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埼玉県 三郷市

平成21年  9月 定例会 09月18日−07号




平成21年  9月 定例会 − 09月18日−07号










平成21年  9月 定例会



          平成21年9月三郷市議会定例会

議事日程(第7号)

                 平成21年9月18日(金曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第13、10番 中野照夫議員

    通告第14、 2番 青山宏明議員

    通告第15、 8番 稲葉春男議員

    通告第16、 7番 工藤智加子議員

    通告第17、18番 須藤京子議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       恩田 巌   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 大熊 博

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       石崎忠夫   事務局次長兼議事課長 並木一徳

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    岡田保子

            関根謙一



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成21年9月三郷市議会定例会第18日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△中野照夫議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第13、10番、中野照夫議員。

     〔10番 中野照夫議員 登壇〕



◆10番(中野照夫議員) 通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、保育行政問題の保育行政に対する当市の対応についてお伺いいたします。

 景気の低迷の中、子育てをしながら働く母親などを取り巻く環境はより厳しいものとなっております。当市としてもさまざまな取り組みを行っていただいておりますが、課題である待機児童も、女性の就労やゼロ歳から2歳までの低年齢児の保育所入所希望者の増加により、思いのほか減少しないのが現実であります。

 平成17年3月の児童福祉法の改正により、待機児童が50人を超す自治体に保育計画の策定が義務づけられ、当市としても昨年3月に、次世代の子どもたちが健やかに育つためにと、三郷市保育計画が策定されました。本年度は、平成26年度までの後期計画に向けての見直しの年度となることから、保育行政のさらなる拡充と進展を望み質問させていただきます。

 次に、今月7日の厚生労働省の報告によると、全国で4月1日の待機児童が前年に引き続き増加し、約6,000人増の2万5,000人超で増加率29.8%は、増加率が過去最高、埼玉県でも約1,500人で全国ワースト5に入っております。

 そこで、アとして、経済状況や雇用情勢の悪化の中、当市の待機児童の現状も厳しいと思いますが、その現況と対応について福祉部長にお伺いいたします。

 次に、保育行政の課題の1つとして、臨時職員の保育士や補助員の待遇の問題があると考えます。現在は、保育士1日8時間労働の第1種臨時職員で950円、5時間労働で900円、時間外の補助員は900円となっております。本年の4月に改定されたばかりではありますが、資格のある保育士としての時給は他の保健師、看護師、ホームヘルパーなどの有資格者に比べて労働対価がいささか低いのではないかと考えます。

 そこで、イとして、保育士の時給は、児童の養育という大切な労働に対して、それに見合った適切な労働対価にすべきと考えますが、保育士の時給を加算する考えはないのか、企画総務部長にお伺いいたします。

 次に、当市の待機児童の大半はゼロ歳から2歳の低年齢児であります。公設公営の13保育所のゼロ歳から2歳の低年齢児の入所状況は、定員に対して、9月1日の時点で彦成保育所の2歳児3名以外、全保育所が定員いっぱいとなっております。低年齢児の保育は市内の幾つかの家庭保育室や認可外保育施設によって補完されております。しかし、まだまだ充足したとは言えません。先進自治体などでは、自宅などで保育士が低年齢児などを保育する家庭的保育の保育ママと呼ばれる事業も推進されております。

 そこで、ウとして、保育ママ事業の推進や基準を満たした認可外保育施設を三郷市家庭保育士として指定し、補助の拡充を行い、ゼロ歳から2歳である低年齢児の待機児童削減に努めるべきと考えますが、保育ママ事業や認可外保育施設への当市の取り組みについて、福祉部長にお伺いいたします。

 次に、国の新待機児童ゼロ作戦は、来年度の2010年度まで前倒しして実施されております。埼玉県でも安心こども基金が創設されておりますが、その基金を活用して自治体の保育所の充実、幼保一元化を図る認定こども園の新設・改修、保育ママを行う住宅などの改修や認可外保育施設の施設整備の補助などを実施すると伺っております。

 そこで、エとして、こうした国・県の支援策に対して当市はどう対応されているのか、福祉部長にお伺いいたします。

 次に、当市としても延長保育、一時預かり保育などが実施されておりますが、経済状況や労働形態の多様化により、今後さらに土曜日などの延長保育や休日保育などの保育形態が求められているものと考えます。

 そこで、オとして、延長保育、休日保育の実施をしっかりと三郷市保育計画の後期計画の中で位置づけるべきと考えますが、当市の対応について市長にお伺いいたします。

 続きまして、交通対策問題で、北部地域における交通渋滞対策についてお伺いいたします。

 昨日9月17日にはららぽーとも本格的にオープンし、IKEA、コストコを加えると、新三郷駅を中心とした地域は、集客力が年間約1,200万人を超えると予想される一大商業地域に変身いたしました。4年前の状況から考えると、その変貌に隔日の感がするのは私1人ではないと考えます。

 しかし、皆様ご存じのとおり、土曜、日曜、祝日には、ららぽーとオープン前の時点でも、周辺道路は大変に混雑、渋滞しております。今後ますます平日も含め、他市からの車両も流入し、市民の生活道路も十分な役目が果たせないのではないかと危惧しております。都市計画道路三郷吉川線、三郷流山線などの早急な進展が望まれていると考えます。

 そこで、アとして、大型商業施設のオープン等による交通渋滞に対する対応は、北部地域全体の大きな観点から検討し、推進を図らなければならない重要な課題と考えますので、市長に都市計画道路などを含めた今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、新三郷駅周辺のうち、地元要望の多かった、交通事故の危険性から市民の生命や安全を守るなど、早急に解決を図るべき箇所が2カ所あります。1つとして、平成19年12月議会からいち早く取り上げてまいりましたが、釆女線の4車線化で中央分離帯が設置されたことにより、三郷駅方向やさつき平方面などからの車両は、右折して市道3175号線、いわゆる半田彦成跨線橋を通過できない不便さが生じております。また、逆に、半田側から半田彦成跨線橋を渡ってきた車両も、三郷駅方面へ左折のみの通行で、ららぽーとなどへ向かう新三郷駅方面にはこれも大きく迂回しなければならない状況であります。本会議の答弁では、この交差点が定周期式信号機への変更が可能となったので、中央分離帯の切り開きができるよう埼玉県警察本部へ要望するとのことでしたが、その後の経過と対応はどうなったのか。

 2つとして、現在、新三郷駅周辺のまちづくりの進展により、三郷吉川線と釆女線を結ぶ幹線道路の0112号線の中で、スーパーゴールデン前の信号機設置の問題があります。死亡事故が発生したため、平成13年9月議会から何度も質問し、近隣町会、自治会の皆様とともに要望してまいりましたが、増大する交通量に対し、考え方の視点を大きく変えて、信号機設置を図るべき時期に来ているものと考えます。

 そこで、イとして、こうした課題のある2カ所に対して、信号機設置など適切な交通安全対策が必要と考えますので、今後の対応について環境経済部長にお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 中野議員のご質問にお答えします。

 私からは、1の保育行政に対する当市の対応についてのオ、休日保育等の実施についてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 最近の保育を取り巻く環境は、社会経済情勢の変化、女性の社会進出の進展や子育て意識の変化等により、休日保育等、保育ニーズも多様化する傾向が見られます。

 そのため、第4次三郷市行政改革推進3か年計画におきましては、多様な保育ニーズに柔軟に対応するため、指定管理者制度を導入することといたしました。この指定管理者制度の導入により、延長保育の拡大や休日保育の実施がしやすい環境が整うこととなりますが、現在策定を進めております後期保育計画の中で、それぞれの保育ニーズを十分に見きわめながら実施について検討してまいりたいと思います。今後とも、多様な保育ニーズに柔軟に対応し、子育てしやすいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、2の交通対策問題の1、北部地域における交通渋滞対策について、私からは、アの大型商業施設オープン等による渋滞等の対応についての将来道路ネットワーク整備による長期的な考え方等の基本的な渋滞対策についてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、ららぽーと新三郷が15日にプレオープンいたしました。プレオープン時からの駐車場に入庫車数等についてちょっと報告させていただきます。15日プレオープン時7,508台、16日プレオープン9,339台、昨日、グランドオープン1万3,215台、来場者数7万2,000人と伺っております。以上の台数につきましては、ららぽーと新三郷の駐車場に1日に入庫した自動車の台数でございます。この結果、プレオープン時には問題となる渋滞は発生をいたしませんでしたが、昨日のグランドオープン時には、午前中に新三郷に通じる道路に一部の渋滞が発生いたしました。市民の皆様にはご迷惑をおかけしたところでございます。

 それでは、武蔵野操車場跡地につきましては、核店舗となるららぽーと新三郷がオープンし、同地区への出店が予定されていた3つの大型商業施設がすべて開業し、今後、市内及び近隣市などから多くの方が訪れ、にぎわいと活気ある拠点の1つになるものと期待しております。

 一方で、アクセス手段としての車の流入も相当に増加するものと予想されますことから、何よりもまず地域住民の生活の安全・安心を確保するため、周辺地域での渋滞対策が必要と考えております。

 交通渋滞対策の基本となる道路整備につきましては、本年6月の新和吉川線延伸部の都市計画決定により、計画上の4車線道路ネットワークが完成いたしました。現在、県道草加流山線から吉川方面に向かって三郷吉川線が、また三郷吉川線と交差する三郷流山線、いわゆる都市軸道路でございますが、交差箇所から釆女線までの区間は埼玉県により整備が進められております。さらに、県道草加流山線からインターA地区の天神笹塚線を結びます駒形線につきましては、市が設計に着手をいたしました。

 なお、新和吉川線につきましては、市が県道草加流山線から三郷中央地区境界まで用地買収を進めており、工事着手に向け鋭意努力しているところでございます。

 これらの道路ネットワークが完成すると、通過交通がスムーズに処理できるようになり、地域内の交通渋滞も解消されるものと考えておるところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、1、保育行政問題の1、保育行政に対する当市の対応についてのイ、保育士等の時間給の見直しについてにお答え申し上げます。

 保育所で勤務される臨時職員の方の時間給につきましては、1週間当たりの勤務日数及び勤務時間が正規職員のおおむね4分の3以上の職員のうち、任用期間が2カ月以上の第1種臨時職員の保育士につきましては平成20年4月から時給910円から950円に、それ以外の第2種臨時職員の保育士につきましては時給860円から900円に引き上げたところでございます。

 他の資格を有する職種と比較いたしまして差があるのではないかとのご指摘でございますが、今後も近隣市での賃金状況や労働需要の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 私からは、1、保育行政に対する当市の対応についてにつきまして順次お答えいたします。

 まず、ア、待機児童の現況と当市の対応についてでございますが、平成21年9月1日現在の待機児童数は、年齢別の内訳では、ゼロ歳児が30名、1歳児が18名、2歳児が14名、3歳児が3名、4歳児が4名、5歳児はゼロ名の合計で69名となっております。その中で3歳未満児は、待機児童数全体の89.9%を占める状況となっております。

 待機児童の解消につきましては、現在は臨時保育士の積極的な採用や定員の弾力的な運用により行っておりますが、今後とも定員の見直しの検討や定員の弾力的運用、保育士及び臨時保育士の確保に努めてまいります。また、現在の保育施設の増改築、認定こども園、保育ママ制度など、多様な解消策につきまして研究・検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、ウ、保育ママや認可外保育施設への取り組みについてですが、まず、認可外保育施設は、待機児童の受け皿的役割を担っていただいておりますが、家庭保育室へは補助金等の交付のほか、家庭保育室を含めた認可外保育施設に対しまして適切な施設運営がなされるよう、年1回の訪問調査及び必要に応じた指導、支援を行っているところでございます。市内には認可外保育施設は、9月1日現在で2カ所の家庭保育室を含めて6施設がございます。入所児童数につきましては、4月1日現在で合計51名となっております。

 なお、保育計画では、今後、待機児童解消策の1つとして、家庭保育室の増設を検討することとしております。

 次に、保育ママ制度と呼ばれております家庭的保育事業についてでございますが、この事業は、平成20年の児童福祉法の改正により法的に位置づけがなされまして、平成22年4月1日から施行されることとなっております。家庭的保育事業は、市町村が保育に欠けると認める乳幼児を家庭的保育者の居宅等において保育を行う事業とされておりますが、待機児童解消策の1つとしてその効果が期待されております。しかし、現段階で国等からその具体的内容は示されておらず、実施方法、課題等について研究をしていく必要がございます。つきましては、現在策定を進めております後期保育計画の中で家庭的保育事業の実施につきまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、エ、国の支援策と当市の対応についてですが、保育関係予算では、保育サービスの維持向上のため、このたびの地域活性化経済危機対策臨時交付金を利用して、平成20年度補正予算の繰越明許費分として、保育所改修事業が1,449万6,000円、緊急地震速報受信機設置事業が50万4,000円を計上し、現在執行中でございます。

 また、安心こども基金は、新たな保育需要への対応のほか、子どもを安心して育てられるような体制整備を行うことを目的としておりますが、基金の交付対象事業には、認定こども園の整備や家庭的保育実施にかかわる建物の改修事業が含まれております。つきましては、今後、多様な待機児童解消策につき、その有効性を見きわめながら、活用ができる場合には検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 2、交通対策問題の1、北部地域における交通渋滞対策について順次お答えいたします。

 初めに、ア、大型商業施設オープン等による渋滞の対応についてでございますが、ららぽーと新三郷につきましては、既に開業している2店舗をしのぐ集客力を有すると考えられることから、ことしの6月から警察などの関係機関とともに、8月までに事務レベルを含め4回の交通協議を重ねてまいりました。交通協議では、7月にオープンしたコストコの開業時の実例、課題等を踏まえ、広域誘導等に係るルートの選定や警備員の適正配置、誘導看板の設置及び臨時駐車場の確保、さらには、駅直近の立地を生かし、チラシやホームページ等を活用した積極的な公共交通の利用促進について、事業者に対し指導、要請を行いました。その結果、駐車場台数につきましては、800台の臨時駐車場を含め、3店舗で約6,700台が確保されたところでございます。また、渋滞を誘発する商業施設区域内の車での移動を抑制するため、開業と同時にハイブリッドの無料シャトルバスが運行されております。

 なお、開発区域での対策といたしましては、駅前における歩行者の安全対策について、計画段階から事業者に対し、実効性のある抜本的な対策を要請してまいりました。その結果といたしまして、まず駅前における歩行者との交錯を避け、自動車の交通の円滑化と歩行者の安全を確保するため、施設に直結するペデストリアンデッキが設置されております。

 また、市といたしましても、交通の円滑化を図るため、渋滞が予想される交差点の信号機の改良を警察に要望し、先日設置がなされたところです。さらに、誘導経路上の見通しの悪い場所に道路反射鏡を新たに設置するなど、交通安全上の対策も講じております。

 いずれにいたしましても、開業からの一定期間につきましては来客数も大変多くなると予想されますので、関係機関と連携を図りながら、随時、情報交換等の場を設ける等渋滞緩和に向け努力していきたいと思います。

 次に、イ、信号機設置などによる交通安全対策についてお答えいたします。

 半田彦成跨線道路橋の丁字路交差点の中央分離帯を切り開き、定周期式信号機を設置することにつきましては、既に吉川警察署に信号機の設置要望はしてございます。また、中央分離帯の切り開き等の交差点改良に関しましても、警察署との協議を経て設計を行ったところでございます。信号機設置の内示が得られ次第、整備に着手すると伺っております。今後も早期に設置されるよう吉川警察署に要望してまいります。

 次に、みさと団地8街区前に信号機の設置をでございますが、市道を渡りました反対側の水路部分に歩道がなく、歩行者のたまり部分がございませんので、信号機の設置要件を満たさないため警察署に要望できないでおりました。しかしながら、武蔵野操車場跡地の開発に伴い、大型商業施設3店舗がオープンしたことにより、市内の交通量は大幅に増加しております。それにより交通事故などの危険性も増大することが予想されますので、信号機の設置要件を満たすよう担当部とも協議を行い、警察署への設置要望について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員。



◆10番(中野照夫議員) さまざまご答弁、ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。

 まず最初に、交通対策問題のほうから質問させていただきたいと思います。

 最初のアの部分でございますけれども、市長のほうからご答弁をいただきました。昨日の状況だと、ららぽーとのみに入庫した車両台数は1万3,215台で、入場者数は7万2,000人を超えるというようなお話もいただきましたし、午前中は一部渋滞が見られたというお話もお聞きしたところでございます。ただ、この地域については、にぎわいのある、活気のある地域に今後ともしていきたいというような市長の決意等もございました。

 今、北部地域を見渡しますと、特に県道草加流山線なんですが、越谷レイクタウンの大型商業施設がオープンをして以来、ウイークデーにおきましても県道草加流山線、随分渋滞を起こしておりまして、かなり深刻でございます。立ち往生するということから、わき道にそれて生活道路に入るという車両がですね、私も何度か目撃をしているところでございます。ぜひとも江戸川新橋を受けました三郷流山線、そして三郷吉川線も、これが都市軸道路が接続する道路でございますので、ぜひ早期の供用開始をお願いをしたいと思います。

 こうした渋滞につきましては、そのまま渋滞しますと、三郷市のイメージとしても、あの地域は渋滞をするということでイメージダウンにもつながりますし、また、14日ですか、オープンしましたららほっとなんですけれども、ららほっとの目的は観光情報発信ということでございますけれども、せっかく観光情報発信をいたしましても、例えば三郷中央地区、またインターA、県営みさと公園など、移動するにしても移動が守られないような状況であれば、そういった目的の達成になりませんので、意味をなしませんので、ぜひこういった地域の大きな意味での渋滞解消に向けまして、さらなる英断をして、こうした大きい都市軸道路の早期の供用開始に向けましてぜひともご努力をお願いを申し上げます。これにつきましては要望とさせていただきます。

 続きまして、イの部分でございます。釆女線の4車線化で中央分離帯が設置をされまして、市道3175号線半田彦成跨線橋でございますけれども、通過できない、こういったことが例えば三郷駅方面から、さつき平方面から通過できないような状況がございます。現実に新三郷駅前の交差点、不二家前でございますけれども、距離が100メートル以下ということで、この中央分離帯を切り開くと渋滞をするのではないかという懸念もございましたけれども、専門家にお聞きをいたしますと、こうした信号機を連動させるということもそれほど難しい話ではないとお伺いをしておりますので、一刻も早くこの切り開きをしていただきまして、この渋滞解消。

 特に、三郷市のホームページに、三郷料金所スマートインター利用台数の推移というのがございます。これを拝見させていただきましたけれども、スマートインターを利用される利用客でございますけれども、右肩上がりに増加をしております。お聞きしますと、8月平均で1,740台、1,000円の割引が始まったときには1,933台、これは3月16日から3月22日の最高台数でございますけれども、こういった形で、通常予測しております1,500台をはるかに超えている数字がございます。IKEA、またコストコがオープンをした際におきましては、跨線橋の上が渋滞をしたという話もお聞きをしておりますので、早急にこの交差点につきましては定周期式信号機を設置して、ぜひとも渋滞解消に努めていただければと思います。

 次の0112号線のスーパーゴールデン前の信号機でございますけれども、これは昭和61年ごろから20年以上にわたりまして、地元住民の希望であった箇所でございます。先ほど環境経済部長のほうから前向きなご答弁をいただきまして、地元の皆様が本当に喜ばれる朗報だと思います。地元町会の町会長からも既に市長あてに要望書が出ていることだと思います。現在その前に立っておりますと、ご高齢の方が例えば孫の手を握ってなかなか横断ができないで立ち往生をしていると、そういったところが何度も目撃をされております。ぜひとも一日も早い早期の信号機設置をお願いをしたいと思います。これにつきましては、再度、部長のほうからその見通しですね、ぜひお聞きをさせていただきたいと思います。

 続きまして、保育行政の問題でございます。

 アにつきましては、了解をいたしました。

 次に、イの保育士等の時間給の見直しでございます。

 この時間給の見直しにつきましては、一つの表がございますけれども、第1種臨時職員ですと、これは50円加算をされるそうでございますけれども、保健師が時給は1,480円、看護師、栄養士が1,380円、介護支援専門員が1,300円、ホームヘルパー、業務によりまして1,200円または1,050円ということになっております。

 平成20年4月から加算をして値上げをしたんだという部長の答弁もございましたけれども、近隣の5市1町の中の各自治体の状況をちょっと調べさせていただきました。その中で、草加市などですと、三郷市と余り変わりない。ただ、1年ごとに10円昇給があるそうでございますけれども。越谷市も、若干越谷市が高いと。特に特筆いたしますのが八潮市の1,050円でございます。平成18年4月1日より実施をされているところでございます。また、これに加えて、フルタイムのボーナスが28万5,000円、これが2回出ますので、随分の額がボーナスとして出ているわけでございます。片や、三郷市にありましては、35時間以上で10万円掛ける2で年間20万円、25時間以下になりますと4万円掛ける2で8万円。8万円から20万円の間ということでございますので、かなり八潮市と状況が異なるのかなということでございます。

 先ほどもございましたように、やはり臨時職員を確保するのが年々困難になっている状況でございますし、また、それに付随しまして、例えば放課後児童クラブもそういった資格を持った臨時職員を雇い入れるのも難しくなっている。そういった面では、加算をされたばかりでございますけれども、ほかの有資格者に比べて少し低いのではないか、少し冷遇をされているのではないかという思いを持っておりますので、再度、近隣自治体の状況を見ていただきながら、ぜひとも改正の方向に動いていただければと思います。これにつきましては、再度、部長のほうによろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、ウの保育ママや認可外保育への取り組みについてということでございますけれども、先ほども部長のほうから答弁をいただきましたけれども、家庭保育室とか認可外保育施設というのが待機児童の受け皿になっているというのは紛れもない事実でございまして、そういう形で補完をしていただいているというような状況でございます。

 その中で、ちょっと保育料を確認をさせていただきましたが、大体5万円前後ということになります。保育室でございますので、ゼロ歳から2歳までというような低年齢児が中心になってまいりますけれども、5万円前後という負担になっているところでございます。先進地におきましては、特に東京都の区でございますけれども、保護者に対しまして実は補助金を出している、補助をしているというようなことでございます。例えば、足立区におきましては1万7,000円から1万3,000円の補助を出している。ただ、私どもの三郷市にあって、即補助を出せといってもなかなか財源の問題もございますし、厳しい状況があるのかなと思います。

 逆に、認可外保育施設のほうからしてみますと、受け皿にはなっているんですが、実際に、保育所のほうであきが出ますと、すぐに退所をしてそちらに移ってしまう。なかなか安定した施設運営ができないというのが現実でございます。

 そうした中で、今、部長のほうから家庭保育室の検討を今後していくんだという心強いお話もいただきましたので、家庭保育室の指定に向けて、ぜひ前向きに進めていただければと要望いたします。

 あと、こういった補助の問題につきましては、実は、8月に行われました衆議院選挙におきましては、私ども党につきましても公約とマニフェストをしまして、低年齢の保育所または幼稚園の保育料、幼稚園の就園料については無料化にしていきたいというマニフェストを実はつくったところでございますけれども、こういった結果になってしまいましたので、ぜひ国のほうにもこういった要望をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。これも要望で結構でございます。

 次のエでございますけれども、さまざまな形で国の支援策を使っていますよということでございました。

 1つ、お聞きをいたします。認定こども園の問題でございます。数年前から認定こども園のお話はお聞きをしているところですけれども、なかなか実際に埼玉県におきましてもそういった認定こども園が開園をしたという話はなかなか聞かないで、実際には数カ所というふうにもお聞きをしているところでございますけれども、三郷市にあってはどうなのか、現状と今後の方向につきまして、部長のほうに再度お伺いをさせていただきたいと思います。

 最後のオでございますけれども、実はファミリーサポートセンターの活動状況というのもいただきました。これが平成20年4月1日から平成21年3月末日、昨年度の活動状況でございます。トータルとして3,457回、そういった依頼があったと思われます。その中で、いわゆる保育所、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりというのがございます。この預かりが一番多くて1,454、その他それに付随したこういった預かりというのを含めますと、その3,457回のうち2,000回以上あるということは、やはりこういった需要があるんだろうと思います。

 部長のほうからもそういった、時間給のことでございますけれども、労働需要とか近隣自治体の状況を見てというお話もございましたけれども、実際にこのファミリーサポートセンターですので、お金が1時間700円かかりますので、すぐに何回も使うということではないんですけれども、こういった需要が実は潜在的にあるんだと。そういう意味では、延長保育であるとか、また休日保育ですね、労働形態も随分変わっておりますので、労働形態の多様化の中で、こういった休日保育というのは、三郷市保育計画の後期計画の中でしっかりと位置づけをしていただくべきだろうと考えます。どうか今後とも力強い推進をお願いをいたします。これにつきましては要望とさせていただきます。

 以上で第2問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の2問目に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) それでは、再質問にお答えいたします。

 再質問ですが、時間給の見直しについてということでございますが、平成20年に時間給を引き上げておりますが、ことしで2年目となりますので、来年度以降に引き上げができるか否か、近隣市の状況等の推移を見て、慎重に検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 中野議員の再質問についてお答えいたします。

 認定こども園についてだったと思うんですが、それでよろしいでしょうか。

 現在、ご相談をいただいているところはありますが、まだ確定じゃございませんので、何カ所かとか、ちょっとお名前は差し控えさせていただきたいんですが、一応ご相談は受けております。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問につきましてお答えいたします。

 信号機の早期設置につきましては、信号機の設置要件を満たす条件整備が早期に行えるよう協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で中野照夫議員の質問を終わります。

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△青山宏明議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第14、2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。大きく5点にわたってお聞きをします。

 初めに、大きな1点目として、国民健康保険について、市長と市民生活部長に伺います。

 全日本民主医療機関連合会が本年3月に発表いたしました2008年の国保死亡事例調査では、国保加入世帯の中で、経済的事由により受診がおくれ死亡に至ったと考えられる事例が、2008年の1年間だけで31件あったと報告しています。

 特に、31件のこの特徴を見てみますと、雇用状況の悪化の中で、体調の悪化と同時に失職し、国保加入手続ができずに無保険状態となり、病状は悪化、手おくれで命を失ったという勤労世帯の事例が報告されております。また、短期保険証を持っていたにもかかわらず亡くなられた方が13件おり、42%を占めております。短期保険証は、正規の保険証に比べて有効期限が短いだけで、窓口一部負担金の割合は通常と同じ3割負担でありますけれども、保険料が払えない人々にとって、窓口の3割負担が大変重くのしかかり、受診をも妨げているという実態が明らかになっていると思います。

 また、国保の滞納世帯数につきましては、厚生労働省の2008年度の調査では、2008年6月1日現在ですけれども20.9%、5世帯に1世帯が保険料を払えないという状態になっております。まさに払えないほど高過ぎる保険料、そして重い窓口負担というものが、死亡事故を引き起こすほどに受診抑制を進めているという実態が明らかになると思います。

 そうした中で、そうした状態を踏まえまして、幾つか質問させていただきたいと思います。

 私どもが5月ごろに行いましたアンケート調査でも、57%の方が国保税を引き下げてほしい、三郷市においても国保税が高過ぎるという市民感情が浮き彫りになっております。

 そこで、国民健康保険の1として、国民健康保険税の引き下げができないかお聞きをします。

 また、2として、せめて国民健康保険税の減免を対象の拡大などをして拡充できないか伺います。

 3として、一部負担金の減免拡充について伺います。

 これは、医療機関の窓口で払う自己負担について、国保法第44条に基づいて減免を行うというものでありますけれども、アとして、市独自の適用基準を設定することが必要かと思いますけれども、検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。これまでも何度か質問をしている点でございます。他の自治体では、例えば生活保護基準の1.5倍とか、そういうような基準を設けて、それ以下になった場合に適用するといった基準を設けているところもあると思います。そうした具体的な基準が必要ではないでしょうか。この点をお聞かせいただきたいと思います。

 イとして、医療機関や生活保護制度との連携について伺います。一部負担金免除を行うそういう世帯については、生活困窮に陥っている可能性が高く、生活保護につなげるなどの施策が必要かと思います。また、一たん生活保護の廃止を行う場合に、窓口で一部負担金を払うと、再び生活保護水準以下に落ち込む可能性があります。こうした場合に、逆に福祉課の窓口から国保の窓口につなぐなど連携が必要ではないでしょうか。こうした点について伺いたいと思います。

 国民健康保険の4として、資格証明書の発行について伺います。

 この場でも何度も指摘している点でありますけれども、そもそも国保税を払えない世帯が医療機関の窓口で医療費を10割負担できるはずがないわけでありまして、深刻な医療抑制のもととなっております。受診抑制のもととなっております。資格証明書の発行をやめる考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 次に、大きな2点目、学校選択制・学校統廃合について、市長及び教育長、学校教育部長にお聞きします。

 1として、平成21年6月に行われた学校選択制のアンケート結果について伺います。この結果から保護者の意向をどのようにとらえ、今後どのように反映させようとしているのか伺います。

 学校選択制の2として、第4次行政改革との関連でお聞きします。直近に行われた教育委員会を傍聴させていただきました。その中で、来年度の学校選択制は昨年同様に行うとの言及がありました。第4次行政改革では学校選択制を見直す期限を示していると思いますけれども、これと矛盾するように思われます。学校選択制の今後についてどのように考えておられるのか伺います。

 3として、学校選択制及び学校統廃合の見直しを求める立場から伺います。

 昨日の村上議員の質問の中でもありましたけれども、残された期間、6カ月というふうになっております。学校の統廃合の対象となる学校の公表、そういったものがこれから行われていくわけですけれども、こうしたテンポで行われますと、瑞沼小学校の統廃合のときの非常に突然知らされて急激に行われたという、この二の舞になるのではないかという危惧を抱かざるを得ません。

 学校選択制については、学区の柔軟な運用で対応しこれを見直すこと、また、統廃合については、この残された期間で合意を形成できるとはとても思われません。このままの状態で行うべきではありませんし、何よりもPTAや地域、現場の声、こういうものを最優先する立場から、時期の変更を含めて、見直しが必要かと思います。こうした点についてお聞きをいたします。



○議長(山下勝矢議員) 青山議員の質問の一部を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) それでは、続きまして、大きな3点目、武蔵野操車場跡地関連で環境経済部長にお聞きをいたします。

 昨日、ららぽーとがグランドオープンをし、午前10時を前に渋滞が発生しておりました。新三郷駅からみさと団地8街区前、彦郷小学校、二郷半用水路にかけて、あるいは柳通りから県道にかけて、こういった渋滞が発生をし、その渋滞を避けて生活道路にも多くの車両が流入をいたしました。こうした事態はあらかじめ予測されていたものであります。住民説明会の段階でも地域住民から出されていた不安の多くが、車両の増大による居住地域への車両の流入、環境悪化の問題でありました。

 日本共産党は、みさと団地の環境を守る会を中心とする住民の皆さんと、計画段階から市との懇談を重ねてまいりました。生活道路への車両の流入を防止するために今回どういう手だてをとるのか、議会でも繰り返し取り上げてきたところであります。もちろん来客の車両を完全にシャットアウトできないのは言うまでもありませんけれども、考え得る限りの手だてを尽くすことが求められています。今回の開業に際しどのような手だてをとってきたか、その効果がどうだったのか、改めてお聞きをしたいと思います。

 2として、地域商店街を守る施策について伺います。

 この問題は、三郷市の全域にかかわる問題だと思います。こうした大型商業施設が次々と三郷市で開業を続け、その中で地域の商店街は大変厳しい状況に置かれております。それに対してどのような施策を考えておられ、そしてこれまで行ってきたか、お答えをいただきたいと思います。

 3として、新三郷駅の跨線橋と釆女線との交差点の改善について伺います。

 先ほどの中野議員の質問とも重なりますけれども、この場所は釆女線の4車線化に伴って中央分離帯ができ、右折しての車両の移動ができなくなりました。地域住民にとっては、それまでと比べて目的地にたどり着くまでに逆方向から大きく迂回せねばならず、大きな不便を強いられております。また、右折できないという事情をよく知らないドライバーは、結局、中央分離帯のない交差点で急激に方向転換をすることになり、殊に、大きな車両が方向転換をすることに関しては、ぎりぎりのところを回るため大変危険であります。交差点にはこれらの車両のタイヤの跡が残るという状態です。

 日本共産党は、これまでにも何度か議会でこれを取り上げてまいりましたけれども、先ほどのご答弁で、中央分離帯を切り開き、あるいはまた信号機の改善を行うということが言われておりました。もう少し詳しく今後の予定についてお伺いをしたいと思います。

 この交差点の信号機の改善については、現在、押しボタン式信号となっておりますけれども、不二家の交差点との信号とも同期をされています。そのため、かえって待ち時間が長くなってしまって、待ち切れずに、かなり危険な横断をする歩行者の姿が目立ちます。そうした意味で、不二家の前と同期させた定周期式信号機にすることは大変大きな意味があると思います。今後の予定についてこれもお伺いをしたいと思います。

 続いて、大きな4点目、都市計画道路三郷流山線、いわゆる都市軸道路について、市長及びまちづくり推進部長に伺います。

 この道路は、つくばエクスプレスの沿線を三郷市からつくば市までつながる道路の一部として予定されたもので、当市では、西は三郷吉川線との交差点からみさと団地の北側を通り、東は江戸川の新橋に至るコースであります。武蔵野操車場跡地の開発に伴って、みさと団地の北側を通る街路部分を先行して事業が進められております。これまでの経緯として、当初の住民説明会の段階から団地地域の住民からは、生活環境の悪化を懸念し、大型道路ではなく、生活道路にしてほしいという要求が出されておりました。しかし、こうした声は計画には生かされず都市計画決定がされ、今日に至っております。

 こうした中で、住民は、少なくとも桜並木の保全、送電線、鉄塔の団地外への移動及び鉄塔かさ上げを行って下に車線を通すことを中止するよう求めてまいりました。桜並木の保存については、ほぼ要求どおりとなりました。

 さて、三郷市での経過を見てまいりましたが、お隣の流山市では、去る8月25日、市長と住民との間で江戸川新橋道路に関する覚書が交わされました。言うまでもなく、この道路はつくばエクスプレス沿線の道路の一部であります。流山市はこの道路をめぐって長年、住民と市との間で合意なくして着工なしとの精神で粘り強く交渉が行われてきました。そして、このたび覚書が交わされたわけであります。

 内容は、道路構造を環境影響の少ない高架交差構造に変更するよう千葉県に要請すること、十分な環境対策、地権者への対応をとることを条件とし、道路構造変更が千葉県から公式に表明された場合、測量に入ることを合意するとしています。

 三郷市での都市軸道路への対応をどうするのかが問われると思いますけれども、流山市でこうした覚書が交わされたことについて、市長はどのようにお考えになるかご答弁をいただきたいと思います。

 2といたしまして、住民としては、鉄塔かさ上げ方式はとらないよう県に対して働きかけてくださいということを繰り返し求めてまいりました。送電線の地中化という方式もあると思いますが、県に対して要望していただきたいと思います。まちづくり推進部長にご答弁をお願いいたします。

 最後に、5点目といたしまして、環境整備について、環境経済部長に伺います。

 みさと団地8街区前の押しボタン式の信号の設置については、先ほど中野議員の質問がありました。この場所は過去に死亡事故が起こっている場所でありまして、先ほどもありましたけれども、大型商業施設の開業に伴って通行車両が増加しており、ますます横断することが難しくなっております。押しボタン式信号の設置についてはどうしたら設置が可能になるか、それについて協議をしていくというような内容であったかと思います。現在の検討状況をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 2として、駅前大橋南の交差点の信号機の改善について伺います。

 1つは、東西方向の車両の信号です。前に大型車両がいると信号が見えづらいという声があります。改善できないものか伺います。

 いま一つは、東西方向に歩行者用の信号がないことです。これを設置できないものか伺います。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 青山議員のご質問にお答えします。

 1の国民健康保険税の引き下げを、そして4の資格証明書の発行は中止についてをお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、1の国民健康保険税の引き下げについてでございますが、国民健康保険特別会計の財政運営は大変厳しい状況にあり、国民健康保険税の引き下げを行うことは困難でございます。

 次に、4の資格証明書の発行は中止をについてでございますが、資格証明書は納税相談の機会の確保と、被保険者間の負担の公平を図ることを目的として交付しておりますので、引き続きルールに沿って実施してまいりたいと考えております。

 次に、学校選択制・学校統廃合のうち、私からは、第4次行政改革推進3か年計画の位置づけと総論についてお答えをいたします。

 第4次行政改革推進3か年計画における学校統合と学校選択制の検証については、安全・安心な学校生活が送れる教育環境整備の項目に位置づけられています。この計画の中で、みさと団地が通学区域に含まれる小・中学校の統合計画や学校選択制の検証と、通学区域の見直しにつきましては、現在、教育委員会におきまして具体的な実施計画を策定中でございますので、この計画を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、都市軸道路についての1の流山市と住民との間で調印された道路構造変更についての覚書についてお答えいたします。

 まず、覚書でございますが、8月26日に開催されました江戸川新橋建設促進協議会の総会におきまして、流山市からお聞きしておるところでございます。都市計画決定前後から繰り広げられていた反対運動により、説明会も開けない状況だった千葉県側では、ようやく事業への第一歩を踏み出せたことは非常に意義深いことであると感じておるところでございます。埼玉県側では、都市計画決定から事業認可まで進み、街路事業区間では用地買収も進んでおります。今後も早期に都市軸道路が整備されますよう、埼玉県、千葉県の両県に対しまして要望してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 1、国民健康保険について順次お答えをしてまいります。

 初めに、1、国民健康保険税の引き下げをについてお答えいたします。

 国民健康保険特別会計は、一般会計から多額の財政支援を受けて運営している状況でございます。また、国民健康保険の歳出の大部分は医療費で、医療費が増加傾向にある中、平成16年度から実質的な税率変更を行わず、市民の皆様の国民健康保険税の負担軽減に努めているところでございます。このようなことから、国民健康保険税の引き下げを行うことは現段階では困難であると考えております。

 次に、国民健康保険税の減免をについてお答えいたします。

 国民健康保険税の減免につきましては、それぞれの事情を伺いながら、個別具体的に判断しているのが現状であります。なお、今年度に限りまして、リストラや自営業の廃止など非自発的に離職された場合で必要と認めた方については、従来の条件を緩和して減免を適用するようにいたしております。

 次に、一部負担金の減免拡充をにつきましてお答えいたします。

 医療機関に受診されたときに支払う一部負担金の減免につきましては、一部負担金の支払いが困難となるさまざまな状況がありますので、所得等によって一律に減免することは好ましくないと考えております。これまでどおり、個々の特別な事情を調査させていただき、世帯の実情に応じて対応してまいりたいと考えております。

 また、医療機関の相談員などからの問い合わせや生活保護担当者からの連絡に対しましても、これまでも被保険者からの相談と同様に対応しておりまして、相談内容によって関係機関と十分に情報交換を行うなど、それぞれの制度がスムーズにつながるよう今後も引き続き相互の連携を密にしてまいります。

 次に、資格証明書の発行は中止をについてお答えいたします。

 資格証明書は、さまざまな納税相談を試みましても、納期限を1年を経過しても滞納している世帯に対して交付しているものです。資格証明書を交付するまでには、必ず短期保険証を交付し、納付相談や納付指導をするとともに、今年度からは滞納世帯の実態調査を始めているところでございます。

 さらに、資格証明書の更新時に、医療機関でのお支払いが困難な場合は、短期被保険者証を交付できる旨の文書を同封し、医療機関の受診を抑制することのないよう努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、学校選択制・学校統廃合の2、学校選択制の今後の考え方は、3、学校選択制・学校統廃合は見直しをについてお答えをします。

 2、学校選択制の今後の考え方はについてでございますが、学校選択制は、平成16年度に制度を導入いたしまして、平成19年度に制度の見直しを実施いたしました。これにより、少人数指導の場の確保等学習環境の整備のため、学校規模を定め、抽選を実施いたしました。現在は、第4次行政改革推進3か年計画に基づきまして、制度導入の目的の達成状況や過去の選択傾向やアンケート調査結果等を踏まえて検証しております。

 次に、3、学校選択制・学校統廃合見直しについてでございますが、学校環境整備計画案を保護者や地域の方々に対して情報を提供し、関係者のご意見を賜り策定してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、2、学校選択制・学校統廃合の1、学校選択制アンケート結果をどう見ているかについてお答えいたします。

 学校選択制に関するアンケート調査は、小・中学校の新入学1年生の保護者を対象に平成19年度から行っており、平成21年度も6月上旬から下旬にかけて実施いたしました。

 平成21年度の結果を申し上げますと、学校を選んだ理由では、小・中学校とも、学区内を選択した方は、大半が学区の学校だからという理由でした。学区外を選択した方は、小学校では学区の学校より近いからの理由、中学校では部活動の状況の理由が一番多くありました。

 次に、学校選択の制度をどう思うかでは、小・中学校とも、どちらとも言えない、よいと思う、よいと思わないの順となっております。

 学校選択制に対する評価について、平成21年度と平成20年度の結果を比較しますと、小・中学校とも、よいと思うという意見が減少しております。しかし、よいと思わないという意見は平成20年度とほぼ同様となっており、そのかわり、どちらとも言えないの意見が増加している結果となりました。

 この結果をアンケート調査の記述意見から分析いたしますと、学校選択制の制度自体は評価できるが、選択により人数の偏りが出ることについて課題と思う意見が多くあることがわかりました。

 次に、平成21年度のアンケート調査では、学校選択制の今後の方向性と見直す場合に必要なことについて尋ねています。その結果、学校選択制の今後の方向性についての設問では、制度の継続を望む意見が多くあり、見直す場合に必要なことについての設問では、学区内と学区外の人数のバランスを考えるという意見が多くありました。

 現在、学校選択制は、教育環境整備計画の策定の中で、過去の選択傾向やアンケート調査結果、制度導入の目的などを含めて、さまざまな観点により検証を実施しております。今回の結果も十分に踏まえまして、今後の方向性を出してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 3、武蔵野操車場跡地関連、5、環境整備につきまして順次お答えいたします。

 3、武蔵野操車場跡地関連の1、居住地域への車両流入防止策をについてでございますが、武蔵野操車場跡地周辺におきましては、ららぽーと新三郷がオープンしたことにより、3つの大型商業店舗への来客車による交通渋滞が発生いたしました。この渋滞を避けるための対策につきましては、本年6月から警察などの関係機関との協議を重ね、臨時駐車場の確保や警備員の配置、公共交通の利用促進などの対策とあわせて、周辺区域の生活道路への車両の進入防止策についても対策を検討し、事業者に対し指導、要請をしてまいりました。しかしながら、開業直後や連休時などには来客車と業務関係車両などの流入により渋滞が予想されますことから、みさと団地やさつき平地区の居住地域への車両の進入が危惧されるところですが、状況を見ながら注意看板の設置や警備員の増員等について事業者に要請するなど、居住地域への進入の防止に努めてまいります。

 次に、2、地域商店街を守る施策をについてお答えいたします。

 武蔵野操車場跡地に関しましては、昨年11月にはIKEAが、本年7月にはコストコが開店し、さらに、昨日はららぽーと新三郷がグランドオープンするなど、三郷市の商業環境は大変な注目を集めている状況でございます。反面、地域商店街及び個店に関しましては、消費の多様化、社会環境の変化、経営者の高齢化などさまざまな要因により、経営状況は決して芳しいとは言えない状況です。

 市といたしましては、地域の顔であり、生活に密着した魅力ある商店街づくりを支援するため、今までに街路灯電気料に対しての補助、共同売り出しなどのイベントに関する経費の一部の補助等、各種の制度で対応してまいりました。本年度につきましては、商店街が管理する街路灯を現在の白熱灯、水銀灯から省エネ効果が高く寿命が長いLED電球へ交換する取り組みや、国の定額給付金の給付にあわせ、臨時的に魅力とふれあいの商店街発信支援事業補助金の一部を改め、補助対象経費枠の拡大及び上限額の引き上げを行っているところでございます。

 また、個店に対する支援といたしましては、経営基盤の強化や新製品の開発に取り組む経費の一部を補助する、がんばろう企業応援事業補助制度を創設したところでございます。この他、県や国の補助制度の周知や、経営者を対象としたセミナーの開催についても、積極的な情報提供を行っております。

 今後とも、商店街が地域社会の核として機能し続けるため、商店街活性化に向けて、市、商工団体、商店主と連携を図り、実効性のある支援策を講じてまいります。

 次に、3、跨線橋釆女線交差点の改善をについてでございますが、既に吉川警察署と信号機の設置要望及び中央分離帯の切り開きなどの設計協議につきましては終了しております。信号機設置の内示が得られ次第、道路担当と整備について調整を図ってまいります。また、近接の交差点との調整につきましては、各種要望がございますので、警察の対応状況を把握してまいります。

 続きまして、5、環境整備の1、団地8街区前に押しボタン式信号機の設置をにつきましてお答えいたします。

 新三郷ららシティ地区のららぽーとなどの大型商業施設のオープンに伴い、交通量とともに危険性も増大することが予想されますので、担当部とも設置要件を満たすための協議をした上で、警察署への設置要望について検討してまいります。

 次に、2、駅前大橋南の交差点の信号機の改善をでございますが、この交差点の東西方向に歩行者用信号機の設置につきましては、ここは早稲田小学校の通学路ということもありますので、市では既に、事故防止のため、吉川警察署に設置の要望をいたしております。県警本部でも既に現場を確認しているとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 4、都市軸道路、2、鉄塔かさ上げ方式はとらないよう県に働きかけをについてお答えいたします。

 埼玉県は、この路線の都市計画決定のための地元説明会におきまして、鉄塔かさ上げ方式で説明してきた経緯がございますことから、この方法は尊重されるべきものと考えているとのことでございます。しかし、現在、地元の要望を踏まえた鉄塔の移設方法の可能性について東京電力と協議を始めており、移設方法案につきましては、今後、地元に周知していく予定であると伺っております。市といたしましては、安全で環境負荷が少なく、経済性にすぐれた移設方法を県に求めてまいりたいと考えております。

 なお、鉄塔かさ上げ方式はやめるべきであるとの地元からのご意見につきましては、埼玉県も十分に認識していると伺っております。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 再質問します。

 国民健康保険に関しては、引き下げは財政が非常に厳しいので難しいというご答弁でありました。そもそも市の国保財政、苦しくなっている大もとというのは、国の国庫負担割合というものが引き下げられてきたというところに根本的な原因があり、その意味では、この問題についてこれまでも何度か言ってきましたけれども、国に対してやはり国庫負担割合をもとに戻すということを要請することが必要かと思います。これについて要請の考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。

 それから、減免の問題ですけれども、申請減免ということでやられているかと思うんですけれども、この間の申請減免の現状と今後について、考えていることがあればお答えをいただきたいと思います。

 それから、一部負担金の問題ですが、7月1日に生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてという通知が出されておりまして、一部負担金の減免の活用というものを行うように、促進するように言われていると思います。そうした中で、今回は私のほうでは市独自の適用基準の設定をということで質問させていただきました。この一部負担金の減免制度というのを持っているのは自治体の55%に上ると言われていますけれども、その一方でなかなか実際に使うことができないという実情があるかと思います。

 そして、この適用基準というのを決めている自治体というのもあるのは事実であります。それぞれの実情を見て対応するというお話でありましたけれども、この基準を決めるということは、基準をあくまで決めて、その上で柔軟に対応すればいいことであって、どういうときにそれが適用されるのかというのをはっきりさせておくことは、私は必要だと思います。その意味では、これはぜひほかの自治体の状況というものも研究をしていただいて、ぜひ三郷市としても設定をしていただきたいと思います。これは要望にします。

 それから、こういう制度があるということについての周知の方法について、ちょっと詳しくお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、資格証明書の発行の問題ですけれども、毎回、相談機会の確保を目的とするということが言われているんですけれども、実態としてはやはりペナルティーとなっているわけで、先ほども申しましたけれども、払いたくても払えない世帯がいるということが問題なわけであります。払う能力が十分あっても払わないといういわゆる悪質滞納者ももちろんいるでしょうけれども、問題は払いたくても払えない世帯が深刻な受診抑制にさらされているという事実があるわけであります。

 そういう意味で、実態調査などを始めているというお話がされました。この点についてはぜひ十分に調査を行っていただいて、そして、問題は、資格証明書を発行したからといって滞納が減るわけではないという点なんですね。実際に発行をしないでやっている自治体もありますし、そういう事例をぜひ十分研究をしていただきたいと思います。資格証明書の発行の状況、ほかの自治体の取り組みなんかについてちょっとぜひ研究をしていただきたいと思います。

 それで、資格証明書の発行の状況、最新の数字をちょっと教えていただいて、そして、この間の取り組み、ほかの自治体の研究もしていただいて検討していただきたいと思うんですけれども、その点について、今検討している中身などありましたら明らかにしていただきたいと思います。

 次に、学校選択制と学校統廃合の問題ですけれども、先ほどの1問目でも申しましたけれども、やはり残された期間が非常に短いという問題があると思います。特に学校統廃合の問題では、学校名の公表を行ってやっていくわけですけれども、今年度どこまでこれを詰めていく考えなのか、少し具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 1問目でも言いましたけれども、瑞沼小学校のときのように、突然知らされて急激に行われるということは絶対避けなければならないと思います。これだけ期間が迫っているわけですから、私はこれは無理なのではないか、合意を形成をしていくというのにはちょっと時間が足りないのではないかというふうに思います。そういう意味では、計画どおりにやっていくということではなくて、計画のテンポの見直しも含めて、これを行わないようにすることが必要かと思います。

 そして、学校選択制の問題について、これまで選択制と学校統廃合というのはリンクしていないんだということが言われてまいりましたけれども、これは、どういうふうに考えているかということが問題ではなくて、実態がどうなっているかということが問題だと思います。やはり学校統廃合の対象になっている学校に入れたくはないという心理が働いて、そういううわさが流れれば、そういうところには人が集まらなくなるという問題があると思います。実際、この間、私のもとにも選択制というのはやめてほしいという声も何人かから伺っております。やはり規模の偏りが出てしまうというところで問題に思っておられるようです。

 また、少し話があちこち行きますけれども、北郷小学校で30周年記念の行事がありましたけれども、その中で来賓の方から口々に出ていたのは、小規模な学校には小規模な学校の魅力があると、行き届いた教育がされているということも共通して出されていた声でありました。必要としている子どもたち、保護者がいるという状況があるわけですから、そういう意味では、一度計画が決まったことは住民がどういう意向を持っていてもこれを進めてしまうということでは私はいけないと思うんです。今、やはり政治に求められている内容として、こういう一度計画されたことがほとんど覆せない、こういうところを変えることが今、求められている時代なのではないでしょうか。

 昨日の教育長のご答弁では、行革ばかりでなく、教育の視点からも検討すべきだということ、あるいは地域との合意形成は不可欠だという趣旨の言及があったかと思います。この残された半年の本当に短い期間の中で、私は合意形成はとても無理なのではないかというふうに感じますけれども、保護者、地域との合意形成をどのようにつくっていくお考えでいらっしゃるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 また、昨日の村上議員の質問に対する答弁の中で、幾つか気になった言葉がありますので、少しお聞きをしたいと思いますけれども、学校選択制の内容、三郷市の学校選択制については、一度大きな改善を行って固まったというふうなことを言われたかと思います。そういう意味では、その後、これからどういうふうにしていくのかというふうに感じるんですけれども、どのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。

 それから、外部意見の聴取という言葉がちょっと出てきたかと思ったんですけれども、これはちょっと内容が詳しくわかりませんので、この点について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、武蔵野操車場跡地関連の問題ですけれども、居住地域への車両流入の防止策ということは、何度も住民の方と一緒に交渉をしてきた経緯があります。そういう中で、警備員の配置や案内看板の設置ということは言われてきたんですけれども、同時に、こういった店舗の中で、放送で生活道路を通らないように呼びかけるだとか、あるいは店内の表示、ビラを配布するなどの方法がとれないか、この点について伺いたいと思います。

 地域商店街を守る施策という問題では、いろいろなそういう商店街を回ったときに出された言葉だったんですけれども、大型店を招致する、それをやって、その上で商店街の活性化と言われても、ちょっともう遅いんだよねという声も実際に聞かれてきたんですね。ですから、地域全体をどういうふうにしていくのか、そのことをやはり念頭に入れて考えなければいけないと思うんです。地域でこれから高齢化が進んでいく中で、100メートル範囲内でお買い物ができる商店街というのはどうしても守っていかなければならないと思います。ぜひここのところは知恵を絞っていただきたいというふうに思います。これは要望です。

 それから、都市軸道路についてですけれども、流山市の例を出したというのは、先ほども言いましたけれども、やはり住民との間で粘り強く交渉をして合意をつくっていくと、ここが一番、僕は大切な点だというふうに思うんです。

 それで、流山市の覚書の中で、添付されている書類があって、調印に当たってということで文書がついています。その中では、この地域に4車線32メートル巨大道路を建設することには本質的には不本意である。だけれども百歩譲って、住民が住み続けられる環境を保全する、高架道路にすることを条件に測量、建設を認めるんだということを表明しています。ですから、どうやって住民と合意をつくっていくか、この点をぜひ粘り強くやって話し合いをしていただきたいというふうに思うんです。

 それで、先ほど一言入れたんですけれども、鉄塔かさ上げ方式にかえる方法として、地中化の問題ですね。これについて検討がされているかどうかについてだけちょっとご答弁をいただきたいと思います。

 それ以外の問題については、要望にいたします。

 以上で2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開をいたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 青山宏明議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 青山議員の再質問に5点にわたりましてお答えをしたいと思います。

 初めに、国庫負担金の引き上げ等につきましては、今までも何度となく要望してきたところですが、今後も機会あるごとに要望してまいりたいと思います。

 2つ目の保険税の申請減免の状況につきましては、平成20年度ですが、25件ございました。平成21年度につきましては、今月9月16日現在ですけれども、15件となっております。

 それから、3つ目の一部負担金の減免に関する周知方法につきましては、今後、他市町等の状況等も踏まえまして、十分に研究してまいりたいというふうに思っております。

 4点目の資格証の交付件数でございますが、9月1日現在で432件となってございます。

 5点目の資格証交付の見直しということでございますが、ことしから実態調査のほうを始めましたので、その辺の実態調査の結果、そういうものをもとにしまして、他市の状況等を踏まえまして、引き続き研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 三郷市の選択制が固まった後の答弁に対し、今後どのようにしていくのかについてでございますが、固まったものと認識はありますとの答弁は、平成19年度の制度の見直し、平成22年度4月入学の中学生は、小学生時と合わせて2度目の機会を得ることになることから、三郷市の選択制が確かなことになる、しっかりとした状態になるという意味で、固まったものと認識と答弁をいたしたものでございます。

 また、期間についてでございますが、見直しは22年3月までに検討、策定するものでありまして、対象となる入学生は24年4月入学生となります。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 青山議員の2問目の質問にお答えいたします。

 初めに、短い期間の中で保護者、地域とどのように合意形成をしていくのかということでございますが、学校統合を行う上で、地域との連携や合意形成は不可欠であると考えております。保護者や地域の方々に対して十分な情報を提供し、ご意見をお聞きしながら、教育的見地も含めて、計画の遂行に努力してまいりたいと考えております。

 続いて、学校選択制において、外部意見の聴取についてということでございますが、学校選択制につきましては、平成19年度に選択制の見直しを図っております。その状況を踏まえて実施してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問につきお答えいたします。

 居住地域への来店者の車両進入防止策につきましては、再度事業者に要望してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えいたします。

 4、都市軸道路について、地中化の検討をしているかとのことでございますけれども、1つの方法として、総合的な比較検討の中に入ってございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で青山宏明議員の質問を終わります。

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△稲葉春男議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第15、8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) まず、私の一般質問の中で、5の環境整備の中で、3の放水路以南、大場川の整備の「見直し」と書いてありますが、これ「見通し」の間違いでしたので、訂正をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして、大きく分けまして5項目について市長初め各部長に一般質問を行います。

 この質問は、私ども日本共産党三郷市議団が5月、6月にアンケートを行う中で、特に要望が強かったものについて質問をするものであります。

 第1項目は、医療問題です。

 1として、75歳以上の医療費無料化について、市長の見解をということであります。

 現在でも実際、少ない自治体でありますが、この後期高齢者医療制度の中でも、自治体が補助し無料化にしている自治体もあります。私どもは本来、以前からこの高齢者の医療費の無料制度を復活させるべきであると主張をしてきたことは、皆さんもご存じだと思います。つまり、高齢者医療の財政を悪化させてきた元凶は、1983年に老人保健制度を導入して以来、歴代政権が高齢者の窓口負担の増、現役労働者の拠出金の負担増、老人医療費に対する国庫負担を調べてみますと、1983年に44.9%から2007年には37.3%へと落ち込みまして、後期高齢者医療制度の導入でさらに2008年に35.4%、こういうふうに補助が減らされたところに大きな理由があると思います。

 私は、この高齢者を邪魔者扱いにして医療を切り捨てる政治、これは根本的に転換する必要があると思います。国庫負担をもとに戻しまして、高齢者医療の無料化制度を復活し、年齢や所得による差別のない医療制度が必要であると思います。まず、こういうことにつきまして市長の見解をお聞きをいたします。

 2つ目は、後期高齢者医療制度廃止について市長の見解をということです。

 ご存じのように、一昨日、民主党を中心とする政権が誕生をいたしました。民主党のマニフェストでも後期高齢者医療制度は廃止すると書かれています。昨日の大臣も廃止を言っております。この問題は今日まで多く議論され、私たちも当然であると考えています。もちろん新政権になったばかりで、これからどうするかというプロセスはわかりませんが、いずれにしましても、地方自治体がこの点で大きな転換を求められることは事実でもあります。こういう点につきましてまず市長の見解をお聞きいたします。

 次に、2の地域産業問題であります。

 1といたしまして、景気対策の問題です。

 私は、この間、市民にとって一番身近な地方自治体が地域経済をどう発展させるかという点で問題を提起し、提案もしてきたところであります。特に昨年の秋に世界経済が歴史的な変化を遂げ、国内経済も急速に落ち込む中で、外需頼みから内需振興という転換が叫ばれました。同時に、大企業が栄えれば国民の所得が上がるという今までの政府の言い分も崩れてきたわけです。自民党・公明党の政府は緊急の地域活性化・経済危機対策の交付金など地方に交付し、今回の三郷市の補正予算にも盛り込まれているわけです。

 私は、地域経済を発展させるという立場から、一時的にとはせず、また、市内に住み、中小業者の営業と生活を守るという点からも、さらなる対策が必要になっていると思います。それには中小業者の役割としてどういう役割を果たしているか、この点が大事だと思います。

 私ども、この間ずっといろいろ話をしていく中で感じたことは、1つは、短期的な利益よりも雇用確保や社会貢献を重視する。2つ目には、地域経済の波及効果が大きく、もうけが地域経済に還元される。そして3つ目には、すぐれたものづくり、技術を持ち、経済・文化資源である。4つ目には、地域経済に根差し、社会的責任を果たしているなど、まさに日本の経済社会にとってもかけがえのない役割を果たしていると思います。

 そういう点で、今の状況の中で本格的な支援が必要であると思っています。そのためにも、役割を認識し、地域に密着した生活・福祉型公共事業により取り組み、入札制度の改善などが必要であると思います。

 そこで、具体的にお聞きをいたしますが、アといたしまして、市内業者、発注、育成対策の現状はどうなっているのか。この間の変化についてお答えください。

 イといたしまして、分離・分割発注の問題です。この問題は発注者側の知恵と努力によって達成できるものであります。どう努力し、その分割についてお答えをお願いします。

 ウといたしましては、小規模工事登録制度発注状況の問題であります。この間、市も大変努力しまして、登録業者をふやしています。そういう中での発注の状況についてお答えをください。

 エといたしまして、小規模登録工事発注の限度額の引き上げの問題です。現在、随意契約ができる範囲は130万円であります。しかしながら、小規模工事登録の限度額は50万円になっています。これでは余りにも少額過ぎるんではないでしょうか。せめて限度額を高める必要はあると思います。この点についてお答えください。

 オといたしまして、住宅リフォーム助成についてであります。各地の自治体が実施している住宅リフォームへの助成制度は、助成予算の約20倍を超える波及効果を生んでいると言われています。また、一般住宅での耐震化の促進という点でも効果は大きいと思われますが、この点についてお答えください。

 3項目については、インターの南部問題であります。

 インター南部開発問題は、この間、質問してきたところですが、ことしの4月18日に区画整理組合第1回総会が開催され、役員も決まり、事業代行が決定し、事業に入っていくわけです。つまり、全体的なまちづくりの中で、この地域の開発をどうチェックするのか大変重要であると思います。そこでお聞きいたします。

 アといたしまして、現状についてお答えください。

 イといたしましては、地権者との合意状況の問題です。前回の答弁ですと、ことし3月までに権利者比率では85.5%、面積比では81.4%と答弁されています。合意状況はどう好転したのかお答えください。

 ウといたしましては、企業進出の予定であります。つまり、経済不況の中で、設備投資を控えると同時に、外資系企業は前回の答弁ですと様子を見ているということでした。企業の進出予定についてお答えください。

 次に、エといたしまして、開発の方法であります。当初は業務代行方式で、株式会社戸田建設とフジタ工業株式会社がジョイントを組み、4月1日の総会後ではフジタが撤退をしました。今後の開発方法についてお答えください。

 オといたしましては、財政投入はやめるべきということです。私どもは、インター南部に総額5億円の投入について問題があるということを指摘しました。一地域の開発のために市民の貴重な税金投入は問題があるし、現にインターA地区ではことしからこの補助金を凍結しました。そういう点から市の財政投入はやめるべきだと考えておりますが、その点についてお答えください。

 4項目めは、公園問題であります。

 緑のマスタープランとの関係であります。

 水と緑の問題は、まさに今、必要を感じることができるし、人間に対しましても大きないやしになっています。だからこそ、先輩の方々は、三郷市憲章にそのことをうたっていると思います。この緑をどう残し、守るか、新しい緑の空間をどうつくっていくかということが総合計画に基づいて行われているわけです。

 歴史をたどりますと、平成元年に緑のマスタープラン、そして、法律が改正されまして、平成13年には三郷市緑の基本計画を策定し、第4次総合計画に基づいてその計画を立てているのが今の状況です。

 そういう中で、三郷市の緑の基本計画との関係で、1といたしまして、今後の緑のマスタープランとの関係について、今後どのようにされていこうとしているのかお聞きをいたします。

 2といたしまして、旧市街地における公園の設置であります。緑の基本計画では、例えば、私が住んでいる戸ケ崎地域の緑地の配置方針図を見てみますと、都市公園の整備は、計画といたしまして8カ所になっています。つまり、借地にしようがどうであろうが、ほとんど計画が遂行されていません。かえって、ちびっこ広場などが地主の都合によって減っているのが現状なんです。このことから、本当に深刻と私は考えております。旧市街地における公園設置についてお答えください。

 次に、5項目めは、環境整備の問題であります。

 1、0105号線道路側溝整備についてであります。ここは戸ケ崎天王橋商店街もあり、以前は旧1号線と言われ、通学路にもなっています。また、道路にはひびが入り、段差もできている中で、けがをしている方も多く出ていると聞いています。早急な対策が必要であると思いますが、お答えください。

 2といたしましては、0215号線の道路側溝整備であります。栄中学校の通学路でもあり、バス通りにもなっています。雨の日などは水がたまりまして、バス通りとは思えない状況になっています。早急な整備が必要になっていると思いますが、お答えください。

 3つ目には、放水路以南、下第二大場川の整備の見通しについてはどのような計画になっているかお答えください。

 4つ目には、水路のふたかけの問題です。このことは、どことは問わず、ふたかけの要望はこの間たくさん出されています。その中で、市長は計画的対応を図ると答弁していましたが、きちんと調査し、年次計画を持った対策が必要だと思います。この点についてお答えください。

 以上で第1問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 稲葉議員のご質問にお答えします。

 1の医療問題、75歳以上の医療費無料化についての市長の見解はでございますが、高齢者医療の無料化が疾病の早期の発見につながり、医療費全体の軽減につながる可能性も考えられます。しかしながら、限られた財源の中で、ご提案の75歳以上の医療費無料化の実現は困難であると考えております。

 次に、2の後期高齢者医療制度廃止についての市長の見解ということでございますが、現時点で後期高齢者医療制度にかわる新たな制度については、新政権では廃止するとのことでございますので、見守ってまいりたいと考えております。

 次に、4の公園問題、1の緑のマスタープランとの関係についてお答えいたします。

 緑のマスタープランとなる三郷市緑の基本計画は、平成13年度に策定されたものでございます。この基本計画では、魅力ある緑の拠点を創出する観点から、市内におけるバランスのとれた公園などの緑地の配置を進め、緑の地域拠点となる近隣公園、街区公園などの確保に努めることとなっております。このため、公園の整備につきましては、身近な緑の拠点となる公園の確保に努め、地域的なバランスを考慮した公園の配置を検討していく所存でございます。

 また、緑の基本計画の中の都市公園の整備計画につきましては、三郷中央地区などの緑化重点地区、平成4年に指定した生産緑地地区等を都市公園の整備候補地といたしました。ただし、整備候補地は、都市公園としての整備を担保するものではございません。

 なお、三郷市緑の基本計画は今年度から改定作業を行っており、平成21年度は緑地の現況や市民アンケートなどの基礎調査を行い、平成22年度末には新たな緑の基本計画が策定される予定でございます。今後も引き続き、市民が集い、憩いの場となる公園の整備に取り組んでまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 2、地域産業問題の1、景気対策についてのアからエにつきまして順次お答えいたします。

 初めに、アの市内業者、発注、育成対策の現状はにつきましてお答えいたします。

 地域産業の育成、景気対策として、市内事業者の受注機会を確保することは大変重要であると認識をいたしており、工事や修繕の発注に当たりましては、できる限り市内事業者の受注機会の確保に努めているところでございます。

 建設工事における過去3年間の市内事業者への発注状況につきまして申し上げますと、平成18年度は142件、発注額約22億2,000万円、金額ベースで全体額の約72%を市内事業者が受注いたしております。平成19年度は165件、発注額約18億4,000万円、全体額の約78%でございます。平成20年度は128件、発注額約15億6,000万円、全体額の79%でございます。この3カ年では年々、市内業者の受注割合が増加いたしております。

 今後とも、市内業者の受注機会を確保するとともに、市内業者の育成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、イの分離・分割発注の割合についてお答えいたします。

 分離・分割発注は、地域経済の活性化、市内事業者の受注機会の拡大に資するため活用しておりまして、今年度は斎場の改修工事において分離発注をいたしたところでございます。また、土木工事におきましては、下水道工事や道路整備工事において分割発注をいたしております。今後も引き続き、予算の適正な執行に留意しつつ推進してまいりたいと考えております。

 次に、ウの小規模登録工事発注状況につきましてお答えいたします。

 過去3年間につきまして申し上げますと、平成18年度は178件、発注額約550万円、平成19年度は206件、発注額約1,600万円、平成20年度は232件、発注額約1,800万円でございます。件数、発注額ともに年々ふえており、制度の活用が徐々に拡大されているものと認識いたしております。

 次に、エの小規模登録工事発注限度額の引き上げについてお答えいたします。

 発注限度額につきましては、制度ができました平成13年10月の30万円から始まりまして、平成19年4月に50万円に引き上げたところでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 2、地域産業問題、1、景気対策についてのオ、住宅リフォーム助成をについてお答えいたします。

 住宅リフォームについての助成制度の新設でございますが、個人の財産への直接補助となることについては、なお課題があるととらえております。しかしながら、市内建設事業者、小規模建設事業者の振興など一定の有効性は認められるところでございますので、三郷市建築物耐震改修促進計画に基づく耐震改修の助成に付随した住宅リフォームの助成について、引き続き検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) ご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、2、地域産業問題、1、景気対策についてのうち、オ、住宅リフォーム(耐震対策を含む)助成をについて、耐震改修を促進する立場からお答えいたします。

 耐震改修につきましては、平成18年1月26日に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、三郷市建築物耐震改修促進計画を平成21年3月に作成しております。この計画の中で、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策としては、木造一戸建て住宅の耐震診断及び耐震改修の費用助成制度の検討が盛り込まれております。

 また、普及策として、リフォーム時における耐震改修の支援が位置づけられております。したがいまして、耐震改修が少しでも早く促進できるよう、現在、リフォームに合わせた耐震改修につきましても、助成制度の内容について検討しているところでございます。

 続きまして、3、インター南部問題、1、インター南部開発について順次お答えをいたします。

 まず、ア、現状はについてでございます。三郷インター南部土地区画整理組合につきましては、本年3月24日に、市街化区域編入などの都市計画決定と土地区画整理組合設立認可を得て、正式な組合として発足いたしました。その後、総会、総代会、理事会が開催されております。また、地権者に対しての仮換地説明会が8月31日から9月4日の間で行われ、年内には仮換地指定を予定しているとのことでございます。

 次に、イ、地権者との合意状況についてでございますが、平成21年3月末で権利者比率で85.5%、面積比率で81.4%となっておりまして、その後の変更はございません。

 次に、ウ、企業の進出予定はでございますが、平成21年7月21日に保留地2万平方メートルの売買契約を締結しているところでございます。現在、組合は、数社の企業と保留地売買についての交渉を行っていると伺っております。

 次に、エ、開発方法についてでございますが、インター南部地区におきましては、業務代行方式で行うことになっております。

 次に、オ、市財政投入はやめるべきについてでございますが、インター南部地区区画整理事業は、資材置き場や残土置き場による土地利用のスプロール化や環境の悪化を防ぎ、工場等の立地により雇用の創出など、市の発展にとっても大変重要な事業でございます。市の助成金につきましては、良好な土地利用と市街地形成に資するものでありますので、三郷市土地区画整理事業補助金交付要綱に基づき支援すべきものと考えております。

 続きまして、4、公園問題、2、旧市街地における公園の設置についてお答えいたします。

 訪れる方々に憩いや季節感を与える公園の役割は、都市においてとても大切なものであり、公園を整備して市民に提供していくことは、市の重要な責務であると考えております。

 ご質問の旧市街地における公園の設置につきましては、三郷中央地区やインターA地区、武蔵野操車場跡地地区などの基盤整備に伴い、開園する公園の数が急激にふえている一方で、旧市街地における新たな公園の整備は、用地買収を伴うため、用地の確保が課題となり、滞っているのが現状でございます。

 このため、市では、ちびっこ広場、わんぱく運動場など借地方式の公園や広場の整備を行い、都市公園などを補完するための施策を行っております。今後におきましても、地域的なバランスを考慮した公園などの配置や確保を検討し、市民の皆様にとって利用しやすい公園を提供するため、引き続き公園整備に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 私からは、5、環境整備について順次お答え申し上げます。

 ご質問の箇所につきましては6月定例会にもご質問ございましたが、この市道0105号線は、年数の経過に伴い、老朽化による路面の損傷が見受けられる状況でございます。

 なお、わだちなどが発生しております天王橋3・3・3号線交差点すりつけ部分につきましては、自転車などの安全性の観点から、段差の解消に向け、再度現地を確認いたしまして、修繕を行う予定でございます。

 次に、0215号線の道路側溝整備についてでございますが、平成21年3月定例会でご質問やはりございました。ご指摘のとおり、延長約150メートル、路肩部分、幅員約2メートルの区間につきましては、ただいま未整備でございます。

 なお、この路線につきましては、南側、素掘りの水路敷が、宅地開発や農地の埋め立て等によりまして、雨天時には水たまりが生じるものと思われます。このような状況から、応急的に路肩に砕石で補修を実施した経緯がございます。

 いずれにいたしましても、路線バスの運行ルートでもあり、今後、他の未整備地区、未整備箇所を含め、補修等を検討してまいりたいと思います。

 次に、3、放水路以南、第二大場川の整備の見通しについてでございますが、ご提言は、現在下流で施工しているかごマット工法でなく、夢のある整備ができないかというふうなことかと思います。現在、国庫補助を受け整備しておりますが、認可区域であります都市計画道路3・3・3草加三郷線までにつきましては、現在の整備方法で実施してまいりたいと考えております。今後、上流部に向けての整備方法等につきましては、国庫補助採択基準もございますので、ご提言の趣旨を踏まえた整備が盛り込めるよう検討してまいりたいと思います。

 次に、昨日、美田議員にもご答弁申し上げたとおりでございますが、水路のふたかけにつきましては、各地域から要望がございます。ふたかけを整備する上での基準といたしましては、水路の状況や土地利用、通学路、緊急避難路など総合的に判断いたしまして、市全体の調整を図りながら整備してございます。いずれにいたしましても、ふたかけの必要性につきましては十分認識しておりますので、今後、数多くの要望におこたえできるよう努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員。



◆8番(稲葉春男議員) 2問目の質問をさせていただきます。

 1番目の医療問題について、市長の答弁ですと、75歳以上の医療費の無料化について、したほうがいいということは考えられると、ただ、財政もなくてできないということも言っておられたんですが、これからどういうふうになるかということについては、先ほど言いましたように、後期高齢者医療制度は新政権のもとで廃止にされて、どういうふうにいくかということははっきりわかりませんけれども、国の補助が大幅にあれば、市もそういうふうにやらざるを得ない部分があるというふうに私は思っています。

 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、少ない自治体なんですけれども医療費の無料化をやって、そして予防医療というんで逆に病気になる人が少なくなるという、そういうことも報告されているわけなんですが、例えば、今の現状の中で、後期高齢者の中で75歳以上の医療費を無料化するという場合、市の試算というのは、無料化する場合は試算がされていると思うんですが、その点についてお聞きをいたします。

 2番目の地域産業問題であります。

 部長の答弁ですと、この間、一生懸命努力して、変化をしているということでありました。その中で、小規模登録工事限度額の引き上げの問題について、今後、検討するということを言われておりました。ちょっと資料をもらってきたんですが、ほとんどの自治体はこの小規模登録制度はつくっております。現在、見てみますと、最低のところは30万円というような自治体があるんですが、あと、50万円とか、80万円とか、100万円とか、随意契約の上限であります130万円というところが結構、自治体も多くなっているんですね。そういう点では、やはり埼玉県の中の自治体の変化もありますし、ぜひこの点について調べて、検討するということでありますけれども、私からすれば上げてほしいというふうに思いますので、その点について再度答弁をお願いいたします。

 それから、住宅リフォームの助成の問題でありますけれども、先ほどの答弁ですと、部長によって違うのかなというふうに思ったんですが、環境経済部長のほうは今後検討をすると、検討するというのはなかなか難しい問題で、どう検討するというのが問題なんですが、やるかやらないか検討したいということでしたね。まちづくりの部長は、リフォームについては検討し、そして具体化を図りたいという、そういうことの答弁であったわけなんですが、住宅リフォームの問題については一つの問題ですよね。違うんですか。

 その点が私たちから見ると、住宅リフォーム助成というのは、両方を含めて、経済面、耐震の面でもすぐれていると、そういう点で助成の制度をつくっていくのかというふうに思いましたけれども、先ほどの答弁ですと私にはちょっと理解しがたい部分があるもんで、例えば、まちづくり推進のほうとまた別につくるとか、そういうことなのか、それとも一体の中でやっていくのかということについてお聞きをします。

 特に耐震の問題については、るる説明されましたけれども、今後どういうふうな形でこれを、要するに一般住宅の耐震を進める上で発展させるかということについて、もう少し具体的にお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、インター南部開発問題なんですが、きょうの新聞でもご存じのように、基準地価が全国的に、埼玉県でも、全体的に下落しているという、そういう報道がされているわけです。区画整理の場合は、地価が下落しますと、全体の総事業にも非常に影響するというふうに思います。

 また、一つ不思議に思っているのは、組合施行の区画整理の中で、やはり合意形成というのが非常に重要だというふうに思うんですね。たしかインターAのほうでも90%超えていたというふうに思うんですが、この区画整理組合も発進をしたわけですけれども、相変わらず全然変わっていないんですね、81%というのは。これは実際上、合意形成の関係では非常に低いんですよね。100%とはいかないというふうに思いますけれども、なぜこのようにずっと変わらないのかというのが不思議に思っているんです。具体的に進みつつあるわけですから、その中で、今までそう思ったけれども、理解してその方向でいきたいというふうになってくるのが地権者の思いではないかというふうに思いますけれども。

 相変わらず、先ほど言いましたように、全体の面積からすると81.何%と言っていましたけれども、それが変わっていない主な理由というのは、部長はいろいろ区画整理組合との関係もあると思うんですが、部長としてはどういうふうに認識されているし、今後どういうふうにするのかお聞きをいたします。

 そして、このインター南部問題について、財政投入はやめるべきだということで主張をしているわけですが、実際上、地域などに行ってみますと、そういう財政投入の話をいたしますと、何でみんなの税金がそういうところに行っちゃうのというのが市民の率直な意見なんですね。いろいろ理由は先ほど言っておりましたけれども、私たちも実際上そういうふうに思いますし、何でインターAのほうはことしから補助をやめたのかということもありますね。それは区画整理がうまくいったからと、補助がなくてもいいんだというふうなことかもしれませんけれども、実際上さっき言った市の補助金要綱に当てはめれば出さざるを得ないわけですよね。だから、そこにも矛盾があるんではないかというふうに思います。

 いずれにいたしましても、市はたくさんの今、開発とか、そこにかかわる道路の問題とか、そこに大きな予算を組んでいるわけですけれども、その一方で、建設部長はご存じのように、水路のふたかけとかということで怒られたりしていましたけれども、そういうことを本当にやらないと、何でと、自分たちのところは水路のふたかけもできないくせに、何で北ばっかりとかと。私はそうは言いませんけれども、そういうふうに見る方は非常に多いんですね。そこのところはきちっとやらないと、開発をやっていく、市の補助をするという問題についても非常に問題があるし、市民的にはそういうふうに見ている人も非常に多いというふうに思いますし、私は補助については、いろいろ意見もあるかもしれませんけれども、きちっとした態度をとるべきであるというふうに思いますので、その点についてお聞きをいたします。

 5番目の環境整備問題については、天王橋通りについては実行するということで、わかりました。

 それから、三丁目のバス通りなんですが、これについても、通学路なんだよね、バスが走ってくると、雨の日は水がばーんとかかるわけですよ。そういうみっともない道路は今の時代に余りないんですよね。だから、大して長くないわけだから、そこは優先して行うべきであるというふうに、これは要望いたします。

 それから、大場川の整備の見通しなんですが、大体、護岸を中心にして河川が整備されてきたもんだから、全く味気ないんですね。今、見てみますと、放水路から南のほうは、たしか県かなんかで一時、測量はされましたが、下第二大場川の上流はそのままになっているんですが、これから整備していく上では、もっと夢のある、自然を残せる、学校なんかも近いわけだから、子どもたちがここへ何か植えたり、勉強もそこで虫の勉強とかできるような、そういうものにぜひしていきたいと思います。ただ護岸をすればいいという問題じゃないというふうに思いますので、これも要望といたします。

 それから、水路のふたかけについては、確かに要望が非常に多いし、これはしようがないんですね。三郷市は昔、田んぼだったから、そこに家が建って、そこへ流しているという現状がまだあるし、追いついていけないんだけれども、ちょっと計画をもう少し持っていかないと、いろいろ言われるんですね。議員の声の大きい人のほうに行くんですかとか、議員がいないからうちはやってくれないんだとかって、そういうような意見はたくさん聞きます。ですから、この地域については、ふたかけについては年次的に何平方メートルをやるとかという計画があれば、順番になっていますよというのでいいわけですけれども、そういう計画を持っていかないと、いつになっても進まないというふうに思います。これも要望です。

 以上で終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の2問目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時10分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 稲葉春男議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 医療問題でございますが、三郷市が実施した場合の費用はどの程度かというご質問でございます。平成19年度の実績では、自己負担分約5億5,000万円となっております。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えいたします。

 小規模登録工事限度額の引き上げについてでございますが、県内の自治体におきましては、確かに30万円から130万円までさまざまでございます。ちなみに、近隣東部5市1町におきましては、草加市の100万円のほかは、50万円の限度額となっております。近隣自治体の状況なども踏まえながら、今後の検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問についてお答えいたします。

 住宅リフォーム(耐震対策を含む)助成をの答弁が異なるのではないかとの件でございますが、目的とする内容が異なる点があるため答弁が異なりました。統合できる部分につきましては、まちづくり推進部創設予定の助成制度の対象の中に入れ込めるように検討してまいります。

 異なる点につきましては、目的といたしておりますのが、耐震につきましては耐震ということでございます。対象とする年度が昭和57年度以前の住宅というようなことが規定されてございますので、こちらにつきましては、地域産業問題ということで、小規模の事業者がいわゆる受注できるような制度という趣旨のご質問かと思いますので、内容が異なっておるということでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質問にお答えいたします。

 3点あったかと思います。

 まず初めに、耐震改修をどのように促進していくのかというご質問だったと思いますけれども、今検討しております助成制度を創設いたしまして、改修の必要性をPRしていきたいというふうに思っております。

 続きまして、インター南部、どうして同意率がふえないのかというご質問でございます。組合といたしましては、個別訪問など鋭意努力しているところでございます。ただ、正式に同意をいただいていないという状況でございます。

 続きまして、3点目、なぜインターAは補助をやめたのかということでございますけれども、インターAに関しましては順調に事業が進捗してございます。この市の補助要綱では不足分を補助するという規定でございますので、事業が順調に進んでいるということで、組合と話し合った結果、打ち切りではなくて、凍結したということでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で稲葉春男議員の質問を終わります。

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△工藤智加子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第16、7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 通告に従いまして順次質問いたします。よろしくお願いします。

 初めに、1、介護保険についてです。

 アとしまして、介護報酬改定後の状況について2点伺います。

 1点目の職員の処遇改善についてです。

 介護保険制度はことし4月に発足から10年目を迎えましたが、高齢者の介護の担い手である介護従事者の低賃金と劣悪な労働環境で、介護現場が深刻な人材不足に陥る状況が生まれました。

 ことし4月から介護職員の人材確保と処遇改善策として、制度開始以来の介護報酬3%の引き上げが実施されました。三郷市の改定率は2.8%です。これは介護崩壊の実態を訴え、安心できる介護制度を求めてきた世論と運動の成果だと考えます。

 しかし、過去2回の介護報酬改定が合計マイナス4.7%であったことを考えると、3%の引き上げではその分すら取り戻せていません。さらに、今回の改定の中身は、介護報酬を全体として底上げするのではなく、多くの場合、一定の条件を満たす事業所に対する加算体系によるプラス改定であり、加算要件を満たすことができない事業所は何ら手当てがない仕組みとなっています。

 我が党が県内で実施した介護従事者の処遇改善アンケートでは、220の事業所から回答をいただきましたが、この中でも介護職員の賃上げができないと回答したところが89施設で45%になっています。また、賃金引き上げがゼロ円から5,000円以下の引き上げが思うようにできなかった事業所が58件、その理由として、報酬改定で報酬が逆に下がったためが23件、加算がとれなかったが13件、赤字が累積していたためが8件でありました。

 今度の介護報酬改定が介護職員の処遇改善につながっていないのではないかと考えられますが、市内事業所での介護職員の処遇改善状況についてどのように把握されているでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目としまして、改定に伴う利用者への影響についてですが、今回の改定は、報酬の単価が引き上げられましたが、要介護度に伴う月の利用限度額はそのまま据え置かれました。サービス単価が引き上げられたため、月ごとの単位限度額がオーバーをし、必要なサービスが受けられなくなるのではないかということが当初から懸念されていました。

 実態として、市内の利用者の方でも1回の訪問介護を取りやめた方がいらっしゃると伺っていますが、改定に伴う利用者への影響についてどのように把握されていますでしょうか、伺います。

 次に、イの今後の施設整備についてです。

 第4期介護保険事業計画の中で、施設整備の具体的な方針が掲げられています。順次整備が実施されていくものかと思いますが、施設入所の待機者数がなかなか改善されていない状況があります。

 先日、厚生労働省は、介護保険施設と居住系サービスについて、2006年から2008年までの整備計画と実績集計を公表しました。介護保険施設整備の増床計画が全国平均で目標の71%にとどまっているといった内容で、埼玉県では整備率が89%でした。本市の状況を見ても例外ではないと思います。

 特に深刻なのは、介護者が親族に不幸があってお葬式などに参列しなければならなくなったときに、緊急的に短期入所介護サービス、ショートステイを利用することがありますが、なかなか利用できない実態があります。担当の介護支援専門員などがどこかの施設で利用できないか奔走するわけですが、このような緊急時におけるショートステイの利用実態を踏まえた上で、施設整備をどのように進めようと考えているのか教えていただきたいと思います。

 次に、2として、高齢者福祉について2点伺います。

 アの紙おむつの支給対象の拡大についてです。

 高齢者の生活支援サービスの1つとして、紙おむつ事業は、健康、衛生の保持と介護者の経済的負担の軽減を図るもので、在宅で療養されている方にとってなくてはならないものになっています。ところが、平成18年度から対象者の基準を要介護度4と5と、市長が認める者ということに限定した経緯があります。支給対象者が要介護4と5に限定されていることがよくわかりません。例えば要介護度3の方の多くは、日常的に車いすで過ごされています。脳梗塞などの基礎疾患が原因で尿意がはっきりしていないことがあったり、身体機能の障がいから、トイレから車いす、ベッドから車いすの移乗に時間がかかったりして、間に合わないこともたくさんあるわけです。実際に紙パンツを自己負担で利用されている方が少なくない実態があります。支給対象者を要介護4と5にした経緯について伺います。

 また、現行の支給対象者を拡大することで検討されないでしょうか、お尋ねします。

 イとしまして、配食サービスの回数増についてです。

 平成20年度3月にも、我が党の青山光議員が回数をふやしてほしいという趣旨で質問しています。限度額の問題や訪問介護が人材不足のため、サービスを利用できず、やむを得ず配食サービスで代替利用したい方がいらっしゃるのですが、宅配給食事業が週4回の上限という根拠が何から来ているのか、また、回数をふやす方向で検討してもらえないかお伺いします。

 次に、2としまして、バス問題についてです。

 1、市内路線バスの利便性の向上について2点伺います。

 高齢者の方が自家用車の運転もままならなくなれば、公共交通手段を使わざるを得ません。今では市内路線バスは市民の移動手段としてなくてはならないものになっています。

 日本共産党三郷市議会と市議団が6月に市民アンケートを実施いたしまして、606人の方から回答をいただきました。生活環境についての希望として、22%の方がバス路線の充実を求める声が寄せられています。また、バス路線共通の敬老パス実現を求める要望書の署名も多数寄せられています。

 市内の路線バスは幾つかのバス会社が運行されており、市内の駅などを発着点にして循環しております。駅までの利用ですとよろしいのですが、病院を初めとする公共施設に出かけるとなりますと、乗りかえごとにバス料金を支払い、片道で500円かかり、年金暮らしの高齢者が経済的な負担となっているといった実情があります。高齢者が気軽に外出できる条件を整え、社会参加を促すことは、健康づくりのためにも欠かせません。

 アとして、バス会社共通の敬老パスの導入が多くの市民の要望にこたえる上で必要かと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 また、路線バスの走行地域によってはバスの本数が著しく少なく、平日は1時間に1本で、休日は運行していない路線もあるように見受けられます。

 イとして、運行本数をふやす方向での検討はされないでしょうか伺います。

 3番目の環境整備について、2点ございます。

 1点目、中央区周辺の公共下水道の整備についてですが、現在、中央地区の土地区画整理事業が進められています。以前、中央区周辺地域は、中央地区と連担した地区として市街地整備を行うと位置づけられましたが、当時、周辺地区で全体を一体的に整備することについての合意形成が困難であったために、整備方法、整備時期については再検討することになったという経緯がありました。

 都市計画の中で順次、下水道整備も行われるかと思いますが、谷中や幸房に長く暮らす地域住民からは、市街化区域でありながら下水道整備が進んでおらず、排水路への家庭用雑排水などが流されるため、排水が悪くなり、悪臭が立ち込めて、何とかしてほしいという声が多数上がっています。

 全市的にこういう問題はあるかと思いますし、財政的な問題からも簡単にできる事業ではないことは認識しております。まず公共下水道整備計画地区としてこの中央区周辺地域を位置づけていただきたいと考えますが、下水道整備に関する今後の施策についてどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目は、公共施設の整備についてです。

 アとしまして、彦糸公園、彦成児童遊園遊具の整備については、彦糸公園のベンチの木材部分が古くなっていることと、ベンチを支えている支柱のさびがひどくなっており、全体の景観が損なわれている点、彦成児童遊園の遊具のさび等による色あせなど、改善できないものかと思われますので、お尋ねいたします。

 イとして、彦成保育所のフェンスもさびによると思われる塗装のはがれが改善できないかという声があります。この点についてもお尋ねいたします。

 4番目といたしまして、安全対策について2点伺います。

 1点目といたしまして、大場川沿いの県道三郷吉川松伏線、幸房橋付近の信号機の設置についてです。

 これまでの経緯ですと、押しボタン式信号機の設置に対応できるように、横断歩道を南側に移設し、近くにバスが退避できる停留所ができました。あとは信号が設置されるだけとなったわけですが、その後の進展がないように思われます。バス停を利用する方、近くに病院や保育園がありますから、安全に県道を渡れますように信号機を設置していただきたいと考えますが、今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。

 次に、彦糸一丁目の0109号線と0201号線の交差点の安全対策についてです。

 市道0201号線は、南北に三郷流山街道線から旧道と並行して延びる道路であります。0109号線が小学校の通学路になっていまして、交差しております。横断歩道は設置されていますが、信号機がありません。0201号線は信号機が余りない道路で、見通しがきくためか、車がスピードを上げて走行しています。交通量も比較的多いように思います。登校の際は保護者が立って安全に横断できるように対応していますが、そのほかの時間では、小学生が足早に渡っているところを見かけます。信号機の設置についてお伺いいたします。

 最後に、5番目の建設問題。

 1の八条橋耐震工事の計画について2点伺います。

 八条橋にかかる県道草加流山線は、県南、東部地域における東西方向の幹線道路であり、災害時には緊急輸送道路に指定されているとのことです。以前から橋のかけかえ事業のお話があるようですが、前回の議会では、橋のかけかえには時間を要することから、現在の橋の安全確保を図るため、河川管理者である国土交通省との補強工事に関する協議の結果、平成21年度の渇水期の11月以降には耐震補強工事に着手できる見込みであるという県側のお話だったのかと思います。

 本年度11月ですと、その時期が迫っているわけですが、アとしまして、工事の開始時期など今後の具体的な計画と安全対策についてどのようにされるのか、お伺いいたします。

 イとしまして、地域住民への説明はされているのか、お伺いいたします。

 以上で1問目を終わらせていただきます。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 工藤議員のご質問にお答えします。

 1の介護保険のイの今後の施設整備についてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 介護施設の整備につきましては、高齢化の進展とともに、介護を必要とする高齢者はますますふえることが見込まれていることから、現在、今年度を初年度とする第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って、地域密着型サービスの整備を進めているところでございます。その後につきましても、中長期的視野に立ち、介護保険運営協議会等の意見を聞きながら施策の検討を進めてまいります。

 次に、バス問題についてでございますが、市内路線バスの利便性の向上についてのうち、アのバス会社共通敬老パスの導入についての総論についてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 高齢者が気軽に外出し、地域社会との交流を深めるために、高齢者の移動手段として、バス交通は重要な役割を担っているところでございます。

 バス事業者共通の敬老パスの導入とのことでございますが、過去にも何度かご提案をいただいております。実施には多額の費用が必要なことから難しいものと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 私からは、1、介護保険・高齢者福祉について、1、介護保険、アの?、?、2、高齢者福祉、ア、イについて順次お答えいたします。

 まず、ア、介護報酬改定後の状況の?職員の処遇改善についてでございますが、平成21年度の介護報酬の改定は、介護従事者の人材確保、処遇改善を目的に、平均3%プラス改正されたものでございます。この改定は、基本報酬を据え置き、多くの加算報酬を新設したものとなっているため、依然として経営が厳しく、増収分を介護従事者の処遇改善に充当できない事業所もあるようでございます。

 現在、厚生労働省や埼玉県が事業所を対象に、介護従事者処遇状況についてアンケート調査を行っておりますので、今後、出される集計結果について着目していきたいと考えております。

 次に、?改定に伴う利用者への影響についてでございますが、今回の改定は基本的にサービスごとの加算に基づいているため、利用している事業者ごとに利用者負担分がふえることとなりますので、利用料に多少の影響はあるものの、サービスを制限された等の苦情や問題は発生しておりません。

 続きまして、2、高齢者福祉のア、紙おむつ支給対象の拡大を、イ、配食サービスの回数増について、一括してお答えいたします。

 紙おむつ支給事業は、要介護4、5の65歳以上の高齢者のうち、排せつ障がいにより常時おむつの使用が必要となる在宅の方を対象とするもので、平成20年度支給実績は314名、補助限度額は1カ月当たり6,500円となっております。

 配食サービス事業は、日常的に食事の確保に困難な寝たきりの方や虚弱な65歳以上の高齢者を対象とし、栄養管理された食事の提供とともに、安否確認をあわせて行うという事業でございます。平成20年度の利用実人員は129人、延べ配食数は1万2,738食、1食当たりの単価950円のうち、利用者負担額は470円、1人当たりの週平均配食数は3.3食となっております。

 紙おむつ支給対象者の拡大と配食サービスの回数増につきましては、予算が大幅に増加することが予想されることから、慎重な対応が必要と考えております。

 続きまして、3、環境整備、2、公共施設の整備のイ、彦成保育所のフェンス整備をについてお答えいたします。

 彦成保育所のフェンスにつきましては、一部フェンスの張りかえ及びさびの修復等、早急に整備をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 2、バス問題についてと4、安全対策について順次お答えいたします。

 2、バス問題についての1、市内路線バスの利便性の向上についてでございますが、ア、バス会社共通の敬老パスの導入につきましては、現在、東京都や横浜市などでは福祉部門のサービスとして、シルバーパス制度を実施しております。内容といたしましては、高齢者の所得に応じて一定の負担金をお支払いいただくと、その行政区域内の電車、バスに乗車できるものでございます。

 また、東武バスでは、65歳以上のお客様を対象に、ラブリーパスという一定のエリアの東武バスの乗りおりが自由になる割引サービスを実施しております。仮にこのサービスを例に費用を算定いたしますと、当市の平成20年度の65歳以上の方の人口は約2万4,000人、ラブリーパスの1年間の発売金額が3万円ですので、7億円以上の財源が必要になるということでございますので、現状では難しいものと考えます。

 交通担当といたしましては、高齢者に優しいノンステップバスの導入促進など、引き続きバス交通の利便性の向上を図ってまいります。

 次に、イ、バス路線の本数増の検討をについてお答えいたします。

 新三郷駅西口発、三郷駅南口行きの路線を例に例えますと、現在、1時間当たり平均で2便の運転となっております。利用者の方々にはご不便をおかけしているところでございます。当路線のバス業者に確認いたしたところ、実態として、1便当たりの採算ベースに見合う乗客数の半分の乗車しかなく、現時点での増便は難しいとのことでした。しかしながら、少しでもお客様の利便性の向上を図るため、最終バスの増便について検討中とのことですので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、4、安全対策のうち、1、幸房橋付近の信号機設置の見通しはにつきましてでございますが、主要地方道三郷松伏線を横断するための歩行者用押しボタン式信号機の設置につきましては、交通量が多く、バス停留所が近くにあり、必要性が高いと考えられることから、以前から吉川警察署に要望してまいりました。吉川警察署に問い合わせたところ、県警本部でも既に現地確認しているとのことでございますが、設置の見通しにつきましては、現段階でははっきりした時期は申し上げられないとのことでございました。引き続き要望してまいります。

 次に、2、彦糸一丁目の交差点に信号機の設置を、0109号線と0201号線交差点につきましてでございますが、市道0109号線と0201号線の交差点の信号機の設置について、吉川警察署に相談いたしましたところ、条件に当てはまらず、設置は難しいとのことでございました。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 私からは、3、環境整備についてお答えいたします。

 三郷市では、市全域を下水道計画区域と位置づけており、都市計画法に基づく都市計画につきましては、市街化区域の全域につきまして計画決定済みとなってございます。また、事業認可につきましては、都市計画決定済みの区域に対し、順次具体的な整備計画を策定した上、県知事の認可を取得し、実際の整備に取り組むことになってございます。平成20年度末現在、約1,220ヘクタールの事業認可を取得しているところでございます。

 ご質問の三郷中央周辺地区の下水道整備に関しましては、事業認可の取得状況をご説明いたしますと、平成20年度末でございますが、中央周辺地区の二郷半用水より西側、谷口及び栄一丁目につきましては事業認可を取得してございますが、新和一丁目、二丁目、谷中、岩野木及び茂田井の市街化区域につきましては事業認可を取得してございません。

 三郷中央地区周辺における下水道整備につきましては、現在、集中的に進められている三郷中央地区の土地区画整理事業関連の公共下水道整備と、高州・東町で進められております既成市街地における下水道の未普及地域解消にかかわる事業の進捗状況を踏まえ、事業認可の区域の拡大等、計画的に進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 3、環境整備、2、公共施設の整備のうち、ア、彦糸公園、彦成児童遊園遊具の整備をについてお答えいたします。

 初めに、彦糸公園でございますが、ブランコ、滑り台と砂場を設置してございます。彦成児童遊園につきましては、ブランコ、滑り台、スプリング遊具など6基の遊具と砂場を設置してございます。市全体で見ますと、65カ所の公園や児童遊園、ちびっこ広場などに合計314基の遊具が設置されており、破損やさびなどの状況に応じて遊具の修繕や更新を行い、市民の皆様が安全に遊べる環境づくりを目指しております。

 なお、平成20年度は、日本宝くじ協会からの寄贈により、遊具10基を児童遊園6カ所、ちびっこ広場4カ所に各1基設置していただき、彦成児童遊園にもぶら下がり遊具を設置してございます。平成21年度、今年度でございますけれども、同様に日本宝くじ協会から遊具10基を寄贈していただき、現在設置中でございます。

 また、ベンチなどにつきましても、状況に応じまして修繕などを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、5、建設問題の1、八条橋耐震工事の計画について、ア、今後の具体的な計画と安全対策はと、イ、住民への十分な説明をについて順次お答え申し上げます。

 初めに、ア、今後の具体的な計画と安全対策はについてでございますが、埼玉県では、現在の八条橋の安全確保を図るため、平成19年度に安全点検などを実施し、平成20年度に耐震補強詳細設計を行っております。今年度には橋脚等の耐震補強工事に着手する予定であるとのことでございます。工事の時期については渇水期であります11月以降を予定しており、現時点では工事発注の準備段階であるため、具体的な施工計画については決まっていないとのことでございます。また、工事に伴う安全対策の内容についても同様に未定とのことでございます。

 次に、イ、住民への十分な説明をについてでございますが、通常の道路工事と同様、周辺住民等に事前に通知や回覧等を行って周知していく予定とのことでございます。

 今後も、安全の確保に向けて、埼玉県越谷県土整備事務所と連携を図るとともに、工事の具体的なスケジュール等がわかり次第、市民の皆様に適宜、情報提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員。



◆7番(工藤智加子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1番目の職員の処遇改善についてでございます。

 介護報酬のプラス改定が直接介護職員の処遇改善につながっていないという認識が同じだったということで、まずは安心なんですが、処遇改善の1つである給料を上げるという点については、やっぱりこの介護報酬の改定は非常に無理があったんだろうというふうに思います。それはアンケートの結果からも言えるのではないかというふうに思います。県のほうの実態調査を見ながらということでございますので、介護職員の介護労働にかかわるこの県の行われます実態調査を十分に把握していただいて、検証していただきたいなというふうに思っております。

 いずれにしましても、介護報酬の改定が、今回のような加算方式ではなくて、基本的なサービスの中身を中心にしたプラス改定、少なくとも介護保険制度を開始した時点まで引き上げることや、国庫負担をふやして保険料、利用料を引き下げる。あるいは自治体への給付の適正化事業を改めるなど、県や国に要望していただきたいというふうに考えております。要望です。

 2点目の改定に伴う利用者への影響について、今のところ市内では見当たらないということなんですが、お聞きした事例によりますと、訪問介護サービスというサービスを1週間のうちに何回か利用されていた方が、支給限度額を超えてしまったので、1日だけ訪問介護サービスを1回だけですけれども減らして、その分、配食サービスを利用したというようなケアマネジャーのお話でした。配食サービスのような代替サービスが利用できるということであれば、何とかその方の在宅での療養生活を支えられていくんであろうというふうに思いますけれども、今後こういった利用者さんが市内で問題として出てこないかどうかということは、市のほうでも見守っていっていただきたいなというふうに思いますし、関係事業所のケアマネジャーさんとも十分情報を共有していただいて、何らかの対策を考えていただける方向で検討していただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。

 それから、イの今後の施設整備についてですけれども、地域密着型の介護サービスの事業所等々、4期の計画に基づいて順次整備していくというような中身でしたけれども、5月28日の全国介護保険担当者会議で報告された中身なんですが、経済雇用情勢の中、介護機能の強化と雇用の創出が緊急に求められているとしまして、介護基盤を緊急整備等についてこの会議で報告された中身についてなんですが、今回の補正予算において、未来への投資といたしまして、各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点の平成23年度までの緊急整備を推進するために、施設整備費に対する市町村交付金の拡充を初めとして、各種の事業を実施することとするというふうな中身が報告されています。

 第5期の介護保険事業計画以降の将来において必要となることが見込まれる施設等において、策定済みの第4期介護計画を上回って、先取りして整備を進めていただくものであると、具体的な事業の提案もされているところなんですね。

 具体的にどんなことが提案されているかというと、経営的な効率に配慮した整備として、既存の特別養護老人ホームの増床による対応も含めて積極的に検討されたいというふうにも述べられています。民間事業所に依拠して事業参入の手を挙げるのを待つのではなくて、市のほうからあらゆる支援の提起をしていただいて、施設整備をしていくという動きをつくっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。こういう施策を大いに利用されるのも大事ではないかというふうに思いますけれども、この点について市長の見解はいかがでしょうか、質問させていただきます。

 それから、高齢者福祉についてなんですけれども、この紙おむつのサービスと、それから配食サービスについては、この間、何度も質問に上がってきているようなんですが、紙おむつの支給については、近隣の市町村でちょっと調べさせていただいたんですが、4と5に限定してサービスを提供しているところは県内で5カ所で、余りないんです。お隣の八潮市は、65歳以上の6カ月寝たきり等の状態にある方というふうになっていますし、草加市の場合は、要介護度3から5で重度の認知症と認められる方というふうにもなっています。せめて要介護度3の方にも支給できるように検討していただけないかなというふうに考えますが、この点についてもう一度お答えをお願いいたします。

 それから、配食サービスについてなんですが、やっぱり訪問介護のヘルパーさんは不足している状況があります。そして、先ほどもお話ししたように、支給限度額がオーバーして、経済的な負担から訪問介護が使えないということで、配食サービスを利用する方もいらっしゃいます。それから、配食サービスというのは、配達した方が安否の確認をしていただけるというサービスもございますので、ひとり暮らしの高齢者が安心して在宅療養が継続できるためには、やっぱり欠かせない支援の1つだというふうに考えています。

 以前、本市の対応では、基礎調査報告書の結果を踏まえて今後検討したいということだったかと思いますが、この調査の結果の中でも、居宅サービスを利用されている方の23.6%が利用したいというふうに答えています。ここのところにきちんとした手当てをすることは、自治体の責任といいますか、役割かなというふうに思いますので、この紙おむつ支給サービスの件と配食サービスの件含めて、現行のサービスの拡充の方向で検討してもらえないか、もう一度、市長にお尋ねをいたします。

 それから、バス問題についてなんですけれども、アンケートの結果もお話ししましたけれども、市民の皆さんからの多くの声があるわけで、高齢者の税負担もふえる中で、交通費の負担感があって外出しにくい状況が出てきているのは事実だというふうに考えています。高齢者の方が気軽に外出できる条件を整えて、市民の願いにしっかりこたえていただきたいなというふうに思います。

 例えば、平成21年4月27日に閣議決定されました補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、この中に、ご存じかと思いますが、有効活用してもらうための事例集が載っていまして、この中に少子高齢化社会への対応で、路線バスの高齢者割引パス助成事業、コミュニティバス運行補助などが載っています。こういったものも利用して、いろいろな手を尽くして検討する必要があると思いますので、これも要望させていただきます。

 あと、環境整備についてですけれども、中央地区の周辺の住民の方々も20年、30年、長く住んでいる方もいらっしゃいますので、この県の事業許可ですね、早く進めていただいて、計画にのせていただいて、この下水道整備、進めていただきたいなと、市民に情報提供していただきながら実現していただきたいなというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

 それから、公共施設の整備については了解いたしました。

 それから、安全対策の信号機の問題については、なかなかお話が進まないようではありますけれども、安全対策として認識していただけていると思っておりますが、2番目の彦成一丁目付近の交差点信号について、条件に当てはまらないということなんですが、この条件というのは一体何なのか、質問させてください。

 それから、八条橋の耐震工事の問題についてですけれども、いずれにしても、工事となりますと交通渋滞が考えられると思いますので、安全対策はもちろんなんですけれども、地域住民の方々への十分な説明をやっていただいて、工事を進めていただきたいなというふうに思っております。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 1の介護保険・高齢者福祉についてでございます。

 今後の施設整備についてでございますが、地域密着型サービスの整備を進めているとの答弁をいたしたところでございます。地域密着型のサービス整備状況につきましては、現在、小規模多機能型居宅介護3カ所、認知症対応型グループホーム3カ所が整備されておりますが、第4期介護保険事業計画では、小規模多機能型居宅介護2カ所、認知症対応型グループホーム1カ所を整備する計画としており、8月20日に事業者説明を開催し、現在、公募期間中でございます。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 工藤議員の再質問についてお答えいたします。

 まず、紙おむつの使用対象者につきましてですが、かつて対象者についての調査をした際に、実際の利用者は4、5の人が多く、3以下の人につきましては市長が特に認めるとしたということを入れて対処しているところでございます。

 配食サービスにつきましては、近隣自治体の状況等を参考に、今後検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問についてお答えいたします。

 設置の条件とはどのようなものかということでございますが、設置の条件といたしましては、幹線道路や交差する2つの道路の交通量が大幅に異なるなどの場合が設置の条件とのことでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で工藤智加子議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時07分



△再開 午後3時25分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△須藤京子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第17、18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 行財政問題から順に質問します。

 まず、第4次総合計画案の内容について伺います。

 本市は、2020年までの最上位計画として、第4次総合計画を策定中です。そこで、この計画の基本構想素案と前期基本計画の骨子案について市長にお尋ねをします。

 まず、基本構想の中に掲げられている将来都市像について伺います。

 これは、「きらりとひかる田園都市みさと、人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」という独特のフレーズで表現されているものですが、このように将来都市像の中に、企業からも選ばれるまちという言葉を盛り込み、あからさまに企業誘致を意識した自治体も珍しいのではないでしょうか。説明文によりますと、このフレーズは、企業から進出したいと思われるような選ばれる魅力的なまちになることに加え、市民が住み続けたいまちになることも目指しているとされています。

 しかしながら、その解釈にはかなり無理があると思われ、文面どおりに素直に読み取れば、まさに企業呼び込み型のまちづくりを目指すことに重きが置かれており、市政の主人公であるはずの市民の生活を守ろうという熱意を読み取ることは困難です。もっと市民の目線で、無理のない表現は検討できないのでしょうか。12月議会に提案される前に再考が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、産業立地ゾーンの位置づけについては、途中まではかなり突出した表現になっていたものの、埼玉県との協議を経て、水と緑のゆとりあるまちの中の一部として位置づけることになり、他のゾーンと区別しにくくなりましたが、将来都市構造図の中に6カ所が指定されています。これについてはどのように具体化しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 本市では、半田地域や放水路以南など市街化調整区域が多く残っています。これらの地域がどう位置づけられるか、これは本市の今後に大変大きな影響を及ぼすことになります。市長はこれら調整区域をどうすべきとお考えか伺います。

 また、高等教育機関の立地についても、計画案の途中までは明文化されていたにもかかわらず、最新の案ではかなりトーンダウンしています。教育機関が誘致されることで新たな人の動きと活気が生まれ、一定の経済波及効果も期待できると考えますが、どのように検討されているのでしょうかお伺いします。

 次に、前期計画について3点伺います。

 まず、企業の誘導という項目です。

 集団化や協業化を促進するとされています。インター周辺や中央地区を対象としているようですが、どのように具体化されるのか伺います。

 2点目は、リーディングプロジェクトです。

 ここには、日本一美しい拠点づくり、日本一の読書のまちづくりと、日本一が2カ所登場します。あえてこのような表現が用いられているということは、単なる誇張ではなく、それなりの根拠を考えていらっしゃると思われます。他の自治体を凌駕するような施策を具体的に打ち出す決意をされているのでしょうか、お伺いをします。

 3点目は、学校教育の充実です。

 昨日、市長は、教育は重要な柱の1つと答弁なさいました。教職員の適切な配置という項目には、学校設置者として、市独自の教職員配置について充実を図りますとあります。つまり、市独自に少人数学級を検討するということかと思われますが、これについて市長のご決意を伺います。

 次に、第4次行政改革推進3か年計画について、見直しの予定を伺います。

 この計画は、既にことし4月から実施されています。計画書では進行管理という項目がありまして、そこには社会状況の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行うという趣旨の文章があります。実施からほぼ半年を経た現時点で、見直しについてどのように検討されているのか伺います。

 この計画では、経常的経費1億5,000万円の削減が掲げられ、市場化テストの検討、導入といった項目も作業分類構成図の中に含まれています。これは自治体の仕事に民間の市場原理を導入するものと言われていますが、これについての検討はどうなっているのか伺います。

 また、庁内分権によって柔軟で機動力のある組織を確立し、予算編成などの権限を各部長に移譲する部内完結型にすることが想定されています。これは当然メリット、デメリット両面があると思われますが、どのように検討されているのでしょうか伺います。

 この行革計画の中で目立つのは、やはり指定管理者制度の導入です。既に議決された児童館に続き、NPO法人化を掲げた体育協会や、保育所のところでもこれが出てきます。保育については、きょう午前中の答弁で、市長から柔軟な対応が可能になるとのお話がありました。しかし、この制度は、市が責任を持って進める事業に営利企業などの参入の道を開くものです。保育のような事業に導入するのは適さないものです。これ以上の導入は控えるべきではないでしょうか。検討状況をお伺いいたします。

 次に、教育問題として、全国学力テストへの本市の対応を伺います。

 ことしも4月に一斉テストが実施され、既に国の集計結果が明らかにされたところですが、結果の取り扱いについて各自治体の対応が分かれています。中でも鳥取県の教育委員会が全国で初めて市町村別と学校別のデータを開示したことは、関係者に衝撃を与え、文科省関係者も国の実施要領が理解されず、一括開示されたのは残念と不快感を示しています。

 埼玉県教育委員会では、昨年度までの結果について、市町村名を伏せた部分開示に踏み切り、今年度についても同様の開示方法が予定されています。しかしながら、これは自治体間の競争を激化させ、序列を固定化することにつながりかねず、見直しを求める声が広がっています。

 そもそも教育をめぐる問題は、その地域の実情に即して判断されるべき側面が大きいのですから、公開の是非についても、その地域ごとに判断すべきではないでしょうか。結果の公表について教育長のご見解を改めて伺います。

 就任したばかりの川端文科大臣は、全員参加型の悉皆テストをやめて抽出方式に見直すことについて、幅広く意見を聴取し、方向性を見出したいとの意向を示しています。これに先立ち、埼玉県の島村教育長は、抽出方式にすることはもったいない話だと思うとコメントしたとのことですが、膨大な費用を費やして悉皆テストを行うほうがよっぽど税金がもったいないのではないでしょうか。

 このテストを継続することに疑問が高まる中、来年度以降、本市ではどう対応するのか、検討状況をお尋ねします。

 続いて、健康推進で伺います。

 まず、新型インフルエンザの流行対策について伺います。

 連日報道されておりますように、国内ではこの秋、新型インフルエンザの大流行が懸念されています。きのう、横浜市では、気管支ぜんそくのある小学校6年生が死亡し、国内で新型インフルエンザによる初めての小学生の死亡者となったと報道されています。埼玉県では、県立浦和高校の生徒101人に感染の疑いがあると報道されています。

 保健医療の現場はもちろん、自治体においても、日々、最新の情報を的確に把握し、科学的根拠に基づいた冷静で効果的な対応が必要となっています。大流行の発生をおくらせるためには、感染をできるだけ早い段階で確認すること、そして、感染者と接触する機会を減少させることが重要です。

 既に、お隣の吉川市のように、外出自粛要請が出された場合には、買い物を代行する計画を掲げた自治体もあります。これは、民生委員さんの聞き取り調査をもとに実施するとのことで、対象者の年齢は問わない予定とされています。

 既に明らかなように、今回の感染は若年層で拡大していることが特徴です。北本市では、1歳以上5歳未満の幼児を対象としたインフルエンザ予防接種の補助を予定していると報道されていますが、本市でも同様の補助を検討すべきと考えます。

 また、保育や教育施設など若年層が集団で生活する場を通しての感染の広がりを抑えるために、本市は今どのように対応されているのでしょうか。さらに、今後想定されている対応について、それぞれの段階ごとに説明していただきたいと思います。

 県内では、肺炎を併発した子ども2人に人工呼吸器を使用したことが報道されています。ウイルス性肺炎で呼吸困難になる例が多発していることを考えますと、医療機関の人工呼吸器の配備状況を行政が把握することも必要です。

 また、新座市などでは、資格証明書発行世帯に短期保険証を発行することで早期の受診を可能にし、重症化を防ごうとしています。今回のウイルスには、ほとんどの人がまだ免疫を持っていません。感染はあっという間に広がります。本市でも早急に保険証の発行を決断すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、ヒブワクチン接種費用の助成ができないか伺います。

 蓮田市は、乳幼児に髄膜炎を引き起こす細菌ヒブのワクチンを接種する費用の一部を今月から助成するとのことです。これはWHOが定期予防接種を推奨しているものですが、日本ではようやく昨年12月から任意接種ができるようになったところで、一刻も早く定期接種対象疾患に位置づけることが求められています。

 現在、接種費用として1回1万円近くを負担しなければならないため、助成を求める声が寄せられています。蓮田市では、1回につき2,000円を1人2回まで助成すると報道されています。ぜひ本市でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、検診の検査項目について伺います。

 メタボ検診と言われる特定検診の導入から1年半、受診率は低迷し、検診への不満の声が寄せられています。せっかく集団検診に行っても、検査の項目が減ってしまっているのですから、受診意欲が低下することは当然であり、大きな問題です。

 メタボ検診は、医療費の抑制を目標にして導入され、脳卒中や心筋梗塞などのリスクを下げることに重きが置かれたため、それ以外の病気が軽視されることとなりました。

 しかし、このような中、受診率を向上させるため、独自の取り組みを始めた自治体があります。福島県では、市町村が行う心電図、眼底、貧血の検査に対し、費用の3分の1程度を交付するとのことです。また、香川県坂出市は、心電図、貧血、腎機能検査を全員に実施して、魅力ある検診を目指しているとのことです。本市でも検査項目を見直し、復活を図るべきではないでしょうか。お伺いをします。

 次に、県内保健所の機能強化について、市長にお伺いをします。

 新型インフルエンザの感染が広がる中、感染症対策、地域の保健衛生において、県の保健所がそれぞれの地域の中心となって、実態の把握、伝達を行い、緊急時の対応などを指導するべきであり、その機能の強化が求められています。

 しかしながら、埼玉県では、半年後にさらなる保健所の統廃合を予定し、職員の配置を含めた見直しを行おうとしています。来年3月末をもって越谷保健所も廃止され、その事業は春日部と草加に分割して移されることになります。これでは地域住民の健康を守る役割が十分に果たせないことは明らかなのですから、地元自治体として、統廃合の中止と保健所の機能強化を県に要望すべきと考えます。市長のご見解をお尋ねします。

 次に、地デジ化問題を伺います。

 アナログ波の打ち切りが予定される中、ケーブルテレビと契約する世帯がふえています。また、市内では、電波障害対策としてケーブルが敷設されており、これをそのまま活用する予定の世帯も多いものと思われます。

 ここで問題となるのはケーブルの料金設定ですが、これはうっかりすると高額の契約になりかねません。テレビを見るために最低限必要となる地上波のみの料金が設定をされるべきではないでしょうか。既にこの問題は衆議院の総務委員会でも指摘をされていますが、市長からもぜひ要望を上げていただきたいと思います。

 そもそも、国民がまだ十分に準備できない状態にもかかわらず、強引にアナログを打ち切るとされていることに問題があります。そこで、アナログ波の停止についても延期するよう要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、鷹野四丁目に設置される予定のちびっこ広場について伺います。

 今回の補正予算で、この広場の設計費用と工事費用が計上されました。広場の数がふえることについては、住民の要望にこたえるものであり、喜ばしい話です。しかしながら、この広場は、旧有料道路の管理事務所の跡地を活用するものであることから、広場として活用するには幾つかの問題点があると思います。

 まず、広場の場所です。事務所の跡地といいましても、正確には北側の市道から事務所への進入路として使われていた袋小路の旗ざお状の部分だけをコンクリートをはがして利用するとのことで、事務所のあった場所はそのまま県の資材置き場となる予定とのことです。つまり、広場は、東に資材置き場と住宅、西に住宅、南に有料道路であった県道に接するということになります。子どもたちの居場所に適する場所となるものか、私は疑問に思います。

 袋小路ということで、近接する住宅への影響も大きいものと思われますし、防犯上も心配があります。県道側や資材置き場から不審者が侵入する可能性も否定できません。署名に協力した住民の多くは、事務所跡地が丸々広場になるのかと思っていたため、実態が明らかになるにつれ失望の声も聞かれています。

 近隣の住民は、広場の出入り口付近で交通事故が発生するのではないかと心配しています。広場が接している市道が直線であるせいか、ここを通行する車両の多くはかなりスピードを出しており、危険な状態です。

 これまで市にはどのような要望が寄せられ、対応策がどう検討されているかをお伺いします。

 そして、もう一つは、遮音壁の設置です。

 事務所跡地は、県道側から進入できる構造になっているため、遮音壁がありません。事務所が解体されてから、県道からの騒音の苦情が近隣から寄せられています。車両の進入に必要な最低限のスペースを残し、国道のような透明の遮音壁を設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、交通問題として2点伺います。

 まず、国道298号沿道にあるマンションへの騒音の対策についてです。

 外環の高速部分が未着工となっている高州四丁目付近では、国道の騒音が激しいため、マンションの住民から窓をあけられないとの苦情が寄せられています。現状を調査して、対応を国道事務所に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、2つのバス停付近の安全対策について伺います。

 鷹野の水神橋バス停は、みさと団地方面行きの停留所に十分なスペースがありません。また、県道の交通量が多いため、横断が危険な状態です。この付近ではたびたび交通事故が発生しています。安全対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、高須大入バス停も東町側が大変狭く、傘を差すこともできないと苦情が寄せられています。東町にマンションや住宅がふえており、早急な対応が必要ですが、いかがでしょうか。

 1問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 須藤議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、第4次三郷市総合計画案の内容について、現在、将来都市像が位置づけられている第4次三郷市総合計画の基本構想素案につきましては、パブリックコメント手続中でありますが、現時点では将来都市像の見直しは考えておりません。

 市街化調整区域につきましては、幹線道路に面するなど非常に利便性の高い地区については、産業立地ゾーンとして位置づけ、周辺の農地との調和、拠点の整備状況、周辺住民の調整状況等を勘案しながら、産業の活性化に資する土地利用の流動を図ってまいります。

 なお、その他の調整区域につきましては、農地として保全してまいります。

 高等教育の立地につきましては、今後、誘致に向けた取り組みを進めるとともに、企業の集団化、協業化の推進につきましては、関係団体との連携を図ってまいります。

 リーディングプロジェクトの中の日本一につきましては、それぞれ日本一を目指す心意気で施策に取り組むという意味合いでございます。市では既に景観づくりや読書のまちづくりに取り組んでおりますが、これらの取り組みを一層進めてまいります。

 市独自に少人数学級を検討するとのことの質問につきましては、教育委員会では、県が定める基準により学級編制を行っていると伺っております。先ほど申しましたように、その考えを尊重してまいりたいと考えております。

 次に、2の第4次三郷市行政改革推進3か年計画の見直しについてお答えいたします。

 私からは見直しの必要性についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 計画を策定してから半年がたちましたが、見直しの必要性を感じているかという趣旨のご質問については、現段階では計画に従いまして順次作業を進めているところであり、計画を見直す必要はないものと考えております。

 次に、3の健康推進の4の県内保健所の機能強化の要望についてお答えをいたします。

 県内の保健所について再編が行われ、三郷市においては、平成22年4月から草加保健所に管轄が変わります。この保健所再編では、現行は分室を含めて24カ所ある保健所が13カ所の保健所に統合、削減されることになります。

 本市といたしましては、医療問題の先頭に立つ保健所が再編や分室の廃止に伴い、サービス水準低下を招かないよう要請してまいりたいと思います。具体的には、各種申請が必要な方の生活上の利便性等を考慮されること、虐待予防や精神保健業務等の保健衛生業務や感染症対策、食品衛生等の環境衛生業務が緊密に連携されることを要望してまいります。

 次に、4の地デジ化問題の1のケーブルテレビの料金設定見直しの要望、2、アナログ停波延期要望につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 地上デジタル放送、いわゆる地デジへの完全移行に伴うテレビ視聴者への対応といたしましては、地デジ対応テレビかチューナーを購入をし、UHFアンテナに交換するケーブルテレビに加入するなどの方法がございます。

 ご質問のありましたケーブルテレビの料金についてでございますが、本市のエリアにサービスを提供しておりますケーブルテレビ事業者に確認いたしましたところ、地デジへの移行に伴い、地上波のみの配信サービスや料金の設定について、今後検討していきたいとのことでございます。

 また、地デジ移行によるアナログ波の停止、いわゆるアナログ停波の延期につきましては、総務省に確認したところ、現時点では延期の予定はないとのことでございます。

 国は、NHKの放送受信料全額免除世帯等であって、地上デジタル放送が視聴できていない世帯を対象に、1つ目として、地デジ対応チューナーを無償で現物給付する。2つ目として、アンテナ等を無償で改修する。3つ目として、新たにケーブルテレビに加入する場合における一時的な改修費やその加入料、工事費に相当する費用を給付するなどの支援制度について、この10月から申請受け付けを始めるとのことでございます。

 市といたしましては、これらの国の支援制度等を積極的に市民に情報提供してまいりたいと考えております。今後、国やケーブルテレビ事業者の動向、地デジへの移行状況を注視していく中で、要望についても検討してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、初めに、1、行財政問題の2、第4次三郷市行政改革推進3か年計画の見直しについてお答え申し上げます。

 まず、市場化テストの検討状況に関してでございますが、現在は、業務改善検討プロジェクトチームを立ち上げ、経常的経費の削減方法について検討しているところであり、各課から改善すべき事業の提案を受けて、取りまとめを行っている段階でございます。

 市場化テストにつきましては、現段階ではプロジェクトチームにおいては検討に及んでおりませんので、今後、プロジェクトチームにより調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、庁内分権、部内完結のメリット、デメリットについてお答え申し上げます。

 メリットといたしましては、業務内容や実施状況などの実態を踏まえた柔軟で機動力のある組織運営が可能となることでございます。デメリットといたしましては、職員への負担が過大になるおそれがあることでございます。

 庁内分権につきましては、適切な権限移譲を段階的に行うことが混乱を避けるために必要なことと存じております。今後も、近隣市の状況把握に努めるとともに、先進市の取り組み状況について調査研究を十分に行ってまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度の検討状況の体育協会のNPO法人化についてお答え申し上げます。

 NPO法人化につきましては、現在のところ、体育協会及び加盟団体とNPO化に関する協議を重ねていると伺っております。

 次に、保育所につきましてお答え申し上げます。

 これまで職員や保護者代表者に対する説明会を実施したところでございますが、導入に当たりましては、引き続き市民の皆様に十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 続きまして、6の交通問題、1、国道298号沿線マンションへの騒音対策につきましてお答え申し上げます。

 この問題につきまして、管轄であります首都国道事務所に確認いたしましたところ、当該箇所は東京都立水元公園の計画地であり、園内では騒音の保全対象物がなく、また、国道の歩道等は公園区域として指定されていることから、景観にも配慮して、路面より3メートルの高さの築堤構造として整備しているとのことでございます。

 現在、平成27年度の開通を目指して高速部分の整備が進められており、完成時には交通量の増加も見込まれることから、今後は、東京都など関係機関との調整を図りながら、当該箇所についても、高速部、国道を含めた騒音に対する検討を進めていきたいとのことでございます。

 なお、市といたしましては、騒音の現状や高速部の今後の整備計画等を踏まえ、必要に応じて首都国道事務所など関係機関と対処方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、教育問題、1、全国学力テストへの対応についてお答えをいたします。

 ア、結果の公表についてですが、今まで同様、文章表現により公表をいたします。

 イ、来年度以降の参加についてですが、依頼が来た時点で実施要領を検討し判断してまいります。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 3の健康推進について順次お答えをしてまいります。

 初めに、1、新型インフルエンザ流行対策についてお答えいたします。

 今回の新型インフルエンザは、アジア風邪にタイプが類似しているという情報から、第2波での患者数が増加する予測がある中で、慢性呼吸器疾患や慢性心疾患等の基礎疾患を有する方や妊娠中の方、そして乳幼児が重症化するリスクが高いと言われております。

 このような中、市民の方々には、予防を徹底していただくための施策を実施しております。具体的な対応といたしましては、手洗い、うがいの実施が十分なされるように、パンフレットやホームページ、広報等での周知活動、それから、不特定多数の方々が利用いたします公共施設等では、玄関等に手指消毒薬の設置を実施しております。

 また、学校や保育所等での集団発生も懸念されることから、日々の体調観察や出欠状況の把握に努め、越谷保健所や医師会と相談をしながら対応を図っておるところでございます。

 庁内におきましても、対応マニュアルがほぼまとまりましたので、最終調整の上、対策を講じてまいるところでございます。

 また、市役所機能の維持の観点から、当面、感染拡大の可能性が高い施設や部署として、保育所や学校にはマスクの配備を、また、乳幼児健診等の中では既にマスクの活用を図っているところでございます。

 なお、越谷保健所管内におきます人工呼吸器等の数については、150台前後が確保されていることを確認をしております。

 今後も、引き続き国や県との連携を図りながら、インフルエンザ対策本部を中心に、市民の安全・安心を確保してまいります。

 また、資格証明書を交付している世帯に対しましては、7月にも新型インフルエンザにより受診する際のお知らせ文書をお送りしておりますが、その後、発熱外来が閉鎖されましたので、一般医療機関において新型インフルエンザ等の疾病によって受診する場合には、短期被保険者証の発行も可能であることをお知らせする文書を9月中に送付する準備を進めております。

 さらに、国は、資格証明書に係る新型インフルエンザへの対応については、状況を見ながら必要な対応を検討していくという考えであると聞き及んでおりますので、今後の国の動向を注視するとともに、県の動き、近隣市町の状況を見ながら、引き続き検討を続けてまいります。

 次に、2のヒブワクチン接種費用の助成についてお答え申し上げます。

 インフルエンザ菌b型、いわゆるヒブについて、日本では年間600人近い乳幼児が細菌性髄膜炎にかかり、その原因としてヒブが最も多いとされていることからも、接種の必要性は承知しているところでございます。

 国内では既に、幾つかの自治体がヒブワクチンの一部助成制度を実施しております。しかしながら、ヒブワクチンは、国が予防接種法に接種を義務づけている定期の予防接種に規定されていないこと、また、それにより健康被害が生じた場合は国からの救済制度が適用されないことなどから、現段階での市独自の助成制度は考えておりません。

 なお、県内で初めて蓮田市が9月から一部助成制度を開始するといった情報は得ておりますので、今後も引き続き情報の収集と研究には努めてまいりたいと思います。

 最後に、健康診査項目の見直しをについてお答えいたします。

 既にご存じのことと存じますが、平成20年度より高齢者の医療費の確保に関する法律の施行に伴い、新たに特定検診、いわゆるメタボ検診を実施しております。

 この特定検診の検査項目を見直す考えはあるかとのご質問でございますが、検査項目につきましては、厚生労働省が示しております特定検診及び特定保健指導に関する実施基準をもとに実施しているものでございます。今後、検診項目につきましては、国も、必要があればメタボリックシンドローム、糖尿病、高血圧症、脂質異常症等に関係する学会のガイドライン等との整合性を考慮して見直していくとの見解を示しております。したがいまして、これら国の動向を見きわめますとともに、委託先であります医師会とも協議を重ねながら、検診全体が効率的かつ効果的な検診になるよう、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 5、ちびっこ広場、1、鷹野四丁目に設置される広場についてにお答えいたします。

 初めに、ア、住民からの要望とその対応策はについてでございますが、公園や緑地は、多くの市民の方々から設置を望まれている施設でございます。しかしながら、鷹野四丁目地区におきましては、公園や広場などの施設がございません。

 昨年10月26日から無料化された旧松戸三郷有料道路の管理事務所跡地について、周辺住民の方々から公園の設置を強く要望されていたため、平成21年4月に、埼玉県越谷県土整備事務所長へ市長名で要望書を提出いたしました。その後、6月に入りまして、鷹野四丁目町会、鷹野東町会、鷹野一丁目八木郷町会から1,856名の署名を添えて、埼玉県知事並びに三郷市長あてに、旧松戸三郷有料道路管理事務所跡地を地域の公園として利用したい旨の要望書が提出されたものでございます。7月中旬になりまして、埼玉県越谷県土整備事務所から、管理事務所跡地は道路用地ではあるが、ポケットパーク的な整備であれば貸すことは可能との見解をいただき、跡地の一部利用が承認されたところでございます。

 次に、遮音壁の設置についてでございますが、出入り口付近以外で遮音壁のない箇所につきましては、遮音壁よりも高い樹木が一面に植栽されており、遮音壁と同様の効果が既に発揮されているものと思われます。

 また、整備予定のちびっこ広場でございますが、周囲から見通しやすいフェンスや植栽などを計画し、防犯ミラーや注意看板の設置をするなど、防犯や交通安全面にも十分な配慮をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 6、交通問題、2、バス停の安全対策をについて順次お答えいたします。

 ア、水神橋でございますが、このバス停はバス待ちスペースがないため、過去にも危険なバス停としてご指摘をいただいております。バス停を安全な場所に移動するための用地について、現在のバス停の南側水路部分や旧松戸三郷有料道路の高架下、あるいはサンライフ鷹野の北側水路部分の3カ所について現地調査を行い、東武バスセントラルに対し、隣接する民地の借り上げを検討するよう要請した経緯がございます。しかしながら、バス待ちスペースに適当な用地が見つからないとのことでしたので、利用者の安全確保のため、再度、バス事業者に対して検討を要請いたします。

 続きまして、イ、高須大入についてでございますが、このバス停付近には道路・水路敷などの余剰地もないことから、隣接する民地の借り上げを検討する以外に方法はないように思われますので、引き続き、水神橋バス停とあわせて、安全対策について検討するようバス事業者に要請してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員。



◆18番(須藤京子議員) 再質問します。

 まず、総合計画からです。

 将来都市像のフレーズですが、ここに至るまでそれなりに紆余曲折はあったようで、ことしの春、骨子案のパブリックコメント手続を公表した段階においては、若干語順が異なっておりまして、「選ばれるまち、きらりとひかる田園都市みさと、人にも企業にも魅力的なまち」となっておりました。そのころ策定されている行革計画を見ましても、「選ばれるまち」という言葉が単独で繰り返し用いられているところです。

 その後、現在の形に語順を並びかえて落ちついたのかなと思いますが、いずれにしましても、企業誘致を強く意識したフレーズであることには変わりはなく、市長が目指していらっしゃるものが何か、あからさまに示されていると感じます。三郷市の個性とは、企業からも選ばれるまちになるということなのでしょうか。もちろん企業も市を構成する大切な要素であり、市に存在する団体の1つであるわけですが、なぜここであえて企業だけが人と併記されて記されるようになったのか、疑問は残ります。

 このように、ひたすら企業を強調した表現を不快に感じる市民も多いのではないでしょうか。そしてまた田園都市という言葉には、ハイクオリティーだとか、ゆとりとぬくもりだとか、そういう意味が込められているということですが、これはわかりにくくて、解釈に無理があると思います。

 将来都市像というのであれば、多くの人から共通に認識されるべきであって、一々解説をしないと共通の解釈ができないという暗号であってはいけないと私は考えております。ぜひこの将来都市像について、市民の暮らしを大切にするという熱意が端的に伝わる言葉をお探しになっていただきたいと思います。再検討されますよう要望をいたします。

 また、おとといの答弁で、北部地区の都市再生整備計画について市長からご説明がありました。来月にはまちづくり交付金を申請する予定とのことでしたが、この整備計画は総合計画においてどのように位置づけられているのでしょうか。再質問として、2つの計画の関係についてご説明をお願いいたします。

 続いて、行革計画です。

 見直しの予定は今のところないというお話でしたけれども、常に軌道修正は必要だと思います。市民サービスを充実させるという視点において無理はないのか、検証を行うよう要望をいたします。

 たとえ目標どおり1億5,000万円の経費削減に成功したとしても、それによって行政が劣化をし、市民サービスが低下をし、住み続けることが困難な自治体に転落するようなことであれば、それは改革の名には値しないと私は思います。市場化テストにしても、指定管理者制度の導入にしても、民間の市場原理、競争主義に立った効率化と営利優先の考え方を持ち込むことにつながっていきます。今、市が担っている役割に照らしてどうなのか、再検証が必要であることを指摘をいたします。

 再質問を2点いたします。

 1つは、庁内分権の成果指標として、係長専決の導入とあります。これはどのような事業を対象として想定されているか。金銭処理など不安面もあるのではと思われますので、検討状況を伺います。

 2点目として、保育所の指定管理者制度の導入で、先ほど保護者の代表に説明したというお話がありました。今年度中に保護者説明会を開催すると予定表にありますが、私はこれは一たん中止をし、見送るべきと考えますが、どのように検討されているかをお伺いいたします。

 学力テストについては、文章表現、同じようにするというご答弁でした。

 埼玉県の島村教育長は、4月のテスト実施から結果の公表まで半年が経過をし、分析の即効性に欠けるというご見解を示されました。県内の教育現場からも、時間に余裕がなくなって、テストが結局はやらせっ放しになっちゃっているという実態が指摘をされています。

 テストを受けた当の本人の学習の向上には役立たないで、ただ学校の序列化を進めることにつながっていく、そういうテストはもうやめるべきであると私は思っています。これについては要望にとどめます。

 次、健康推進で、新型インフルエンザの対策です。

 報道されておりますが、国産のワクチンは不足をする見込みです。輸入ワクチンの安全性は確立をしておりません。また、タミフルについても、耐性を持ったウイルスが既に出てきています。また、タミフルの副作用も懸念をされるところです。

 これらワクチン、タミフルの使用については、私は、状況に応じくれぐれも慎重に使用すべきという立場に立っておりますが、その前提で、接種費用の助成について、行政が具体化を図るべきときが来ていると思っています。早急な検討を要望いたします。

 また、資格証明書の問題で、午前中でしたか、9月1日現在、432件に発行しているということで、9月中にはお知らせ文書を送るというご答弁でしたけれども、ぐずぐずしていれば命の危険につながります。今度12月議会のときに、何をやっていたんだと、そういう質問を私もしたくありません。ぜひ決断をすべきと思います。緊急対応として、保険証を出すべきです。これはもう一回ご答弁をお願いします。

 続いて、ヒブワクチンの助成です。

 細菌性髄膜炎は、約5%が死亡し、20%程度には後遺症が残ると言われています。ワクチンの定期予防接種が実施をされている国で発症率が大幅に減少していることは、もう既に報告をされています。日本でも定期接種の対象とするべきと思います。現状では、本人の負担を軽減するために、自治体が接種費用の助成を行わざるを得ないと考えます。これについてもぜひ予算化されますよう要望をいたします。

 続いて、検診項目です。

 財政上の問題もあるのかなと推察をしますけれども、しかし、もう既に独自に取り組んでいる自治体もあります。検診事業を進めて予防が進めば、結果、市民の健康が維持できて、医療費も低く抑えることができるということにつながるわけですよね。ぜひ検査項目を復活されますよう要望いたします。

 また、もう既に今年度検診はかなり実施されていますけれども、今回は申し込みの際、はがきに切手を張るか、あるいは公共施設に持ち込むかという方式になりました。しかし、おととしまでは受取人払いでできたわけですよね。この申し込みで新たな障害をつくってしまったことは私はやっぱり解決するべきだと思いますので、これについてもう一回お尋ねいたしますので、今どのように検討されているかお答えください。

 次、県内保健所についてです。

 感染者の発生の状況や地域ごとの人工呼吸器の配備状況などの把握など、保健所の果たすべき役割は増大をしています。住民の健康を守る立場でぜひ保健所の機能強化、とりわけ保健師の増員ですね。で、統廃合反対という要望を検討していただきたいと思います。今回は要望にとどめます。

 続いて、地デジ化の対応ですけれども、今後の検討になるという話だということですけれども、先ほどご紹介ありました来月からの受け付けが始まる弱者対策ですね。チューナーの無償配布などがあるわけですけれども、これは対象者は本当に限定されますので、多くの高齢者世帯であるとか、ワーキングプアの状態にある世帯、これらはほとんど対象にならないと見られています。

 本市の場合、電波障害がそもそもあって、やむを得ずケーブルにつないでいる状態の世帯も多いわけですから、そのままこれを無理なく活用し続けることができるように、市長から要望するべきだと私は思うんですよ。そもそもアナログをとめちゃうということが、総務省のやり方は強引なわけですから、無理のない状態になるまでは停波を延期するべきと考えます。ぜひ要望、検討していただきたいと思います。今回は要望にとどめます。

 ちびっこ広場です。

 残念なことに、住民が期待した形では県の理解は得られなかったという結果になりました。大きさも機能も中途半端な広場になることは間違いないわけです。それでも、皆さん、ないよりはいいよと言ってくださいます。

 この公園をあってよかった公園にするためには、やはり住民からもう既に指摘が上がっている防犯ですね。照明の強化、それから交通安全としては、市道を速度制限30キロにすること、それから駐車禁止、トラックの陰から子どもが飛び出すということも懸念されます。こういった問題を一つ一つ丁寧に解決をしていただきたいと思います。これについては要望にとどめます。

 旧有料道路の遮音壁の問題ですが、事務所が解体されてから騒音がひどくなったというふうに言われています。ですから現場を一回見ていただいて、県にこれは催促するべきですよ。あの状態で全部こっちが受け入れる必要はないですよ。必要なものは必要と言わなきゃだめだと思います。必要と市長からも言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次、国道298号の騒音です。

 この問題は、昨年の国道建設対策特別委員会でも指摘をされた問題です。残念ながら、高速部分の延伸がいまだ具体化をしていない状況です。ですから裏面吸音板などは期待できないわけですから、何らかの対応をとらなきゃいけないと思います。まず現場をすぐ調査して手を打っていただきたいと思います。要望にします。

 バス停の安全ですが、水神橋にしても、高須大入にしても、危険なままで放置されています。これは市がほかの機関に積極的に働きかけて解決を見出すしかないと思います。ぜひ対応されますよう要望いたします。

 また、水神橋の付近には、鷹野一丁目から移動する住民にとっても、手押しの信号機は必要と思いますので、これも検討されますよう要望いたします。

 以上で終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 行財政問題で、総合計画における三郷北部地区都市再生整備計画の位置づけはについてでございますが、都市再生整備計画につきましては、国土交通省が所管する都市再生特別措置法第46条第1項に規定されておりまして、まちづくり交付金の交付を受けようとする市町村が作成するものでございます。国庫補助制度における申請様式となるものであり、総合計画に位置づける性質のものではございません。

 参考として申し上げますと、この都市再生整備計画につきましては、総合計画との整合を十分に図った中で策定する必要があるものであります。当制度につきましては、市内全域の中で、平成21年度は北部地区、来年度は南部地区の整備に向け、計画を策定してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 行財政問題についての再質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、係長専決についてですが、現在、係長専決を導入している自治体であります川口市、高崎市、多摩市などの実情について調査しているところでございます。

 続きまして、保護者説明会についてでございますが、保育所への指定管理者制度の導入につきまして、現在どの保育所に導入するかを検討中でございますが、本年の11月までには導入予定の保育所の保護者の皆様への説明会を開催し、目的、内容、スケジュールなどについてご説明し、ご意見を賜りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再質問についてお答え申し上げます。

 資格証にかわる短期保険証の発行についてということですが、先ほども申し上げましたように、今検討を続けておりますので、早急に対応してまいりたいと思います。

 続きまして、はがきの関係のことでございますが、今年度、各施設のほうに回収ボックスを置かせていただきまして、一定以上の効果を上げているのではないかと思います。今年度の状況等をもう一度検証しながら、来年度に向けて研究してまいりたいと思います。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で須藤京子議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後4時25分