く把握していただきたいと思います。この二極分化、いわゆる勝ち組、負け組の分化が進むことには、もう既に多くの識者がそれぞれの立場から警鐘を鳴らしています。例えば、かつて政府の経済戦略会議の中で、労働者派遣法改悪にくみしていた中谷巌氏も、本人の言葉で「ざんげの書」と銘打って「資本主義はなぜ自壊したのか」を、話題作となりましたが。中谷氏は、日本があるべき姿に立ち戻るためにすべきことは、人を切り捨てない思想をつくり上げることだと今指摘をされています。コミュニティからほうり出され、孤独にさいなまれている人たちを、もう一度正規のメンバーとして受け入れるための政策を打ち出すことの必要性が強調されております。

 過去の政策の誤りが明らかとなった今、まして住民の最も身近なところで仕事をしている地方自治体ならではの、きめ細やかな対応が強く求められているのではないか、私はそう思います。生活保護に代表される福祉施策、そしてこのところの自殺対策、こういったものを強化することも必要です。十分な検討を要望いたしたいと思います。このような観点からも、自己責任論を振りかざすことなど、厳に慎むべきであることを申し添えて、この部分については要望にとどめておきます。

 最後1点、国保でもう一回確認をさせていただきますが、現在、本市の国保税は所得割が8.6%、資産割18%、均等割1万9,000円、平等割2万円、これだけ高くて、さらにどこにこの税率を上げる余地があるのかと不思議でなりません。前期計画というのは2015年度までの6年間を計画期間としているわけですね。残念ながら、この6年間で日本経済が劇的に変化するということがなかなか期待しにくい中で、これを計画に盛り込むこと自体、非常に私は無理があると感じております。国保財政をどう改善するか、これを税率引き上げで解決しようとするその考えに無理があるのではないかと思いますが、どのように検討されたのか、再度お答えをいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 再質疑にお答えいたします。

 国道沿いの学校は含まれているのかですが、学校については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質疑についてお答えをいたします。

 6年間の期間の中で、大きな変化がないだろうということを予想されると。そのあたりについて、どのように検討されたかということでございますが、国民健康保険の健全な運営につきましては、値上げだけということではなく、税率改正ということだけではなくて、ここに5項目ほど項目が上げてございます。それらを総合的にやはり研究をしながら、まず第1に税率につながらないようなところで十分に検討をしながら進めていくということで、一応計画は考えております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で須藤京子議員の質疑を終わります。

 7番、工藤智加子議員。

         〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第75号の基本構想を定めることについて質疑させていただきます。

 第4次三郷市総合計画の基本構想についての10ページ、6の施策の大綱の2つの方針について質問いたします。

 まちづくり方針1、安全でいつも安心して住めるまちづくりの各論で述べられている箇所について2点伺います。

 前期基本計画の20ページ、施策1−6の消費者行政と市民相談体制の充実の数値目標について、アとしまして消費生活相談件数が400件に減っている理由について、イとして消費生活展の開催を2日から1日にする理由についてもお尋ねいたします。

 2点目は22ページの消費者被害の防止で、相談員のレベルアップを支援するとありますが、待遇改善についてどのように考えていますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、まちづくり方針6の健やかで自立した生活を支え合うまちづくりについて5点質問いたします。

 1点目は120ページの施策6−1、健康づくり推進で上げられている数値目標についてです。特定健康診査受診率が22.6%から65%に引き上げられておりますが、今年度の受診率の推計と65%の引き上げの根拠、またその具体策はどのような中身でしょうか、お伺いいたします。

 2点目は124ページの6−2、子ども子育て支援の充実では、保育所の待機児童40からゼロとなっております。この目標値に向けての実施計画について、そして子育てと仕事が両立できる環境づくりは母親が安心して子どもを預けられる保育所の整備が必須の課題であると考えますが、市の責任において、保育所の増設や職員の人材確保など、どのように進めていくのかお尋ねいたします。

 3点目です。128ページ、高齢者福祉の充実の数値目標で、介護予防事業の参加者数が23人から350人となっております。実行性あるものなのか、数値の設定根拠についてお尋ねいたします。

 4点目、136ページ、地域福祉の推進の災害時要援護者避難支援プランによる名簿提供団体30団体という数値目標は、個人情報の問題などでなかなか難しい面もあると考えていますが、これも数値の設定根拠をお聞かせください。

 最後、5点目です。138ページ、優しいまちづくりの推進ですが、現状と課題では一部公共施設でバリアフリーの改修がこれからとなっているとのことですが、改修予定の施設についてお尋ねいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を残して暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時54分



△再開 午前11時10分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 基本構想を定めることにつきまして、質疑に対しまして順次お答えしてまいります。

 初めに、消費生活相談件数400件の数値目標についてでございますが、1つの理由といたしましては、消費生活相談員による悪質商法に関する啓発活動の実施が上げられます。悪質商法の実態と対処方法を市民に広く周知し、悪質商法の被害を防止することにより、消費生活相談件数の減少を図ることができると考えております。2つ目の理由といたしましては、情報量や相談機関が増加したため、市民が消費生活相談室ではなく、関係する相談機関に直接問い合わせ、回答を得る件数が増加してきております。この2点を考慮いたしまして、目標数値を400件といたしました。

 次に、消費生活展の開催日を1日にした理由でございますが、平成20年度までは産業フェスタとして、商工まつり、農業祭と同時に開催をしておりました。今年度からは、エコロジー、あるいはリサイクルなど、水と緑の環境フェスタと開催趣旨が似ているということも、重なる部分が多少ありますので、環境フェスタと一緒に瑞沼市民センターにおきまして同日開催をすることになったものでございます。

 次に、消費生活相談員のレベルアップ支援ということでございますが、消費生活相談員の方々には各種研修会に参加をしていただきまして、最新の情報や知識を習得することによりまして、資質の向上等を図っていただいておるところでございます。

 また、待遇につきましては、消費生活相談員は非常勤の特別職ということでございますので、支給する報酬、費用弁償等は条例で定められており、服務・業務内容につきましては規則で定められているとおりでございます。

 次に、特定健康診査等の数値目標についてでございますが、今年度の特定健診受診率につきましては、現在も特定健康診査受診期間中でございます。具体的な取り組みにつきましては、市内の公共施設や町会の掲示板、あるいは医療機関などへのポスターの掲示、それから庁舎入り口での申し込みの受け付け、それから追加の申し込み、また個別はがきによる受診勧奨等を行いまして、受診率の向上に努めているところでございます。

 次に、特定健康診査受診率65%につきましては、特定健康診査受診率の目標値として、特定健康診査等実施計画で設定いたしました数値でございます。この数値につきましては、平成20年度からの特定健康診査の実施に当たり、国から示されました特定健康診査等の実施及びその成果に係る目標におきまして、平成24年度の市町村国保参酌標準に基づきまして設定されておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 124ページ、保育所の待機児童の数値目標についてでございますが、現在、第4次三郷市総合計画の実施計画にも位置づけられております三郷市保育計画を策定中でございます。この計画は平成22年度から26年度までの5年間の計画となる予定ですが、この中で待機児童の解消を図るために、施設整備を初めといたしまして、各種多様な解消策をとることによって、待機児童がなくなるように努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、125ページ、多様なサービスの提供についてでございますが、子育てと仕事が両立できる環境づくりのために、保育所の整備も重要な課題であると存じますが、整備や運営につきましては、保育計画にもありますように、民間活力の活用を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。市内におきましても、民間保育所のように特色ある保育を行っており、民間のよいところもたくさんあると思います。ただし、安心・安全に関しましては、市直営も民間保育所も、ともに最大限の配慮は必要と考えております。

 続きまして、128ページの介護予防事業についてですが、特定高齢者の介護予防事業の参加者は平成20年度の実績は23人でした。第4次三郷市総合計画の前期計画での数値の根拠は、平成20年度の特定高齢者の特定数を参考に、平成21年度の参加者を225人と計画しました。平成26年度に350人という設定の根拠は、毎年25名ずつ増加するという計算で求めました。

 また、実行性のある数値であるかという質問に対しては、平成21年度は11月現在で80人が利用し、平成21年度末には140人の利用を見込んでおります。平成22年度の事業予定では、計画数の250人を上回る参加者枠を準備しております。予定では、平成26年度の特定高齢者介護予防事業の参加人数の350人は達成可能な人数と考えております。

 また、地域包括支援センターの人員体制については、質的に強化していくこと、介護予防事業のマネジメントが円滑にできるよう、市といたしまして地域包括支援センターを支援する体制も重要と考えております。

 続きまして、136ページ、災害時要援護者避難支援プランによる名簿提供団体30団体という数値目標は可能かについてですが、数値目標については市内自主防災組織の約25%、30団体としております。可能かとの点につきましては、普及啓発を行い、鋭意推進を図りながら、達成を目指したいと存じます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 恩田巌建設部長。

         〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 御質疑の施策6−6、人に優しいまちづくりの推進についてお答えいたします。

 バリアフリーにつきましては、主なものといたしまして、車いす対応のスロープ、多機能トイレ、身体障がい者エレベーター、手すり等の設置などが考えられるところでございます。市の公共施設のうち、大部分が20年以上前に建設されたもので、バリアフリーに十分対応できていないのが現状でございます。来年度につきましては、この9月補正におきまして設計費の計上議決をいただきました瑞沼市民センター体育館スロープの設置に向け、努力いたしておるところでございます。

 なお、今後につきましては、バリアフリー化が可能な施設から順次改修をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) それでは、再質疑させていただきます。1点です。

 先ほど、特定健康診査の受診率についてお答えいただきました。受診率を引き上げるためにいろいろと取り組んでいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、まだ現時点での受診率は低い値なのかなというふうに認識しているところです。この辺のところ、原因が一体どこにあるのか、きちんと総括をして分析する必要があると思うんですが、健診の実施体制の見直しについては何かお考えになっているのか、受診方法の検討について、これも何か検討されているのかどうか、この2つについてお答えをお願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質疑につきましてお答え申し上げます。

 平成21年度の受診の目標でございますが、あくまでも目標数値としては40%を掲げて、それを達成できるように努力しているところでございます。

 健診や受診体制ということでございますが、やはり2年目ということもありまして、前年度とやはり比較検討しまして、検討を加えなければならないところとかが多々出てきております。具体的なものにつきましては、医師会等とのご相談とかも出てくるわけですけれども、行政側としてできる部分としましては、当初申し込みをされた方で当日なかなか見えられない方の数が相当多いということもありまして、そういう方々へ直接おはがきを出したり、あるいは連絡をとったりして、受診の向上をお願いしているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で工藤智加子議員の質疑を終わります。

 2番、青山宏明議員。

         〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第75号 基本構想を定めることについてに対して質疑を行います。まちづくり方針の2から5について、前期基本計画の中から質疑をいたします。

 まず、まちづくり方針の2についてであります。

 26ページでは、温室効果ガスの削減などの数値目標が示されておりますが、事業者に関するものがないように見受けられます。事業者に対する対策の基本的な考え方について明らかにしてください。

 31ページ、公共施設を活用したポケットパークなどの整備や公共施設と公園の一体的な利用ができるような整備とありますが、どのようなものをイメージしているのか、具体的に明らかにしてください。

 続きまして、32ページ、市民による緑化に対する支援制度の拡充とうたわれておりますけれども、検討されている内容について明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、35ページ、公害の発生源に対する規制の強化、見直し、監視、測定体制の整備とありますけれども、具体的内容を明らかにしてください。

 また、38ページ、数値目標で家庭ごみ排出量が減となっているのに対して、事業ごみ排出量は増となっております。問題はないのでしょうか、理由を明らかにしてください。

 次に、まちづくり方針3についてであります。

 前期基本計画の65ページ、レール・アンド・バスライド、サイクル・アンド・バスライド整備、こういうことがありますけれども、現状と課題について明らかにしていただきたいと思います。

 また、バスの乗り継ぎ割引、障がい者割引等について、基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、まちづくり方針の4についてであります。

 70ページの数値目標の中で、商店の増を見込んでいると思いますけれども、大型店のテナントや産業立地ゾーンでの増加をどのように見積もるのか、根拠を明らかにしていただきたいと思います。

 また、71ページで融資制度の充実、後継者育成などの内容を具体的に明らかにお願いします。

 80ページ、数値目標で市内事業所従業員数の増加を掲げていますけれども、見積もりの根拠を明らかにしていただきたいと思います。

 続きまして、まちづくり方針の5についてでありますけれども、86ページで小・中学校施設耐震化率を100%にするという数値目標ですけれども、1つとして、施設とはどこまで含んで言っておられるのか、2つ目として、計画期限いっぱいかけずに早期に完了すべきであると考えますけれども、いつまでに完了させるのか明らかにしていただきたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 質疑に順次お答えいたします。

 初めに、26ページの数値目標に事業者に関するものがない、基本的な考えを明らかにについてでございますが、事業者に関する数値目標は掲げておりません。これは今後、三郷市地球温暖化防止地域推進計画を策定する中で、家庭分、産業分野等の区分けの中で削減目標を整理し、目標を定めることになります。

 次に、35ページの発生源に対する規制の強化、監視、測定体制の整備の具体的内容についてでございますが、規制の強化とは、発生源が特定できる場合には、その発生源に強い働きかけをして発生を回避させます。そして監視をします。また、発生源が特定できる手法や機器などの整備、対応職員の専門的な実務研修を充実させてまいります。

 次に、38ページの数値目標で事業系ごみが増加となっている理由を明らかにでございますが、数値目標に掲げた数値は平成14年度に策定いたしました三郷市一般廃棄物処理基本計画における平成25年度の予測値でございます。事業ごみにつきましては、これまでの推移状況と同じ水準での増加が予定されておりますので、計画のような数値になってございます。

 次に、65ページのレール・アンド・バスライド、サイクル・アンド・バスライドなど、整備の現状と課題はでございますが、レール・アンド・バスライドにつきましては、平成18年度につくばエクスプレス三郷中央駅の改札口及びバス停留所付近の7カ所に公共交通情報総合提供システムを設置し、鉄道とバスの乗り継ぎの円滑化を図っております。今後、設備の維持管理や更新の費用負担が課題となります。また、サイクル・アンド・バスライドにつきましては、現在15カ所の駐輪場を整備しております。引き続き、バス停付近の余剰地を有効利用した駐輪場の設置を検討してまいります。

 次に、バスの乗り継ぎ割引、障がい者割引について基本的な考え方を明らかにでございますが、まずバスの乗り継ぎ割引につきましては、ICカードを整備するなど多額の費用が必要となるため、バス事業者の負担が大きいとの課題がありますが、導入できるようバス事業者に対し働きかけてまいります。

 次に、障がい者割引でございますが、バス事業者ごとに割引の種類、内容が異なりますが、さらに割引を拡大するように事業者に働きかけてまいります。

 次に、71ページの商店数の増について、大型店のテナントや産業立地ゾーンでどの程度の増を見込むかについてですが、本市における商店数は平成11年から平成16年にわたり減少傾向にありましたが、平成19年においては増加傾向にあるため、これを維持し、おおよそ10%の増を目指すものです。

 なお、この目標設定は、大型店のテナントや産業立地ゾーンなどの個別の見積もりではなく、市内全体の目標値と考えております。

 次に、融資制度、後継者育成の内容を明らかにについてですが、にぎわいのある商業の振興につきましては、各商業者が環境の変化や消費者の動向を的確にとらえた事業展開が行なえるような経営基盤の強化が重要であると考えております。

 まず、事業資金融資制度については、制度の周知及び利便性の向上に努めることで、経営基盤の強化、支援を図ってまいります。また、後継者育成につきましては、既に実施しておりますステップアップ研修支援事業補助制度等、補助制度の充実を図るとともに、各種セミナー等の開催周知などにより、後継者が魅力を感じる都市としてのブランドイメージの構築に努めてまいります。

 次に、80ページの事業所従業員数の増を掲げているが、見積もりの根拠を明らかにについてですが、総務省統計局による事業所企業統計調査によりますと、平成18年10月現在において、三郷市内事業所従業員数については4万2,850人となっております。高年齢者、障がい者や性別等の雇用の促進とあわせ、だれもが安心して働ける雇用機会の拡大を目指し、事業所の誘致、流出防止、商業・工業環境の整備、地域企業活性化支援及び経営基盤強化への支援等、事業所にとり魅力ある施策を講じ、雇用の創出に努め、前期基本計画期間中に市内事業所従業員数について10%増を目標として掲げるものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 質疑に順次お答えをいたします。

 31ページ、「公共施設における緑化の推進」の公共施設を活用したポケットパークについてでございますが、広い敷地を持った小・中学校などにおきまして、校庭内の一部をポケットパークとして整備し、緑地をふやして地域住民の憩いの場として活用することを想定しております。

 次に、公共施設と公園の一体的な利用についてでございますが、例えばコミュニティセンターなどの広場の部分を公園として整備するなど、その使われ方によっては公園化しても問題がないと思われる区域を整備し、公園とすることによって、人を招き入れ、多くの市民に利用される集いの場ともなり、植栽による緑化の推進にもつながるものと想定しております。

 続きまして、32ページ、市民による緑化に対する支援制度とは何か、その内容についてでございますが、市では市内の緑化推進団体などに草花などを提供し、地域に設置されている花壇やプランターなどに植えていただいております。また、半田運動公園外周の約570メートルの区間や彦倉地区の中川堤防上の約180メートルの花壇には、町会や小・中学生などによりコスモスやポピーの種まきを行っていただいております。その支援なども行っております。このような市民による緑化活動を支援していくものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

         〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 施策5−1、学校教育の充実中、小・中学校施設耐震率を100%にする目標だが、?施設とはどこまで含むのかにつきましてお答えいたします。

 施設は小・中学校の校舎、屋内運動場でございます。

 次に、?計画期限のどこまでに完了するのかにつきましては、校舎の耐震化は平成25年度に、屋内運動場の耐震化は平成27年度に完了する計画でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 再質疑いたします。

 まちづくり方針の2で、温室効果ガスの排出量の目標については、この計画ではやらずに後からやっていくというようなことだったと思います。あるいはまた、事業系ごみの排出量については、増加する見込みというふうなお話でございました。事業者というのは、やはり環境に対する責任は大変大きいと思うんです。個人とは質が違うものだと思うんですけれども、そういう意味でちょっと不安を覚えるわけですね。これまでの増加傾向というのはそのまま、ごみの排出量についてはこのままの傾向のままというようなことになると思うんですけれども、その意味で将来都市像の中でうたわれている「企業に選ばれる」という内容の中で、企業に対する規制というものが緩められるんじゃないかという、そういう危惧をちょっと抱いてこの問題についてお聞きをしたんですけれども、そういう点がないのかどうかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。

 それから、まちづくり方針の4で商店数の増の目標ということだったんですけれども、昔からある商店というのは減少している中で、平成19年度から増加傾向になっているというところでは、分析をどういうふうに見ているのかということがあると思うんですけれども、大型店のオープンなどに伴って、そういう中のテナントなどが増加したことがその要因になっているのかなというふうに思うんですけれども、一方でそういう数字の陰でといいますか、商店数、既存の商店については減少しているのではないかということがあるものですから、そういったものをどういうふうに見積もって、これから対策をどうとっていく考えなのか、その点についてお聞きをしたいと思います。

 また、市内の事業所従業員数1割増ということでしたけれども、誘致なども含めてこれを進めていくということですが、4,000人以上の増加を見込んでいるわけですよね。ただ、最近進出してきているような形の商業施設なんかだと、それほど従業員の増の力にはなるのかなという疑問もあるわけですけれども、そういった点をどう評価されているかお聞きをいたします。

 以上で2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) それでは、再質疑にお答えいたします。

 3点あったかと思いますが、企業に対する規制等が緩められるのではないかということに関しましては、適正に法令について遵守していただくようなことで、緩めるようなことはございませんので、ご心配なくお願いいたします。

 続きまして、商店数の増加の分析をどのように見ているかということでございますが、ご答弁いたしましたように、平成18年10月の商店数と比べてでございますので、その後、各大規模開発地域の進展がございまして、相当数の商工業者が入っておりますので、目標値は達成できるものと考えてございます。

 引き続きまして、事業所の従業員数の増加についてということでございますが、こちらについては、先ほども申しました進出企業におかれては多数の従業員を雇用されておりますので、従業員の増についても目標を達成できる目標設定をしたと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で青山宏明議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第75号に対する質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(山下勝矢議員) ただいま芳賀浩議員ほか5名から、議案第75号については、13名の委員をもって構成する基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。

 お諮りいたします。

 この際、本動議を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本動議を議題とすることに決しました。

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△基本構想審査特別委員会の設置及び審査の付託について



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、本動議を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 芳賀浩議員。

         〔25番 芳賀 浩議員 登壇〕



◆25番(芳賀浩議員) それでは、議案第75号 基本構想を定めることについてを審査するための基本構想審査特別委員会設置及び審査の付託についての動議について、提案理由の説明を申し上げます。

 各党会派代表者会議及び議会運営委員会の議を経ておりますことと、長期にわたる当市の基本方向を定める重要な案件でありますので、前回と同様に特別委員会を設置し、十分な審議が必要との結論に達しました。特別委員会の目的、名称、定数、期限につきましてもお示しのとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第75号については、13名の委員をもって構成する基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本案につきましては、13名の委員をもって構成する基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時03分



△再開 午後1時04分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま設置されました基本構想審査特別委員会の委員13名の選任を行います。

 委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、堀切十四男議員、岡庭明議員、市川文雄議員、菊名裕議員、篠田進議員、金澤富美子議員、中野照夫議員、苗村京子議員、稲葉春男議員、村上香代子議員、森忠行議員、酒巻宗一議員及び山下勝矢、以上13名を基本構想審査特別委員会委員に選任いたします。

 ただいま設置されました特別委員会を次の休憩時間中に開催し、正副委員長の互選を願い、その結果について報告願います。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時06分



△再開 午後1時21分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま基本構想審査特別委員会委員の正副委員長が決定いたしましたので、ご報告いたします。

 基本構想審査特別委員会委員長に岡庭明議員、副委員長に金澤富美子議員が決定いたしました。

 なお、特別委員会の設置に伴い、12月7日は休会日となっておりますが、基本構想審査特別委員会の開催日に充てたいと思いますので、ご了承願います。

 日程第2の議案第75号の委員会付託につきましては、基本構想審査特別委員会に付託することに決しましたので、総務常任委員会議案付託表から削除いたします。

 以上で報告を終わります。

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△議案第76号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第76号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 8番、稲葉春男議員。

         〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第76号 指定管理者の指定について質疑をいたします。

 この指定管理者の指定については、三郷市立南児童センターと早稲田児童センターの運営について、企業が指定管理を受けるという、そういう議案であるとあります。ご存じのように、平成15年9月に地方自治法の一部が改正されまして、公の施設については地方公共団体の出資団体等に限定されていたものを法人その他の団体が管理できるようになりまして、その期間を限定することになったわけであります。今回の指定管理者となる団体は大新東ヒューマンサービス株式会社でありますが、そこでちょっとお聞きをいたします。

 1番目には指定管理者指定に至る選定の経過と理由について、2つ目は指定期間を5年とした理由について、そして3つ目には株式会社への委託のリスクをどのように評価をしてきたのか、4つ目は指定先の職員の配置や内容について、5番目には、もし業務停止や倒産があった場合はどのように市が対処するのか、最後に6番目は現在の市の職員の皆さんの対応はどうなさるのかについて、質疑をいたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 稲葉議員の質疑についてお答えいたします。

 まず初めに、1、指定管理者指定に至る選定の経過と理由についてですが、市のホームページ上で募集いたしまして、次に南児童センターと早稲田児童センターにおいて現地説明会を実施いたしました。そして、申請の受け付けを行ったところ、南児童センターに4団体、早稲田児童センターに3団体の申請がありました。

 次に、1次審査では、主に各申請団体の概要などを審査いたしました。

 次に、2次審査では、プレゼンテーションによる児童館の管理運営から、児童、保護者への事業の計画、内容などを各団体から説明を受け、それに対する質疑応答を行いました。

 次に、選定の理由といたしましては、まず1点目といたしまして、乳幼児とその保護者から高校生までの事業をバランスよく初年度から取り組みを提案し、児童館の設置目的に即した児童館運営に期待ができること、2点目として、職員の配置が市の求める数以上であり、センターの運営体制として一定以上の信頼性が確保されていること、3点目として、子育て地域支援拠点施設であるつどいの広場の実施などの市の求める事業展開が期待できること、最後に4点目といたしまして、企業の財政状況において自己資本比率が20%以上であり、会社としての安定性が確保されていること、以上でございます。

 次に、2、指定期間を5年間といたしました理由でございますが、今回の指定管理は児童館でございますので、運営する上で、利用者である子どもたちや保護者と職員の結びつきが重要かと思われます。また、住民サービスを充実したものにするため、より安定した運営が可能となるよう5年間といたしました。

 3、株式会社への委託のリスクをどのように評価したかについてですが、リスクの評価でございますが、株式会社に限らず、指定管理者となった場合は、当然のことながら公の施設を責任を持って適正に運営していただく必要があることから、団体の財務状況や運営実績につきまして、まず市の職員が書類での審査を行い、プレゼンテーションなどで質問をして検証を行いました。また、公認会計士などの専門家により、再度慎重な評価をいただいた上で、健全な経営基盤を有する団体を適正に選考させていただいております。

 次に、4番目、職員配置と内容でございますが、提案では児童構成員の常勤が4名、非常勤が2名、支援員としてのパート職員が2名の合計8名となっております。常時4名体制にて運営し、つどいの広場を支援員2名で週3日実施する提案となっております。

 5、もし業務停止や倒産の場合、どのように対処するのかについてお答えいたします。

 万が一、指定期間中に業務停止、あるいは倒産となった場合は、三郷市立児童館設置及び管理条例第16条に基づき、指定の取り消し等の必要な手続を迅速に行うとともに、施設の運営につきましては市が責任を持って継続してまいりたいと考えております。しかし、指定期間中に業務停止、あるいは倒産となる前に、そのおそれがある場合は、早い段階での対応が重要と思われます。指定管理者の経営状況により突然の閉館にならないよう、普段から児童館や指定管理者の状況をチェックしてまいりたいと考えております。

 次に、現在の市職員の対応はについてでございますが、指定管理者移行後の市職員につきましては、他の職員同様に適材適所に配置してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 再質疑します。

 いよいよ株式会社がこういう三郷市の公のところにね、指定管理を受けるというふうになってきたというふうに思いますけれども、私は株式会社が公の指定管理によってどんどん入ってくるというのは、非常に危険が伴うというふうに思います。例えば、以前新聞をにぎわせましたね、保育関係のエムケイグループなども、こういう実際に倒産、営業停止になって、大問題になったというふうに思うわけです。

 私は、今度の指定管理者の中で、特に市の対応が大変重要であるというふうに思いますが、1つは、今の児童センターの行っている方法の中で、どこに問題があって株式会社に委託するという、そういう理由づけは何だということなんですね。というのは、要するにリスクの問題もあると思うんですが、今、一生懸命職員の皆さんが頑張って独創的なことをやっておるんですが、そこをなぜ無理して株式会社に委託しなければならないのかということが1つです。

 もう一つは、先ほど言った運営とか配置、今の話ですと8人でやるということですね。株式会社というのは基本的には利益を追求するものでありますので、いろいろな中で例えばそれをパートに切りかえちゃうとか、そういうことだってあり得るわけですね。そういう点で、市の管理ですか、管理体制ですね、要するにそういうのを常時やられているかどうか、そういう管理体制は市としてはどういうふうにとっていくのか、その2点について再度お聞きいたします。



○議長(山下勝矢議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) まず初めに1点目のですね、安定したというか、ことにつきましては、先ほども言いましたように、公認会計士さんと会社の状況について、自己資本比率とかそういうものを勘案いたしまして、安定があるということで決定をさせていただきました。

 それとあと、2点目につきまして、市のほうでは常時、管理委託したからといって、業者さんのほうに全部やっていただくわけじゃなくて、こちらのほうでも定期的に訪問してチェックをしたりとか、不定期にお伺いしてチェックをしたりして、内容のチェックはしていく予定でございます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で稲葉春男議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第76号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第76号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第76号の委員会付託を行います。

 議案第76号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、市民福祉常任委員会へ付託をいたします。

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△議案第77号〜議案第87号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、これより議案第77号から議案第87号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 1番、森忠行議員。

         〔1番 森 忠行議員 登壇〕



◆1番(森忠行議員) 議案第83号 三郷市開発事業等の手続等に関する条例について質疑をいたします。

 開発指導要綱の条例化については、私は平成17年9月、平成19年6月議会において指導要綱の限界を指摘し、早急に条例化をすべきではないかと提案をしました。このたび本議会に提案されたことに対しては、大変歓迎をしたいと思います。

 まちをつくるのは都市基盤としての道路や下水道、公園の整備も当然重要なことでありますが、個々の住宅の質に大きく依存するということもあるのではないかと思います。住宅の最低面積が100平米から120平米に拡大したことは、従来の町並みとは異なる、より豊かな住宅環境をつくっていくことができるのではないかと思います。ただ、本条例の施行日が平成23年1月1日と、1年以上の期間を定めたことに対しては、どのような考えなのでしょうか。行政として、一刻も早く良好な住宅環境を進めようということで条例を制定したのではないかと思いますが、1年余の期間を定めた理由とその必要性はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 三郷市開発事業等の手続等に関する条例についてのご質疑にお答えをします。

 本条例の附則にて施行期日を平成23年1月1日と、公布から約1年の期間を置いております。これは本条例の円滑な施行に向け、土地所有者や関係団体の方々に対して条例の内容を十分に周知するには、少なくとも1年間の期間が必要と考えたものでございます。

 今回の条例化に当たり、小規模開発事業として、一戸建て住宅から事前協議の手続を必要とすることや、1区画の最低敷地面積を120平米以上とすることにより、道路形態を含めた計画の変更が生じるなど、従来の指導要綱の基準や手続と大きく変更となる点がありますので、十分な周知期間として施行日まで1年間の期間をとることとしたものでございます。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員。



◆1番(森忠行議員) 再質疑をさせていただきます。

 確かに、新しい条例で従来とは違うやり方、もっと拡大するということで変えたわけですから、周知が必要なことはもう当然だと思います。ただ、これはいつに決めても問題は起こると思うんですけれども、多分土地所有者というよりも、開発業者にとっては、100平米の住宅から120平米の住宅ということになると、当然販売の単価も上がるし、販売しにくいだろうという、こういう話は当然出てくると思います。現に私も、今回の選挙、この7月でしたので、既にこういう議論がされたわけですけれども、そういう中で私もある業者と話をして、こういう話をしましたら、一方的に何だと、かなり批判的な意見がありました。今議会でも、それに類するような何か議論があったような気がしているんですけれども、当然業者にとってみれば、商売はしにくくなると、こういう認識は持っていると思いますね。

 ですから、周知期間は大事なんですけれども、こういう新しいことをやるということは、いつやっても同じなんですね。そういう問題は出てくると思いますけれども、でも、いいまちをつくるということで今回の条例改正はなされたと思います。吉川市は既に既存住宅地は120平米ですね。新市街地が150平米ということで。三郷市は既存の住宅地は市街化区域の中は100平米で、今回は改正なんですけれども、そういう中で、やはり町並みをつくっていく個々の宅地の面積が極めて大きい、重大な意味を持つわけで、そういう意味では業者の開発サイドの議論ではなくて、いいまちをつくるんだと、どこにも負けない町並みをつくるということのほうが意識としては強く持たなければいけないし、当然行政のリーダーである市長はそういう意識を持って多分これは条例を制定したと思うんですね。それが1年間もほうっておいて、ほうっておくわけじゃないけれども、実際はほうっておく、規制がないわけですから自由にできるわけですね。これはちょっと市長の今回の条例の制定の趣旨が、思いがですね、どうなのかなと疑問を持たざるを得ないんですね。私はせめて百歩譲って、半年ぐらいはあってもいいだろうと思いますけれども、1年は長過ぎると、そう思っております。いわゆる開発サイドよりも、むしろいい町並みをつくるというその意思の表示として、1年なんて言わないで、もっと短く設けると、こういうことが大事なんじゃないかと思います。

 私はかつて、この議会でも一般質問をやったことがあるんですけれども、市長も議員のときに質問していましたけれども、都市計画法の第34条第8号の3ですね、日高市の問題をこの議会でも取り上げました。日高市は計画をつくって、埼玉県に認可をもらったらオーケー出ましたので、全市をやったわけですね。都市計画法の第34条第8号の3で開発オーケーと、これは調整もどこもオーケーですね。それでやったんですけれども、そうしましたら、あっという間に業者がなだれ込んで、たくさんの申請が入って、あわててそれを中止したと、こういう経緯があるわけですね。

 ですから、今度は100平米から120平米にしますよということになれば、業者にとってはかなりやりにくいような環境になるわけですから、事前にたくさんの申請が、あるいは用地買収かけて申請を出すと、そういうことも出てくるんじゃないかと思います。そうしますと、何度も言いますけれども、この条例の趣旨が少し歪曲されちゃう、一時的ですけれども、その間悪いほうに利用されちゃうんじゃないかと。そういう心配もあるわけですけれども、私はとてもね、条例には賛成なんですよ。でも、条例には賛成なんですけれども、1年間もほうっておくというのは、私の言い方をすれば、ほうっておくわけですね。周知するといっても、既にもうヒアリングやっているわけですから、業者はみんな知っているわけですから、今さら説明会をやるわけじゃないですよね。条例をつくるまでに意見を聞いているわけですから。ですから、そういう状況をつくるということは大変残念だと思います。ことしは、来年ですか、何か選挙の年ということも聞いていますので、大変残念に思いますね。

 それで、三郷市の市街地の面積は1,379ヘクタールあって、未利用地といいますか、駐車場も含めると思いますけれども、建物が建っていない土地が284.94ヘクタール、そのうち107.75ヘクタールが農地ということで、未利用地が20.6%あるんですね。ですから、これからのこの20.6%の開発が進めば、この条例が適用されていくと。大変遅かったのかなと思います。でも、20.6%が最低でも120平米の宅地面積として開発されるということでは、今よりははるかに良好な住宅環境をつくっていくことができるんじゃないかなと、そう思っています。

 それで、ちょっと通告等はしていなかったんですけれども、関連ですので、有効な住宅環境の中に、三郷市は道路後退の問題がありますね。私は前から言っていたんですけれども、都市計画法上の4メートルでやっているんですね。やはりここは思い切って、それも拡大をするということも一つのやり方かなと思います。これは、条例の中でも、ひとつ検討したいというような項目になっていますので、これは次の段階で検討する、あるいは明確な形で示していくと、こういうことにすることになるのかなと期待していますけれども、ですから、いい住宅環境はやはりいい都市基盤整備と、こういうことが、鶏が先かどっちが先かわかりませんけれども、でも少なくとも相まって、いい環境をつくっていかなければ、いい住宅地にならないと。ようやっと世間並みの住宅地の開発が、これから三郷市のこの条例をもとにして始まるのかなと、そう思っております。

 再度、市長のですね、周知周知と言いましたけれども、条例ですから、ここで変更はできないでしょうけれども、もう提案されていますからね。できないでしょうけれども、1年間ということについてはいささか疑問があって、具体的に1年間で周知、どんなことをやるか、再度お伺いして終わります。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質疑にお答えをいたします。

 施行の期間が1年というのは長過ぎるんではないかというご指摘でございます。この間に駆け込みの申請があって、それが多く出るんではないかなということも懸念されるわけでございますが、この条例に至るまでは各関係機関、団体等との協議もしております。そういった中で、先ほど出ましたように、いろいろなご指摘とかご意見がございました。そういったことを勘案しながら、この1年間という平成23年1月1日適用ということにしたものでございます。

 なお、広報の周知徹底でございますが、ホームページ並びに市広報等でお知らせをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で森忠行議員の質疑を終わります。

 12番、鈴木深太郎議員。

         〔12番 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆12番(鈴木深太郎議員) それでは、議案第83号 三郷市開発事業等の手続等に関する条例につきまして、6項目にわたり質疑をさせていただきます。

 まず1点目といたしまして、今回の条例改正の中で、市街化調整区域は条例化として検討はされなかったのかお伺いします。

 次に、2点目として、開発事業等の道路幅員については、どのように検討されたのかお伺いいたします。

 次に、3点目として、17ページ、事業者の責務についてありますが、第5条第2項につきまして、「事業者は開発事業等を行うに際し、周辺住民等との紛争が生じないよう努めるとともに、紛争が生じた場合には誠意を持って必要な措置を講じなければならない」とありますが、この努力義務にした理由についてお伺いいたします。

 次に、4点目といたしまして、19ページをお願いします。

 計画の公開について、第11条中「開発事業者は開発事業に係る計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該開発事業に伴う事前協議申請書の提出後、直ちに当該計画の概要を示す標識を設置しなければならない」とありますが、当該計画の概要について詳細にお伺いいたします。

 5点目といたしまして、22ページをお願いします。

 第21条、土地利用基準を120平米にした根拠について、詳細にお伺いいたします。

 最後に、6点目といたしまして、23ページをお願いします。

 第27条、「市長は事業者等が前条の規定による命令に従わなかったときは、当該事業者等の氏名または名称、命令の内容、その他市長が必要と認める事項を公表することができる」とありますが、その公表の周知方法はどこにどのようにされるのかお伺いします。

 以上で質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 質疑に順次お答えをいたします。

 初めに、1の市街化調整区域は検討しなかったのかについてでございますが、条例による手続につきましては、市街化区域、市街化調整区域を問わずに該当いたします。しかし、最低敷地面積につきましては、市街化調整区域では既に三郷市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例がございまして、そこにおきまして300平米と規定がございますので、その面積としております。

 次に、2、開発行為の道路幅員についての検討はについてでございますが、今回の手続等に関する条例では、宅地開発指導要綱の条例化を主に検討したものでございます。道路に関しましては、改めて検討しなければならない課題であると認識をいたしております。整理にはまだ時間を要することから、今回の条例には含めておりません。今後、市内の狭隘道路に対する考え方を整理するとともに、開発行為による道路の考え方や基準もあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、3、事業者の責務について、第5条第2項の内容について努力義務規定にした理由についてはでございますが、条文では「事業者は開発事業等を行うに際し、周辺住民等との紛争が生じないよう努めるとともに、紛争が生じた場合には誠意を持って必要な措置を講じなければならない」としております。ご質疑は事業を進める上で紛争がないように義務づけをすべきという趣旨かと思いますけれども、事業を進める上で紛争がないようにすべきではございますが、紛争が起きた場合は必要な措置を講ずるよう義務づけをしてございます。

 次に、4、計画の公開について、第11条、当該計画の概要について詳細にについてでございますが、標識には用途、面積、建築物の概要、事業者名、問い合わせ先などを表示し、開発区域内の道路に面した公衆の見やすい場所に設置することになります。

 次に、5、第21条、土地利用基準を120平米にした理由を詳細にについてでございますが、土地利用基準につきましては、総合計画にあります敷地の細分化に伴う狭隘な敷地の増加に歯どめをかけ、ゆとりある敷地を確保することにより、良好な居住水準を維持し、定住性の高い住環境の創造を目指して実施するものでございます。

 120平米とした理由につきましては、埼玉県住生活基本計画の水準を勘案して、市内の地区計画等に合わせ、120平米といたしております。具体的には、埼玉県住生活基本計画にある誘導居住面積水準により、4人家族、総二階建ての建物を想定した場合、プラス駐車場を想定いたしまして算出いたしますと、おおむね120平米ということになります。また、市内の地区計画を指定している区域の三郷中央地区、三郷インターA地区、新三郷ららシティ、戸ケ崎二丁目地区、さつき平地区での状況も勘案いたしまして、120平米といたしました。

 次に、6、公表について、第27条、公表の周知方法はについてでございますが、公表の手続といたしましては、告示して掲示することとなりますが、今後、そのほかにも庁内掲示やホームページへの掲載など、公表の効果を高める方法を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員。



◆12番(鈴木深太郎議員) それでは、再質疑を行わせていただきます。

 先ほどの2点目の道路幅員に関しまして、市内、狭隘な道路はたくさんあるということでしたけれども、開発事業に関しての幅員として5メートルとか、また6メートルという議論はなかったのか、またパブリックコメントでの意見としてはなかったのかお伺いをします。

 最後に、全体的にはこの条例は大変優しい条例となっておりますけれども、今回条例制定に当たりまして、指導要綱が基本になっていると思いますけれども、ほかの自治体を参考にされたのか、その点をお伺いします。

 以上で再質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質疑にお答えをいたします。

 初めに、開発区域内の道路に関しまして、パブリックコメントの意見では、その中に開発区域内の道路を広くしたほうがいいというような意見はございませんでした。道路に関しましては、先ほど申し上げましたように既存の道路、狭隘道路等、広くしたほうがいいというようなご意見はいただいております。

         〔「5メートルとか6メートルとか、そういう議論はなかったのか」と言う人あり〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 区域内に関しましては今回、検討事項に入っておりませんでした。都市計画法に基づきます基準がございますので、それを今回は準用するということでございます。区域内の道路を広くするということは、都市計画法の上乗せ規定ということになりますので、慎重に検討していきたいというふうに思っております。

 あと、参考にした例はあるのかということでございますけれども、既に近隣では越谷市、草加市、吉川市が条例化してございます。やはり遠くのものを参考にするよりは近くのものということで、近隣を参考にして検討させていただきました。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で鈴木深太郎議員の質疑を終わります。

 2番、青山宏明議員。

         〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第78号 職員給与に関する条例の一部を改正する条例に対して7点にわたって質疑をいたします。

 本議案は、8月11日の人事院勧告に基づく職員給与の引き下げであります。11月の臨時議会では、12月に支給される職員の期末手当、勤勉手当の引き下げが行われましたけれども、今回は6月支給の手当及び俸給を引き下げるというものであります。

 質疑の1点目といたしまして、2007年3月にも俸給の引き下げは行われましたけれども、その際には新しい俸給表に基づいて引き下げを行いつつも、減給補償がされておりました。しかしながら、今回は議案資料の8ページにも明記されておりますとおり、減給補償さえされません。職員の生活、モチベーションに大きく影響すると思われますが、どのように検討されたか伺います。

 2点目として、1人当たりの引き下げ額を明らかにしていただきたいと思います。それぞれ6月支給の手当の引き下げ額、6月、12月合計での引き下げ額、俸給、手当合わせ年間の引き下げ額についてお聞きをします。

 3点目、総額についても同様に明らかにしていただきたいと思います。

 4点目、組合との協議について伺います。

 臨時議会でもお聞きしましたが、その後、組合との合意形成の努力はされたのか、詳細を伺います。

 5点目、今回の人事院勧告に基づく改定について、近隣自治体の実施状況を明らかにしてください。

 6点目、三郷市の職員の給与水準について伺います。国家公務員と比較して、年間平均額でいうとどれほど低いのかお答えください。

 7点目、今回の引き下げで退職金、年金にも影響すると思われますが、その影響について具体的に明らかにしてください。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質疑に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 議案第78号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、順次お答えいたします。

 初めに、2007年3月の引き下げの際は減給補償されたが、今回はそれすらない。どのように検討されたのかでございますが、平成19年3月に給与構造を見直した際の給料については、最大7%程度の制度改正による引き下げとなることから、その基本給としての性格も考慮し、経過措置を設けて段階的に実施していくことが必要と判断したものでございます。

 次に、1人当たりの引き下げ額を明らかに、夏の手当、夏・冬合計、俸給、手当合わせ、年間ででございますが、今回の給料の引き下げに伴い、夏の手当は約1,300円、夏・冬合計約2,700円、給料、手当の年間合計約1万500円でございます。

 次に、総額についても同様に明らかにでございますが、給料、手当の年間合計総額は約950万円でございます。

 次に、組合との合意はその後されたかですが、8月に人事院勧告が出された後、三郷市職員労働組合との話し合いを10月15日、11月4日、11月16日の3回行い、さらに埼玉自治体一般三郷とは先ほどの3回に加え、11月30日にも話し合いを行っております。いずれの組合とも合意には至りませんでしたが、人事院勧告の趣旨及び議会提案をすることについては了解いただけたものと理解しております。

 次に、近隣の状況でございますが、近隣市町に確認したところ、給料表及び期末・勤勉手当の改正につきましては、11月の臨時議会または12月定例会に上程しております。

 次に、国家公務員と比較して、年間平均額で幾ら低いかでございますが、約13万円でございます。

 次に、退職金、年金への影響について明らかにでございますが、改定後の給料月額をもとに算定いたします。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 再質疑をします。

 お答えをいただきましたけれども、三郷市の職員の給与水準、年間平均額でいうと、国家公務員と比較してそもそも13万円低いということで、前回の11月臨時議会のときにはラスパイレス指数も出していただいて、県内で下から7番目という実態も明らかにしたところであります。これだけ、本来、国家公務員との間に差が開いているという状況のもとで、人事院勧告が行われたからといって、国に合わせて引き下げるというのは、これはどうなのかということが問題だと思います。しかも、指摘もしましたとおり、平成19年3月の引き下げの際には減給補償ということがされたわけで、そういうことに基づきながら、生活設計、人生設計というものがされていくものと思いますけれども、それについても守られないということになってしまうのではないでしょうか。

 先ほど、退職金については、引き下げられた額に基づいて行われるということでしたけれども、そうなりますと、勤めている間だけでなく、やめた後もそれは影響されるわけであります。そういった状況では、とてもではないですけれども、職員のモチベーションが上がるはずはないと思います。そしてまた、公務員というのは非常に特殊な問題がありまして、一般の労働者と違って、団体交渉権の問題で制限、そういう問題もあるわけですから、本当に組合との合意もなしにこういうことを行ってしまうということが許されるのかと、このことが問われると思います。

 また、もう一つの問題として、臨時議会でも指摘をいたしたところですけれども、公務員の給与の引き下げというのが、結局民間の給与を引き下げているという実態があるわけです。それに合わせて今度公務員をまた引き下げて、それに民間が引き下げると、この悪循環を、その引き金を自治体が引くのかどうかということが、これが問われるのではないかと思います。こうした非常に問題の多いことであるということを認識されているのかどうか、そのことについてお聞きをして再質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 再質疑にお答えいたします。

 認識ということですが、認識されているかという問題ですが、私どものほうは人事院勧告に準じた形で行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で青山宏明議員の質疑を終わります。

 17番、苗村京子議員。

         〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第82号 三郷市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について、何点か質疑をさせていただきます。

 提案理由におきまして、埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱の一部が改正されることに伴って、対象者、そして手当の額等の改正が行われるとあります。この主な内容は、65歳以上の方で今まで支払われていた5,000円が、新たに対象となる場合に支払われなくなる部分が出てくるということだと思います。この改正される部分について幾つかお伺いをいたします。

 初めに、第2条ですが、1点目、現在の手当支給の対象人数についてと総額をお答えください。

 2つ目が第2条第3号、精神障害者手帳をお持ちの方の1級の方、それから第6号は新設となりますが、超重症心身障害児の問題です。新たに県の補助対象となる方がいらっしゃるものと思います。それぞれの人数と額についてお答えください。

 3つ目に、現在の65歳以上の対象者の人数についても、あわせてお知らせください。

 次に、第6条の手当の額についてです。先ほど申し上げたとおり、新たに65歳以上となる方が県の補助から外されるために、市の単独で2,500円の支給のみとなるものと思われます。県補助要綱の改定された内容について詳細にお答えください。また、県補助の対象から外れる方の人数のこれは推計で結構ですが、お答えください。

 続いて、附則における施行期日は2010年1月1日からとされておりますことから、県内の市町村では同様の条例等の提案が行われることと思われます。近隣の自治体の状況についてもお知らせください。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 苗村議員の質疑についてお答えいたします。

 まず初めに、第1、第2条、対象者についてのア、現在の対象人数と総額についてですが、10月末現在で受給者数は1,360人で、1カ月当たり総額では680万円となります。

 次に、イの第2条第3号につきましては、42人となります。額については、1カ月当たり総額で21万円です。

 第6号につきましては、超重症心身障害児でございますが、該当の可能性のある方は4人ほどでございます。

 次に、ウ、現在の65歳以上の人数はにつきましては、990人でございます。

 次の2、第6条、手当の額についてのア、県補助要綱の改定された内容を詳細ににつきましては、市では今まで単独で実施していたものですが、県補助金の支給対象者に精神障害者保健福祉手帳1級所持者を加えたこと、そして超重症心身障害児ですが、こちらは人工呼吸器を使用するなど医療的なケアを必要とする重症心身障害児について、新たに補助の対象に加えたことでございます。

 さらに、県要綱では、65歳以上で新たに障害者手帳を取得した方については支給対象外とし、65歳未満で支給を開始した方につきましては、引き続き支給するといった内容の改正でございます。当市におきましては、65歳以上で新たに障害者手帳を取得した方につきましては、県の補助要綱どおりではなく、市の単独事業として2,500円を支給するものとしております。

 次に、ア、県補助の対象から外れる人数の推計はにつきましては、過去5年間の実績などから平均すると、1年間に125人ほど申請があると考えております。

 続きまして、3、近隣自治体の状況はにつきましては、65歳以上で新たに障害者手帳を取得した者を対象外とするところは松伏町で、対象とするところにつきましては越谷市、草加市、八潮市、吉川市との情報でございます。

 なお、埼玉県内70市町村中で、対象外とするところは49市町村と聞いております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の再質疑を残して暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時19分



△再開 午後2時36分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 苗村京子議員。



◆17番(苗村京子議員) それでは、再質疑を行います。

 まず、この在宅重度心身障害者手当支給条例につきましては、この間も2005年に県の要綱が改悪をされまして、本市でも2006年に県に準じて所得制限をかけました。そのことによりまして、当時の対象者は1,441名いらっしゃったわけなんですけれども、その中で288人が外されております。これも私ども指摘をしてきたところなんですけれども、本当にご苦労されている家庭にとっては大きな打撃であったことと思います。

 そして、今回の改定によりますと、先ほどお答えをいただきましたとおり、精神の障がいをお持ちの方で手帳をお持ちの方がふえるという部分が、県のほうで新設するということになりますね。ですから、今までは市が単独で出していたものについて補助がされると、県からの補助が行われるということです。それと、第6号のほうも同じように、4名の分については新設をされると。この部分については、県のほうからの補助対象になるということなんですけれども、それとは逆に65歳以上の方については、今度新しく障がいになった方は、これは本当に大変な問題だと私は思うのです。というのは、同じような障がいであっても、65歳になったときに、片や以前から状況のある方については5,000円が支払われる、そして新たに来年1月1日からなられた方ですと、今度は2,500円ということになるわけですね。県からの支給がされないわけですから、非常に不公平になるなというふうに思っています。

 そこでお聞きをいたしますが、まず全額の5,000円を負担しようというお考えがなかったのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、1問目でお答えをいただいたんですけれども、単独の金額なんですけれども、近隣の自治体で把握されているところがあるでしょうか。もしあれば、金額についてお知らせいただきたいと思います。

 それと、3番目の近隣自治体の問題なんですけれども、私が調べたところ、草加市が9月議会で提案をされておりまして、越谷市は条例としての提案がないということだったと思うんですけれども、その辺についてもご存じでしたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 苗村議員の再質疑についてお答えいたします。

 金額の全額を出すかどうかについての検討はされたかということですが、担当としては検討させていただきました。ただし、先ほど言いましたように、全市町村、県内市町村で49、約50市町村で支給をしないということなどを考えて、財政ちょっと厳しい折ですが、こういう形で市の単独事業ということでさせていただきたいと思っております。

 また、近隣の関係ですが、先ほど情報なんですが、越谷市が5,000円、八潮市が2,500円、吉川市が5,000円ということをお聞きしております。草加市につきましては、苗村議員がおっしゃっていたように、2,000円ということです。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で苗村京子議員の質疑を終わります。

 18番、須藤京子議員。

         〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 議案第83号 三郷市開発事業等の手続等に関する条例について5点質疑します。

 乱開発を防ぎ、良好なまちを築く上で、開発事業者に対して適切な指導や調整を行うため、条例を設ける自治体がふえています。本市でも昨年度に庁内の検討委員会を発足させ、条例化に向けての準備作業に取り組まれ、必要なプロセスを経て今日に至ったものと推察をいたします。条例の素案については、パブリックコメントが実施をされていますが、9月議会の段階ではまだ意見の集計中とのことで、概略が報告されております。そこで、どのような意見が寄せられていたのかについて、改めて内容のご説明をお願いします。

 続いて、2点目としまして、一戸建てなど小規模開発事業の事前審査について伺います。

 小規模開発事業は、これまでの要綱には含まれていなかったものであり、しばらくは市民も混乱することが心配されるところです。こちらの事前審査については、簡略化されている模様ですが、審査の相違点などについて具体的に説明をお願いいたします。

 議案書の21ページに、確認書の交付等として、第16条が提案されています。この第2項には、確認書の交付に市が要する日数の制限が定められています。さらに第4項においては、「確認書の交付前に建築基準法第6条の確認申請をしてはならない」との定めがあります。短期間に着工しようとする関係者との間で、確認書の交付をめぐり、トラブルが発生するようなことがないのか心配されるところですが、これらについても具体的に説明していただきたいと思います。

 また、今回の条例化に当たり、駐車場など技術水準が一部見直しされています。この見直しが必要となった根拠をお示しいただきたいと思います。

 最後に、最低敷地面積の制限について伺います。

 これはそれぞれの自治体ごとに独自に定めていますが、先ほども話題になりましたように、本市において120平米と定めることの妥当性をよく検証することが必要と考えます。ゆとりある敷地が確保された町並みは、景観上も、また防災面でも、まちづくりの理想であると考えますが、同時にその地域、近隣に勤務、あるいは生活している住民の経済状況や社会的条件なども考慮することが必要と考えます。本市では120平米未満のニーズがどの程度あるか、最近の建築件数などについては把握をされているでしょうか。今後、少子・高齢化、核家族化が進む中、自動車を所有した4人家族をモデルにした想定が広すぎ、ニーズと乖離していくようなことは心配ないのでしょうか。

 また、今回の条例案には緩和規定や3年間の経過措置も設けられていますが、これで十分に問題が解決できるのか、見切り発車にならないか、不安は残ります。これらが有効に機能できるかについてお伺いいたします。

 1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 質疑に順次お答えをいたします。

 初めに、1、パブリックコメントに提出された意見内容はについてでございますが、8月7日から9月7日までの間、パブリックコメントを行い、7人、8件のご意見をいただいております。中身につきましてはいろいろでございまして、条例や土地利用基準への賛成、反対などのご意見だけではなく、道路後退部分の寄附の義務化など、条文の内容についてもご意見をいただきました。これらの意見を参考に、わかりやすくするために、章の統合、条文の入れかえ、文言の整理を行い、土地利用基準の別表4に分割による最低敷地面積の緩和規定の設定、第23条では公共公益施設の引き継ぎ、第25条、第26条では勧告、命令の内容を具体にしております。附則では、条例施行日や周知期間を1年間と決めております。また、小規模開発事業の経過措置につきましては「当分の間」としておりましたが、ご意見をいただきまして、「3年間」と明確にしてございます。

 次に、小規模開発事業の事前審査の簡素化についてはでございますが、指導要綱では対象外であった自己居住の住宅や2戸までの戸建て住宅を小規模開発事業とした上で、その技術基準を設けております。小規模開発事業は、開発事業より少ない6項目の整備と最低敷地面積について基準を設けております。

 次に、3点目でございますが、第16条第2項と第4項の内容を具体的にについてでございますが、第16条第2項は小規模開発事業の処理期間についてでございます。標準処理期間は30日以内と定めております。また、区画の変更などのない建築行為につきましては、10日以内としてございます。小規模開発事業につきましては、手続を簡略化しておりますので、なるべく短い期間で処理できますよう努力してまいります。

 第16条第4項は「小規模開発事業の建築行為においては、確認書が交付される前に建築基準法の建築確認申請をしてはならない」と規定してございます。建築行為を行う場合、建築確認が必要となりますが、その前に最低敷地面積等を確認させていただくものでございます。ご存じのとおり、建築確認は民間確認検査機関でも確認をおろすことができ、最近ではそちらで確認を受ける件数も非常に多くなっております。この確認書は建築確認の審査項目になっていないことから、民間検査機関へ通知をするなどして、協力体制を築いてまいります。

 次に、4項目め、技術基準の見直しの根拠を明確にについてでございますが、技術基準の見直しでは、実態に合わせた内容の明確化に努めております。例えば、駐車場では、今まで原則敷地内100%の確保をお願いしてきておりましたが、現実に難しい状況となってございます。一方、道路交通法の改正により路上駐車の規制が厳しくなったことや、車を持っていない方も多くなっていることから、敷地内は50%以上として、残りの50%につきましては敷地外での確保を可能とし、事業者みずから建物の必要性により確保ができるようにしております。駐輪場では、逆に自転車所有がふえておりますので、計画戸数の150%と強化をしております。公園では、自主管理を希望する事業者も多いことから、開発許可の不要な事業の場合、自主管理する公園を認めることといたしました。

 次に、5、最低敷地面積制限と120平米を採用した根拠と緩和規定、経過措置の有効性の説明をについてでございますが、120平米の根拠といたしましては、先ほど鈴木議員の質疑にお答えしたとおりで、埼玉県住生活基本計画の水準を勘案して、市内の地区計画等に合わせ、120平米といたしております。また、どうしても120平米の敷地を確保することが困難であるケースや、義務づけが過大な負担となるケースは救済しなくてはなりません。そのため、上程説明で申し上げた場合などにつきまして、緩和措置を規定しております。

 また、小規模開発事業に関しましては、施行後であります平成25年12月31日までの間、「努めるもの」として規定をいたしました。小規模開発事業は個人の自己利用であるケースも多いことから、今まで指導要綱の対象外だったこともありまして、いきなり120平米以上を義務づけることは、条例の円滑な運用の上で問題が生じるおそれがございます。そのため、制度が理解され、定着するまで、ある程度の一定の期間が必要であると考え、努力規定として3年間の経過措置を設けたものでございます。

 それから、最近の建築確認の件数でございますが、120平米未満の建築確認の件数を申し上げます。平成20年度につきましては270件、平成19年度277件、平成18年度281件、平成17年度299件、平成16年度400件。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質疑をいたします。

 まず、小規模開発事業について、第16条をご説明いただきました。2項目の期日の問題ですが、要は30日以内となるのはマンションと共同住宅という理解でよろしいのか、一般の場合は10日以内と考えてよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 また、第4項については、民間の審査機関にご協力をお願いするということで、周知徹底をどのようにしようと考えていらっしゃるか、この点についてもう一度お伺いをいたします。

 続いて、技術水準の問題で駐車場ですね、100%だったものを50%以上ということに下げるということで、公共交通が発達していけば、いずれ車の所有が減っていくかなとは思いますが、当面まだなかなか三郷市ではそこがすぐに期待できないという状況で、私のところなんかもそうですけれども、敷地内に駐車場がなければ離れたところに行かなきゃならない、議案書を忘れれば本当にまた戻ってこなきゃならないということで、大変毎日苦労しているわけですけれども、なかなか半分となりますと、共同住宅の中でもいろいろ問題が起きるのではないかなと思いますが、50%以上という数字にしたところの根拠をもう一回確認させていただきたいと思います。

 最後に、最低敷地面積で、この問題は本当に悩ましくて、どこまでが狭隘住宅で、どこからがゆとりある住宅かと、それをどこかでどうしても線を引かなきゃならないわけですね。それはそれぞれの受けとめ方はあるわけで、大切なのは地域の条件をどう自治体が考えるかというところに来ると思います。ゆとりある住宅というのはだれにとっても理想的なわけで、私も10年ほど前ですね、介護保険が始まるときに、その勉強でデンマークを見ました。高齢者がお一人で暮らしていらっしゃる、ゆったりしたところを見せていただきました。

 しかしながら、それが可能なのは、デンマークの場合はさまざまな施策が充実していて、庭の芝生の手入れまで市の職員がやってくれるといった至れり尽くせりの状況がありまして、今の三郷市でいきなり、なかなかそこまでは難しいなというのを実感したんですけれども、120平米以上のところにお住まいになって、女性ひとり暮らしになっていって、ガーデニングを楽しめるうちはよろしいですけれども、いずれそれが難しくなって手入れができなくなる、また固定資産税、都市計画税、それで返済し切れなかったローンの問題いろいろ、経済も不安定な中で多くの問題をはらんでいるのではないかと考えるところです。

 また、これがずっと続いていけば、三郷市の将来の人口にも影響が出てくる問題なのかなとも考えますが、再度この120平米の、県のをもとにされたとはご説明ありましたけれども、三郷市の近隣でも120平米ぴったりにしなかったところもあるわけで、狭過ぎるのか広過ぎるのかという問題は残りますけれども、120平米としたところをもう一回ご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質疑にお答えをいたします。

 再質疑4点あったかと思いますけれども、まず初めに第16条の関係、30日以内、マンションとかそういうものなのかということでございますけれども、小規模開発事業につきましては、戸建て住宅であれば2戸以下、共同住宅であれば5戸以内ということで、今まで要綱にかかっておりませんでした。共同住宅の場合、5戸以内の共同住宅を建てる場合には今回条例にかかってまいります。そういう場合には、やはり共同住宅の場合には今、駐車場ですとか駐輪場ですとか、そういう問題もございますので、30日以内と標準日数を定めております。また、戸建て住宅に関しましては、そういうものもすぐに解決するというか、余り協議をする必要もない項目もございますので、10日以内というふうにさせていただいております。

 次に、民間にどういうお願いをするのかということでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、建築確認の場合は建築主事が判断をいたしますけれども、ただ、建築基準法に載っていないものを建築主事が求めることはできませんので、建築確認の審査項目になっていない最低敷地面積の決まりを民間の建築主事がどこまでやれるかということは、法律の問題ですのでなかなか厳しい面もございますが、事前にですね、この条例ができましたら、早い時期に民間の検査機関に通知をいたしまして、「三郷市はこういう条例ができましたのでお願いします」というお願いをしていきたいというふうに思っております。

 それから、駐車場を50%にしたことでございますけれども、現在、指導要綱で100%、原則敷地内ということでお願いをしております。ただ、全部が全部100%敷地内に確保はされてございません。例えば50%敷地内、あるいは残りの50%を敷地の外の駐車場の契約書を持ってきていただくとか、そういうことになっております。極端に30%とか20%の場合もございます。ですから、そういうものを現状と合わせるということで、今回の条例に当たりましては、敷地内に50%という決まりだけを入れさせていただきました。ですから、あとは事業者の判断で、当然100%の駐車場が必要ということであれば、敷地外に確保していただくと。これは努力規定ということにさせていただきました。

 それから、最低敷地面積120平米についてでございますけれども、やはり庁内でも120平米についてはいろいろ議論がございまして、120平米がいいのか、110平米がいいのか、130平米がいいのかと、いろいろな議論がございました。多くはもう150平米もいいんじゃないかという議論も当然あるわけで、パブリックコメントの意見からも150平米にしたほうがいいという意見もいただいておるところでございますけれども、なかなか急に面積を引き上げるということになりますと、かなり規制が厳しいというか、それについていけない個人の方もいらっしゃいますので、そういう意味で今地区計画を定めている、今115平米が最低でございますけれども、その115平米を定めた理由は、120平米でお願いをいたしましたけれども、1区画とか2区画どうしてもとれないと、120平米とれないということで、最低を115平米と規定しておりますので、基本的には120平米でお願いしてやっていただいておりますので、それと整合をとって120平米というふうに決めさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で須藤京子議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第77号から議案第87号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第77号〜議案第87号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第6、これより議案第77号から議案第87号の委員会付託を行います。

 議案第77号から議案第87号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。

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△議案第88号〜議案第90号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第7、これより議案第88号から議案第90号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 11番、佐藤睦郎議員。

         〔11番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆11番(佐藤睦郎議員) 議案第88号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第3号)歳出について質疑をいたします。

 14ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、20目災害対策費、18節備品購入費についてお伺いいたします。

 防災行政無線更新整備事業について、J−ALERT整備に関する事業との説明でしたが、事業の具体的内容、また運用開始時期等の詳細をお伺いいたします。

 次に、34ページをお願いいたします。

 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、13節委託料についてお伺いいたします。

 商工振興事業の中小企業施策、緊急普及推進員配置事業委託について、商工会に委託するとの説明でしたが、事業内容の詳細をお伺いいたします。

 以上で質疑を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の質疑に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 20目災害対策費中、防災行政無線更新整備事業についての質疑にお答えいたします。

 事業内容を詳細にということでございますが、今回整備するものは防災行政無線システムのうち全国瞬時警報システム、別名J−ALERTと呼ばれるものでございます。

 J−ALERTの概要でございますが、国の送信装置から人工衛星を経由して、地方公共団体に設置される受信装置等から市民に緊急事態を知らせるシステムでございます。当市では、既存の同報系防災行政無線で市民への伝達を予定しております。

 今回整備する部分につきましては、専用受信機、同報無線自動起動器を購入し、既存の同報無線制御卓に接続するものでございます。

 なお、この事業は総務省消防庁の事業として、基本的に全額国費により全市町村に一斉整備する方針で進められているものでございます。運用開始時期につきましては、早急に整備いたしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 質疑についてお答えいたします。

 中小企業施策緊急普及推進員配置事業委託についての事業内容を詳細にでございますが、本事業につきましては、埼玉県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用するものでございます。補助率に関しましては、事業費に対して10分の10となっております。

 事業の内容といたしましては、商工団体に業務委託を行い、中小企業施策緊急普及推進員を配置し、国・県・市の中小企業施策に関する情報が不足しがちな市内中小企業者に対し、直接訪問を行い、中小企業施策情報を提供するとともに、経営等の状況について情報収集を行い、市の施策に反映することを目的としたものでございます。

 期間につきましては、平成22年1月11日より平成22年3月31日までおよそ3カ月間、推進員については3名の配置を予定しております。自転車等により、1,500社程度の訪問を予定しております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で佐藤睦郎議員の質疑を終わります。

 7番、工藤智加子議員。

         〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第88号 平成21年度三郷市一般会計補正予算について、大きく2点にわたって質問いたします。

 初めに、5ページの債務負担行為補正の24、保育所給食調理業務等委託事業について、ご説明では委託事業の保育所が4カ所ということでありましたけれども、1点目として、4カ所の中で更新する保育所はどこなのか、2点目としまして、新規となる保育所はどこなのか、3点目といたしまして、委託事業を行っている保育所は市内で幾つになるのかをお尋ねいたします。

 次に、歳出についてです。ただいま佐藤議員への委託事業についての説明がございましたので、これについては了解いたしましたので、取り下げます。

 同じく33ページ、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費の19節商店街街路灯省エネ化整備事業補助は、5カ所の商店街に設置との説明でございましたけれども、どこの商店街に設置されるのか、また今回のこの事業で申請されている商店街の設置が終了するのかどうかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 工藤議員の質疑についてお答えいたします。

 債務負担行為の保育所給食調理業務等委託につきましてお答えいたします。

 平成22年度に更新する保育所につきましては、茂田井保育所と彦成保育所でございます。この2保育所は平成20年4月1日から平成22年3月31日までの2年間の契約で業務委託を行っておりますが、今年度末で契約期間が終了いたしますので、平成22年度新たに更新の手続となります。今回、新規で業務委託を予定いたします保育所は、たちばな保育所、さくら保育所の2カ所の保育所でございます。

 次に、市で行っております保育所につきましては、平成21年度は戸ケ崎、長戸呂、下新田、さくら、たちばな、早稲田の6保育所でございます。平成22年度につきましては、さくら、たちばなが新規に業務委託となりますので、残りの4保育所が市の直営となります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 質疑にお答えいたします。

 市内商店街のうち、今回の補助事業の対象となり得る、街路灯をみずからの団体で設置し管理している商店街団体につきましては、早稲田中央共栄会、三郷駅南商店会、ひまわり商店会、一本木商店会、戸ケ崎三丁目南商店連合会の5団体となります。

 また、事前の商店街との協議においては、対象商店街のすべての街路灯の改修が行える見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) 再質疑させていただきます。

 保育所の給食調理等委託事業についてなんですけれども、「給食調理等」となっておりますが、このほかに用務員の業務も委託されているというふうにお聞きしておりますけれども、この用務員の配置、そして業務の内容、それから業務時間、このことについて教えていただければと思います。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 工藤智加子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 工藤議員の再質疑についてお答えいたします。

 用務員の配置、時間、内容はどうなっているかというご質疑だと思うんですが、各保育所に1名ずつ配置されており、業務の時間は9時から3時となっております。業務内容は業務委託契約書に基づき、保育室、トイレ等の清掃や園庭、花壇等における除草及び樹木の剪定作業などを行っております。

 なお、用務員が休むときは、必ずかわりの用務員が給食員とは別に入ることになっております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で工藤智加子議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第88号から議案第90号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第88号〜議案第90号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第8、これより議案第88号から議案第90号の委員会付託を行います。

 議案第88号から議案第90号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。

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△議案第91号の質疑



○議長(山下勝矢議員) 日程第9、これより議案第91号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第91号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第91号の委員会付託省略



○議長(山下勝矢議員) お諮りいたします。

 議案第91号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) 異議なしと認めます。

 よって、議案第91号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

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△議案第91号の討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第10、議案第91号に対する討論、採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第91号につきましては、人事案件につき、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) 異議なしと認めます。

 よって、議案第91号につきましては、討論を省略することに決しました。

 採決を行います。

 議案第91号 公平委員会委員の選任について、本案を原案のとおり同意することに賛成の皆様の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第91号は原案のとおり同意することに決しました。

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△請願第4号の委員会付託



○議長(山下勝矢議員) 日程第11、これより請願第4号の委員会付託を行います。

 請願第4号につきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、文教経済常任委員会へ付託をいたします。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後3時22分