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埼玉県 三郷市

平成21年  9月 定例会 09月17日−06号




平成21年  9月 定例会 − 09月17日−06号










平成21年  9月 定例会



          平成21年9月三郷市議会定例会

議事日程(第6号)

              平成21年9月17日(木曜日)午前10時30分開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第7、 15番 市川文雄議員

    通告第8、  5番 美田宗亮議員

    通告第9、  6番 野村 徹議員

    通告第10、 4番 逢澤圭一郎議員

    通告第11、19番 村上香代子議員

    通告第12、12番 鈴木深太郎議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

 10番  中野照夫議員   11番  佐藤睦郎議員

 12番  鈴木深太郎議員  13番  礒田誉博議員

 14番  菊名 裕議員   15番  市川文雄議員

 16番  山下勝矢議員   17番  苗村京子議員

 18番  須藤京子議員   19番  村上香代子議員

 20番  酒巻宗一議員   21番  金澤富美子議員

 22番  篠田 進議員   23番  矢口雄二議員

 24番  岡庭 明議員   25番  芳賀 浩議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (1名)

  9番  篠田正巳議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       恩田 巌   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 大熊 博

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       石崎忠夫   事務局次長兼議事課長 並木一徳

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    浅水高紀

            関根謙一



△開議 午前10時30分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成21年9月三郷市議会定例会第17日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△市川文雄議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第7、15番、市川文雄議員。

     〔15番 市川文雄議員 登壇〕



◆15番(市川文雄議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、選挙システム問題の1番から3番について、選挙管理委員会書記長にお伺いいたします。

 ことしは、当市におきまして市議会議員一般選挙並びに国政選挙が続き、投票の方法についてふと思ったことがあります。それは、以前電子投票による選挙が試験的に実施されていたところもあった、ときもあったということを思い出し、ここでそのシステムについて考えていただければと思ったところであります。

 今の時代、この選挙システムとして電子機器を導入していくことは、現在の社会の情報化やデジタル化の進展の中で当然の流れであると思っております。また、その普及については大いに期待されているところであったかと思います。しかしながら、私がこのような便利なシステムがあることを知ってからもう5年6年くらいたちますが、全く、全然進展していないのではと思っております。そこで、今回の選挙を振り返って考えてみますと、もし電子投票が実施されていれば、瞬時に結果が出たり、また、開票事務に携わる職員をも削減でき、さらには投票用紙が不要となるため、環境面での効果も期待されるところであったと私は考えております。

 しかしながら、電子投票についての今までの経過を調べてみますと、平成13年12月にいわゆる電子投票特別法が成立したとあります。しかしながら、平成14年以降これまで全国で10市町村、ことし採用したところを含めても21回の選挙で実施されただけであると記されております。埼玉県においては、電子投票を実施した市町村はいまだ1団体もなく、普及はしていない、進んではいないんだなという印象を持っております。

 しかしながら、外国などを見てみますと、欧米諸国さらにはブラジルにおいても、どの程度かわかりませんが電子投票が実施されていると伺っております。こういうことを考えれば、IT先進国であるはずの日本が大きくおくれをとっているのではないかとさえ考えます。この電子投票を導入すれば、味気ないとは思いますが、有権者の方が開票結果を知ることができるまでの時間が大幅に短縮されるばかりでなく、投票の際の利便性も大きく向上するのではないかと考えます。

 そこで、選挙管理委員会書記長には以下のことについてお伺いいたします。

 1番目といたしまして、この電子投票システムの導入について、選挙管理委員会としては今までに考えたことがあったか。また、こういうシステムについてどのような考えをなされているのかお伺いをいたします。

 また、2番目といたしまして、本市における、三郷市にこの電子システムを導入するとすれば、どのくらいの費用がかかるのか。

 また、3番目といたしまして、またこういう機器の信頼性について現状ではどうなのか。今までトラブルなどは発生したことがあるのか。わかる範囲でお示しいただければと思います。

 続きまして、期日前投票についてですが、今回、期日前投票を2カ所で行っておりましたが、利便性などを考えるのであれば、きょうグランドオープンしました新三郷駅前にできたららほっとみさとでの選挙期間中のみ投票所に切りかえて取り扱いを考えたらと思っております。通勤客などの利便性がよくなり、投票率も多少上がるのではと考えております。また、市民サービスの観点から必要だと思いますが、そこで1番目といたしまして、今回の市議会議員一般選挙並びに国政選挙における前回と今回の期日前投票者数をお示しいただければ、ご説明いただければと思います。

 また、2問目といたしまして、期日前の投票所の増設について、予定というか計画があるかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災教育問題の1、小・中学校での防災教育のあり方について、教育長にお伺いしたいと思います。

 本市においても、先日防災訓練が行われました。28団体、915名の参加者があったと当日発表されておりました。そのときふと感じたのが、私たちだけが訓練をしていて、また訓練を見学していてもいいのかなとふと思ったところであります。それは、最近地震の起こる回数が少し多いように思えるからであります。世界のあちこちでは大きな地震が頻発に発生しております。まだまだこれから大地震も起こるのではないかとさえ言われております。ですから、小学生のうちから防災についての教育を徹底させる必要があるのではないかと思っているところであります。

 さて、本市の防災訓練は、毎年地区を交互に選定して行われているかと思います。訓練当日は近隣各町会、消防団、各種団体など、そしてことしは中学生が約40名くらい訓練に参加をしておりました。バケツリレーや土のう運搬などの訓練に参加する傍ら、AEDを利用した救命訓練のデモンストレーションも行っておりました。また、中学生のブースを設け、アザレア隊とともにAEDを利用した講習会を実施しており、近隣各町会や各種団体から防災の取り組みとしてぜひ取り入れていきたいという声も聞いております。私は、もっともっと生徒皆さんに参加していただいて、地域の防災活動が中学生の活動とともに活性化していくことを望んでおります。

 こういうことからも、本市における小・中学校での防災教育のあり方についてどのようにお考えになっているか、対策について教育長にお伺いいたします。

 次に、授業の中での一貫した防災教育について学校教育部長にお伺いいたします。

 会派では、以前、淡路島などへ行政視察に行ったことがありますが、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など、さらには岩手・宮城内陸地震などの大きな災害の発生の仕組みについて学び、安全を守るだけではなく、周りの人々への思いやりを教えることも重要である、一番大事であると私は考えております。そして、児童・生徒に対して授業の中での一貫した防災教育を行っていく必要性があるのではと考えております。

 兵庫県では、環境防災科という全国で初めての防災教育を行う専門学科ができている高校もあると伺っております。命の大切さや自然への畏敬の念など、震災の教訓を風化させないために、この高校生たちによって震災体験が将来に受け継がれることはすばらしいことだと考えておりますし、これに私は感銘を受けたところであります。この阪神・淡路大震災で学んだ命の大切さ、助け合いのすばらしさなどを教訓に新たな防災教育を推進しているようであり、このような環境防災科の設置もその一環であるとのことであります。

 私は、兵庫県のこのような防災教育への取り組みは大変意義深いものであると考えております。また、早くから子どもたちに災害に対応できる能力を身につけさせるためには、高校からではなく、積極的に小学校のうちから防災について自然と学ぶことのできる環境づくりが必要であり、積極的に小学校から一貫した防災教育を推進すべきであると考えております。

 そこで、一貫した防災教育について、現状と今後の対策についてのお考えを学校教育部長にお伺いいたします。

 続いて、災害時における消防団等の役割について消防長にお伺いいたします。

 常日ごろ、火災等においては大変活躍されている地域の消防団についてですが、このような大災害時においての消防団としての役割などについて、また地域の消防団との連携についてはどのようになっているのか、現状と今後のお考えを消防長にお伺いいたします。

 続きまして、クレジットカードによる市税等の収納について財務部長にお伺いいたします。

 徴収に関して、集金に関して最もいい方法は口座振替が一番いいというのはわかっておりますが、最近は法律の改正などにより、公共料金などもクレジットカードでの収納ができるようになってまいりました。それによって、納税者の利便性の向上や選択の可能性を高め、市にとっても民間の事業者を活用することで徴収能力の向上や徴収事務の効率化を図ることができるようになってきているのかなと思っております。特に、実際にはまとまった現金が必要であったが、クレジットカードなら支払い手続を行ってから実際に口座から引き落とされるのは1〜2カ月程度先になるため、時期によってはボーナスなどで対応できたり、あるいは分割払いやリボルビング払いが利用できるなど、大変助かるといった意見も聞いております。よくよく考えてみますと、歳入をふやすため、徴収率を上げるためにはこういった市民のニーズを聞くことも大切であると思っております。

 ところで、細かく考えてみますと、クレジットカード会社に対する手数料の定率負担などが導入のネックになってくるとは思いますが、クレジットカード会社によっては、市の収納金額にかかわらず一定額の手数料で契約できる会社もあると伺っております。本市では、既にコンビニ収納に取り組んでいるかと思いますが、今後は費用対効果も考えながら新しい納税サービスの充実、そして市民にとって納めやすい納税体制、納税環境に取り組むべきであると私は考えております。

 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。

 まず、1番目といたしまして、クレジットカード払いによる利点について、メリット、デメリットをどのように把握しているのか。

 また、2点目といたしまして、導入について検討しているのか、検討したことがあるのか。

 3点目といたしまして、クレジットカードに近いほかの方法あるいはクレジットカードに類似したものはあるのか、ご説明をお願いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の質問に対する答弁を求めます。

 大熊博選挙管理委員会書記長。

     〔大熊 博選挙管理委員会書記長 登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(大熊博) 選挙システム問題についてお答えいたします。

 1、電子投票システムの実施についての考えは、2、本市における電子システム導入費用について及び3、現状での信頼性についてにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 電子投票につきましては、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律、いわゆる電子投票特別法が平成14年2月1日に施行され、その年の6月に岡山県新見市の市長、市議会議員選挙を初めとして、ご質問の中にもありましたが、これまで10団体が延べ21回の選挙で実施されております。

 メリットとしましては、主に開票事務において効率化や迅速化が図られることです。これは機械を操作して投票しますので、疑問票や無効票がなくなります。また、機械で集計しますので、開票事務従事者が大幅に削減でき、選挙結果を速やかに公表することができます。また、投票用紙の印刷が大幅に削減されることなどがございます。

 これに対しまして、デメリットは、国政選挙には導入できない、導入費用が高額である、機械の技術的信頼性が低いことなどが挙げられております。導入費用はどのくらいになるかにつきましては、本年4月12日に新見市で市長、市議会議員選挙が電子投票で実施されましたのでお聞きしましたところ、投票機208台のレンタル料が2,500万円、技術支援業務費などで940万円、合計3,440万円とのことでございました。当市の場合、1投票当たり5台の投票機を設置した場合、合計して220台ぐらいが必要かと思います。これに技術支援料などで約3,600万円ぐらいになるかと存じます。

 次に、信頼性につきましては、今まで何度か機器トラブルがあったとの報告がございます。例えば、投票機の故障ではローラーの剥離、ノイズ発生、読み取り装置故障など。投票カードのふぐあいではセキュリティーロック機能による投票カードのふぐあい、カード詰まりなど。プログラムのふぐあいでは投票カードの認識不良などがございます。特に、平成15年7月の岐阜県可児市の市議会議員選挙では、機器の故障が原因となり、すべての投票所において連続15分から40分程度投票できない状態が続き、公正で適正な選挙の執行を妨げたとされ、再選挙が行われた例もございます。

 このようなことから、この電子投票制度につきましては、引き続き調査研究しながら、全国自治体の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、4の期日前投票についてお答えいたします。

 初めに、ア、市議会議員選挙及び衆議院選挙における前回と今回の比較についてお答えいたします。

 まず、市議会議員選挙ですが、投票者人数は前回が3,760人、今回が市役所で3,586人、瑞沼市民センターで1,502人、合計5,088人でした。これは前回比35.3%の増であり、当日有権者数の4.87%となっております。

 次に、衆議院議員選挙小選挙区選挙で申し上げます。前回が5,444人、今回が市役所で6,126人、瑞沼市民センターで2,766人、合計8,892人でした。これは前回比63.3%の増であり、当日有権者数の8.43%となっております。

 次に、期日前投票所の増設についてお答えいたします。

 駅前にも設置できないかとのことでございますが、今回の市議会議員選挙及び衆議院選挙の投票率を踏まえまして、市内のバランスを考えて検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、防災教育問題、1、小・中学校での防災教育のあり方についてお答えをいたします。

 阪神・淡路大震災の後、各地で大きな災害が発生しております。災害が発生した際、中学生は地域の中で重要な役割を果たす貴重な活動要員であると受けとめております。本年実施されました総合防災訓練におきましては、中学生によるAEDを活用した救助訓練では、内容、態度ともにすばらしかっただけでなく、中学生のテント内における地域の皆様方へのAEDの普及活動も大変好評でございました。また、今後町会のAED講習会への指導者依頼もあり、中学生が活動要員であることの意を強くしたところでございます。

 このようなことから、防災に関する知識や理解の学習にとどまらず、地域の一員として防災の一翼を担えるよう推進してまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 2、防災教育問題、3、災害時における消防団等の役割はについてお答えいたします。

 三郷市消防団では、平成17年9月に三郷市消防団震災時初動マニュアルを策定し、震災時に多様な活動が自発的にできるようにしております。このマニュアルでは、震度5弱で消防団員の半数が、震度5強で全員が消防団機械器具置き場に自主参集することになっております。参集後、機械器具置き場と消防車両の被災状況を把握、出動態勢を整えるとともに、管轄区域内の被災状況を把握しながら避難誘導などの広報活動を開始いたします。あわせて、消火活動や自主防災会と協力して倒壊建物などからの救出に当たります。

 また、平成19年度からは、消防団車両を消火機能のほか震災時などの多彩な活動が行えるよう資機材の充実を図るべく、各種災害対応機動車の導入を行っております。加えて、消防団の活動を支える拠点整備と消防団機械器具置き場の耐震化を推進するために、消防団機械器具置き場を毎年度1カ所建てかえを行っております。

 いずれにいたしましても、震災時の消防活動は多くの人員と資機材を有効に活用しなければならないことから、消防職員154名と消防団員330名がともに協力し、任に当たることが市民の生命財産を守る上で不可欠と考えております。

 このようなことから、消防団の活動に期待をしているところでもあり、これからも消防団の震災対応を拡充してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、2、防災教育問題の2、授業の中での一貫した防災教育についてお答えいたします。

 防災教育は、自然災害を正しく理解し、的確な防災行動がとれることをねらいとして、中学校の保健や小・中学校の特別活動の中で扱っております。具体的には、中学校では保健の学習の中で自然災害への備えとそれに伴うけがの防止について学習しております。小学校においても身の回りの生活の危険から身を守るための学習をし、災害への対応の仕方を学んでおります。また、各小・中学校では毎年避難訓練を実施し、大地震や災害の際の身の守り方、避難の仕方、家族への引き渡しの仕方など、地域の中でどう行動するかも含めて具体的に学習しております。

 さらに、昨年度から消防署と連携して市内の全中学校で2年生全員が応急手当ての方法とAEDの使い方の講習を実施し、受講者全員に修了証をいただいております。また、昨年はこの講習会を修了した中学生が交通事故発生に遭遇し、講習会で教えていただいた応急手当てを施したり、救急車の要請、自動車の誘導を行い安全確保を図るなど積極的に救命活動を行い、消防長から表彰をいただいております。

 本年8月に実施した三郷市総合防災訓練においては、この講習会を修了した中学生の参加を得て、消防署署員とともにAEDの使い方の普及活動を行いました。会場では多くの市民の方が中学生の指導のもとAEDの使い方を学んでおりました。この講習会を毎年続けていくことで、すべての市民が災害や事故に遭遇した際に応急手当てができAEDが使えるようになり、安全・安心なまちづくりに貢献できると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 3、市税と収納問題の1、クレジットカードによる市税等収納につきましてお答えいたします。

 初めに、クレジットカード払いのメリット、デメリットでございますが、まず、納税者のメリットといたしましては、1つ目として、カードで税を納付することによりカード利用の特典が発生すること。2つ目として、いながらにして税を納付できることなどが挙げられます。市のメリットといたしましては、1つ目として、納付手段がふえ、納税の環境整備が向上すること。2つ目として、納税者の要望にこたえられることなどが挙げられます。

 一方、納税者のデメリットといたしましては、1つ目として、納税者も手数料を負担する場合があること。2つ目として、納付の都度手続を行う必要があること。3つ目として、領収書が発行されないことなどが挙げられます。市のデメリットといたしましては、1つ目として、導入するための経費、いわゆるイニシャルコストが非常に高額であること。2つ目として、納付書の印刷費や手数料などの経費が高騰すること。3つ目として、口座振替やコンビニ納付のように必ずしもすべての人が利用できるものではないこと。4つ目として、納付されてから入金が確認できるまでの期間が長いこと、これらが挙げられます。

 次に、導入についての検討状況でございますが、埼玉県や民間が主催する研修会で情報を収集したり、既に導入している自治体の状況把握に努め、研究をいたしております。しかし、ただいまお答えいたしましたとおり、メリット、デメリットを考えますと直ちに導入することは難しい状況であると現在のところ判断をいたしております。

 次に、クレジットカード払いに近いほかの方法、類似した納付方法があるのかとのことでございますが、まだ担当レベルでの検討でございますが、モバイルレジという電子決済システムの導入を検討いたしております。これは、携帯電話を利用するものでございまして、いつでもどこでも税金を納付することができるものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員。



◆15番(市川文雄議員) それぞれご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。

 まず、電子投票システムについて再質問を行いたいと思います。

 この電子投票システム導入には大変なコストがかかる、負担がかかるということでございます。例えば、先ほど導入コストの金額をいただきましたけれども、それにプラス、今行っている投票にかかる経費とそういう電子システムを導入した場合のトータルの総額、どのくらいかかるか概算がもしわかれば、お教えいただきたいというふうに思います。

 それから、利便性なんですけれども、今回は市役所と瑞沼市民センター2カ所で期日前投票を行っておりました。これできれば、バランスを考えれば、東和地区というか南部のほうにできれば、そういう市民の利便性を考えれば、そういうのも考えてもいいんじゃないかなというふうに考えております。その辺のお考えを再答弁でお願いしたいと思います。

 選挙システムについては以上です。

 続きまして、防災教育問題についてでございます。

 今までは、去年まで中学生の参加がなかったかなというふうに私は記憶しておりますけれども、ことし中学生の参加がありましたので、私はこれはいいなということで当日大変感動しました。そういうことで、でき得ればこれからも、来年度もそういうこの中学生の参加ができればいいかなと思うんですけれども、やはり8月に行うということは夏休みなんですよね。そういうことで、ことしあれっと思いまして、学校ではないので、始まっておりませんのでどういう関係で、関係というか生徒が参加したこの経緯というか、参加できた経緯、参加した経緯、参加できた経緯、何かその辺の経過を、経緯を教えていただければと思います。

 それから、今、全校というか28校、小学校、中学校28校ありますけれども、各学校にAEDが設置されているかなと思うんですけれども、その辺については使い方、利用の仕方が周知されているのかなと思います。その点で、先ほど中学2年生にはそういう講習というか訓練を行ったというお話をしておりましたけれども、この辺でまた教職員の皆様方にもどういった、どんな形で研修しているのかなということで、年に何回やっているとか、何かそういう、こういうふうに先生方にも教えているよというようなことをお聞かせいただければと思います。

 それから、クレジットカードについてですけれども、非常に口座振替が一番いいというのはわかっておりますけれども、納税しやすい環境というか、やはり現在意外とクレジットカードの利用がふえております。そういうことで、できればそういうコンビニでの収納におけるクレジットカードが使えるような形に持っていっていただきたいなというふうには考えております。これは結構費用がかかるというお話がございましたけれども、そこで、例えば導入した場合、そのイニシャルコストというか高額ということでお話がございましたけれども、どのくらいかかるのか、その辺をお示しいただければなというふうに思います。

 それからまた、現在ほかで導入しているところもあろうかと思いますけれども、もしあるのであれば、どのようにそういういろんな問題点をクリアできているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、先ほどご説明の中で、納税者にも手数料がかかるという答弁の内容があったんです。普通でいいますとクレジットカードの場合は大体取り扱い店が支払うわけなんですけれども、こういう税金の場合は、まだ詳しいことはわかりませんけれども、市である程度負担していくのかなということが頭にあるんですけれども、先ほどの説明で納税者が手数料かかるような説明がございましたので、その辺どのくらい見ているのか、かかるのか、わかればということでありますけれども、ご答弁いただきたいというふうに考えております。

 以上で再質問終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の2問目に対する答弁を求めます。

 大熊博選挙管理委員会書記長。

     〔大熊 博選挙管理委員会書記長 登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(大熊博) 電子投票システムを導入した場合、トータルでは幾らになるかについてお答えいたします。

 今回の市議会議員選挙の予算額が7,660万円の費用についてからお答えいたしたいと存じます。

 導入費用として3,600万円の増額になりますが、一方、削減できる費用は開票事務従事者を160人から100人削減しまして130万円の削減、開票所の設置、撤去業務で約40万円、投票用紙交付機や読み取り機の点検委託料で80万円、投票用紙の購入費として約40万円などでトータル290万円が削減できるかと思います。したがいまして、全体の費用は約1億970万円になるかと存じます。

 次に、期日前投票所の増設についてお答えいたします。

 1問目でお答えしたとおり、バランスをよく考えて検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 市川議員の2問目の質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、北中学校の生徒が防災訓練に参加した経緯についてでございますが、教育委員会では、日ごろ地域密着の学校づくりに取り組んでおります。中学生が積極的に地域の活動に参加し、地域の中の重要な役割が果たせるようにしていきたいと考えております。

 本年度は、北中学校を会場に総合防災訓練が実施されました。そこで、中学生が防災においても地域の一翼を担えるようにと考え、北中学校の生徒が参加いたしました。この訓練の中で、消防署と連携し地域の方にAEDの講習をしたところ、大変好評を博しておりました。今後も中学生が積極的に地域の活動に参加するようにしてまいりたいと考えております。

 続いて、教員に対するAEDの研修についてはどうしているのかについてでございますが、学校におきましては、毎年消防署と連携をしまして、3日間の教職員応急手当普及員養成講習会を実施してございます。その中で、AEDの使い方などを研修し、応急手当普及員の資格を得ております。資格を得た教員は学校に戻りまして他の教員に指導する体制を整えてございます。これにつきましては、毎年水泳の授業が始まる前には必ず実施するというようなことになっております。今後も計画的に講習会を実施し、教員に対する指導も実施してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えいたします。

 クレジットカード払いを導入した場合、どのぐらいの費用がかかるのかということでございますが、システム開発費用はおおむね300万円でございます。ただ、クレジット払いの運用を開始するに当たりましては、マルチペイメントネットワークの環境を整備する必要がございます。この環境整備には、単独で行う場合1億円程度のイニシャルコストが必要と言われております。また、納税通知書もこのマルチペイメントの規格に合わせる必要がありますことから、印刷代などのいわゆるランニングコストも現在よりも毎年2,500万円ほど多くなると試算をいたしております。

 次に、導入している自治体では、どうその辺をクリアしているのかというご質問でございますが、北本市や松戸市では、電算処理の基幹システムを入れかえるときにこのマルチペイメントネットワークをあわせて導入をすることによりまして、イニシャルコストを圧縮していると聞いております。

 それから最後に、デメリットとしてお答え申し上げました納税者も手数料を負担する場合があるとお答え申し上げたところでございますが、この割合は1%というふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で市川文雄議員の質問を終わります。

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△美田宗亮議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第8、5番、美田宗亮議員。

     〔5番 美田宗亮議員 登壇〕



◆5番(美田宗亮議員) 議長のお許しをいただきましたので、順次質問をしてまいります。

 私が住んでおります彦成北部地域におきましては、現在、都市計画道路三郷吉川線の建設が進められており、平成22年の開通が予定されております。現状では、高速道路を外環三郷西インターチェンジをおりて吉川駅へ抜けていくときなど、彦成北部地域を南北に走行する場合、トラックなどの大きな車両は中川沿いの県道を通っていくのが一般的であります。そのとき、県道草加流山線の渋滞もありまして、朝夕の混雑時には、八条橋の信号付近やちょっと離れますが吉川駅付近は毎日のように渋滞しております。彦成北部では、最寄り駅に吉川駅を利用する人が多く、また仕事で足立区方面へ行かれる人も多いため、中川沿いの県道の渋滞緩和は私たち近隣住民にとっても長年の願いでありました。また、新三郷駅周辺の大規模商業地域では、IKEA、コストコに続く本日のららぽーとの開店で大きな集客が見込まれ、本道路の開通により三郷市近隣地域からのアクセスも便利になると思われます。

 以上の理由から、都市計画道路三郷吉川線の建設に対しては、通過車両のみならず、地域住民にとっても利益があることであり、その早期開通を期待するところではありますが、一方で、開通した場合における周辺地域への配慮が十分になされているのかが気になるところであります。特に、近くにあります彦糸中学校、彦糸小学校、彦郷小学校の通学路と本道路が交差することから信号の数もそれなりに必要になり、交通量や時間帯によっては渋滞が予想されます。すると、渋滞を避けようとして迂回する車が私たちの住んでいる住宅街へ入ってくることは想像にかたくありません。

 そこで、アとして、都市計画道路三郷吉川線の完成に伴って予想される周辺道路への流入車両の対策について、現在検討されている具体策をお聞かせください。

 次に、イの生活道路との関連についてですが、彦成、彦糸、彦音にお住まいの方が食料品など日々の買い物に行く場合、多くの方は南北に走る都市計画道路三郷吉川線を東西に横切る形でみさと団地やその辺にあるスーパーへ行っております。田んぼで仕事をされる方や小・中学校へ通う児童・生徒も同様に毎日横断することになります。特に、歩くスピードの遅い小学校低学年の児童やトラクターなどのスピードの出ない農業機械が22メートルの道路を横断する場合を考えると、やはりしっかりした対策が必要であると考えます。

 現在でも、通学路では交通指導員やスクールガードなどの人的な対策がとられておりますが、効果的な信号機の配置などを実地調査したり、他の自治体の取り組みを参考にするなどして、考え得る限りの対策を練っていただきたいものです。

 そこで、三郷市としては、日々生活道路を利用する方々の利便性と安全確保をどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、ウの道路完成に伴う周辺地域の開発についてお尋ねいたします。

 数年前、この道路の建設に伴い沿線に大型スーパーを誘致しようとして、ある建設会社が地権者を対象に説明会を開いたそうです。そこには、当時市議会議員だった木津雅晟市長も同席されていたとのことで、熱心に活動されていたことがうかがえます。また、ことしの6月にも説明会が開かれ、そのときは現職の市議会議員がいらっしゃって、そのスーパーの誘致を中心とした開発に前向きな市の意向を伝えたそうです。

 皆様にも少し考えていただきたいのですが、自転車で5分から10分のところに、ゴールデンストアーや大丸ピーコック、タジマなどがあります。また、車で5分ほどのところには、ビバホームやイトーヨーカドーなどがあります。さらには、新三郷駅周辺のららシティには各種の大型の商業施設があります。そこに同様のスーパーが出店しても、いずれ競合の果てに撤退してしまうことにもなりかねません。その場合、ここは調整区域なので原状回復の義務があり、地権者に大きな負担がのしかかるのは火を見るよりも明らかであります。

 ちなみに、先日、市の担当者に確認したところ、今のところ計画は進んでいないとのことでした。私が予想するに、開店を考えていたスーパーは、関係法の改正などもありましたので、今のところ二の足を踏んでいるのではないかと思います。地権者を含め地元の意向としては、大きな道路も通ることですし、これを活用しない手はないので、開発自体に反対するわけではありません。ただ、無謀な出店計画や無秩序な開発による虫食い状態は何としても避けたいところなのであります。私は、さきの市議会議員選挙で、子や孫に胸を張って受け渡せるふるさとをつくりたい、これを繰り返し市民の皆様に訴えてまいりました。その意味からも、この問題には重大な関心を持たざるを得ません。

 そこで、市長にお尋ねいたします。この道路開通に伴う大型スーパー誘致計画の現在の具体的な進捗状況並びに今後の見通し、さらに市長としてこの地域の将来、ビジョンをどのように考えているのかお聞かせください。

 質問の2番目といたしまして、排水路のふたかけについて質問いたします。

 排水路のふたかけについては、昨日も会派の先輩議員が質問されましたが、建設部長の回答の中に早急な対応は無理だとのお言葉がありました。もちろん、財政的な制約のある中、市内各所から出されるふたかけの要望について、早急な対応は難しいというのは理解できます。しかし、排水路等にふたをかけ人が通れるようにしておけば、平常時には子どもたちの安全な通学路となり、近所を行き来するときの便利な通路ともなります。また、火災などの災害時には緊急避難路としても利用でき、その有用性は周知のとおりであります。実際に、昨日、私の家の近くを見て回りましたが、ふたかけをしてある場所のすぐわきにお住まいの方にお話が聞けました。やはり、近所で災害が発生した場合、正面玄関に加えて家の裏側にある排水路から逃げられるようになったのは、これはよかったということでした。

 一方では、人が通ることによってうるさくなるとの苦情もあるようですが、それと多数の市民の安全とどちらが優先されるかは、明らかに後者だと思います。大規模な開発とはまた違ったベクトルで、今現在三郷市に住んでいる私たちのごく身近なところにも、一層のご配慮をいただければ、安心・安全の確保という観点からも、きらりとひかる、選ばれる三郷市になるのではないかと思います。

 そこでお伺いいたしますが、市内の各所から出されているふたかけの要望に対して、どのような順位づけをしているのか。また、今申し上げたような平常時や災害時の有用性をどこまでどのように認識されているのかをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わりますが、私はまだ議員になりたてで未熟ですので、ご答弁をスムーズに理解できません。ゆっくり大きな声でお話しくださいますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時31分



△再開 午前11時45分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 美田宗亮議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 美田議員のご質問にお答えします。

 1の道路環境整備、1の都市計画道路三郷吉川線建設に伴う交通安全対策のうちのウ、道路完成に伴う周辺地域の開発についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 まず初めに、商業施設の出店ということでございます。その後の経緯につきましては、現在は具体的な動きは承知していないものでございます。また、第4次三郷市総合計画の基本構想素案では、ご質問の都市計画道路三郷吉川線沿線について、産業立地ゾーンと位置づけ、商業、業務、サービス等の土地利用の誘導を検討することとしております。この基本構想が議決された後に、当該地域において商業、業務、サービス等の土地利用を図りたいとの希望があれば、具体的に関係機関との調整を図ることとなっております。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、道路環境整備の1、都市計画道路三郷吉川線建設に伴う交通安全対策についてのア、イについて順次お答えいたします。

 ア、都市計画道路三郷吉川線完成に伴う周辺道路への流入車両等の対策についてでございますが、都市計画道路三郷吉川線が開通いたしますと、三郷ジャンクションから吉川市中心部まで直線で結ばれますので、かなりの交通量が予想されます。その中には、新三郷ららシティの商業地区へ向かう車両や、あるいは県道葛飾吉川松伏線への抜け道として彦成北部地区の住宅地へ流入することも懸念されるところです。

 まず、周辺道路や住宅地への車両の流入対策でございますが、新三郷地区の大型店舗の開店前には、警察、関係機関と協議を重ね、周辺地域の生活道路への車両の進入防止策について検討をし、みさと団地や周辺の住宅地区を避けるよう事業者に対し指導、要請をしてまいりました。彦成北部地区の住宅地への流入車両の増加対策につきましては、都市計画道路三郷吉川線の開通に合わせて状況を見ながら注意看板などの設置を行い、居住地域への流入の防止策を検討してまいります。

 次に、イ、生活道路との関連について、横断者の利便性と安全確保につきましてでございますが、彦成地区北部とみさと団地地区は生活上密接につながっており、日常的に使用している道路が都市計画道路三郷吉川線の開通に伴い分断されてしまいますので、この道路による影響は大きいものと思われます。付近住民や通学時の児童・生徒などの安全対策としては、定周期式信号機4カ所と押しボタン式信号機1カ所、合わせて5カ所の交差点に信号機を設置するように吉川警察署に要望をいたしております。また、4車線道路で幅員も広いことから、児童や高齢者あるいは農業用車両などが横断するには時間がかかると思われますので、交通弱者に配慮した信号機の時間設定がされますよう警察署に要望するとともに、路面標示や案内板など注意を促す対策を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 私からは、2番、生活環境整備、排水路のふたかけによる災害時の緊急避難路の確保と生活道路としての活用についてお答え申し上げます。

 議員ご承知のとおり、水路のふたかけにつきましては、多くの要望をいただいているところでございます。ご質問の緊急避難路や生活道路を兼ね備えた水路の整備につきましては、十分認識をしているところでございます。担当といたしまして、市内全域から多くの要望がある中、整備方針といたしまして、通学路などご質問のような緊急避難路としての整備を最優先し、水路の状況や土地利用、防災の避難路などを考慮いたしまして、全市的に調整を図りながら順次整備をいたしているところでございます。

 なお、整備に際しては、さまざまなご意見をいただいているところでございます。地域の総意を得られることが不可欠と考えております。一例を申し上げますと、整備後、議員が先ほど申されたとおり、裏から家の中が見られる、話し声が気になる、人に入られるおそれがある、安全対策のため塀が必要になる、裏を通られるのが嫌などの苦情が寄せられております。この点に十分な配慮をいたしまして、今後整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今後多くの整備ができるよう努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員。



◆5番(美田宗亮議員) それぞれ、各項目にわたってのご答弁、丁重にいただきましてありがとうございました。

 今後も発展が見込まれる三郷市において、都市計画道路などのインフラ整備は必須であり、同様の問題は各地で考えなければならないことだと思います。彦成のことだけではありません。どうか、市長を初め執行部の方々には、長期的視点からこの町をどのように築き上げていきたいのかというビジョンを明確に持って、市政運営に邁進していただきたいと思います。

 次に、1点だけ要望というか質問をさせていただきます。

 2の生活環境整備についてなんですけれども、今、担当部長のほうからご答弁いただいた内容で、通学路などは優先的に整備をしていただけると、ふたかけをしていただけるというお話がありましたので、ひとつ一例を述べさせていただきたいと思います。

 彦成地区では、花和田から彦糸までの排水機場の水路がありまして、そこは通学路にも利用されております。こういう部分がやはり優先順位としては上のほうに位置づけられるのかどうか、1つだけご質問をさせていただき、2問目の質問とさせていただきます。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員の2問目に対する答弁を求めます。

 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 美田議員の再質問に対してお答え申し上げます。

 ただいまのご質問の趣旨ということは、中川沿いにある排水機場、各町会ごとにある排水機場から二郷半用水までの水路のことを申し上げているのかなというふうに理解しておるところでございます。これにつきましては、各町会の間々に水路がございます。それが、全部とは申しませんが、ほとんどが通学路ということで、あと4メートルの道路とそれから緑色の金のフェンスがあるというふうなことで、私、担当部といたしましては、3年になりますが、町会を回るとやはりあの辺を整備をお願いしますというふうな声が大きく上がっているところでございます。何分これにつきましては、市街化区域から調整区域、入り乱れております。その中で最優先にすべき通学路、市街化区域の中のふたかけ等については、担当としましても前から考えておるところですが、今後、前向きに検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で美田宗亮議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△野村徹議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第9、6番、野村徹議員。

     〔6番 野村 徹議員 登壇〕



◆6番(野村徹議員) こんにちは。それではよろしくお願いいたします。

 初めての登壇でちょっと上がっておりますので、うまく発言ができるかどうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、今回初めて市議会議員選挙に出て当選させていただきましたけれども、自分が今回市議会議員になろうと思ったきっかけというのがあります。それは、船井幸雄さんとそれから斎藤一人さんという、自分が尊敬する経済人のお2人です。船井幸雄さんは多分経営コンサルタントとして恐らく日本一の方であり、また、斎藤一人さんというのは、納税日本一を何年も続けられている、多分日本で一番のお金持ちの人です。そのお2人が経済予測をされていました。一昨年、2006年にサブプライムローン問題、それから去年の秋、ちょうど1年ぐらい前になりますけれども、リーマンショックというのが起こりました。お2人の経済予測によりますと、この不況というものが恐らくあと5年は続くだろうと、そのような予測がありました。それを考えるときに、人々の生活というものを見直さなければいけないなという思いがありまして、立候補をさせていただいております。

 まず、行政問題に入らせていただきます。

 PTA連合会の会長とか、いろいろとやらさせていただいておりますけれども、自分もPTAに携わって約10年以上になりますけれども、青少年の健全育成という面では非常に難しいものがあるなという思いでこの10年、11年を青少年にかかわりながら考えてまいりました。きょう谷口喜久男学校教育部長がいらっしゃいますけれども、谷口部長が前川中学校の校長先生の2年目のときには育成会の会長として一緒に仕事もさせておりますけれども、自分がPTAの会長になったときというのが、中学校がいろいろと荒れている時期でした。また、同時期に榎本教育長も栄中学校の校長先生をされていて、その建て直しにご尽力をされておられたときに、たまたまPTAの会長をさせていただいていますけれども、小学校から中学校に上がるときにというのは、子どもたちが大変変わるときかな、そのような思いがあります。青少年健全育成を考えるときには、やはり幼稚園から小学校、中学校、高校と、その段階段階にそれぞれ適切な指導というものが子どもたちには必要なものがあるのではないかと基本的に考えております。

 自分が中学生のとき、昭和46年から昭和49年になりますけれども、ちょうど南中学校に榎本教育長が体育の教師としておりました。厳しかったというのが多分正しいんだと思いますけれども、自分もその当時は多分、今の戸ケ崎小学校から南中学校に入りましたけれども、恐らく一番のいたずら小僧で、余り皆さんは想像しないかと思いますけれども、一番のいたずら小僧でいろいろ注意を受けた一人です。中1のときいろいろ悪さをしてしかられまして、中2から大分まじめになったのではなかったかなと思います。やっぱり、小学校から中学校に上がるときというのは、言葉だけではやはり足りない面があったと、その当時は思います。今はちょっとできないことだとは思いますけれども。

 そのようなやはり生徒指導の難しさというのが、今の教育に携わる先生方にはとても多い。その中で小学校の先生あるいは中学校の先生がかなりの苦労をされて、子どもたちの面倒を見ていてくれるということに、心から感謝を申し上げたいと思います。

 すみません、質問に入りますけれども、「きらりとひかる田園都市みさと」における教育の位置づけという質問の要旨を出させていただきました。やっぱり子どもたちには夢を持ってもらわなければいけない。そのような中において、木津市長がお考えになる「きらりとひかる田園都市みさと」、それが子どもに夢を与えていただけるようなものであっていただきたいと思っております。ぜひとも市長のご見解を、青少年の夢に託すような意味においてお答えいただければと存じます。

 それから、埼玉県内における三郷市の学力の位置づけとその向上のための施策についてですけれども、昭和46年に自分が南中学校に入学したときというのは、恐らく三郷市の教育水準というものはまだそこそこだったらしいと記憶しています。ところが、自分が卒業するころになると、かなり下のほうに行ったというような感じがありました。PTA以外に自分、本屋もさせていただいておりますけれども、24歳で本屋になりまして、それから26年たちましたけれども、ずっとその間身近に教育というものを見させていただきましたけれども、やはり三郷市の学力という面ではまだ低迷期なのかなという気がいたしております。先生方にはいろいろ生徒指導の面で頑張っていただいているので、本当にありがたいのですけれども、そろそろここらで学力のほうにも目を向けて力を入れていただければと思います。

 いつからかは記憶はちょっと忘れましたけれども、埼玉県の教育長が偏差値をなくそうということで、多分もう10年以上も前になると思いますけれども、偏差値というものがなくなりました。それから今は子どもたちの個性を生かした入試の方法ということに変わって、現在まで高校入試が来ておりますけれども、自分がPTA会長をしていたときに、やはり偏差値というものがないと、なかなか高校を選ぶ際に選ぶ指標がないというのがありました。多分その当時の、自分が中学生ぐらいの先生方のときは、ほとんど高校というものを、おまえはどのぐらいの学力だからどこそこの高校へというような、指定されて行ったという覚えがあります。それがいいか悪いかは別にして、そういう指標というものがありました。ところが、今の時代というものは、そういうことをしてはいけないという時代になりました。ですから、親の立場としては本当に、どこの高校に行かせるのかというのが本当に難しかったかなという気がいたしております。

 今、学力調査というものが全国的に行われていて、それの開示についてそれぞれいろいろな地方公共団体において考え方がありますけれども、三郷市としてはその辺の学力調査の位置づけというものをどうなされているのかなという思いがありまして、質問をさせていただきました。

 それと、学力の向上に関しましては、仮称ですけれども、学力の向上委員会というものを三郷市内に設置いたしまして、先生方を初めいろいろな方が委員になっていただいて、学力の向上という1点において考えていくような委員会をつくるということをひとつ提案したいと考えております。

 それから、ウの学校、家庭、地域の青少年健全育成における協力のあり方についてですけれども、今、自分、町会長という役目をいただきまして4年目になります。そのほか、前川中学校区の青少年健全育成会の会長という立場でもありますけれども、小・中学校からの要望というものがかなり町会に多いということを考えております。小学校には、学校応援団、スクールガード、それから地域青少年の育成会というのが町会に要請が来ます。また、中学校においても育成会からの要請というものがやはりあります。また、町会の立場でいいますと、防犯推進委員というような安全にかかわるような要請というものが来ます。そのようなことを考えてみますと、青少年健全育成について、いろいろな団体からいろいろなオファーをいただいております。町会の立場として言えるのは、なかなかその要望にこたえていくのが、今、だんだんと難しくなっているかなという気がしております。それぞれの団体で考えることはとてもいいことだと思いますけれども、青少年の安全・安心のためのものの集まりというものをまとめて1つにするとか、その辺の見直しが必要になってきているのではないかという気がしております。

 今、小学校にスクールガードというものが全20校に設けられておりますけれども、自分が所属している町会ですと、オファーが来てもなかなか、参加したいという人はいるんですけれども、実際に出てくれる方は現在ゼロ名と。本当に申しわけないんですけれども。また、ほかの町会の皆さんに聞いても、今現在はスクールガードとして参加できて続けることができる。ですけれども、これが2年、3年、5年、10年と続いていく中においては、なかなかそれを維持するのが町会としては難しいというご意見も多く聞くようになりました。その辺のところで、市全体の見直しとして子どもたちの安全・安心にかかわることというものは、これからの三郷市を考えていく上でも一番大切な部分かとは存じますが、総体的に考えていくような場というものをこれから設けたほうがいいのではないかと思いまして、質問にさせていただきました。

 続きまして、2番の地域活性化です。

 美田前市長の時代にファイブ・ハート・タウン構想というものがありました。そこから、今は第3次総合計画が終わって、今、第4次総合計画の作成に移り、その中で三郷市の都市計画マスタープランあるいは三郷市のまちづくりというところに派生してきているかと存じます。

 自分が住んでいるところが、東和西地区の戸ケ崎というところなんですけれども、ファイブ・ハート・タウン構想の拠点構想の中には東和地区では恐らく1カ所、あとは全部北側だったかと記憶しております。また、第4次総合計画の中においても、素案というものを見させていただいておりますけれども、その中では、やはり東和西地区というものはなかなか目玉となるものがないなという気がしております。きょうですか、新三郷のららぽーとが開店しておりますけれども、北のほうの活性化は非常に進んでいる。コストコやIKEAもありますし、相当な面進んでいることは間違いないと思います。ただ、やはり南側の開発というものがおくれているなという気がしております。まだ三郷中央駅の開発というものは道半ばだとは思いますけれども、そこからもう少し南側に関しても、ぜひ目を向けていただければと思います。

 イに移りますけれども、その南部開発、特に東和西地区のまちづくりというのは戸ケ崎地区のことをいっているのですけれども、計画によりますと、今、有料橋から無料橋に変わりました松戸三郷道路ですか、あの辺の1カ所ぐらいの開発だったかと記憶しているんですけれども、戸ケ崎にかかわる開発というものがどうも見当たらない。その辺のところでぜひ東和西地区に関しましても拠点となるものを考えていただければという思いがあります。

 それから、ウの中小企業の振興を図る施策についてですけれども、商工会の青年部に24歳で入りまして、26年たちました。その間、商業部会の幹事それから商工会の理事を務めさせて、商業関係のことが専門になりますけれども、恐らく15年以上は商業のことに関して見てまいりました。商業に関して、この10年15年で言えることは、失われた10年というものが平成3年に始まりました。それから、失われた10年というのが平成12年か平成13年まで続いたかと思いますけれども、その時点で景気回復ということで、恐らく大企業に関しては戦後最長の拡大期に入りました。ですが、中小企業に関して見ますと、その景気拡大期においても、商工会員は相変わらず商業に関しては減少し続けている。景気がよいときもそれが続いておりました。これで平成6年のサブプライムローンの問題が始まりまして、さらに中小企業、特に商業者にとってはよくなかったと記憶しております。さらに、去年、リーマンショックから始まる100年に一度の未曾有の大不況というものが始まっております。商業者の立場で言いますと、本当にこの平成3年から今まで、ですからもう18年ぐらいになりますけれども、これは間違いなくこう右肩下がりでずっと走ってきた年月ではなかったかと思います。

 きょう、商工会の副会長の市川議員もいらっしゃいますけれども、いろいろなところを視察しました。いろいろな商店街、あるいはいろいろな地方を視察というものは、かなり多くのところを回りました。いいところを回るんですけれども、そのいいというのは次に行ったときにはもうよくなくなっていると。商店街の95%はもうほとんど落ちっ放しという現状があります。確かに、北側の大型店というものはにぎわっていて、これは本当にすごいなと個人的には思うんですけれども、商業者の立場からしますと、あのにぎわいは一体何なんだろうという思いが多であります。商工会の商業部会として、いろいろな先進地というものを視察して、どんな事例があるのかということも今までいろいろ見ました。また、大型店ができるということで、今のインターA地区のスーパービバホーム、イトーヨーカドー、それからシネマコンプレックス等ですか、その辺のものができるときにコバンザメ商法をというような感じで、何とかその周辺に張りついて商業者としての立場を獲得できないものかと、いろいろ商業部会でも考えました。結果として、それは成功しておりません。

 そのようなことを考えるときに、やはり1店の力あるいは部会としての力というものはやはり小さかったのかなという気がいたします。これから少子高齢化の社会になっていく上において、恐らく大事になるものは、今のコンビニエンスストア系の商店ではないかという気がしております。3年前になりますけれども、自分も病気で倒れたことがあります。そのときに、電車とバスに乗って病院まで通ったんですけれども、バス停まで行くのにどんなに大変なことなのか、あるいはバスに乗る、電車に乗って移動するものが、ぐあいが悪い人あるいはお年を召されている方にとっては、どんなに大変なことなのかなということを実感させていただきました。

 そのようなことを考えるときに、やはり住んでいる近くにある程度のまとまりのお店があるということが必要ではないかということに気がつかされました。自分が住んでいるのは戸ケ崎で、大型店もいろいろな移り変わりがありますけれども、やはり歩いて行ける距離に、近所に生活必需品あるいは肉や魚や野菜等があるようなお店がやはり近くにあったほうが便利であるということに、本当に気がつきました。大型店ができることはいいことだと思うんですけれども、大型店というところに行くには、やはり車を使って行くというようなことがほとんどではないかと思います。今、三郷市内はバスの路線網がかなりできていますけれども、戸ケ崎五丁目、六丁目、七丁目あたり、あるいは角町会四丁目あたりからバスを使って行くとなると、なかなかバスの便というものがないというのが現状であります。やはり、住んでいる近所にあるお店が使える、そのような環境づくりをすることが大切ではないかと思います。

 そのようなところで、中小企業の振興を図る施策という点におきまして、例えば環境経済部になるかと思いますけれども、小商店がこれから生き残りを図れる施策という面におきまして、できれば商工会と一緒に考えていけるような委員会なり組織なりをつくっていただければと思いまして、そのような組織をつくることができるかどうかというご検討をいただけるかということを考えていただきたいと思います。

 まとまりませんが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山下勝矢議員) 野村徹議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 野村議員のご質問にお答えいたします。

 1の青少年の健全育成についてのアの「きらりとひかる田園都市みさと」における教育の位置づけについてお答えをいたします。

 「きらりとひかる田園都市みさと」のまちづくりには、人づくりがなくてはならないと考えております。市民一人ひとりが生涯を通じて心を豊かに生きがいのある暮らしを送り、将来にわたり豊かで活力ある地域を築くために教育は重要でありますので、教育を施策の重要な柱の一つとして今後も充実を図ってまいります。

 次に、2の地域活性化の1の三郷市の活性化について、総論についてお答えをいたします。

 現在策定中の第4次三郷市総合計画における拠点といたしましては、三郷放水路以南においては、三郷南インターチェンジ周辺を地域拠点として位置づけをしております。この地域につきましては、東京外かく環状道路や都市計画道路草加三郷線といった主要道路の交差部となることから、南部の地域の地域拠点として地域の住民の生活の利便性を向上させるため、近隣型の商業、業務、流通、工業機能の集積等を図ることとしております。また、戸ケ崎地区については、拠点としての位置づけはしておりませんが、地域特性に応じた土地利用の促進や良好な景観の保全、創出、さらにはにぎわいのある商業の振興、活力ある工業の振興等により地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、青少年の健全育成についてのイ、埼玉県内における三郷市の学力の位置づけとその向上のための施策についてお答えいたします。

 本市の現状は、小学校は全国や県と比べ平均的な学力を身につけておりますが、中学校は課題があります。その原因は、学校、家庭、地域そして子ども自身とさまざまな要因が絡み合って起きているものと受けとめております。

 このようなことから、現在、学校は実態に応じたさまざまな学力向上策を立て、学力向上グランドデザインにまとめ、取り組んでおります。夏期休業中には補習を目的とするサマースクールを実施しております。中学生が小学生を教えている学校もございました。本年は昨年以上に保護者や地域の方々にご協力をいただいております。また、学校によりましては、PTA組織に家庭教育部を新たに位置づけていただき、宿題を含め家庭学習の強化を図っている学校もあります。

 私は、学校は勉強するところであり、先生の話をきちんと聞くもの、それが当たり前であると考えます。しかしながら、現状には大きな課題がございます。そこで、本年度から教育委員会が授業の心得を定め、授業規律の徹底を図っております。また、「読書のまち三郷」の一層の推進を図るとともに、新たに立ち上げましたできる数学・わかる授業推進委員会や考える国語・身につく授業推進委員会を推進することで、教師の指導力の向上を図っておるところでございます。あわせまして、少人数加配教員や補助教員も配置しております。

 今後は、市民会議が実施しております親の学習とも連携し、家庭の教育への関心を一層高め、学校、家庭、地域が一体となった学力向上が図れるよう努めてまいりますとともに、来年度に向けさらに検討してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 谷口喜久男学校教育部長。

     〔谷口喜久男学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(谷口喜久男) 私からは、1、行政問題、1、青少年の健全育成についてのうち、ウ、学校、家庭、地域の青少年健全育成における協力のあり方についてお答えいたします。

 教育委員会では、各学校に対しまして、地域密着の学校経営を強くお願いしているところでございます。現在、三郷市の小・中学校におきましては、学校応援団の結成を推進し、地域が学校を支援する組織づくりを進めております。現在までに市内すべての小学校で学校応援団が結成されておりますが、今後はこれを中学校へ広げていこうと考えております。学校応援団では、スクールガードによる安心・安全の支援のほか、学習活動や環境整備などの支援を行っていただいております。中学校区青少年育成会とスクールガードの活動について、重なりがあるのではないかという議員のご指摘についてでございますが、育成会とスクールガードではその趣旨が異なってございまして、スクールガードの活動につきましては、学校内や登下校時などに、小・中学生を対象としまして不審者や交通事故などから子どもたちを守る安全の見守り活動を行っていただいております。育成会につきましては、広く青少年の非行化防止や健全育成を趣旨としまして、健全育成啓発のための地域講演会や、夜間に地域のパトロール及び街頭指導などを行っていただいているものでございます。

 学校の安全確保や青少年の健全育成につきましては、地域の皆様に多大なるご協力をいただいておるところでございます。町会における協力のご依頼につきましては、広くお声をかけていただくことも一つの方法かと思いますが、オファーがあってもそれにこたえることが厳しい状況にあるということに対しましては、今後、育成会と学校応援団をお引き受けいただいている方が重複していることを念頭に置いて計画を検討するなど、関係課と調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、2、地域活性化の1、三郷市の活性化についてのア、ファイブ・ハート・タウン構想から第4次三郷市総合計画、三郷市都市計画マスタープランにおける三郷市のまちづくりについて、第4次三郷市総合計画における位置づけの詳細についてお答え申し上げます。

 第4次三郷市総合計画基本構想素案におきましては、三郷市の11年後の将来都市像として「きらりとひかる田園都市みさと」、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちと定めております。また、第4次三郷市総合計画前期基本計画骨子案では、この三郷市の将来都市像を実現するため6つのまちづくり方針を定めており、三郷市の活性化との関係では、そのうちの魅力的で活力のあるまちづくりに位置づけております。

 施策では、にぎわいのある商業の振興、活力ある工業の振興、都市型農業の振興、地域資源を生かした産業の創出、労働環境の充実、魅力ある観光の振興として位置づけられております。

 また、前期基本計画骨子案には、例えば地域特性に応じた計画的な土地利用の促進、地域の個性を生かした魅力ある拠点の形成などの施策が、他のまちづくり方針の中に位置づけされております。これらの施策を一つ一つ相互に連携させながら着実に実施していくことで、三郷市の活性化につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 2、地域活性化の1、三郷市の活性化についてのウ、中小企業の振興を図る施策についてお答えいたします。

 内閣府の8月の月例経済報告によりますと、国内景気は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるとの発表がございましたが、本市において事業所の大半を占める中小零細事業所の経済状況は、融資にかかるセーフティネット保証制度認定件数や、市の雇用情報アドバイザーが市内の事業所から直接お伺いしたお話の報告によりますと、また、市内商工関係者のお話からも決して芳しいとは言えない状況であると認識しております。

 しかしながら、三郷市の商業環境につきましては、広域交通網や都市基盤整備の進展に合わせ、平成17年6月にインターA地区内にイトーヨーカドーやスーパービバホームが立地し、昨年11月にはIKEAが、本年7月にはコストコが開店し、さらに本日はららぽーと新三郷が開業するなど、大変注目を集めている状況でございます。

 このようなことから、多くの買い物客の来訪を見込むことができ、こうした大型商業施設の集客力を市内の地場産業、地域商業の活性化に結びつけることが大きな課題であるととらえております。三郷市の商業の活性化に向けては、商工会では昨年より実施されているサポート商品券事業の取り組みを引き続き支援してまいります。

 また、工業につきましては、10月3日に開催が予定されております埼玉東部工業展の開催に対する支援を行うとともに、新製品、新技術を開発する取り組みに対する補助制度を整備するなど、工業者の意向を踏まえながら今後とも商工会、地元商店会など関係機関と連携を図り効果的な商業・工業施策の推進に努め、三郷市の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。

 なお、商工会と一緒に検討する組織とのことにつきましては、商工会のご意向をお聞きして検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 2、地域活性化、1、三郷市の活性化についてのうち、イ、南部開発、特に東和西地区のまちづくりについてにお答えをいたします。

 現在の都市計画マスタープランでは、東和地域の将来イメージを「花と緑に彩られた 安心・安全・快適な 水辺を愛する やすらぎのまち“とうわ”」と表現しております。東和地域のまちづくり方針の主なものといたしましては、生活利便性を高め、地域の活性化につながる拠点の形成、安心、安全、快適な住宅地の形成、産業と住宅が共存した土地利用の推進、生活利便性を高める近隣商業地の形成、地域の骨格をなす道路網の形成、水と緑のネットワークの形成、地域に彩りを添える景観の形成などが位置づけをされております。

 東和地域の中で西側に位置している戸ケ崎地区に関するまちづくり方針といたしましては、中低層住宅地は日陰などの住居環境や防災面に配慮し、主要生活道路や公園、オープンスペースの確保など良好な住宅地の形成を図ること。住宅と工場、倉庫などが混在している地区は、敷地内緑地など住環境と産業が調和した土地利用を誘導すること。新中川橋の開通が見込まれております都市計画道路草加三郷線につきましては、周辺都市との連携強化や戸ケ崎四ツ角付近の渋滞緩和、地域防災の向上を図ることなどが示されております。

 都市計画マスタープランは、現在、第4次三郷市総合計画の策定に合わせまして改訂作業中でございますが、戸ケ崎地区に関するまちづくり方針につきましては、第4次三郷市総合計画の施策方針と整合していることから、基本的なまちづくり方針に大きな変更はないものと考えております。この戸ケ崎地区につきましては、生活道路や公園、下水道、水路のふたがけなどの住環境整備を図り景観形成に努めることによりまして、地域の魅力が向上し、活性化が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 野村徹議員。



◆6番(野村徹議員) どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で野村徹議員の質問を終わります。

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△逢澤圭一郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第10、4番、逢澤圭一郎議員。

     〔4番 逢澤圭一郎議員 登壇〕



◆4番(逢澤圭一郎議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

 私は、このたび三郷市議会議員に初当選させていただき、初めての一般質問でございます。皆様にはお聞き苦しい点があるかとは思いますが、ご容赦いただきたいと存じます。

 初めに、建設問題について質問させていただきます。

 JR武蔵野線北通り市道0110号線、アとして彦成五丁目148番地付近から常磐自動車道までの区間、イとして大場川から仁蔵223番地1までの区間の歩道及び歩道橋整備について伺います。

 この武蔵野線北通り市道0110号線は、JR三郷駅からJR新三郷駅を結ぶ線路沿いの道路ですが、歩道が整備されている部分とされていない部分があります。昨年11月IKEAのオープン、本年7月コストコのオープンにより交通量は増加傾向であり、大型車の割合も多くなっております。そして、本日ららぽーとがグランドオープンされましたが、今後の交通量が飛躍的に増加していくと予想されます。武蔵野線南通り市道0111号線は、三井不動産により道路、歩道等整備していただいたと聞いておりますが、武蔵野線北通り市道0110号線に関しては、新三郷駅付近半田1291番地5から彦成五丁目148番地付近までは歩道が整備されておりますが、その先三郷駅まで従来どおりのままで、非常に危険な状態です。

 また、同店のオープンにより、人の流れの多くが新三郷駅へと向かっていくことが予想されます。地域の方々の地域の中での交通手段は、子どもから大人まで自転車というのが大きな割合を占めているのが現状です。新しい施設の創設に当たり、いろいろな分野でメリット、デメリットがあるということは理解しておりますが、安心・安全なまちづくりの観点からは、安心して買い物ができる、安全に新しい施設に行ける、そして安心・安全に家路につくことができるための行政の手だては、非常に大事であり必要不可欠なことだと思います。

 そういった状況の中、地域の方々から歩道及び歩道橋整備が強く求められております。そこで、今後の整備に関しての見解を建設部長にお伺いいたします。

 次に、環境問題について質問させていただきます。

 東洋一と言われております三郷インターチェンジ付近及び沿線における環境は、ピアラシティのまち開き等、第4次三郷市総合計画基本構想素案にもありますように、商業、業務、流通、工業拠点になっていく地域であります。そして、三郷市内で最大の交通の要衝であり、常磐自動車道、首都高速、東京外環自動車道と国内のさまざまな地域から三郷市内へと流入してくるところでございます。この高速自動車道の下の一般自動車道は、国道、県道、市道が入り組んでいる複雑な道路体系となっているようですが、側道には空き缶、ペットボトル、吸い殻、雑誌、弁当の空き箱などのポイ捨てが市内でも特に多く見られる場所であり、また、放置されている場所でもあります。

 あくまでも例えではありますが、まるで定期便の長距離トラックに乗って日本じゅうのごみが三郷インターチェンジ付近に集まっているように思える。これでは、三郷インターチェンジ付近に来た人たちが、いいまちだな、ここに住んでみたいと思うはずがないとある方はおっしゃっておりました。まさにそのとおりだと、私も残念に思っております。何年か前、ニューヨークの地下鉄に落書きがひどく、そのせいでしょうか、犯罪が多発して夜はとても女性ひとりでは乗れない状態だと聞きました。時のルーディー・ジュリアーニ・ニューヨーク市長がその落書きを書かれては消し、書かれては消し、これはブロークン・ウィンドウ理論というものですが、1枚の割れた窓ガラスをそのままにしておくと、やがて町全体が荒れ果て、犯罪がふえる、だからたった1枚のガラスでも割れたらすぐに修繕しようという犯罪予防理論であり、ジュリアーニ市長はこれを実践し、ガーディアン・エンジェルス、本市でも以前に小田理事長が講演をされましたが、ガーディアン・エンジェルスを立ち上げ、きれいな駅にしたら犯罪が激減したと聞いております。これは、防犯という視点からの発想だと思いますが、身近な環境問題を改革していけば、相乗効果をもたらしてくれるという結果だと考えます。本市においても、市内各所で美しいまちづくりを目指し、遂行していけば、犯罪の抑止にもつながるのではないでしょうか。

 三郷市憲章の一つである「環境をととのえ、川や道路をきれいにし、花とみどりを愛して、美しいまちをつくりましょう」そして第4次三郷市総合計画基本構想素案の将来都市像「きらりとひかる田園都市みさと」、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちを目指す本市においては、環境問題、景観美化への働きは根幹の部分であり、現状を改革していかなければならないと考えます。

 ある有志の方々が、ボランティアで週に一度この地のごみ拾いをしていただいているのですが、イタチごっこの様相であると聞いております。ボランティアで活動していただけるということは非常にありがたいことであります。私の知る限り、この場所以外においても、市内各地で毎朝欠かさずに道路を掃除されている方もいらっしゃいます。定期的に景観美化運動をされている方や、企業、各種団体の方々もいらっしゃいます。本市においても、三郷市自治基本条例の中では参加と協働をうたっており、この視点からは広くこの輪を広げていっていただきたいと思います。しかし、状況はいろいろとございますが、ボランティアに依存しているだけの行政ではこのまちを、三郷市を美しくしたいと行動していただいている方々の心に報いていないと思われます。

 こういった状況の中で、アとして、ごみのポイ捨て状況は把握しているか。イとして、行政としてのごみのポイ捨て禁止策はどうなっているのか。ウとして、ボランティアの方たちがごみ拾いをしているが、行政側としての対応はどうしているのか。エとして、今後環境をよくしていくための取り組みについて、市はどのように考え実行していくつもりかの4点について、市長並びに各担当部長にお伺いいたします。

 つけ加えさせていただきますが、エの1として、根本的見直しを考えてみてはいかがでしょうか。ポイ捨ては、捨てやすい場所、汚い場所だからこそさらに捨てられてしまうものではないかと思います。きれいな場所、目の行き届いている場所であれば、捨てられることもないとは申し上げませんが、激減すると思われます。この観点からいいますと、ごみの捨てにくい状況をつくっていくべきではないかと考えます。この各高速自動車道の高架下の部分は、現場を見ていただければわかると思いますが、非常に捨てやすく、たまりやすい場所であります。監視をして三郷市ポイ捨て条例を行使するという手段もありますが、現実的ではありません。賃金を支払って定期的に細かく掃除をするという手段や、啓発ポスターや看板、街宣などで抑止を訴えるという手段もございます。しかし、現状では根本的解決にはほど遠いことだと思います。であるのなら、ごみのたまる場所をなくしてしまうしかない。これは提案という形になりますが、大型のネットなどを利用すれば、よい手だてが生じられると考えます。

 エの2として、国・県への働きかけを積極的にしていただきたい。三郷インターチェンジ付近といっても、さきにも申し上げましたように、国道、県道、市道が複雑な道路体系であるので、場所場所により責任の有するところは違うと思いますが、市の管轄であれば市が、国の管轄であれば国土交通省北首都国道工事事務所、また、常磐自動車道では拡幅も予定されているようですが、東日本高速道路株式会社、県の管轄であれば埼玉県へと、それぞれ働きかけをしていただきたいと思います。4者一体となって定期的なごみ撤収作業をまず1年間継続してみてはいかがでしょうか。「きらりとひかる田園都市みさと」づくりのために、早速実践していただきたい市民の声であり、私の念願であります。この地を皮切りに、三郷市全体が本質的に美しいまちになるように努力をし、三郷市の特徴はと問われたとき、何しろきれいなところだよと胸を張って言えるまちづくりの施策を行っていただきたいということで1問目の質問とさせていただきます。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 逢澤圭一郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 恩田巌建設部長。

     〔恩田 巌建設部長 登壇〕



◎建設部長(恩田巌) 私からは、1、建設問題、2、環境問題につきまして順次お答えいたします。

 初めに、建設問題、ア、彦成五丁目148番地先から常磐自動車道までについてでございますが、残り約200メートルの区間につきまして歩道が未整備の状況でございます。歩行者や自転車の方々にご不便をおかけしているところでございます。問題解消のためにも歩道整備が望まれるところでございます。担当といたしましては、通学路や歩行者が多く危険性の高い箇所は優先的に実施してまいりたいと考えております。引き続き整備に向けて努力してまいりたいと考えるところでございます。

 次に、イ、大場川から仁蔵223の1番地先までについてでございますが、歩道整備約60メートルと歩道橋の整備とのことでございますが、歩道橋の整備となりますと他の橋梁等のかけかえや補修等があり、今後検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、大きい2番、環境問題の1のウについてお答え申し上げます。

 担当といたしましては、委託業務にて実施しております道路パトロールの業務の中であって、新たにごみの回収もお願いをしているところでございます。これは今年度から実施しておるところでございます。何分捨てられるごみの量が多く、また、パトロール後に捨てられるという悪循環となり、取り残しがあるのが現状と考えるところでございます。少しでもポイ捨てをためらうよう、路肩の雑草を早目に刈り取るなどの対策を講じてまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 逢澤議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、2の環境問題の1の三郷インターチェンジ付近ごみポイ捨て問題についての総論をお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 ごみのポイ捨て問題につきましては、空き缶などの散乱を防止することにより、地域の環境美化と快適な生活環境の保全を図り、清潔で美しいまちづくりに資することを目的に、平成9年3月に三郷市空き缶等の散乱防止に関する条例を制定いたしました。この条例施行により、市内に啓発の看板を設置いたしまして、ごみのポイ捨て防止に努めてきたところでございます。

 しかしながら、三郷インターチェンジ付近のごみポイ捨てにつきましては、三郷市外からの多くの人々が訪れることから、ごみが散乱している光景を危惧いたしているところでございます。このため、昨年は市民ボランティアグループ、国道管理者と市職員が共同で三郷インターチェンジ付近の清掃活動を行い、環境美化の保全に努めてきたところでございます。今後につきましても、三郷インターチェンジ付近だけではなく市内全域にわたり環境美化に努め、さらには関係機関と連携を密にいたしまして、ごみの不法投棄のない環境を構築してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、2の環境問題の1、三郷インターチェンジ付近ごみ捨て問題についてのエ、今後環境をよくしていくための取り組みについて、2の国・県への働きかけについてお答え申し上げます。

 三郷インターチェンジにつきましては、路線に応じて北首都国道事務所、首都高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社関東支社、越谷県土整備事務所とそれぞれ管理者等が異なっており、個々に清掃作業を行っております。このような現状では、インターチェンジ周辺の各所で清掃作業の時期にばらつきがあり、どこかがきれいになっても別の場所ではごみがたまっているという状況が生じております。インターチェンジ周辺を関係機関で一斉に清掃するなど、それぞれが知恵を絞り連携を図ることで、大きな効果が得られるものと考えますので、今後、直轄国道沿道協議会等におきまして、国・県に要望してまいりたいと存じます。

 また、この夏には、東日本高速道路株式会社関東支社谷和原管理事務所がポイ捨て防止対策として常磐自動車道の高架下のフェンスのかさ上げを実施し、ごみもきれいに片づけたところでございます。市といたしましては、これらの事例を初め、先進地等の情報を収集する中で、ポイ捨てされないための工夫やその根本の原因となる駐停車対策等を研究し、吉川警察署などの交通管理者を含めたさまざまな関係機関に要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 2、環境問題、1、三郷インターチェンジ付近ごみポイ捨て問題について順次お答えいたします。

 ア、ごみのポイ捨て状況は把握しているかにつきましては、三郷インターチェンジ付近のごみのポイ捨て行為が後を絶たず、遺憾ながら散乱しているごみが多いことを認識しているところでございます。

 次に、イ、行政としてごみのポイ捨て禁止策はにつきましては、平成9年に三郷市空き缶等の散乱防止に関する条例を施行し、また、平成10年には三郷市環境美化推進員設置要綱を施行し、地域の環境美化の保持に関し、市と市民が相互に協力、連携し一体となってその推進に取り組むため環境美化推進員を委嘱いたしました。環境美化推進員の皆様から、地域の空き缶などの散乱情報をいただきながら、不法投棄の監視パトロールを日常的に実施し、環境美化に努めてきたところでございます。

 ウ、ボランティアの方たちがごみ拾いをしているが行政側としての対応はにつきましては、三郷インターチェンジ付近の清掃活動を実施しているボランティアの方々に対しましては、清掃活動の際に必要なごみ袋の供与並びに拾い集められたごみの収集運搬処理を行って支援いたしておりました。

 次に、エ、今後環境をよくしていくための取り組みについての?、根本的見直しにつきましては、監視、取り締まりの強化、啓発看板の効果的な設置、ポイ捨て防止キャンペーンの実施等を検討しているところでございます。また、捨てられにくくする対策につきましては、各施設管理者に要望してまいりたいと考えております。

 なお、本年度につきましては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金を活用した三郷市美観維持形成委託事業として、道路上や公有地の美観の形成に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員。



◆4番(逢澤圭一郎議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 建設問題に関しましては、三郷市内で歩道橋整備というのは非常にお金もかかることですし、いろいろやらなければならない場所はたくさんあるかとは思いますが、ぜひ整備計画の中に入れていただいて、検討していただきたいということで強く要望を申し上げます。

 環境問題につきまして、環境経済部長から今、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金ですか、使ってごみ撤収作業をしていただけるということで、非常に前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ、一時的ではなく継続的に撤収作業を行っていただけるようさらに強く働きかけのほうをお願いいたします。

 あわせて、根本的見直しについてなんですが、ごみ拾いをしている方々の姿を見て、それ自体が啓発活動にもつながっていくとは思いますけれども、三郷インターチェンジ付近を車で通行する方は、市長さんも先ほどおっしゃられていたように、三郷市外の方も多くおられます。おらがまちを美しくしたいという市民の努力と汗にこたえていくためには、この場所においては抜本的な改革が必要かと思われます。さきにも申し上げましたように、大型ネットなどを使って、よい手だてが生じられると思います。企画財政部長さんのほうからフェンスのかさ上げというお答えをいただきましたが、私もちょっと見させていただいたんですが、あの状況ですとまだ根本的改革にはほど遠いことかなと私自身は思っております。

 要するに、ごみの捨てやすい場所さえなければ、捨てない、たまらない、拾わなくていい、そうなることで必要な労力もほかへと向けることもできると思います。撤収作業を国や県に働きかけていただけるということは、現状打破に向けて1歩も2歩も前進することだと思いますので、非常に喜ばしいことですが、あわせてこの三郷インターチェンジ付近及び沿線に対して国や県の責任所在地について、ごみの捨てられない構造にしていただくよう抜本的改革の働きかけを行っていただきたい。この点だけ、ちょっと企画総務部長さんにご答弁お願いいたします。

 これで2問目といたします。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 再質問にお答えいたします。

 先ほども、1問目でもお話ししましたように、直轄国道沿道協議会というものがありまして、これは22市3町で構成されている協議会でございます。会長が川口市で、越谷市が副会長ということで、三郷市は会員ということで組織されておるところです。この中で、この協議会なんですが、沿道地域の土地利用の適正化及び活性化を積極的に誘導するとともに、円滑なる直轄国道の整備、維持、管理を推進させるため、意見交換、情報収集、研修等の実施及び予算の獲得等について積極的に活動するというような形で組織されておりますので、こういう機関を利用させていただいて、引き続き要望させていただきたいかと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で逢澤圭一郎議員の質問を終わります。

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△村上香代子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第11、19番、村上香代子議員。

     〔19番 村上香代子議員 登壇〕



◆19番(村上香代子議員) 通告に従いまして、3項目にわたり一般質問を行います。

 最初は、指定管理者についてです。

 指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上とともに経費の節減を図ることを目的としております。平成15年に地方自治法が改正され、当市では3年間の経過措置の後、平成18年に指定管理者制度が導入されましたが、その内容は自治体出資法人の管理委託から指定管理者へと形を変えただけのものでした。当時は、全国的にも民間の参入が進まず、自治体出資法人との出来レースという形がほとんどで、当市もその例に漏れませんでした。国の財政支援に頼らない自立的な財政運営が求められ、住民ニーズの多様化も加速しています。指定管理者をいかに活用していくのか、それぞれの自治体の裁量によるところが大きく、今後の大きな課題であると思いますので、4点にわたってお伺いいたします。

 1点目は、導入状況の評価です。

 さきに述べましたように、当市では、民間のノウハウを活用することなしに市の出資法人を指定管理者としましたが、一定の評価はあったものと思われますので、アとして、コスト削減、つまり指定管理料の推移、また管理委託料との比較についてお答えをお願いいたします。

 イとして、サービス向上の具体的内容もあわせてお伺いいたします。

 2として、公の施設の管理運営形態の方針をお伺いいたします。

 第4次行政改革実施プランにより、保育所、児童館への導入が図られていますし、図書館や斎場なども検討されているとも聞いております。公の施設は、市民が利用する身近な施設ですので、その目的を踏まえ、それぞれの施設に合った管理運営のあり方があってしかるべきです。それぞれ直営、業務委託、指定管理者、どのような基準をもって導入を図っていくのか、その方針をお尋ねいたします。

 3として、選定のあり方です。

 公の施設の目的にかなった管理運営が保証されるか否かについては、指定管理者の選定にかかっていますから、十分な検証がされなくてはなりません。アとして、選定基準、選定手続、選定理由の公表をする必要があると思います。

 また、イとして、適切な運営が行われるためには、モニタリング、評価のための協定を結ぶ必要もあります。

 以上の2点についてお伺いいたします。

 4点目として、既に指定管理者が運営している公の施設の第2期の導入について伺います。第1期目の導入時には、民間事業者の参入がないというよりは、むしろ出資法人である文化振興公社の存続を図るために必要な取り扱いであったと考えております。指定期間の5年間が22年度には終わりますので、今後の方針をお伺いいたします。

 アとして、今後、市の出資法人に対してどのような方針をとられていくのか。

 また、イとして、公募により民間事業者の参入を図り、競争原理によるサービス向上やコスト削減を図っていくのか。アとも関連いたしますので、あわせてお答えをお願いいたします。

 続きまして、教育問題として、1、教育環境整備として3点お伺いいたします。

 第4次行政改革推進3カ年計画では、平成22年3月までにみさと団地が通学区域に含まれる全小・中学校統合実施計画を決定するとしています。計画決定までに6カ月余りしか時間が残されていませんが、学校関係者への説明会が開かれたとも聞いておりませんし、地域の方からの意見を聴取したとも聞いておりません。第3次行政改革で瑞沼小学校を廃校にするときに、急ではあったのですが、児童数が極端に少なくなり、子どものためによりよい教育環境をということで統廃合を進めました。私も行政改革の委員でしたから、学校を視察し、保護者からも話を聞きました。その際最も問題であったのは、学校関係者、保護者、地域の方に情報が流れず、寝耳に水の統廃合であったということです。「もっと早くから話をしてほしかった」、「自分たちの問題なのに蚊帳の外に置かれていた」と当事者である保護者の方から言われたその言葉が今でも耳に残っております。同じ轍を踏んではならないと思っております。

 内部の学校統合準備会で検討を重ねた結果の決定事項として説明を受けるのと、最初からこれからの学校施設のあり方についてともに考えていくのとでは、結果としての統廃合がなされたとしても、大きな違いがあることは言うまでもありません。どのような進め方をしているのでしょうか。アとして、学校統合の進捗状況と課題についてお答えください。

 イとして、学校選択制の検証と課題についてです。

 第4次行政改革では、同じく平成22年3月までに学校選択制と通学区域の見直しを実施するとしています。学校統合とはリンクしないとしていた選択制ですが、選択制による小規模校を廃校にしたという事実がリンクしていた結果として残っています。適正規模と称して、文部科学省基準の学級数に達していない学校は統合の対象になるとのうわさが流れ、選択制によって小規模校がさらに小規模校化していきました。統合計画に学校名を挙げて、その後ほうっておいた結果であり、責任は大きいと思います。選択制を続けることは、入学者のばらつきがあることであり、適正規模による教育環境を保つことは難しく、その結果として小規模校をつくったり、また入学者の選別をすることになったりしております。その学校のよさを生かした学校経営を保障するべきですし、選択者が多いからといって入学者を抽せんで決めるようなことがあってはならないと思います。

 選択制については、格差の拡大、地域の崩壊が懸念されていましたが、その課題はクリアされているのでしょうか。特色ある学校づくりはこれからも必要とは思いますが、その特色を学校選択の理由にするには、特に小学生にとっては無理があります。まずは、どの地域の学校にも公平な教育環境を整備することこそが、教育の義務を負っている行政の役目ではないかと思います。通学区域とあわせて見直しを図っていくようですが、選択制についての検証と課題についてお伺いいたします。

 ウとして、地域の連携と合意形成についてです。さきの学校統合や選択制の問題は、地域にも大きな影響を与えています。難しい問題であるからこそ、地域の方たちとも情報を共有し、十分に話し合う必要があると思います。学校が地域の核となって、地域が学校を、また学校が地域をと活性化していくことが求められていると思います。地域との連携を図り、合意形成を図る上でどのような方策を考えられているのかお伺いいたします。

 2として、教育委員会の活性化についてです。

 現行の教育委員会制度の大きな特徴は、レイマンコントロール、つまり素人主義にあるとされています。教育専門家ではない地域住民による教育行政の統制であり、政策決定と実施の最終的権限が地域住民に与えられているということをも意味しています。教育委員会の位置づけは、中立性の確保のため地方公共団体の長から独立した行政委員会となっており、広範な職務権限を持っております。その使命と責任は極めて重く、レイマンコントロールという制度の趣旨を生かしつつ、いかに教育委員会の主体性を発揮していくかが課題ではないかと考えます。

 そこで、お伺いいたします。今後の教育委員会活性化をどのようにして進めていかれるお考えなのでしょうか。また、その際には、事務局が用意した議案だけではなく、教育委員による主体的な議題設定をふやしていくことが重要かと思われますが、いかがでしょうか。

 最後に、男女共同参画について2点お伺いいたします。

 2020年30%の目標は、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するとした第2次男女共同参画基本計画に盛り込まれた内容で、平成17年、閣議決定されたものです。その後、各方面への協力要請や毎年のフォローアップ調査が行われていますが、国の政策として取り組んでいるにもかかわらず、男女共同参画の広がりは緩やかで、女性の活躍は国際的に見ても低いのが現状です。

 かつて、2020年30%の問題に関しまして、私も所属いたします団体が男女共同参画局と懇談する機会がありました。その席で、担当者は、国の審議会等委員や国家公務員については人事院と総務省が担当しているので達成の取り組みが可能であり、2010年までに審議会等の委員における女性委員の割合は少なくとも33.3%、女性国家公務員の採用割合は30%と目標を早めているとのことでした。その流れが地方公共団体にも及んでいるのかと尋ねましたところ、地方公共団体については知事会、市長会等で通達はしているとのことでしたが、市長としてどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。

 2点目として、女性管理職の登用についてです。

 市役所の職員938人中女性職員は331人で、35.3%です。しかし、管理職級になりますと、10.4%の17人しかおりません。内訳は、部局長級で1人、副部長級ではゼロ人、課長級で2人、課長補佐級は14人です。係長級では51人と24.3%ですから、女性職員の管理職へのハードルがどんどん高くなっているのはどのような理由によるのでしょうか。女性の参画を妨げる要因、障害と考えられるものについて、男女共同参画推進連携会議企画委員会202030小委員会では、平成20年9月に行ったアンケートの分析結果を踏まえて次のようにまとめております。

 大きな3つの項目になりますけれども、まずは、根強い固定的役割分担意識、つまり、男性中心の組織風土が根強く、子育ては主に女性がすべき、男性がリーダーシップをとるべきといった女性自身をも含めた社会全体の固定的な役割分担意識がある。また、2点目として、仕事と生活の調和、つまり、ワークライフバランスの実現の難しさにあります。男性の家事育児への参加の不足や長時間労働により仕事と生活の調和がとれず、体力的、精神的にも疲弊している、そういう状況がある。また、3点目として、能力開発支援の不足です。女性に経験を積ませるようにする姿勢に乏しく、仕事と生活を両立しながら管理職として活躍する女性のロールモデルや相談できる相手が少ないため、今後の方向性が描きにくい状況にあり、スーパーウーマンにしか女性管理職は務まらないのではないかという先入観がある。

 これらの3つの要因は、当市にも当てはまるのではないかと思われます。したがって、個人の意欲や能力の問題の前に、阻害要因を探り出し取り除く方向での積極的改善措置を行うべきではないでしょうか。採用、登用に係る具体的な数値目標を設定し、女性職員が意欲を持って仕事ができる状況をつくり出していく必要があると思いますがいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 村上議員のご質問にお答えします。

 私からは、1の指定管理者のうちの2の公の施設の管理運営形態の方針についての基本的な考え方についてお答えをし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。

 公の施設の管理運営形態につきましては、施設の設置目的に即し、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応する視点と管理に要する経費の縮減の視点から十分検討、検証し、管理運営方法を選定してまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画についてお答えをいたします。

 1の2020年30%の推進につきましては、国が目標値と達成期間を定め、自主的な取り組みを奨励しているところから、市といたしましてもみさと男女共同参画プランに審議会の委員に占める女性の割合を平成22年度末に35%を目標としております。平成21年4月1日現在の当市の審議会等の委員に占める女性の割合は、31.3%でございますが、三郷市男女共同参画社会づくり条例第16条にもうたってございますように、審議会等における男女の構成比率の均衡を図っているところでございます。今後は、個々の審議会等におきましても、性別に偏ることなく女性の参画を意識した柔軟な対応を図ることで、適正な構成になるよう努めてまいります。

 次に、当市の女性管理職の登用についてでございますが、管理職の立場は特に責任が重く、業務や人の管理監督にも厳しい立場でもあります。労働時間もふえてくるため、現在の部長、副部長対象年齢層の50歳以上の職員の時代背景として、環境がまだ整備されていなかったことなどから、管理職に占める女性の割合は低かったものと思われます。国は、国家公務員の女性管理職の割合を平成22年度末までは少なくとも5%としております。当市はこれを超えております。しかしながら、将来的には仕事と家庭が両立できる環境をより整備を行いまして、性別にとらわれず配置していくことが管理職としてさらに能力を発揮できる女性職員がふえるものと考えておるところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 私からは、1、指定管理者につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、1、導入状況の評価のアのコスト削減、指定管理料の推移、管理委託料との比較につきましてお答え申し上げます。数字は決算ベースのものを1,000円単位で申し上げます。

 指定管理料につきましては、文化会館等の6つの文化施設で平成18年度は3億9,035万円、平成19年度は3億9,959万3,000円、平成20年度は4億218万9,000円となっており、指定管理制度導入前の平成17年度の管理委託料等4億806万4,000円と比較いたしますと3年間で3,206万円の削減となっております。

 次に、総合体育館等の2つのスポーツ施設につきましては、平成18年度は6,547万7,000円、平成19年度は6,606万4,000円、平成20年度は6,374万3,000円となっており、平成17年度の管理委託料等7,680万4,000円と比較いたしますと3年間で3,512万8,000円の削減となっております。

 続きまして、岩野木老人福祉センター等の6つの福祉施設ですが、平成18年度は1億2,236万円、平成19年度は1億2,277万6,000円、平成20年度は1億2,120万6,000円となっており、平成17年度の管理委託料等1億4,313万1,000円と比較いたしますと3年間で6,305万円の削減となっております。

 文化施設、スポーツ施設と福祉施設での3年間のトータルでは、約1億3,023万8,000円の減額となっております。

 続きまして、イ、サービス向上の具体的内容につきましてお答え申し上げます。

 まず、文化施設とスポーツ施設でございますが、振りかえ休館日の開館、利用者の声を直接聞くための施設懇談会の実施、利用者の声の設置による市民ニーズの把握と施設管理運営への反映、自主事業への市民ニーズの反映、図書室の利用時間の拡大と整理日の廃止、公社情報紙の発行、各施設ホームページの充実、情報掲示板の設置など積極的な情報発信等がございました。

 次に、福祉施設でございますが、入浴時間の30分延長、自主事業のメニューの充実による利用者の選択肢の拡大、意見箱を設置し可能なものから順次対応すること、ヒヤリ・ハット事例集の作成・活用により、事例を共有し意識を高めサービスの向上に努めるなどがございました。

 次に、2、公の施設の管理運営形態の方針のアの直営、イの業務委託、ウの指定管理者につきましてお答え申し上げます。

 公の施設の管理運営形態の方針につきましては、昨年度に関係課とともに調査研究及び検討を行い、基本方針をまとめたところでございます。今後、さらに検討を進め、市としての指定管理者制度の導入計画を固めてまいりたいと考えております。

 次に、3、選定のあり方のアの選定基準、選定手続、選定理由の公表につきましてお答え申し上げます。

 選定基準、選定手続、選定理由の公表につきましては、平成17年度に実施した指定管理者の選定時に市としての運用方法を取りまとめ、実施してまいりました。現在はそのときのノウハウをもとにガイドラインの形に取りまとめております。現在進行中の児童館の指定管理者制度導入の手続につきましても、このガイドラインを活用しているところでございます。

 次に、イ、モニタリング、評価のための協定につきましてお答え申し上げます。

 毎月の施設利用状況報告、年度末の業務報告書、自己評価書や必要に応じた実地調査につきましては、協定に定め、既に3年間運用されてきたところでございます。しかし、さらなる市民サービス向上や業務効率化のため、より市民の立場に立ったモニタリング、評価制度の見直しを検討いたしたいと考えております。

 次に、4、第2期導入についてのアの自治体出資法人の取り扱いとイの公募につきましてお答え申し上げます。

 現在、自治体出資法人等の指定管理者による運営を行っている施設につきましては、総合的な見地から最も妥当な方向性を導きたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員の質問に対する答弁の一部を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 村上香代子議員の質問に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、教育問題、1、教育環境整備についてお答えをいたします。

 ア、学校統合の進捗状況と課題につきましては、今年度よりスタートしました第4次行政改革推進3カ年計画を遂行する上で、委員会といたしましては、現在まで3回会議を開催してございます。検討委員会では、三郷市全域における学校の適正配置、適正規模を確保しつつ、通学区域の見直しや学校選択制の検証とともに、学校統合計画の推進を進めております。

 その後、学校関係の保護者説明会やパブリックコメントなど、必要な説明と計画内容の開示を行い、地域の皆様方の意見などを十分お聞きした上で、統合校の施設改修などさまざまな課題を解消しながら、活動スケジュールに従い遂行してまいります。

 イ、学校選択制の検証と課題についてですが、学校選択制は平成19年度に制度の検証及び一部見直しを行いました。今回第4次行政改革推進3カ年計画に提起されたことを受け、制度導入の目的の達成状況や過去の選択傾向やアンケート調査結果等を踏まえて、内部検討委員会により検証を実施しております。また、平成21年度には、学校長を対象とした教育環境整備に関するアンケートの実施や、保護者を対象とした学校選択制に関するアンケート調査において、学校選択制の今後の方向や見直す場合の必要についてもお聞きしております。小学校については、通学距離や学校の雰囲気を理由にした選択が多くあることから、今後は外部の意見聴取も実施いたしまして、見直し案を作成してまいりたいと考えております。

 次に、ウ、地域との連携と合意形成についてですが、学校経営上、地域との連携や合意形成は不可欠であると考えております。

 次に、2、教育委員会の活性化についてお答えいたします。

 現在、定例会議や臨時会議、協議会などにおいて、教育委員からは地域の代表者としての意見の実情を踏まえたご意見や保護者の立場や職業など専門的な立場、また経験値など、さまざまな観点からご提言をいただいております。さらにさまざまなご意見、ご提言をいただきますよう、教育委員会の活性化に向け、運営方法の工夫や研修会の実施など教育委員会において検討してまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員。



◆19番(村上香代子議員) それでは、再質問を行います。

 最初に、男女共同参画についてです。

 市長からのお考えもお伺いいたしました。確かに、今の管理職になる方には社会的な差別意識の中で頑張ってこられた方が多かったと思われます。三郷市では、第4次総合計画に合わせて、男女共同参画プランの改訂もなされるのではないかと思っておりますので、ぜひ、やはり人事の問題はきょうあすというわけではありませんので、長い目で見た女性職員を育てていくということは、やはりこれから労働人口も減っておりますし、就労人口のこと、超高齢社会、いろんな面で男も女もともに助け合う社会づくりが大切になると思いますので、計画的にぜひ市長にお考えをいただければと思います。

 1つ要望なんですけれども、市長の施政方針演説の中で男女共同参画についての言及がないのを大変寂しく思っておりますので、少しこれからの新しい社会のあり方も含めてお考えいただけたらうれしいかなと思います。要望にとどめます。

 続きまして、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 まず、指定管理者制度でコストが削減されたという実績についての報告がありました。私は、すべてうのみにしているわけではありません。なぜかといいますと、やはりそれぞれの職員の働き方、職員といいますか、結構働き方が臨時職員ですか、そういう形もたくさんとられているような気がいたしますので、むしろサービス向上の面がどれくらい進んだのかというところが気になっておりました。努力しているところが見受けられますので、これからもやはり今までの管理委託と指定管理者とでは少し違うんだということが出ていただきたいと思います。

 まずは、これも例えば身近な施設である総合体育館とか文化会館とかに行きましても、どうしても市民の人は市の直営のような気がしているんですね。そういうところもやはり市民の意識も変えていかなくちゃいけないのだと思うんですけれども、長い目で見ますと、これからのやはりこの三郷市の制度設計にかかわる問題になっていくと思います。ですから、1問目でお伺いいたしました公の施設の管理運営形態、これも検討なされていてさらに検討を重ねていくということでしたが、既に児童館しかり、保育所も検討されているわけですから、もう少し明確な形で出していく必要があるのではないか。これは市役所内部に向けてというよりかは、むしろやはり市民にも発信していただきたいなと思うんです。なぜかと申しますと、ある意味民間事業者が参入する場合と、これからは運動公園とか身近な−−地区センターはちょっと大きいんですけれども−−さりげない施設のところでは、やはり市民の活動団体であるNPOとかそういう町会とか、団体を使っていく方向性というのもやはり必要ではないかと思っております。

 ですから、指定管理者の法改正がなったときにはそれぞれの自治体が大騒ぎをしまして、ある意味市の出資法人の形態を変えなくちゃいけないということで、民間の事業者はどうなるのかということもあったんですが、やはり第2期目に入っていくわけですから、そこら辺のところの管理運営が、直営だけじゃなく指定管理者、でもこれは丸々民間に投げる形はなく議会の議決も経なくちゃいけないという意味で責任を持った制度であるというようなことも含めて、制度設計をしていただきたいと思います。もうすぐ、平成22年までですので、今行われている市の出資法人の第2期の導入が図られると思います。非常に、企画総務部長のお答えでは妥当な方法というのは、つまり第1期目と同様なのかなというふうにちょっと推測してしまったんですけれども、市の出資法人のあり方をも含めて、急激には変えられない要素もあると思うんですけれども、やはり指定管理者というものがどういうものかというのがまだまだ知られていないがゆえに、少し市民に向けても、広報というのかしら、知らしめる方策が必要ではないかと思っております。

 質問は、ほとんどもう具体的に児童館には民間の事業者が名乗りを上げているというふうに聞いておりますので、まず選定のあり方、一番怖いのは指定期間中にその事業者が退いてしまう、そんなことがあった場合、現実にあるわけですから、そこら辺のところをかなり厳しく選定委員会のほうで選定のチェックをしていってほしいと思います。よしんばそういう事業者が撤退するようなことがあったときの担保みたいな形でその選定というのはされるのかどうか気になりますのでお伺いいたします。指定管理者についてはその1点だけです。

 続いて、教育問題についてお伺いいたします。

 つまり、この行政改革の推進3カ年計画によりますと、平成22年3月というのはあと半年ですよね。6カ月間しかない中で、この学校統合について保護者説明会、パブリックコメント、そういうものをするだけのゆとりがあるのかということが気になります。これをあわせて、学校選択制以前にやはり学校の統合のこの進捗状況というのが全然見えないがゆえに、あえて質問させていただきました。これは、第1問でも申し上げましたように、学校選択制による小規模校化が加速している現実ですよね。

 ですから、またこの秋には学校選択制の申し込みというのかしら、それを受け付けますよね。そのとき、やはりこの学校がどうなるのかしらという声が、去年もその一昨年も尋ねられたと。ところが、学校側のほうには何の情報もないがゆえに、そんなことはありませんとしか答えられなかったと。ところが、現実にはここで、平成22年3月までには計画を決定するというふうに書いているわけですよね。つまり、来年度のときにはこの学校はどうなるのかということがわかっていない状況で選択をさせるんですか。私はすごい矛盾を感じているんです。ほかのいろんな実施計画等々を見ましても、教育委員会の方針を見ましても、学校統合についての言及がないんですね。本当にやるのかやらないのかという根本的なところにかかわってくるんじゃないかと思います。これはずっと第3次の行政改革のときから続いていることなんですね。学校名を挙げてそのままにしておいたと、そういうことがあるわけです。

 今回は3カ年計画ということでスピードを上げてもう4月からいろんな形の動きがあるのかなと思っていましたら、半年たってもないんですね。これは一体何を意味しているのか。やらないんですか、やるんですかというところからお尋ねしなくちゃいけないような気がしております。それで、やらなきゃいけない理由はここの行政改革の中にもありますけれども、ピーク時の半分に生徒が減少しています。しかもそういう急増に合わせてつくられた学校ですから、意外と学校間ですぐ近くのところに2〜3校あるという状況もあるんですね。しかも学校が老朽化していますから大型改修もしなくてはいけない、そんないろいろな状況があって、私は統合を進めるべきだと思うんですね。ただ、こんなに時間をかけてやるということがかえって地域の人、通っている子どもたち、そういう方たちに対して不安材料以外の何物でもないような気がしております。根本的なところ、それをまずお答え願いたいと思います。つまりこの行政改革推進計画に基づいて行おうとしているのか否かですね。

 それと、最も大事なことは、先ほども申し上げましたけれども、地域の方たちの合意形成をとるということだと思います。全然学校のほうにも説明はされていないし、保護者の方も聞いたことないと言うんですね。それは私はすごく矛盾していると思います。ということは、庁内会議で決定したことを決定事項として説明するという方向性を持っているのかと思うので、それも危惧しているわけです。そういうことであれば、やはり学校統合として、私は、これからの学校のあり方、地域と密接な関係をもって行っていくというふうな教育部長のお話もありましたので、それを壊す結果になるんじゃないかと思っております。

 あと、選択制については、先ほど統合と選択制はリンクしないというふうにずっと聞かされていましたが、結果としてはリンクしています。私はそう思います。それで、その選択制について平成19年度のアンケートを見ましても意見の羅列だけであって、教育委員会の意見が全然載っていないんですね。またまた検討検討と。どれくらい検討して何をつくり上げていこうとしているのか、ちょっと見えませんので、いま一度教育長からご答弁をいただきたいと思います。教育委員会の活性化については、これは本来教育委員長のほうにお尋ねすべき内容であったと思いますので、それはお伝えいただけるだけで結構です。

 以上で第2問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 松島健次企画総務部長。

     〔松島健次企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(松島健次) 指定管理者についての再質問にお答えいたします。

 まず、選定のあり方でございますが、選定するに当たっては、7つの点に留意することとしております。1点目が公の施設として利用者の平等な利用の確保が図られるものであること。2点目が公の施設として利用者に対するサービスの向上が図られるものであること。3点目に業務計画の内容が地域の活性化が図られるものであること。4点目に事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するものであり、施設の性質及び事業の内容に合致したものであること。5点目に管理にかかわる収支予算書の内容が施設の管理費用の縮減を図るものであること。6点目に施設の管理運営を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力を有しており、または確保できる見込みがあること。最後の7点目ですが、指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報の適正な取り扱いを確保することができることでございます。

 次に、選定段階で退いた場合にということですが、指定管理者が退いた場合なんですが、選定段階で十分業者の状況を把握してまいりますが、万一撤退、退いた場合は、人員の職員の流動的な配置をして対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 統合をやるのかやらないのかというご質問をいただきましたが、本年特命担当をそれぞれ統合と選択制に配置をしておることからも、計画どおり実施するつもりでございます。なお、私は、統合につきましても行政改革の視点というばかりでなく、教育長という立場から見れば、教育の視点からも十分検討すべきと考えてございます。現在、小規模の学校であっても実にすばらしい学校がございます。そのようなことも踏まえながら、単に行政改革ということでなく検討してまいりたいと考えております。

 なお、選択制についての件でございますが、大きな見直しを行いました。さらによりよい選択制ということで現在担当を中心に検討を進めております。私は、今回で2度目の選択ですので、三郷市の選択制は固まったものと認識はありますが、小学校の問題、中学校の範囲、そういう点についてはまだ検討すべきという意見がありますので、その辺も踏まえて検討してございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で村上香代子議員の質問を終わります。

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△鈴木深太郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第12、12番、鈴木深太郎議員。

     〔12番 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆12番(鈴木深太郎議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、消防行政問題で1として、ドクターヘリ導入による救急医療体制について、アとして、ドクターヘリ要請の現況と課題についてお伺いいたします。

 埼玉県は、平成19年10月26日から全国で12機目として、川越市鴨田にある埼玉医科大学総合医療センターでドクターヘリの運行が開始されました。当市は、県内でも先進的な役割を果たし、平成19年12月1日より江戸川運動公園、番匠免運動公園の2カ所が臨時ヘリポートとして指定され運行が開始されました。ドクターヘリは大切な人の命をつなぐ空飛ぶ救命室とも呼ばれ、医師1人と看護師1人が同乗し、機内に搭載された救急治療用の機器などで救急処理をし、救命救急センターなどの医療機関に航空輸送されます。

 また、消防機関の出動要請を受けてから5分以内に出動し、埼玉医科大学総合医療センターから10キロ圏内には3分、30キロ圏内には10分で到着し、最も遠い70キロ圏内の秩父市にも20分で到着するとのことであります。当市においても、平成20年、平成21年とドクターヘリが要請されていると聞き及んでいるところですが、救急隊が重篤患者の判断をすること、またドクターヘリの要請が他市町と重なった場合の課題等があるとも伺っております。そこで、当市のドクターヘリ要請の現況と課題について担当部長にお伺いいたします。

 次に、イとして、市民に周知するための看板設置についてお伺いいたします。

 県では、平成20年度、輸送時間の短縮化等を図るため臨時ヘリポートを144カ所から3倍の460カ所にふやし、当市でも2カ所から14カ所に拡充され、関係各位のご努力に感謝を申し上げます。当初、臨時ヘリポートは番匠免運動公園、江戸川運動公園が指定されており、両方とも有料で限られた時間を皆さんが利用されているため、突然ドクターヘリが離発着した場合、利用されている方々にご迷惑をかけてしまいますので、ぜひ周知するための看板を設置してはと平成19年12月議会で一般質問をさせていただきましたが、現在、看板が設置されております。関係各位の皆様には感謝を申し上げます。

 しかし、そのほか12カ所の臨時ヘリポートには看板設置がされておりません。臨時ヘリポートは学校等が指定されており、多くは住宅地にあるため、周知するための看板を設置しなければ市民の皆さんは大変驚いてしまうと思います。ヘリコプターが高度で飛行されている場合はさほど気にはなりませんが、低空で飛行されますと何が起きたのか大変気になると思われます。また、ドクターヘリもヘリポートの付近ではかなり低空飛行になります。そこで、臨時ヘリポートとしての小学校、中学校、高等学校等にも市民に周知するための看板を設置すべきと考えますが、担当部長にお伺いいたします。

 次に、2として、ドクターヘリ24時間体制について、当市の今後の計画はについてお伺いいたします。

 7月29日の新聞報道によりますと、埼玉県は28日、ドクターヘリが運行していない早朝、夜間帯に県防災ヘリコプターで補う24時間ドクターヘリ体制をスタートさせました。県によれば、国内のドクターヘリはいずれも日中のみの運行で、24時間365日体制が整うのは全国初とのことです。また、夜間にドクターヘリの出動要請があると、川島町の埼玉県防災航空センターから防災ヘリが出動、日高市の埼玉医科大学国際医療センターで医師とスタッフを乗せて現場に直行し、ヘリ機内で医師が患者を治療しながら埼玉医科大学国際医療センターに搬送すると聞き及んでおります。本当に事故、災害はいつ起こるかわかりません。何よりも重い1人の命を徹して守るため、そして患者の救命率向上のためにも、本市において早朝、夜間帯の臨時ヘリポートが必要と考えますが、ドクターヘリ24時間体制について当市の今後の計画はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、選挙対策問題で、1として、投票所及び期日前投票所の事務従事者体制について、初めにアとして、現状と課題についてお伺いいたします。

 当市においては、市議会議員選挙が7月26日に、衆議院議員選挙が8月30日に行われました。期日前投票に従事されました皆様を初め、投票日当日、投票開票に長時間従事されました関係各位の皆様方には心から感謝を申し上げます。投票所におきましては、選挙当日の市内37カ所の投票所、また2カ所の期日前投票所があり、多くの職員を初め選挙従事者には丸1日を通して協力をいただいているところでございます。

 本年は、市議会議員選挙と衆議院議員選挙がありましたが、選挙運動期間は市議会議員選挙が8日間、衆議院議員選挙が13日間となっております。さらに、明年は市長選挙、参議院議員選挙があり、それぞれ選挙運動期間が8日間、18日間となり、期日前投票期間も国政選挙では大変長くなっており、それに従事する職員を初め事務従事者も大変なご苦労をされていると考えます。そこで、投票所及び期日前投票所の事務従事者体制について、現状と課題についてお伺いいたします。

 次に、イとして、投票管理者及び投票立会人の勤務時間体制の見直しについてお伺いいたします。

 期日前投票期間は告示日または公示日の翌日から投票日の前日までとなっており、投票時間は、投票所が朝7時から夜8時まで、期日前投票所が朝8時30分から夜8時までとなっております。投票管理者及び投票立会人の勤務時間は、投票所が13時間、期日前投票所においては11時間30分となっており、大変長い時間従事することとなります。また、投票管理者及び投票立会人は、自営業、農業、主婦と60歳を超えた方などが従事されており、時間的に大変つらいものがあるのではないでしょうか。一般的に考えて、労働時間は8時間が望ましいのではないかと考えます。そこで、投票管理者及び投票立会人の勤務時間体制を1日2交代制に見直しをすることができないのかどうかお伺いをいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 鈴木議員のご質問にお答えいたします。

 1の消防行政問題の2のドクターヘリ24時間体制について、当市の今後の計画についての総論をお答えいたしまして、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 埼玉県では、平成21年7月28日から防災ヘリコプターを活用した夜間におけるドクターヘリ的運行を開始いたしました。今後、現在のドクターヘリが夜間においても昼間と同様に運行できる体制が整えられれば、夜間離着陸場所の検討を実施していきたいと考えております。

 次の選挙対策問題の1の投票所及び期日前投票所の事務従事者体制について、イの投票管理者及び投票立会人の勤務時間体制の見直しについてお答えをいたします。

 投票所及び期日前投票所の投票管理者、投票立会人につきましては、選挙管理委員会が選任しているところでございますが、従事時間が長いため十分配慮する必要があるのではないかと私も考えておりますので、選挙管理委員会に申し入れをしていきたいというふうに思っております。



○議長(山下勝矢議員) 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 消防行政問題に順次お答えいたします。

 1、ドクターヘリ導入による救急医療体制について、ア、ドクターヘリ要請の現況と課題についてお答えいたします。

 平成19年10月26日から埼玉医科大学総合医療センターにおいて、埼玉県ドクターヘリの運行が開始されてから、当市では平成20年に10件、平成21年中は8月現在で6件のドクターヘリ要請を行っております。運行が開始されてから16件の要請を行っておりますが、埼玉県内では、秩父消防、久喜地区消防に次いで3番目に多い要請を行っております。ランデブーポイント、離発着場所でございますが、当初番匠免運動公園と江戸川運動公園の2カ所でございましたが、平成20年9月に市内小・中・高等学校や半田運動公園など12カ所を追加し、現在14カ所をランデブーポイントとして指定しております。

 課題といたしましては、ドクターヘリの運行時間が日の出から日没までとなっていることから、早朝や夕方に発生した緊急事案に対して判断に迷うことがございます。

 次に、イ、市民に周知するための看板設置についてお答えいたします。

 ランデブーポイントに指定している場所の看板設置につきましては、現在、番匠免運動公園と半田運動公園の2カ所に設置しております。その他看板を設置しておりません12カ所につきましては、今後関係各課と協議、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2、ドクターヘリ24時間体制について当市の計画はについてお答えいたします。

 平成21年7月28日からドクターヘリ的運行が防災ヘリを活用して夜間においても運行されることとなりました。しかし、夜間についてはランデブーポイントが県内12カ所に限定されており、当市が要請した場合、越谷防災基地が指定され、救急車と支援車両の2台を出場させなければなりません。消防車両を含めて2台の車両が市外に長時間出場することは、市内で火災が発生した場合などを考えますと、出場態勢に支障を来すおそれがあります。市長のご答弁にもありましたように、防災ヘリの要請から到着までの所要時間が約50分以上かかることから、重篤の傷病者を長時間にわたり病院に収容せずに待たせることは、傷病者の身体、生命を危うくすることにもなりかねません。このような理由から、当市といたしましては県の体制が整うまでは防災ヘリコプターの要請は行わない考えでおります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 大熊博選挙管理委員会書記長。

     〔大熊 博選挙管理委員会書記長 登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(大熊博) 2、選挙対策問題の1、投票所及び期日前投票所の事務従事者体制についてお答えいたします。

 初めに、ア、現状と課題についてお答えいたします。なお、今回の衆議院総選挙のときの体制について申し上げます。

 まず投票所ですが、標準的な投票所で申し上げますと、投票管理者1名、投票立会人が3名、受付、名簿対照係や投票用紙交付係など8名、合計しまして1投票所当たり12名体制でございました。

 次に、期日前投票所ですが、投票管理者1名、投票立会人2名、この投票管理者と立会人につきましては、主に明るい選挙推進協議会の委員にお願いをしております。さらに、宣誓書交付案内係や受付係などシルバー人材センターから5名及び庶務係、名簿対照係など市職員が市役所では3名、瑞沼市民センターでは4名にて行いました。したがいまして市役所では合計11名、瑞沼市民センターでは12名体制で実施したところでございます。

 課題につきましては、期日前投票は市内全域の選挙人を対象としているため、磁気ディスクをもって選挙人名簿を調製しております。そのため、選挙期日当日の選挙人名簿調製のため期日前投票済みの選挙人データの確認作業に時間を要したところでございます。

 次に、2、投票管理者及び投票立会人の勤務時間体制の見直しについてお答えいたします。

 従事時間が長時間であることは承知しているところでございますが、投票管理者は一日従事することから、立会人のみの交代制を導入しますと投票管理者の職務に対する意識にも影響を与えかねないと危惧するところもありますので、選任の方法などを含めまして検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員。



◆12番(鈴木深太郎議員) ご答弁大変ありがとうございました。

 何点か要望と再質問をさせていただきます。

 1番の消防行政問題で、アのドクターヘリ要請の現況と課題について1点お伺いしたいのですが、先ほど当市におきましてはこの2年間で16件の要請がありますというようなご報告がございまして、当市におきましてこのドクターヘリを要請して病院に着くまでの所要時間がどれくらいかかるものなのか、わかればぜひお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、イの市民に周知するための看板設置でございますけれども、先ほども第1問目でもお話をさせていただきましたけれども、看板が設置されていないドクターヘリの臨時ヘリポートは、小学校で4校、中学校で3校、県立高校で2校、あと瑞沼市民センターと県立の公園とかありますけれども、いずれも毎日多くの生徒が通学をしている学校または多くの市民等に利用されている市民センターですから、このような場所にこそこの周知するための看板が早期に必要ではないかと思われます。また、ドクターヘリの要請記録簿を確認しますと、昨年は南中学校に2回、さらにことしは4月に彦糸中学校に、また7月には彦成小学校に離着陸しております。それで提案なんですが、市民の皆様に安心していただくとともに看板がすぐ目にとまるような当市のマスコットキャラクター、かいちゃん、つぶちゃんがございますが、それを用いましてデザインをした周知看板を早急に設置してはいかがかと。お答えにつきましては消防長のほうから答弁のほうよろしくお願いします。

 あと、大きな2番目、ドクターヘリ24時間体制について当市の今後の計画はでございますけれども、日中のドクターヘリと違いまして到着するまで50分以上またかかると。また、県内で12カ所設定しておりまして、三郷市は越谷市の防災基地ということでございますけれども、先ほど消防長のほうから余りメリットはないというようなお話もございましたけれども、ぜひ埼玉県として県の体制が整いましたら、ぜひ当市も環境整備をしていただいて夜間でもドクターヘリを要請できるように、ドクターヘリを24時間365日要請できるようお願いいたします。これは要望にいたしますのでよろしくお願いします。

 次の選挙対策問題でございますけれども、初めに要望なんですが、きょう午前中に同僚議員からも期日前投票所のご質問がございました。私も以前期日前投票所の増設をということで質問させていただきまして、ことしの市議会議員選挙から瑞沼市民センターが期日前投票所が増設をされております。前回もお話をさせていただきましたけれども、ぜひ南部地区にも期日前投票所を増設していただいて、市民の皆さんが本当に気軽に投票をできるようによろしくお願いします。本当にこの数字を見ましても、午前中の数字で市議会議員選挙の場合においても市役所が3,586人、瑞沼市民センターが1,502人で5,088人の方が市議会議員選挙におきましては期日前投票所を利用していると。また、衆議院におきましては市役所が6,126人、瑞沼市民センターが2,766人で8,892人の方がご利用されているということですから、ぜひ南側のほうにも設置をしていただければ、やっぱりこう気軽に、投票率に関してもその分伸びていただければ大変助かるんですが、それでも市民の皆さんが気軽に投票できるように、ぜひ南側にも期日前投票所の増設をよろしくお願いします。

 次、選挙対策問題のイの投票管理者及び投票立会人の勤務時間体制の見直しについてでございますけれども、今、選挙管理委員会書記長のほうからお話がございましたけれども、投票管理者が交代できないというのは法律で決められているのか、例えば条例で決められているのか。ちょっと私、条例見た限りでは載っていなかったのかなというふうに思いますけれども、それにどこに投票管理者が一日いなくてはならないというものが定められているのかお聞きをしたいということと、もう1点、1問目でもお話をさせていただきましたけれども、時間的には投票所が13時間、期日前投票所が11時間30分ということで、別に条例で定めてありますので、労働基準法または人事院勧告に関しても違反性は全くないのですが、普通一般的に労働時間といいますとやっぱり8時間というのが通常でございますので、その辺から考えますとやっぱり条例を改正して直していくべき課題なのかなというふうにも思っています。

 近隣の市町、近隣の八潮市、草加市、越谷市、吉川市を見ても、ちょっと当市と変わっているんですよね。当市は日額になっていますけれども、ほかのところは1回につきというふうになっております。そういう部分では2交代制を用いている市もございますので、ぜひこれに関してはよく検討していただいて、この部分だけ、時間の部分だけ変更はできないと思いますので、全体を見て条例のほうも確認していただいて、ぜひこの選挙従事者が本当に安心してできるような体制をとっていただきたいと思いますので、先ほどの1点目の投票管理者の関係と今の勤務時間だけではなくて、その他のことも含めて条例改正を行うべきと考えますけれども、その点について選挙管理委員会書記長でよろしいですかね、ぜひお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 以上で2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 鈴木議員の2問目に対する答弁をいたします。

 ドクターヘリの出場から病着までの所要時間ということでございますが、早いもので32分で病着しているものがございます。長い時間かかる場合もございますが、それは救出までに長時間時間がかかるとか、また先ほどの1問目の答弁でもお答えしたんですが、日の出間近ということでなかなかドクターヘリが飛ぶ時間にないというようなものがあります。それに関しましては若干時間がかかる場合もありますが、おおむね30分ないし40分で出場から病着までということになっております。

 続きまして、かいちゃん、つぶちゃんを使った看板設置ということでございますが、設置、どういう場所に設置するか、また設置できるかできないかという、またデザインはどうするかというような部分もありますので、今後関係各課とも十分協議してまいりたいと思っております。



○議長(山下勝矢議員) 大熊博選挙管理委員会書記長。

     〔大熊 博選挙管理委員会書記長 登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(大熊博) 再質問にお答えいたします。

 投票管理者の1日勤務につきましては、公職選挙法において規定されてございます。それから、交代制を導入するには条例改正ということで、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正が必要になります。

 いずれにいたしましても、近隣市の状況について確認しながら検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で鈴木深太郎議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後4時12分