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埼玉県 三郷市

平成21年 12月 定例会 12月01日−01号




平成21年 12月 定例会 − 12月01日−01号










平成21年 12月 定例会



三郷市告示第270号

 平成21年12月三郷市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成21年11月24日

                       三郷市長  木津雅晟

                記

 1 期日  平成21年12月1日(火)

 2 場所  三郷市議会議場

                         三総発 第430号

                         平成21年11月20日

三郷市議会議長

 山下勝矢様

                           三郷市長 木津雅晟

           報告及び議案の送付について

 平成21年12月三郷市議会定例会に提出するため、下記の報告及び議案を送付します。

                記

報告第44号 出納検査報告書(平成21年7月分)

報告第45号 出納検査報告書(平成21年8月分)

報告第46号 出納検査報告書(平成21年9月分)

報告第47号 専決処分の報告について

報告第48号 平成21年度教育委員会の事務に関する点検評価報告書

議案第75号 基本構想を定めることについて

議案第76号 指定管理者の指定について

議案第77号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び三郷市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

議案第78号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

議案第79号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

議案第80号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

議案第81号 三郷市介護保険条例及び三郷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

議案第82号 三郷市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

議案第83号 三郷市開発事業等の手続等に関する条例

議案第84号 三郷市運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

議案第85号 三郷市議会議員又は三郷市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例

議案第86号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について

議案第87号 東埼玉資源環境組合の規約変更について

議案第88号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第3号)

議案第89号 平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

議案第90号 平成21年度三郷市上水道事業特別会計補正予算(第2号)

議案第91号 公平委員会委員の選任について

            ◯応招・不応招議員

応招議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

不応招議員 (なし)

          平成21年12月定例会会期日程表

                     (12月1日〜15日 15日間)



日次
月日

開始時間
会議別
説明



12月1日

午前10時
本会議
開会、開議、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定、議案の上程・説明、散会



12月2日

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休会
(議案調査)



12月3日

午前10時
本会議
開議、議案質疑、基本構想審査特別委員会設置、委員会付託、一部採決、散会



12月4日

午前10時
委員会
総務・市民福祉
文教経済・建設水道



12月5日

−−−−
休会
(休日)



12月6日

−−−−
休会
(休日)



12月7日

午前10時
委員会
基本構想審査特別委員会



12月8日

−−−−
休会
(委員長報告書作成)



12月9日

−−−−
休会
(委員長報告書作成)


10
12月10日

午前10時
本会議
開議、委員長報告、質疑、討論・採決、一般質問、散会


11
12月11日

午前10時
本会議
開議、一般質問、散会


12
12月12日

−−−−
休会
(休日)


13
12月13日

−−−−
休会
(休日)


14
12月14日

午前10時
本会議
開議、一般質問、散会


15
12月15日

午前10時
本会議
開議、一般質問、閉会





          平成21年12月三郷市議会定例会

議事日程(第1号)

                平成21年12月1日(火曜日)午前10時開会

開会

開議

諸般の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 報告第44号〜報告第48号について

第4 議案第75号及び議案第76号の上程・説明

第5 議案第77号〜議案第87号の上程・説明

第6 議案第88号〜議案第90号の上程・説明

第7 議案第91号の上程・説明

散会

本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   25番  芳賀 浩議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (1名)

 24番  岡庭 明議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

                   まちづくり

 建設部長       恩田 巌              佐久間竹二

                   推進部長

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

                   選挙管理

 生涯学習部長     中村 豊              大熊 博

                   委員会書記長

 監査委員

            田中耕作

 事務局長

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本会議に出席した事務局職員

                   事務局次長兼

 事務局長       石崎忠夫              並木一徳

                   議事課長

 議事課主幹兼            議事調査係

            関根謙一              岡田保子

 議事調査係長            主任



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(山下勝矢議員) ただいまから平成21年12月三郷市議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

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△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 9月定例会後の諸般の報告を行います。

 初めに、議長会関係について報告いたします。

 10月6日、南部正副議長会、議員研修会が八潮市において開催され、財団法人・埼玉県健康づくり事業団を講師に、「健康管理:メタボリックシンドロームはなぜ怖い」について研修をいたしました。

 10月28日、29日、南部正副議長会視察研修会が福島県須賀川市で開催され、「議会運営」及び「中心市街地活性化基本計画」について、それぞれ研修をいたしました。

 11月18日、埼玉県町村議会議長会の議会広報研修会がさいたま市で開催され、「議会広報クリニック」について研修をいたしました。

 次に、行政視察等について報告いたします。

 市民派クラブでは、10月8日、9日、熊本県熊本市で開催された「全国都市問題会議」に、10月29日、30日、福岡県北九州市で開催された「介護保険推進全国サミット」にそれぞれ参加いたしました。

 公明党市議団では、10月20日、兵庫県尼崎市における「国保ヘルスアップ事業」について、10月21日、川西市における「議会運営」について、10月22日、姫路市における「地域における防災事業」について視察をいたしました。

 21世紀クラブでは、11月4日、北海道千歳市における「議会運営」について、11月5日、札幌市における「就業サポートセンター事業」について視察をいたしました。

 次に、当市への視察について報告いたします。

 11月6日、埼玉県所沢市議会公明党6名が「児童クラブ」について視察に見えました。

 11月10日、福島県伊達市議会議会運営委員会12名が「議会改革」について視察に見えました。

 11月18日、奈良県大和郡山市議会総務常任委員会6名が「自主防災組織」について視察に見えました。

 11月19日、埼玉県議会県土都市整備委員会17名が「新三郷ららシティの整備に関する調査」について視察に見えました。

 その他の行事では、11月10日、全国高速自動車道市議会協議会正副会長・監事・相談役会議及び第1回理事会が東京都千代田区で開催され、「平成20年度会計決算等」について協議いたしました。

 次に、本定例会において、地方自治法第121条の規定により説明のため出席する者の職・氏名の一覧、提出議案一覧表及び本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付いたしてございます。

 なお、提出議案につきましては、先の臨時会において追加議案が提出されたため、議案番号が繰り下げとなっておりますので、新たに提出議案一覧を皆様のお手元に配付いたしてございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

 10番 中野照夫議員

 11番 佐藤睦郎議員

 12番 鈴木深太郎議員

 以上、3名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、会期の決定を行います。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月15日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下勝矢議員) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月15日までの15日間と決定しました。

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△報告第44号〜報告第48号について



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、報告第44号から報告第48号までの報告書が提出されております。

 提出されました報告書につきましては、皆様のお手元に配付いたしてございますので、これにてご了承願います。

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△議案第75号及び議案第76号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、議案第75号及び議案第76号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 議案第75号の提案理由の説明を求めます。

 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 議案第75号 基本構想を定めることにつきましてご説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、まちづくりの理念、将来都市像、施策の大綱等を示す市政運営の指針となる基本構想を定めたいので、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、この案を提出するものでございます。

 初めに、第4次総合計画の策定の背景でございますが、第1に、つくばエクスプレスの開業、三郷インターチェンジ周辺のピアラシティ及び新三郷駅周辺の新三郷ららシティのオープンなど大規模プロジェクトの進展、第2に、少子高齢化、人口減少社会の到来などの社会環境の変化、第3に、行政需要の複雑多様化、第4に、参加と協働のまちづくりの進展などが挙げられます。

 次に、これまでの策定経過でございますが、昨年8月末のキックオフフォーラムや10月から11月にかけての市民ワークショップの開催、市民意識調査の実施、庁内での検討会議などを経て、基本構想の骨子案を作成し、ことしの2月から3月にかけて第1回目のパブリックコメント手続を行い、並行して団体からのヒアリング調査を実施しております。

 また、本年の8月には、全員協議会及び市民フォーラムを行い、9月には基本構想素案と前期基本計画骨子案についてパブリックコメント手続と第2回目の団体ヒアリング等を行いました。10月には、6回にわたる審議を重ねたまちづくり委員会から基本構想についての答申をいただき、最終的に基本構想案を作成しております。

 続きまして、計画の内容についてご説明を申し上げます。

 初めに、計画の期間につきましては、平成22年度から32年度までの11年間としております。

 次に、まちづくりの理念につきましては、「自立都市みさと」「活力都市みさと」「交流都市みさと」としております。

 次に、将来都市像につきましては、まちづくりの理念を受けまして、平成22年度から32年度までの11年間のまちづくりの方針を将来都市像として定めるものであり、「きらりとひかる田園都市みさと」〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜としております。

 次に、人口フレームでございますが、平成32年、この計画の最終年度において14万人としております。

 次に、土地利用でございますが、将来都市構造につきましては、拠点の形成、ネットワーク軸の形成、水と緑のゆとりあるまちの形成を位置づけております。

 拠点といたしましては、都市拠点(三郷中央駅周辺)、商業・業務・流通・工業拠点(三郷インターチェンジ周辺)、複合都市機能拠点(新三郷駅周辺)、地域拠点(三郷駅及び三郷南インターチェンジ周辺)の5つの拠点を位置づけております。

 土地利用の方針といたしましては、住居系、商業系、工業・流通系、農業系の4つを位置づけております。

 次に、施策の大綱につきましては、「安全でいつも安心して住めるまちづくり」「水と緑を大切にした環境にやさしいまちづくり」「都市基盤の充実した住みやすいまちづくり」「魅力的で活力のあるまちづくり」「人が育ち活躍できるまちづくり」「健やかで自立した生活を支え合うまちづくり」という6つのまちづくりの方針と、「三郷学の推進」「地域力の醸成」「参加・協働のしくみづくり」「行財政基盤の強化」という4つの経営方針を挙げております。

 以上で議案第75号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第76号の提案理由の説明を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 議案第76号 指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 提案理由でございますが、公の施設の管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するものでございます。

 内容につきましては、指定管理者の指定について、次のとおり指定管理者を指定することについて議決を求めるものでございます。

 まず、1といたしまして、公の施設の名称でございますが、三郷市立南児童センター、三郷市立早稲田児童センターの2施設でございます。

 次に、2といたしまして、指定管理者となる団体でございますが、大新東ヒューマンサービス株式会社でございます。

 3といたしまして、指定の期間でございますが、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間とするものでございます。

 なお、選定に当たりましては、公募により募集を行い、申請のあった5団体について、選定委員会におきまして申請書類等の内容について十分に審査を行い、良好な提案であり、最上位の評価を得た団体を指定管理者として選定したものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

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△議案第77号〜議案第87号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、議案第77号から議案第87号までを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 議案第77号から議案第79号及び議案第86号の提案理由の説明を求めます。

 松島健次企画総務部長。

         〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 議案第77号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び三郷市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の額の改定との権衡を考慮し、期末手当の額を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 内容につきましてご説明を申し上げます。

 第1条につきましては、市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正するもので、6月に支給いたします期末手当の支給割合については、現行の「100分の210」を「100分の190」に改め、現行より0.2月分を引き下げるものでございます。

 第2条につきましては、三郷市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正するもので、内容につきましては第1条と同様でございます。

 附則でございますが、この条例は平成22年1月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第77号の説明を終わります。

 続きまして、議案第78号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、一般職の国家公務員の俸給月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の改定との権衡を考慮し、一般職の職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 内容につきましてご説明を申し上げます。

 第1条の規定、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 第17条第2項は、再任用職員以外の職員に係る期末手当を定めた規定でございます。

 6月に支給する期末手当の支給割合を「100分の140」から「100分の125」に改め、0.15月分引き下げるものでございます。

 同条第3項は、再任用職員に係る期末手当の支給割合を定めておりますが、ただいま申し上げました同条第2項の改正に伴う読みかえ規定を整備するとともに、6月及び12月に支給する割合を変更するものでございます。

 第18条第2項第2号は、再任用職員に係る勤勉手当を定めた規定でございます。6月及び12月の勤勉手当の支給割合を、おのおの「100分の35」とするものでございます。

 別表第1は、行政職給料表でございます。給料表につきましては、1級から3級までの若年層の給料月額を除き、平均0.2%の引き下げとなっております。また、7級及び8級については0.2%を0.1%上回る平均0.3%の引き下げとなっております。この改定により、給料月額は平均で620円の減となります。このほか、地域手当など給料の月額を算定基礎としている諸手当の額が減少することにより、平均で37円の減となります。

 なお、再任用職員の給料月額についても、再任用職員以外の職員の給料月額の改定に準じた改定となっております。

 第2条の規定につきましては、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。給料月額について、第1条の改定が行われることを踏まえ、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第4号)附則第5条第1項の規定による給料の算定基礎となる額についても引き下げることとし、その引き下げ後の額は当該算定基礎となる額に100分の99.76を乗じて得た額とするものでございます。

 附則でございますが、この条例は平成22年1月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第78号の説明を終わります。

 続きまして、議案第79号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、弁護士又は弁護士事務所と顧問に係る業務委託契約を可能にしたいので、この案を提出するものでございます。従来は、個人としての弁護士に非常勤の特別職として顧問を依頼していましたが、現在の多様かつ複雑な社会情勢の中で、市をめぐるさまざまな専門的な法律問題も発生してきており、これらに対応するために改正するものでございます。

 内容につきましては、別表第1中、顧問弁護士の項を削るものでございます。

 附則でございますが、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第79号の説明を終わります。

 続きまして、議案第86号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更につきましてご説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、埼玉県市町村総合事務組合が共同処理する交通災害共済に関する事務に加須市が加入することに伴い、同組合規約を変更することにつきまして協議したいので、地方自治法第290条、議会の議決を要する協議の規定により、この案を提出するものでございます。

 内容につきましてご説明を申し上げます。

 地方自治法第286条第1項、組織、事務及び規約の変更の規定により、別紙のとおり埼玉県市町村総合事務組合規約の一部を変更するものでございます。

 次ページの別紙をごらんください。

 埼玉県市町村総合事務組合規約の一部を次のように変更いたします。加須市が交通災害共済事務を共同処理することに伴い、別表第2第4条第3号に掲げる事務の項中に加須市を加えます。

 附則でございますが、この規約は埼玉県知事の許可のあった日から施行するものでございます。

 なお、参考までに申し上げますと、今回の規約変更によりまして、組合を組織する地方公共団体の加入団体数は107団体36市30町村41一部組合でございます。107団体のままで変更ございませんが、交通災害共済事務を実施する地方公共団体の加入団体数は51団体21市30町村のところ、52団体22市30町村となります。

 以上で議案第86号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第80号の提案理由の説明を求めます。

 新田進市民生活部長。

         〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 議案第80号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 議案書10ページをお開き願います。

 また、参考資料を10ページから13ページに、条例の改正概要を14、15ページに添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 初めに、提案理由でございますが、地方税法の改正に伴い、条例の整備を図りたいので、この案を提出するものでございます。

 今回の改正の主な理由といたしましては、3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、国民健康保険税の課税の特例に係る附則の規定を整理するものでございます。

 また、今回の改正内容に関連する市税条例は、平成21年6月議会等で可決され、改正されておりますので、国民健康保険税の課税に係る所得の取り扱いを市税と同様にするものでございます。

 初めに、新附則第3項につきましては、上場株式等に係る配当所得で、分離課税しているものを総所得金額及び山林所得と合算して課税する国民健康保険税の課税の特例に関する規定を追加するものでございます。

 次に、附則第3項につきましては、引用いたします租税特別措置法の改正等による規定の整理と附則第4項に繰り下げる改正でございます。

 次に、附則第4項につきましては、引用する租税特別措置法の改正による規定の整理と附則第5項に繰り下げる改正でございます。

 次に、附則第5項につきましては附則第6項に繰り下げる改正でございます。

 次に、新附則第7項につきましては、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除を可能にし、譲渡損失の繰越控除を3年間とする国民健康保険税の課税の特例の規定を追加するものでございます。

 次に、附則第6項につきましては、見出しを削除するとともに規定を整理し、附則第8項に繰り下げる改正でございます。

 次に、附則第7項につきましては、新附則第3項の追加に伴う規定の整理と附則第9項に繰り下げる改正でございます。

 次に、附則第8項につきましては、引用する租税特別措置法の改正による規定の整理と附則第10項に繰り下げる改正でございます。

 続きまして、附則第9項から附則第12項につきましては、新附則第3項及び新附則第7項の追加に伴いまして、2項ずつ繰り下げる改正でございます。

 本文の説明は以上のとおりでございます。

 なお、附則ですが、この条例は平成22年1月1日から施行するものでございます。ただし、附則第3項の改正規定のうち、第35条第1項の次に第35条の2第1項を加える部分及び附則第4項の改正規定のうち、同項附則第5項とする部分を除く規定につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。

 また、附則第8項の改正規定のうち、同項を附則第10項とする部分を除く規定につきましては、平成23年1月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第80号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第81号及び議案第82号の提案理由の説明を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

         〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 議案第81号 三郷市介護保険条例及び三郷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案参考資料は16ページをごらんください。

 提案理由でございますが、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の来年1月からの施行に合わせ、介護保険の保険料及び後期高齢者医療の保険料の延滞金について軽減する期間を延長したいので、この案を提出するものでございます。

 それでは、内容についてご説明いたします。

 まず、第1条につきましては、三郷市介護保険条例の一部を改正するもので、第14条第1項中、「翌日から起算して1月」を「翌日から起算して3月」に改めることにつきましては、第14条第1項の延滞金につきまして軽減期間を一月から三月に延長するものでございます。

 続きまして、第2条につきましては、三郷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するもので、第6条第1項中「翌日から1月」を「翌日から3月」に改めることにつきましては、第6条第1項の延滞金につきまして介護保険と同様に、軽減期間を一月から三月に延長するものでございます。

 最後に、附則でございますが、1は施行期日でございまして、この条例は平成22年1月1日から施行いたします。2は経過措置でございますが、改正後の三郷市介護保険条例及び三郷市後期高齢者医療に関する条例の規定につきましては、この条例の施行の日以後に納期限の到来する介護保険の保険料及び後期高齢者医療の保険料に係る延滞金について適用し、施行の日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金につきましては、なお従前の例によることとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第82号 三郷市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案参考資料は18ページをごらんください。

 初めに、提案理由でございますが、埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、対象者、手当の額等を改正したいので、この案を提出するものでございます。

 それでは、内容についてご説明いたします。

 三郷市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を次のように改正いたします。

 まず、第2条各号列記以外の部分を次のように改めることにつきましては、第2条は対象者に関する条文でございますが、その各号列記以外の部分を「この条例において、手当を受給することができる対象者は、次の各号のいずれかに該当する障害者とする。」といたします。これは、これまで条例の各条文中に盛り込まれておりました支給制限に関する内容につきまして、一括して新たに第4条として規定し、整理するものでございます。

 次に、第2条第5項中、「前4号」を「前各号」に改め、同条中第6号を第7号とし、第5号の次に次の1号を加えることにつきましては、手当支給の対象者に第6号として、「超重症心身障害児」を加え、あわせて文言を整理するものでございます。

 次に、「第7条を削る。」と、次の第6条の見出しを「(支給期間)」に改め、同条第2項を削り、同条を第7条とすることにつきましては、支給制限に関する規定を新たに第4条に規定するため、内容を整理するものでございます。

 次の第5条第1項に次のただし書きを加えることにつきましては、第5条は手当の額等に関する条文でございますが、65歳以上の者で、新たに障害者手帳を取得するなど、第2条に定める対象者となったものは、手当の額を月額2,500円とするものでございます。

 次に、第5条第2号中、「第2条の各号ともに」を「第2条各号のうち2つ以上」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加えることにつきましては、ただいまご説明いたしました第1項のただし書きの規定にかかわらず、65歳になる前に障害者手帳を取得しているなど、手当の対象者だった65歳以上の方が転入した場合の手当の額は、月額5,000円とするものでございます。

 次に、「第5条を第6条とする。」と、第4条中「前条」を「第3条第2項」に改め、同条を第5条とし、第3条の次に次の1条を加えることにつきましては、支給制限に関する内容を第4条として整理し、規定したものでございます。

 最後に、附則の第1項につきましては、この条例の施行期日を平成22年1月1日とするものでございます。

 次に、第2項は経過措置でございますが、新条例第6条第2項に規定する65歳以上の転入者で、この条例の施行日前に改正前の条例に該当する者の手当の額につきましては、新条例第6条第1項ただし書きの規定にかかわらず、なお従前の例によることとしたものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第83号及び議案第84号の提案理由の説明を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

         〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 議案第83号 三郷市開発事業等の手続等に関する条例につきましてご説明申し上げます。

 初めに、提案理由でございますが、良好な都市環境の保全及び形成並びに市民にやさしい魅力あるまちづくりの実現を図るため、開発事業等における手続、協議の基準等を定めたいので、この案を提出するものでございます。

 条例案の説明に入ります前に、背景と条例の概要でございますが、昭和48年に急激な人口増加に伴う都市化に対応するために、三郷市開発指導要綱を制定し、事業者及び市民の協力をお願いしてまいりました。

 しかし、要綱は行政指導であるため、拘束力がなく、要請にこたえるものとこたえないものとでは不公平が生じております。公正な対応をするために、より実現性を求める条例を策定するものでございます。

 条例の概要といたしましては、1点目として事前協議の手続を義務化し、事前協議を行わない場合や協議の内容が履行されない場合など、指導、勧告が行えることや、それに従わない場合には事業者等の氏名、命令内容を公表することができます。

 2点目は、市街化区域で建築物を新築する際の最低敷地面積を120平米以上と制限しております。

 3点目は、一戸建てから事前審査を受ける小規模開発事業を設定しております。この小規模開発事業につきましては、今までの要綱の適用外でありました戸建て住宅では2戸まで、共同住宅では5戸以下のものでございまして、この事業につきましても審査を受けなければ建築確認申請をしてはならないことになります。

 4点目には、計画の公開をするため、計画の概要を示す標識の設置を義務づけております。

 5点目には、駐車場の設置台数など、要綱の技術基準を実情に合わせて一部見直しをしております。

 それでは、条例につきましてご説明申し上げます。

 条例は、第1章から第5章、28の条文及び附則で構成されております。

 第1章 総則では、第1条から第7条において条例の目的、定義、適用範囲及び市民、事業者、市の責務などについて規定しております。

 第2章 開発事業では、18ページ中ほどになりますが、第8条から第14条において開発事業の事前協議、締結手続、開発事業の変更、計画の公開、工事の検査、開発事業の廃止について規定しております。

 第3章 小規模開発事業では、20ページ下から3行目からとなります。第15条から第17条において小規模開発事業の申請、確認書の交付、小規模開発事業の廃止について規定しております。

 第4章 開発事業等の基準、21ページの下から5行目となりますけれども、第18条では都市計画法に基づく基準について規定しております。別表第1に詳細を定めております。第19条では、開発事業の技術基準を別表第2で定めております。第20条では、小規模開発事業の技術基準を別表第3で定めております。第21条では、土地利用基準といたしまして、最低敷地面積とその緩和措置について、別表第4で定めております。

 第5章 雑則では、第22条から第28条において事業者の承継、公共・公益施設等の引き継ぎ、報告及び立入検査、勧告、命令、公表、委任について規定しております。

 附則でございますが、施行期日につきましては、周知期間を約1年間とりまして、平成23年1月1日から施行するものでございます。

 経過措置につきましては、小規模開発事業における最低敷地面積の措置でございます。第2項では、小規模開発事業におきまして、施行日から平成25年12月31日までの3年間は最低敷地面積の120平米を努力義務としております。第3項では、第2項で建築物として利用された区画の最低敷地は、そのままの面積を認めることとしております。第4項では、第2項で最低敷地面積120平米を努力規定としておりますが、120平米以上としない場合であっても、下限を100平米以上と規定したものでございます。

 続きまして、別表第1では、都市計画法に基づく基準として、公園の最低面積を100平米以上としております。

 別表第2では、開発事業の技術基準といたしまして、道路の整備など17項目について規定してございます。そのうち、公園整備の第2項に市に引き継がない自主管理公園を認めております。自動車駐車場及び自転車駐車場の整備の第1項1号、自動車駐車場のイでは、共同住宅等の建築を目的にする開発事業の場合、今までは計画戸数の100%としておりましたが、50%以上確保することとし、不足する台数につきましては開発区域外に確保するよう努めることといたしました。2号、自転車駐車場のアでは、共同住宅等の建築を目的にする開発事業の場合、今までは計画戸数の100%としておりましたが、150%以上確保することとしております。

 次に、別表第3では、小規模開発事業の技術基準として、道路の整備などの6項目について努力義務として規定しております。

 次に、別表第4では、最低敷地面積についての規定でございます。区分アでは、地区計画の定められた区域は、当該地区計画に定める面積としております。区分イでは、市街化区域では第1項で最低敷地面積を120平米以上としてございます。1号から5号は除外する規定を定め、その土地の当該面積としております。1号では、施行日の前、平成22年12月31日まで建築物の敷地として利用されている土地と区画の変更のない建築物の敷地として利用する土地の場合、2号では建築基準法の規定による道路に接する土地で道路後退により120平米未満となる場合、3号では土地収用法第2条の規定により、土地の収用をしたことにより120平米未満となった場合、4号では1号から3号の土地を敷地拡張する場合は、その土地と拡張した土地の合計面積、5号では相続などによる場合は当該分割した土地の面積としております。第2項では、開発区域を120平米以上に区分けをしたときに、1区画のみ面積を100平米以上とすることができる規定となっております。区分ウでは、市街化調整区域は別の条例に基づき、300平米の規定となっております。

 以上で議案第83号の説明を終わります。

 続きまして、議案第84号 三郷市運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 初めに、提案理由でございますが、株式会社朝日新聞社から権利譲渡された江戸川総合グラウンドを江戸川第三運動公園として開設したいので、この案を提出するものでございます。

 改正の概要でございますが、参考資料21ページもあわせてごらんください。

 本年10月末で営業を終了し、撤退をいたしました朝日新聞社から、江戸川総合グラウンドの土手側半分を引き継ぎ、江戸川第三運動公園として開設し、野球場9面、多目的広場兼サッカー場1面、多目的広場1面を有料公園施設として定めるものでございます。

 改正内容につきましては、第2条第2項の表の江戸川第二運動公園の項の次に、名称として「江戸川第三運動公園」を、位置として「三郷市早稲田七丁目地先江戸川右岸河川敷」を加えるものでございます。

 別表第1の有料公園施設には、江戸川第二運動公園の項の次に、名称として「江戸川第三運動公園」を、種類として「野球場」「多目的広場兼サッカー場」及び「多目的広場」を加えるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成22年1月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第85号の提案理由の説明を求めます。

 大熊博選挙管理委員会書記長。

         〔大熊 博選挙管理委員会書記長 登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(大熊博) 議案第85号 三郷市議会議員又は三郷市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 初めに、提案理由でございますが、公職選挙法の一部改正により、三郷市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関しまして必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。

 なお、新旧対照表が参考資料の24ページにございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 改正内容でございますが、第1条の改正は、新たに公費負担とすることのできる選挙運動用ビラの作成を加えるものでございます。

 次に、第11条を第15条とする行から以下6行にわたる改正文は、第7条から第11条までの改正と条の繰り下げを行いまして、選挙運動用ビラの作成に係る規定といたしまして、第7条から第10条を加えようとするものでございます。

 第7条は、選挙運動用ビラを第10条に定める額の範囲内で公費負担により作成することができるとするものでございます。ただし、供託物が没収されていない場合に限るものとするものでございます。

 第8条は、公費負担を受けようとする候補者は、ビラの作成業者との有償契約の締結とその届け出を行うことを定めるものでございます。

 第9条は、次のページにわたりますが、選挙運動用ビラの作成に要した費用のうち、規定の単価に法定の範囲内の枚数を乗じて得た金額を作成業者に支払うとするものでございます。

 第10条は、選挙運動用ビラの作成に係る公費負担の限度額を定めるものでございまして、候補者1人について作成単価上限7円30銭に作成枚数の上限1万6,000枚を乗じて得た金額11万6,800円を限度とするものでございます。

 次に、附則でございますが、この条例の施行は公布の日からとしまして、以後その期日を告示される選挙から適用するものでございます。

 以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 議案第87号の提案理由の説明を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

         〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 議案第87号 東埼玉資源環境組合の規約変更についてご説明申し上げます。

 初めに、提案理由でございますが、地方自治法の改正により収入役制度が見直されたことに伴い、東埼玉資源環境組合規約の一部を変更することについて協議したいので、同法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

 内容につきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、東埼玉資源環境組合規約を別紙のとおり変更することについて議決を求めるものでございます。

 恐れ入りますが、議案参考資料の28ページをあわせてごらん願います。次ページの別紙をごらん願います。

 東埼玉資源環境組合規約の一部を変更する規約の変更内容でございますが、各条文中の収入役の規定を削り、職員の規定に新たに会計管理者を加えるものでございます。

 次に、第17条第2項に会計管理者は、組合市町の会計管理者をもって充てることを加えたものでございます。

 最後に、附則でございますが、この規約は平成22年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時20分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第88号〜議案第90号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第6、議案第88号から議案第90号までを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 議案第88号の提案理由の説明を求めます。

 浅見克彦財務部長。

         〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第88号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 別冊の補正予算書をごらんください。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億5,570万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ335億3,060万1,000円とするものでございます。

 第2条の債務負担行為の補正でございますが、5ページ、6ページをお開き願います。

 第2表、債務負担行為補正の1、追加につきましてご説明いたします。

 今回の追加につきましては、主に平成22年度当初から契約の履行が必要な事業や業務の継続が必要なものでございます。このうち、今回新たに計上されたもの及び限度額の大きな主なものにつきましてご説明申し上げます。

 初めに、15項の浄書・印刷製本業務委託事業でございますが、庁内に常駐して原稿の浄書、印刷及び製本を行う業務を委託するものでございます。

 次に、20項の夜間防犯パトロール委託事業でございますが、本年度に引き続いて実施する事業でございまして、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村補助金を活用して、市内の夜間パトロールを委託するものでございます。

 21項の瑞沼市民センター管理業務委託事業につきましては、施設管理を初め、受付、警備、日常清掃などの業務を委託するものでございます。

 23項の納付呼びかけセンター業務委託事業につきましては、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村補助金を活用して、市税等の納付を促進する業務を本年度に引き続いて委託するものでございます。

 24項の保育所給食調理業務等委託事業につきましては、茂田井、彦成、さくら、たちばなの4カ所の保育所の調理業務等を委託するものでございます。

 26項の指定管理者による南児童センター及び早稲田児童センター管理運営委託事業につきましては、平成22年度から26年度まで指定管理者に管理運営を委託するもので、年末年始を除き毎日開館する予定でございます。

 27項の予防接種ワクチン購入事業につきましては、市と契約した医療機関での個別接種用のワクチンを購入するものでございます。

 30項の一般廃棄物等収集運搬業務委託事業につきましては、可燃ごみ、不燃ごみの収集運搬やし尿くみ取り、ペットボトルの収集運搬などを委託するものでございます。

 35項の公園等維持管理業務委託事業につきましては、におどり公園や運動公園のトイレ清掃、公園等のごみの収集運搬、三郷スカイパークの管理業務を委託するものでございます。

 37項の英語指導助手業務委託事業につきましては、小・中学校の英語指導の助手の業務を委託するもので、小学校4名、中学校8名分でございます。

 38項の小中学校維持管理等業務委託事業につきましては、小・中学校の浄化槽の定期点検、電気設備の保安点検などの業務を委託するものでございます。

 41項の中学校給食調理業務等委託事業につきましては、岩野木学校給食センターの調理業務、洗浄、保管業務などを委託するものでございます。

 9ページ、10ページをお開き願います。

 2、歳入でございます。

 13款国庫支出金、1項1目1節中、障害者自立支援給付費負担金につきましては、平成21年4月の単価改定及び利用の増加に伴うものでございます。

 次の自立支援医療費につきましては、医療給付の増加に伴うものでございます。

 3節中、被用者児童手当負担金及び被用者小学校修了前特例給付負担金につきましては、支給件数の増加によるものでございます。4節の非被用者小学校修了前特例給付負担金につきましても、支給件数の増加によるものでございます。

 6節の生活保護費負担金につきましては、被保護者の増加によるものでございます。

 2目1節保健衛生費負担金につきましては、女性特有のがん検診を推進するための国の負担金でございます。

 14款県支出金、1項2目1節中、障害者自立支援給付費負担金及び自立支援医療費につきましては、国庫負担金と同様でございます。3節中、被用者児童手当負担金及び被用者小学校修了前特例給付負担金並びに4節の非被用者小学校修了前特例給付負担金につきましても、国庫負担金と同様でございます。

 2項1目1節のふるさと創造資金・地域づくり提案事業につきましては、ららほっとみさとの整備に対するものでございます。3節の埼玉県消防防災設備等整備費補助金につきましては、全国瞬時警報システム(J−ALERT)の整備に対するものでございます。

 2目1節中、重度心身障害者医療費支給事業補助金につきましては、支給額の増加に伴うものでございます。次の埼玉県障害者生活支援事業補助金につきましては、在宅重度心身障害者手当の支給件数の増加に伴うものでございます。

 3節中、民間保育所生活環境改善事業費補助金につきましては、つくし保育園の施設修繕に対する補助でございます。次の保育の質の向上のための研修事業費等補助金につきましては、保育所職員の研修に対する補助でございます。

 3目1節中、ふるさと創造資金・地域づくり提案事業につきましては、すこやかみさとICウオーク推進事業、市民の歌体操プロジェクト事業、健康づくり地域推進事業に対する補助でございます。次の新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業補助金につきましては、新型インフルエンザワクチンの接種費用の助成に対する補助金でございます。対象者は、優先接種対象者等のうち、生活保護受給者や市民税の非課税世帯でございます。

 4目1節の埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金につきましては、中小企業に関する施策をPRする普及推進員を配置する委託事業に対して補助をするものでございます。

 6目2節のふるさと創造資金・地域づくり提案事業につきましては、景観計画策定に係る事業及び三郷スカイパークのシェルターの整備に対する補助でございます。

 8目1節の商店街CO2削減・省エネ促進事業補助金につきましては、商店街の街路灯をLED照明にかえることなどに対する補助でございます。

 11、12ページをお開き願います。

 17款繰入金、1項1目1節の三郷市財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出の差を基金から繰り入れるものでございます。

 なお、繰り入れ後の基金残高の見込みは3億8,271万7,000円でございます。

 19款諸収入、5項5目1節過年度収入につきましては、平成20年度の保育所運営費国庫負担金及び県費負担金の確定に伴うものでございます。

 13、14ページをお開き願います。

 3、歳出につきましてご説明申し上げます。

 本補正予算における各款、項、目の2節給料、3節職員手当等及び4節共済費の職員人件費につきましては、給与改定や本年4月の人事異動等に伴うものでございます。これにつきましては、各項、目での説明は割愛をさせていただきたいと存じます。ご了承のほどお願いいたします。

 初めに、2款総務費、1項20目災害対策費の防災行政無線更新整備事業でございますが、緊急地震速報や武力攻撃など、緊急事態の発生を伝達する全国瞬時警報システム(J−ALERT)を整備するものでございます。

 ちょっと飛びまして、21、22ページをお開き願います。

 3款民生費、1項2目障害福祉費の自立支援推進事業(障害福祉サービスに関すること)につきましては、介護給付訓練等給付費の増加によるものでございます。

 次の自立支援推進事業(自立支援医療に関すること)につきましては、自立支援医療費の増加によるものでございます。

 また、次の自立支援推進事業(補装具交付に関すること)につきましては、補装具の交付件数、修理件数の増加によるものでございます。

 次の重度心身障害者医療費支給事業につきましては、支給件数の増加に伴う医療証明書発行手数料及び医療費の増額によるものでございます。

 次に、在宅重度心身障害者手当・特別障害者手当等支給事業でございますが、新規受給対象者の増加によるものでございます。

 25、26ページをお開き願います。

 2項1目児童福祉総務費の民間保育所運営改善費等支援事業につきましては、つくし保育園が施行する施設の修繕に対して補助するものでございます。

 2目児童福祉費の児童手当支給事業につきましては、児童手当及び特例給付の支給件数の増加によるものでございます。

 27、28ページをお開き願います。

 下のほうになりますが、3項2目扶助費の生活保護事業につきましては、被保護者数の増加によるものでございます。

 29、30ページをお開き願います。

 4款衛生費、1項2目保健予防費の個別予防接種事業(高齢者インフルエンザ予防接種業務)につきましては、予防接種を受ける方が増加したことによるものでございます。

 次の新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業につきましては、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者等のうち、低所得者の実費負担に対して助成するものでございます。助成対象者数は4,253名を見込んでおります。

 4目成人保健費の女性がん検診事業につきましては、特定年齢の女性に女性特有のがん検診の無料クーポン券を送付し、受診を促進する事業でございます。

 続きまして、33、34ページをお開き願います。

 7款商工費、1項2目商工振興費の商工振興事業につきましては、中小企業を直接訪問し、国・県及び三郷市の中小企業施策の情報提供を行うとともに、経営状況などについて情報を収集する中小企業施策緊急普及推進員の配置を三郷市商工会に事業委託するものでございます。次の商店街活性化支援事業につきましては、街路灯をLED照明に切りかえ、CO2削減、省エネ化に取り組む5つの商店街に対して補助をするものでございます。

 35、36ページをお開き願います。

 下のほうになりますが、8款土木費、4項6目みどり公園費につきましては、財源内訳更正でございます。

 39、40ページをお開き願います。

 10款教育費、1項3目学務費の児童・生徒派遣費支援事業につきましては、児童・生徒が各種大会で好成績を上げ、全国大会に出場するなど、派遣費用がふえたことによるものでございます。次の選手送迎バス借上げ事業につきましては、各種大会に参加する児童・生徒数が増加したことに伴うものでございます。

 5目障害児教育費の特別支援教育就学奨励費支給事業につきましては、支給件数がふえたことによるものでございます。

 次に、一番下から次のページ、41、42ページにかけてでございますが、3項2目教育振興費の中学校生徒就学援助費支給事業につきましては、支給件数及び宿泊を伴う校外活動の増加によるものでございます。

 以上で議案第88号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第89号の提案理由の説明を求めます。

 恩田巌建設部長。

         〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 議案第89号 平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 第1条、歳入歳出予算総額の追加、減額はないものとし、歳出予算科目の金額組み替えのみといたすものでございます。

 第2条、債務負担行為の補正でございます。恐れ入りますが、3ページをお開き願います。

 第2表、債務負担行為補正、1、追加でございます。1項早稲田中継ポンプ場保守点検及び2項公共汚水ます設置につきましては、それぞれの業務を委託するものでございます。

 恐れ入りますが、5ページ、6ページをお開き願います。

 2、歳出でございます。

 1款総務費、1項1目一般管理費中、2節から4節につきましては、職員の人事異動にかかわるものでございます。

 次に、4款予備費、1項1目予備費につきましては、歳出科目の金額組み替えに伴う補正でございます。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(山下勝矢議員) 議案第90号の提案理由の説明を求めます。

 菅野保男水道部長。

         〔菅野保男水道部長 登壇〕



◎水道部長(菅野保男) 議案第90号 平成21年度三郷市上水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 議案書をごらんください。

 最初に、第2条、平成21年度三郷市上水道事業特別会計予算第3条に定めた収益的支出でございます。

 第1款水道事業費用の費用を633万9,000円減額し、21億9,532万4,000円とするものでございます。内訳として、第1項営業費用は収益的支出における職員22名分の給与費634万円を減額し、21億2,218万4,000円といたします。

 第2項営業外費用は、職員の通勤手当に伴う消費税及び地方消費税1,000円を増額し、6,670万2,000円といたします。

 次に、第3条、資本的収入及び支出でございます。予算第4条中、4億8,909万1,000円の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を37万7,000円減額し、4億8,871万4,000円といたします。3億1,293万7,000円の過年度分損益勘定留保資金を37万8,000円減額し、3億1,255万9,000円といたします。2,215万4,000円の当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を1,000円増額し、2,215万5,000円といたします。

 内容ですが、第1款資本的支出を37万7,000円減額し、9億7,541万円といたします。内訳として、第1項建設改良費について資本的支出における職員5名分の給与費37万7,000円を減額し、8億9,768万8,000円といたします。

 次ページをお願いいたします。

 第4条、予算第6条に定めた債務負担行為の追加でございます。工事・給水受付システム借上は、受付業務における情報の一体化をするためのシステム導入でございます。地図・積算システム機器借上は、サーバ機器等の更新でございます。水質検査業務委託は単年度業務の委託でございます。

 次に、第5条、予算第10条に定めた経費の金額でございます。(1)職員給与費について、水道職員27名分の給与費671万7,000円を減額し、2億5,234万2,000円とするものでございます。

 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

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△議案第91号の上程・説明



○議長(山下勝矢議員) 日程第7、議案第91号を議題といたします。

 議案第91号の提案理由の説明を求めます。

 木津雅晟市長。

         〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 議案第91号 公平委員会委員の選任について提案理由をご説明申し上げます。

 公平委員会委員、水野晃氏の任期は平成21年12月14日で満了となるため、後任として斉藤徹也氏を選任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、この案を提出するものでございます。

 なお、資料として斉藤徹也氏の略歴を添付してございますので、参考にしていただきたいと存じます。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午前11時48分