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埼玉県 三郷市

平成21年  9月 定例会 09月15日−04号




平成21年  9月 定例会 − 09月15日−04号










平成21年  9月 定例会



          平成21年9月三郷市議会定例会

議事日程(第4号)

                 平成21年9月15日(火曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第50号〜議案第53号の委員長報告

第2 議案第50号〜議案第53号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第3 議案第54号〜議案第60号の委員長報告

第4 議案第54号〜議案第60号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第5 議案第61号〜議案第67号の委員長報告

第6 議案第61号〜議案第67号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第7 請願第3号の委員長報告

第8 請願第3号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  逢澤圭一郎議員

  5番  美田宗亮議員    6番  野村 徹議員

  7番  工藤智加子議員   8番  稲葉春男議員

  9番  篠田正巳議員   10番  中野照夫議員

 11番  佐藤睦郎議員   12番  鈴木深太郎議員

 13番  礒田誉博議員   14番  菊名 裕議員

 15番  市川文雄議員   16番  山下勝矢議員

 17番  苗村京子議員   18番  須藤京子議員

 19番  村上香代子議員  20番  酒巻宗一議員

 21番  金澤富美子議員  22番  篠田 進議員

 23番  矢口雄二議員   24番  岡庭 明議員

 25番  芳賀 浩議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     松島健次

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       恩田 巌   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      加藤とき子  水道部長       菅野保男

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     谷口喜久男

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 大熊 博

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       石崎忠夫   事務局次長兼議事課長 並木一徳

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主査    園田朝清

            関根謙一



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成21年9月三郷市議会定例会第15日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 各常任委員長から委員会審査報告書が提出され、審査結果につきましては皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 次に、本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△議案第50号〜議案第53号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより議案第50号から議案第53号までの委員会審査報告を行います。

 議案第50号及び議案第53号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

     〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) ご報告申し上げます。

 去る9月7日の本会議におきまして、建設水道常任委員会に付託されました議案第50号、議案第53号、議案第54号中担当分、議案第57号、議案第60号、議案第61号中担当分、議案第64号及び議案第67号につき、審査の概要と結果について順次ご報告申し上げます。

 本委員会は、9月8日、9日の2日間、第4委員会室において、全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第50号 工事請負契約の締結についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、契約金額が2億7,195万円ということであるが、最近かなり低い金額で設計できるという話を聞いている。執行部ではそういうことを把握しているのかに対して、金沢大学でそういう工法が出たということを聞いている。川幅や大きさによってまだ対応に無理があるようである。川幅としては、今回の25メートルではなく、10メートルくらいのところであれば可能であるという情報は得ているとのことでした。

 また、常盤橋の工法デザインについて説明をお願いしたいに対して、常盤橋については金額と今までの危険な橋ということ、また道路との高低差を少なくした、いわゆるユニバーサルデザインにするということを考え、シンプルで予算を抑えたものにしたとのことでした。

 次に、三郷市の特徴というのは、川があって、橋があって、橋に休むところがあり、川を楽しめるという形でつくられてきた橋があると思う。今回はそういう話は出ていたかに対して、当初は景観のことも盛り込んで考えてはいたが、予算との関係で削らざるを得なかったという状況であるとのことでした。

 次に、工事に伴い、県道三郷・松伏線が片側通行になると思うが、その期間は、またバス停は問題ないのかに対して、片側通行は工事を始めてから工事が終了するまで1年半ほど行うことになる。バス停については、今のところ大丈夫であるが、今後バス業者と協議を行うとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員賛成。

 よって、議案第50号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第53号 三郷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、下水道が入ったから受益を生むという考え方は、今成り立っているのか、下水道が整備されたから土地が上がるという見方はできないと思うがに対して、道路と違って、下水道が入ることによってその土地について下水道の利用ができる。また新築の際に値段の高い合併浄化槽を入れないで済むということで、価値観的には上がると思う。利用者にとっては利便性が大きいとのことでした。

 次に、農家のような大きな家は、分割しなければ負担金が相当な額になると思う。少なくするには分筆するしかないと思われる。対策などはどのようにしていくかに対して、大きな敷地については現在ある規則では徴収猶予ということで、例えば3,000平米の敷地であれば分筆しないで1,000平米だけをいただいて、残りの部分は徴収猶予とするという方法がある。今回の改正後においては、この徴収猶予について規則もなくす方向で見直しを検討しているとのことでした。

 次に、条例中第6条第2項で、公告して3年経過した日以降においては賦課ができないとあるが、徴収しないということなのかに対して、例えば、この地域に下水道が整備されましたということを公告するわけであるが、公告したときから3年以内に申告書を送付し、それに基づいて賦課の通知をしないと、行政の不作為ということで賦課できないということであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 この条例は、公共下水道受益者負担金を今まで下水道接続時に賦課してきたものを、公告3年以内に賦課する条例改正であります。

 公共下水道は都市の健全な発達及び公衆衛生の向上、水質の保全という点でも重要なことは言うまでもありませんが、水洗化率を高めるという点で多くの課題も残しています。しかしながら、下水道の賦課地域になったからといって受益が生じるというのは疑問が残るものであり、現に受益者負担金を取っていない自治体もある。財政健全化ということで指導もあったとの答弁でありますが、負担金の先取りは接続者との関係でも問題が生じることが懸念される。現行の条例で努力すべきである。さらに、低所得者などの減免制度を行うべきである。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第53号については原案を可決すべきものと決しました。



○議長(山下勝矢議員) 議案第51号及び議案第52号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) ご報告いたします。

 去る9月7日の本会議におきまして、市民福祉常任委員会に付託されました議案第51号、議案第52号、議案第54号中担当分、議案第55号、議案第56号、議案第58号、議案第59号、議案第61号中担当分、議案第62号、議案第63号、議案第65号、議案第66号につき、審査の概要と結果について順次ご報告します。

 本委員会は、9月8日、9日の2日間、第2委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第51号 三郷市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、審査の概要と結果についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、これは経過措置で2年間か、市の持ち出しはないのかに対し、10月から平成23年3月31日までの1年半である。4万円アップする内訳として、半分の2万円は国庫補助金で賄われる。残りの2万円は、現在ある出産育児一時金と同じ考えで、一般会計からの繰り入れによる3分の2と保険税の方から3分の1を足して計4万円になるとのことでした。

 次に、10月から支払いの仕組みが変わるようなことはあるのかに対し、支払い方法の変更があり、10月からは保険者から直接病院に払うことを前提にしている。お客様が希望しない場合は従前どおりの支払い方法になるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論。

 本条例は、出産育児一時金に対する増額であり、市民の負担軽減からも、また少子化対応策としても一定の有効性があることから賛成します。なお、出産時に必要な費用は42万円を上回る場合が多いことから、さらなる上乗せが必要です。また、期限つきの条例改正となっていますが、恒久的なものにすることを要望します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第51号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第52号 三郷市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、指定管理者の条件と内容は、に対し、条件であるが、地方自治法の改正に伴って指定管理者になれるのは株式会社等を含む法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等の団体である。個人はなれない。内容については、管理及び業務すべてを委託するとのことでした。

 次に、2館を指定管理者にするということだが、サービスの向上等、コスト削減を含めて競わせないとだめだと思う。2館とも同じところに任せるのではなく、別々のところに任せる方法をとったほうがよいと思うのだが、に対し、別々に募集して、結果として同じ事業所になるか、別々の事業所になるか、メリット、デメリットいろいろあると思うが、業者間で競わせるということも必要であるし、同じ事業所であれば、お互い事業や職員の融通性もきくなど、いろいろあると思う。今後、募集をしていく中で、その点は確定していきたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 この議案は、市立児童館の維持管理にかかわる業務及び児童館の事業にかかわる業務などに、指定管理者制度を導入するものであり、民間事業者の参入に道を開くことによって、サービスの低下を招く可能性が否定できないと考えられることから反対します。

 説明では、指定管理者制度の導入によって、児童館の機能の充実が期待され、サービスのさらなる向上につながるとのことでしたが、現在、市が直接管理していることが、その妨げの要因となっているとは認めがたく、直接管理のままでも機能の充実を図ることは可能と考えます。

 むしろ、市の管理から離れてしまうことによって責任があいまいになり、コストカットが優先されるなど、新たな問題が生じる懸念のほうがはるかに大きいものと思われます。

 また、質疑を通し、本市が指定管理先の候補として株式会社を想定していることが明らかにされました。県内ふじみ野市では、市営プールの管理業務を民間業者に委託し、ずさんな管理のもとで児童が死亡する事故が生じましたが、自治体の仕事に安易に民間業者を参入させようとする動きについて、いま一度自治体の本来の役割に照らして見直す時期と考えます。

 以上のような観点から、この議案を取り下げ、現状どおりに市による直接管理を継続されますよう要望します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第52号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時15分



△再開 午前10時30分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第50号〜議案第53号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第2、これより議案第50号から議案第53号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第50号から議案第53号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第50号から議案第53号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第50号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第50号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第50号 工事請負契約の締結についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第50号は原案可決と決しました。

 議案第51号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第51号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第51号 三郷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第51号は原案可決と決しました。

 議案第52号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) それでは、議案第52号 三郷市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして、私は日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 2003年6月、通常国会におきまして、地方自治法第244条の改定が行われ、指定管理者制度が導入されました。この制度によりまして、これまで公の施設の管理委託は公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人、いわゆる第三セクターに限定をされていましたが、この改定によって、株式会社等の民間営利事業者にも管理の受託が可能になりました。

 日本共産党は、この指定管理者制度の導入に当たり、この制度が官制市場に対して民間への開放を主張している財界などの戦略に、当時の小泉構造改革が呼応したものであること、住民にとって重要な公の施設を公共性を持たない営利を目的としている民間業者に任せてしまうことで、自治体の責任を果たすことができるのかと厳しく指摘をして反対をしてまいりました。

 本市では、2006年から文化施設、老人福祉センターなどで指定管理者制度が導入されてきましたが、これらの指定管理者制度の対象となってきた施設は、文化振興公社や社会福祉協議会などで行われてまいりました。ところが、本議案で提案された児童館では、指定管理先として株式会社が想定されていることが、委員会の質疑で明らかにされたところです。

 児童館は、市内に住む子どもたちを育成する子育てのため大切な場所であり、事業であるはずです。児童館に指定管理者制度を導入することについて、他の自治体では安定した経営基盤があり、豊富な人材を確保できるという保証に足りる民間法人を指定できるとは現時点では思えない。あるいは、民営化にふさわしい事業かどうかの見きわめが肝心などの意見が寄せられたと聞き及んでおります。

 児童館では、市の直接管理の中で子どものためのさまざまな工夫が行われ、子どもの成長の一助であったと考えます。むしろ直接管理のまま、機能の充実を図ることが求められるものです。

 本市の条例では、第2条に、児童館は法に基づき児童の健全育成に総合的な機能を有することを目的とするとあります。その目的に沿った事業を行うのであれば、民間事業者の参入を進めるのではなく、現状どおり、市の直接管理によって子どもたちの健全な成長を見守るべきです。

 以上の理由から、児童館に指定管理者制度を持ち込む、この議案に反対をいたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第52号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第52号 三郷市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第52号は原案可決と決しました。

 議案第53号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 議案第53号 三郷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党三郷市議会議員団を代表いたしまして、反対討論を行います。

 この条例の主な改正点は、公共下水道受益者負担金を各家庭や事業者が下水道接続時に負担金を納めていたものを、公告後3年以内に賦課するというものであり、今まで公告され、接続していなかったところも適用されるものであります。

 公共下水道は、公共衛生の向上や水質の保全という点でも重要なことは言うまでもありません。今までは、公告し、接続時点で賦課し、負担金を納めるため、接続可能な地域でも本人の理解が得られないと接続できませんでした。今度の条例案では、本人の意向や環境がどうであろうと賦課し、払わなければ滞納となる厳しい条例になっています。

 こういう状況の中での問題点は、1つとして、公告したからといって受益が生じるという問題であると思います。当局の説明では、公告の時点で受益が生じるという説明ですが、果たしてそうでしょうか。

 都内の立川市など幾つかの自治体などは、この受益者負担を徴収しておりませんし、この制度自体にも問題があります。現行制度で努力すべきであります。一つ、既に公共下水道が接続できる地域において、水洗化率を高めるため必要だという理由もあります。接続しないのはここにそれなりの理由があります。市の説得活動や低所得者の方などへの減免制度の対象を拡大することが今必要になっていると思います。

 以上申し上げまして、反対討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第53号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第53号 三郷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第53号は原案可決と決しました。

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△議案第54号〜議案第60号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第3、これより議案第54号から議案第60号までの委員会審査報告を行います。

 議案第54号中担当分の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

     〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) ご報告いたします。

 去る9月7日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託されました議案第54号中担当分、議案第61号中担当分及び請願第3号につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は、9月8日、9日の2日間、第1委員会室において、9日に山下勝矢委員欠席のほか全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第54号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第2号)中、担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに歳入について。

 雑入の新和小学校外溝補償費用は県交付金としないのかに対し、県から補償費として出されるものであることから、雑入とした。隣接する調節池の掘削の際、地盤が一部緩んだと思われる。北側の外溝フェンスのゆがみ、基礎の亀裂が見つかった。県と交渉し、補償を受けることになったとのことでした。

 続いて、歳出について。

 DV(ドメスティック・バイオレンス)被害の方に定額給付金を支給することに対し、地域活性化のメニューにあったから出すというのではなく、市の率先的な配慮がなかったのか。当初は考えていたが、吉川市で対応した後に話が出たようだが、弱者に対する目配りをに対し、定額給付金の担当が把握に努め、DV被害の収集のため子育て支援課に照会を行っていた。市でも検討したところだが、国の定額給付金の指針を見きわめて総務課で対応したものであるとのことでした。

 次に、非常備消防費は消防団のホース購入とのことだが、消耗期限はあるのか。また、今回の補正は、補助金によりできたと思われるが、北分署の耐震化計画はあったものなのかに対し、消防用ホースの消耗期限は使用頻度によるもので、一律の期限はない。また、耐震化計画は市の計画にあったものであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より賛成討論。

 本補正予算は、9億7,000万円余りの規模となりましたが、地方交付税が約8,800万円、国の2008年度第2次補正、本年度の第1次補正をあわせた国庫支出金で、約7億2,600万円が主な補正内容となっています。この国庫支出金を本市では39の事業に振り分けるものとなりました。

 総務関係では、DV被害者に対する特別支援金や消防、北分署における耐震第2次診断などであり、必要なものであると判断します。

 また、個々の事業内容については、各常任委員会において、その事業の問題点や改善点については指摘をしますが、そのほとんどが市民生活に係るものとして賛成をいたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第54号中担当分については、原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第54号中担当分、議案第55号、議案第56号、議案第58号及び議案第59号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) 議案第54号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第2号)担当分につきましてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに市民生活部担当分について。

 消費生活相談の件数と中身は、に対し、平成20年度の実績で相談件数527件である。個々に対応しているので、中身については統計はとっていないが、消費者の保護とかトラブルに対する相談業務であるとのことでした。

 次に、整備事業の税源である補助金の国・県及び市の負担割合は、に対し、国より示された額に不足する部分を市財源で補てんする形であり、固定した補助率はないとのことでした。

 続いて、福祉部担当分に対して。

 中国残留邦人給付費システムを導入することによってどういうふうに変わっていくのか、対象者が何人いるのかに対し、市内の対象者は、2家族3名の方が対象、対象イコール支援費に該当ということではなく、世帯の収入と国で決められた基準を比較して判断する。対象者はいるが、三郷市は今のところ該当していない。支給事務については手作業ではなく、支給対象者の状況を入力すれば自動的に支援給付費等が出るようなシステムを導入することにより、円滑な実施を目指すものであるとのことでした。

 次に、子育て応援特別手当支給事業について。

 この事業はいつから開始されるのか、年齢の基準はいつか、通信運搬費は個別にお知らせする通信費なのかに対し、いつからというのはまだ国から詳細は来ていない。最新の情報だと、10月に一般の対象者に先行して、DV被害者の方で対象の児童がいる方については事前申請を行うということは来ている。基準日は平成15年4月2日生まれから平成18年4月1日生まれまでが対象。平成20年度の子育て応援特別手当については、第2子以降が対象だったが、平成21年度については第1子から対象となっている。通信運搬費は申請書や決定通知の輸送、返信用などの郵便代であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より賛成討論。

 この議案は、前年度決算の確定に伴う精算を行うほか、国庫負担による子育て応援特別手当の支給、国の交付金を活用した文化施設などの修繕、保育所の検診事業で用いられる備品購入などを行うものであり、必要性が認められることから、担当分について賛成します。

 なお、正職員が欠員となっている職場での非正規職員による一時的な補充が複数見受けられますが、市民サービスを充実させる立場で、正職員の確保を検討すべきであることを指摘します。また、9月1日現在の本市の保育所待機児童数は69人と報告されています。これをゼロに近づけるため、早急な対応を検討されますよう要望します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第54号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第55号 平成21年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、保険証のない子どもの問題で、中学生までは救済措置がとられたということだが、高校生は対象となっていない。18歳未満までは対象とすべきではないかに対し、中学生以下については、ことしの4月から6カ月の短期被保険者証を交付している。18歳未満の中には就労しているケースもあり、全体のバランスの中で今後研究していくが、現状では具体的な検討はしていないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論。

 この議案は、前年度決算の確定に伴う精算であり、賛成します。

 なお、本市はことしも資格証明書の発行を予定しているとのことでした。

 県内新座市は、新型インフルエンザの流行がピークを迎えつつあることを考慮して、資格証明書発行世帯に半年間の短期保険証を発行することが報道されています。被保険者の健康を守るために、本市でも同様の対応が必要です。

 また、無保険状態の高校生に対して救済策を早急に検討することを指摘いたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第55号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第56号 平成21年度三郷市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、この会計が消滅してしまう場合、最終的に残った額はどう処理されるのかに対し、国からは今年度で締めるのか、来年度まで継続するのかについては今の時期になっても示されていないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より賛成討論。

 この補正は、前年度決算の確定に伴う精算であり、賛成します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第56号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第58号 平成21年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、今年度、介護保険の施設が事業計画に上がっているということだが、その詳細についてに対し、第4期の計画の中で、地域密着型のグループホームが2ユニット18人分、小規模多機能型居宅介護2施設、それぞれ登録定員25名で50名分、介護老人保健施設50人分を見込んでいるとのことでした。

 次に、第4期計画の施設がそれぞれ立ち上がったときの影響額はに対し、立ち上がる時期、既存の施設の伸び、新設の利用率等が関係してくるため、一概に申し上げることは難しいが、第4期の最終年度の平成23年度で、地域密着型サービスのうち、認知症対応型グループホームは利用率が高いことが想定されることから、5,300万円を見込んでいる。小規模多機能型居宅介護は過去の実績等から2,900万円を見込んでいる。介護老人保健施設は、入所率が高いことが想定されることから、1億5,600万円を見込んでいるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論。

 この議案は、前年度決算の確定に伴う精算を主な内容としているものであり、賛成します。

 なお、介護保険給付費支払基金残高は5億円を超えています。来年度以降の保険料の引き下げを検討されることを要望します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第58号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第59号 平成21年度三郷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、年間平均保険料は国が6万1,924円と発表されたが、埼玉県はどうなったかに対し、平成21年度の埼玉県の平均保険料は7万4,230円であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 75歳以上の方の医療を他の世代と区別するものであり、年齢による差別になっています。直ちにこの制度を廃止すべきと考え、補正についても反対します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数。

 よって、委員会条例第16条第1項の規定により、委員長において、議案第59号は原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第54号中担当分の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

     〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) ご報告いたします。

 去る9月7日の本会議におきまして、文教経済常任委員会に付託されました議案第54号中担当分及び議案第61号中担当分につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は、9月8日、9日の2日間、第3委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第54号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第2号)中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに環境経済部担当分について。

 総務費中、交通安全費の交通安全施設維持管理事業の光熱費については電気料と思うが、街路灯の電気代はどのくらいかに対しては、当初予算で3,900万円計上した。新たに新三郷ららシティの三郷駅側で67灯が三郷市に移管された。上期分32灯を含め、年度内に90灯から100灯を増加する予定とのこと。

 スマートインター入り口の標識がわかりにくい。魅力的な標識にしたらどうかに対しては、アンケートの実施でも場所がわかりにくいとの結果も出ている。入り口付近に大型の案内標識を設置し、県道の道路標識にも取りつける検討をしているとのこと。

 衛生費中、清掃総務費の持ち去り禁止条例ができたが、その見回りを臨時職員で行うようであるが、現状をどう考えるか。パトロールの時間帯はに対しては。

 市民から苦情があったものに対しては、即現場に行き対応し、持ち去り禁止条例があることを知っているか確認しながら、厳重注意を与え指導している。持ち去りは7時から8時に多いので、時差でパトロールをする計画ではあるとのこと。

 労働費中、緊急特別措置住宅手当は、経済的に困窮があった人に6カ月間支給するとのことだが、人数と手当の額、周知方法はに対しては、国の算定基準があり、住宅手当を受ける人は84名と推定、補助額の上限は単身者4万7,700円、家族6万2,000円となっている。国の広報とあわせ、広報みさと、社会福祉協議会、福祉課と連携していくとのこと。

 続いて、学校教育部担当分について。

 教育費中、学校教育指導費の学力を伸ばす総合推進事業で、彦成小学校が委嘱されていると述べていたが、具体的に説明をに対しては、昨年度から埼玉県教育委員会より委嘱を受け、2カ年間の事業である。学力の向上のための施策、研究授業、教職員の研修等を持ち、子どもたちの学力を高める取り組みをしているとのこと。

 教育費中、学校管理費のICT環境整備事業で、小学校・中学校の地デジ対応のテレビを何台買いかえるのか、大きさと古くなったテレビの活用方法は、に対しては、小学校低学年は40型程度、高学年は50型程度で、電子黒板の機能がつけられるようなテレビを検討している。台数は理科室・音楽室・視聴覚室等に設置を考え、20校で300台を超える。中学校は50型程度で、理科室・音楽室・視聴覚室等に設置を考え、8校で32台を買いかえ、古いテレビの活用については処分する方向で検討しているとのこと。

 続いて、生涯学習部担当分について。

 図書館費の修繕料は、北部図書館と早稲田図書館のトイレを洋式に変えるとのことだが、市立図書館も2階には児童図書がかなりあるが、空調機がきかない状態で、トイレも狭く、利用者が困っているが、検討はどのようにしたのかに対しては、北部図書館と早稲田図書館のトイレは和式から洋式に変え、オストメイトを設置する。市立図書館の空調設備はことし取りかえた。トイレの修繕は場所的にも難しく、検討しているとのこと。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、青山委員より賛成討論。

 今回の補正においては、大きなものとして、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しての商店街の街路灯のLED化への補助、安心・安全な学校づくり交付金を活用しての小・中学校の地デジ化、県の緊急雇用創出基金市町村補助金を活用して、小・中学校図書データベース化事業に18名の雇用を予定するなどが盛り込まれております。

 児童クラブでの冷暖房設備の新設、交換、八木郷小学校の校舎及び高州小学校と南中学校の体育館の耐震2次診断の実施、北図書館、早稲田図書館のトイレの洋式化・オストメイト化、総合体育館の空調設備の設置など、市民の要望にこたえる内容が盛り込まれております。また、国の緊急特別措置住宅手当支給は、職と住とを同時に失いかねない人たちが増大しているもとで、必要な措置です。

 こうした点から、基本的には賛成をするものです。

 一方で、北郷小学校、早稲田小学校の2校は校舎の耐震2次診断が残ることとなり、早急に行うことを求めます。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、美観維持・形成委託事業に新規で28名を雇用するとのことですが、大型商業施設がオープンする中で、美観を損ねることがないようにするとの説明がありました。地域的な偏りが出ないよう、強く要望します。

 以上、意見を付して討論といたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第54号は原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第54号中担当分、議案第57号及び議案第60号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

     〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) 議案第54号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第2号)中、担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに建設部担当分中、仁蔵隧道の交差点の工事内容についての説明をに対して、仁蔵隧道を南のほうからくぐった後、左折してすぐ鋭角的に右に曲がるところがあるが、この交差点を緩やかにカーブできるようにしたいというものが1点。2点目が、現在の歩道が狭いので、そこを拡幅するもの。最終的には、その右折するところに車線をふやし、2車線として安全面に考慮した道路にしていきたいとのことでした。

 次に、河川整備をするということであるが、どの辺を行うのかに対して、昨年、首都高速の彦江から南に向かって工事を行った。ここのところでその南50メートルくらいを平成21年度で計上している。そこから、今回南に120メートルくらい工事するための補正である。あと残り130メートルくらい残っていて、それを来年度中に工事していきたいとのことでした。

 次に、まちづくり推進部担当分中、みどり公園費中の鷹野四丁目にできるちびっ子広場の名称については、地元の要望を取り入れるということであったが、施設の方も同様に要望を取り入れてもらえるのか。また、新和四丁目にできるちびっ子広場は、その整備について地元の方と相談をする予定があるのかに対して、鷹野四丁目のちびっ子広場については、遊具はどのような形に整備をしていくかということについても、地元の方の要望をお聞きしていく。要望書は3町会から上がっており、これから町会の方とどのようなものがよいのか決めていきたい。新和四丁目のちびっ子広場については要望書をいただいており、今後、町会長と打ち合わせをする中で意見を聞きながら進めていきたいとのことでした。

 次に、景観計画の地区別説明会などを前倒しした理由は何かに対して、理由としては、計画の実効性を担保するためである。景観計画によって、個人や事業者に対し制限をかけたり届け出等が必要になったりするので、事前に話をして意見を聞いた上で計画をつくっていきたい。計画が決まる前に意見を聞くため、今回補正予算を計上して地区別の意見交換会を行いたい。そのため、本年度末の計画策定を目指していたが、3カ月くらいおくれてしまう。策定はおくれるが、平成23年4月から施行できるように調整している。計画の策定と条例の制定は若干おくれるが、その分いいものができ、実効性が担保されたものができるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より賛成討論。

 基本的には賛成でありますが、質疑の中で三郷中央周辺地区関連、三郷市計画道路整備中、セメントを土壌にまぜると六価クロムが発生することが明らかになり、土壌の入れかえを行うという予算が計上されている。コンクリートの再利用は多く行われているが、今までの工法で行われていないか、新たな点検が必要になっている。

 みどり公園費中、児童遊園、ちびっ子広場維持管理事業については、新和四丁目児童遊園は地主の方のご理解で借地方式で設置できることになったが、地主に対して固定資産税と都市計画税が免除されるということですが、本来借地料も払い、土地購入も含めた対策が必要である。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第54号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第57号 平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご報告申し上げます。

 執行部の説明を了承し、質疑、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第57号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第60号 平成21年度三郷市上水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、公共下水道の本管を入れかえるときに老朽管を順次入れかえると思うが、年次計画でいくとあとどのくらいかかるのかに対して、計画では石綿管に関しては平成34年までで布設がえを終える予定である。老朽管は石綿管だけでなく、ポリエチレン管やVP管もあり、それを含めると平成45年までで終わらせるという計画を立てているとのことでした。

 次に、石綿セメント管更新事業であるが、これは国庫補助金として入ってくるということで、どのくらいの割合で補助が来るのかに対し、今回、3,250万円を国庫補助金でいただいているが、その事業費としては1億3,000万円で、当初予算ではそれを支出として計上しており、その額の4分の1が補助されるということで、3,250万円となるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第60号については原案を可決すべきものと決しました。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時30分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第54号〜議案第60号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第4、これより議案第54号から議案第60号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第54号から議案第60号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第54号から議案第60号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第54号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に賛成、2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第54号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第2号)に対しまして、日本共産党三郷市議団を代表して賛成討論を行います。

 今回の補正は、約9億7,000万円となっておりますが、国・県の支出金が大きなウエートを占めております。これらを活用して新たな事業を行うとされております。

 また、各種施設の修繕・拡充、小学校と消防北分署の耐震2次診断を行うなど、必要性が認められることから、基本的には賛成をするものです。しかしながら、市民生活を守るという観点からすれば、決して十分と言えるものではなく、さらなる補正が必要であります。

 各委員会でも指摘いたしましたが、さまざまな問題が残されております。校舎や体育館、公共施設の耐震化は急務であり、計画的に早急に行うよう求めます。

 保育所の待機児童、児童クラブの待機状態の解消に向けて、さらなる努力を求めます。

 三郷中央地区関連都市計画道路整備事業の委員会質疑の中でも明らかとなった六価クロムの発生については、市内の過去の工事箇所についても同様の工事を行った箇所がないか、点検が必要です。

 また、国の景気対策、雇用対策による国・県の支出金の使い方についても若干問題点を指摘したいと思います。

 地域活性化経済危機対策臨時交付金についてですが、内閣府の出した活用事例集によれば、ハード事業だけでなく、ソフト事業も取り上げられております。準要保護児童・生徒への就学援助の拡充、幼稚園就学負担軽減助成の拡充、小規模放課後児童クラブへの開設、運営費助成、高齢者配食サービス事業者への助成、多子世帯への地元産米の交付券支給などが挙げられております。

 事業内容についてさらなる検討を求めるとともに、地元業者への発注をふやすという観点で取り組むことを強く要望いたします。

 埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金を活用して市内の清掃除草作業を民間委託し、雇用を見込むとしております。市内全域を対象とし、大型商業施設の周辺など、一部の地域に偏らないよう求めます。

 以上、意見を付して討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第54号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第54号 平成21年度三郷市一般会計補正予算(第2号)の各委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第54号は原案可決と決しました。

 議案第55号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第55号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第55号 平成21年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第55号は原案可決と決しました。

 議案第56号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第56号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第56号 平成21年度三郷市老人保健特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第56号は原案可決と決しました。

 議案第57号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第57号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第57号 平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第57号は原案可決と決しました。

 議案第58号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第58号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第58号 平成21年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第58号は原案可決と決しました。

 議案第59号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第59号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第59号 平成21年度三郷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第59号は原案可決と決しました。

 議案第60号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第60号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第60号 平成21年度三郷市上水道事業特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(山下勝矢議員) 起立全員であります。

 よって、議案第60号は原案可決と決しました。

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△議案第61号〜議案第67号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第5、これより議案第61号から議案第67号までの委員会審査報告を行います。

 議案第61号中担当分の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

     〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) それでは、議案第61号 平成20年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに、歳入について。

 固定資産税について、武蔵野操車場跡地のららシティは、平成20年度予算では市街化区域編入の話があったが、おくれていると聞いた。固定資産税に係る状況はに対し、市街化区域に編入されていないため、平成20年度の決算には都市計画税は含まれていない。平成20年度の決算としての課税は固定資産税のみで、8,200万円ほどである。また、市街化に編入されると都市計画税が課税される。その額については、固定資産税の税率1.4%に対し、都市計画税は0.15%であることから、固定資産税の約1割程度の都市計画税が入ってくるとのことでした。

 次に、雑入について、前年までAET(英語指導助手)の家賃分があったが、現状はに対し、AET事業の委託形態が変わり、市で住宅確保が必要なくなったためであるとのことでした。

 続いて、歳出について。

 電子入札システム負担金について。電子入札システムは民間に委託する話だと記憶している。平成21年度使わなければ負担のみが伴ってしまうのではないか。導入の時期などのプランはに対し、入札システム負担金の中身は2つに分けられ、開発負担費としてシステム開発費、改修費用、コアシステムの中心機器購入など。運営負担費としてサーバー使用料、NTT東日本の運営管理費用などとなっている。本体はコアシステムとして1つで、各自治体が共同負担し運用している。

 また、民間委託の件は、インターネットを通して入札行為を行うものだが、その中で事業者の電子証明の認証を民間が行い、システムにアクセスするものである。

 導入時期は平成20年度に事業者の登録加入手続を済ませ、平成21年度は現在、動作確認作業中である。今後、参加業者への説明をし、模擬入札を行う。対象業種は建設工事業務、コンサル業務、土木施設維持管理業務の3種で、平成22年度の建設工事から適宜進めていくとのことでした。

 次に、開発公社費の利子補給について、残額は。また、開発公社の今後の方向性はに対し、残額は25億9,411万7,000円である。保有地の大部分は都市計画道路の先行取得であり、市が買い取る形になる。また、開発公社は公共用地の先行取得計画がなければ存在価値もなくなると思う。廃止する自治体も出てきているが、三郷市の場合は都市計画道路の整備がまだ続くので、公社はまだ必要であるとのことでした。

 次に、防災無線について、目的は防災であることもわかるが、市民祭りやサマーフェスティバル・花火など、全市にかかわる事業などは無線を利用してPRしてもよいと思うがに対し、放送に対して下校の放送は要らないなど、うるさい・聞こえないと賛否両論いただいているところである。慎重に議論し、対応していきたいとのことでした。

 また、防災無線維持管理で、106カ所の点検委託について。コストを下げることはできないかに対し、無線局は固定系106局と移動系54局があり、定期点検は年に1回4人で、固定系約2週間、移動系1週間をかけ、それぞれ点検する。故障のときには異常時点検として即対応するもので、軽微な修繕は委託料の範囲で対応されるが、致命的なものは別に費用が伴ってくるとのことでした。

 次に、裁判員制度の施行では、どのような対応がされたのかに対し、窓口としては選挙管理委員会が対応している。さいたま地方裁判所からの通知で、昨年は裁判員候補者の人数が301人割り振りされた。今年度は274人である。選出方法は、最高裁判所から配付されたプログラムを使って選挙人名簿から選出する。選出されたデータは暗号化され、裁判所に送付している。三郷市民が裁判員に選ばれたどうかは、市では全くわからないとのことでした。

 次に、男女共同参画事業の相談業務として、女性のDV相談内容などの傾向は、に対し、相談は8つの類型で、自分の生き方・夫婦恋人・子ども・離婚・暴力・生活・仕事・心と体に分類し集計している。昨年は93件の相談があり、多いのは暴力のうちDV34.4%、夫婦恋人の不和不満26.9%になっている。平成19年度は暴力のうちDVが50%以上だったとのことでした。

 また、DVは潜在化していたものが、相談により表に出てきたものだと認識すべきだと思う。相談のために庁舎まで来られない方にも電話相談などできることのPRと対応の充実をに対し、現在、予約制でカウンセラーが電話相談も受けている。それ以外は担当職員も受ける。件数のみでなく、内容によってしっかり見ていく必要があると思っている。関連機関との連携も図っている。市役所だけではなく、県などの機関でも相談を行っていることを、例えば歯科医などの化粧室に置かせてもらっている相談カードで啓発している。多様な呼びかけをしていきたいとのことでした。

 次に、消防団の維持事業で、入団者が年々厳しくなっていると聞いており、企業にお願いしている話があるようだが、状況はに対し、消防団の協力事業所という制度をとっている。JAさいかつにお願いしている。協力事業所は消防団の活動に対して現場への飲み物、資機材などの提供などをしていただいている。また、協力事業所には社員が現に消防団に所属し、就業中に火災が発生した場合に出動していいなど、消防団活動に理解がある事業所であるとのことでした。

 なお、意見として、協力事業所にはステッカーを配るなどされると励みになると思う。一層のPRをなどがありました。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より反対討論。

 市税では個人市民税は多少の増となりましたが、昨年の世界的な不況のあおりを受け、法人市民税は減少となりました。個人市民税の増は、所得が改善されたものではなく、所得税の定率減税廃止など税源の移譲に伴うものです。固定資産税、都市計画税などは開発の進展に伴い増額となりましたが、一方で、国からの三位一体改革の名のもと、地方交付税や国庫補助金が大幅に削り込まれていることは問題であり、安定的な財源確保のためにも財源保障機能の堅持を国に対し強く求める必要があります。徴税費、負担金の保育所入所児童保護者負担金や学校給食納付金など、行き過ぎた徴収にならないよう、市民の立場での温かい徴収を求めます。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第61号中担当分については、原案を認定すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第61号中担当分、議案第62号、議案第63号、議案第65号及び議案第66号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔市民福祉常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(鈴木深太郎議員) それでは、議案第61号 平成20年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定担当分について報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに市民生活部担当分について。

 個別予防接種事業中、子どもの予防接種業務の予防接種補助はどのような中身かに対し、県外で受診する場合については、償還払いが生じる場合がある。そういった場合に立てかえておいてもらい、後で補助していくというような形である。市内は、予診券を持っていけば無料で受けられる。県内の場合については相互利用という形でやっているので、直接お金を支払うことはないとのことでした。

 次に、消費生活展の開催について、今年度から日程の変更があるかと思うが、それが必要になった背景はに対し、従前は11月に産業フェスタと同時開催していて、ことしは環境フェスタと同じになった。趣旨については消費生活展ということで、何ら本質的な変更はない。環境志向もあり、産業フェスタ全体の流れの中で決まったことであるとのことでした。

 続いて、福祉部担当分について。

 配食サービス事業の条件、内容、今後の人数の推移はに対し、ひとり暮らしの高齢者等の方へサービスを提供している。平成20年度末の登録人数は129人だが、平成17年度では172人であり、ここ4〜5年、件数は減少傾向である。民間での配食サービス、シルバーサービスの展開が影響していると思っている。デイサービスの利用者はデイサービスのほうで食事されている方もいらっしゃると思うとのことでした。

 次に、子育て支援拠点事業で、今後拡充する計画があるかに対して、県では子育て支援拠点について中学校区に1カ所という目標数値的なものがある。三郷市では平成20年度に子育て支援センターとつどいの広場2カ所で都合3カ所、今年度6月に東和東地区文化センターに1か所開設したので、4カ所になるが、まだ目標値の半分である。今後、なるべく早期に目標数設置できるようにしたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 市民福祉常任委員会が審議を担当する分野では、市民のニーズは多様化し、きめ細やかな行政サービスが求められています。特に、この年度においては、昨年秋以降の経済の急激な悪化に伴い、失業など生活が困窮する世帯が増加する中で、市民生活を守るための役割を果たすことが、行政に対してかつてないような切実さで求められることとなりました。

 しかし、そのような中にあって、本市の決算内容が新規事業に乏しく、前市長の時代に改悪された諸施策の見直しも先送りされているため、市長のニーズにこたえ切れない不十分な内容にとどまったことは、市民生活を大きく圧迫することになりました。

 本市が住民の生活を守るという原点に立って諸施策を見直すべきと考え、若干の問題点を指摘して反対討論とします。

 まず、福祉部担当分です。

 高齢者福祉の各サービスが改悪されたまま放置され、利用が低迷しています。利用者の要望にこたえる施策となるよう改善を求めます。

 障がい福祉では、自立支援制度のもとで応益負担が求められ、障がい者とその家族の生活を圧迫しています。国にこの制度の廃止を求めると同時に、市独自の支援策を講じるよう要望します。

 生活保護行政では、経済の悪化の影響で、生活困窮者が増大しています。申請書を窓口に置くなど、最後のセーフティネットとしての機能を十分に果たすため、積極的な取り組みを求めます。

 児童福祉では、老朽化した保育所の建てかえや耐震工事が先送りされています。待機児童問題も早急な解決策が必要です。また、保育所給食調理などの業務が民間委託されたことも、食の安全面における不安要因であり、見直しを求めます。

 なお、この年度の途中から丹後保育所においても一時保育が実施されるようになりました。さらなるニーズにこたえるよう、ほかの保育所での拡充を求めます。

 また、市民生活部担当分ですが、消費生活では、4人の相談員による業務が進められています。悪質商法、振り込め詐欺などの被害から市民を守るためにも、さらなる取り組みの強化を求めます。

 健康推進においては、国の制度改悪に伴い、健診項目が削減されています。市独自に復活させるよう努力が必要です。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第61号中担当分は原案を認定すべきものと決しました。

 続いて、議案第62号 平成20年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、歳入の補正額が大きかったが、退職者医療制度の情報がどのように把握されていたのか、もう少し補正が少なく組むことができなかったのかに対し、制度改正の影響や収納状況が厳しく、補正をさせていただいた。3回目の補正は制度改正の影響金額によるものであり、その影響額に対する読みが甘かったとは思うが、新年度予算では2回目の補正の内容を踏まえて対応したとのことでした。

 次に、病床転換支援金について詳しく説明をに対し、国の数値に基づいたもので、加入者一人当たりの支援金単価に人数を掛けている。平成20年度は4万7,941人に単価24円20銭を掛けたものであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 この年度では、特定健診制度や後期高齢者医療制度が導入されており、本市の国民健康保険会計においても、それに伴った執行内容となりました。健診内容をメタボリックシンドローム対策に特化しており、75歳以上に差別医療を持ち込むなど、問題は山積しており、早急な見直しが必要であることを指摘します。

 また、本市では、この年度も資格証明書が発行されています。これまでも指摘しているとおり、保険税を滞納した被保険者から保険証を取り上げ、資格証明書を発行することは、生活困窮者の受診抑制を招き、健康や生命を奪いかねません。直ちにこれをやめるべきです。

 この問題は、そもそも保険税が高過ぎることから生じているのであり、国庫支出金の増額を求めると同時に、本市の一般会計からの補てんをふやして、国民健康保険税の引き下げを検討すべきです。以上の問題点を指摘して、本議案に反対します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第62号は、原案を認定すべきものと決しました。

 続いて、議案第63号 平成20年度三郷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、老人保健法医療費支給管理事業の中で予備費より充てているが、後期高齢者が入った関係もあって処理で足らなくなって補てんしたのか、どこに使われたのかに対し、第三者行為求償事務手数料に対するものである。この事務は国保連合会に業務を委託しているが、その手数料について予備費から充当したものであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 この年度は、後期高齢者医療制度の導入に伴った決算内容となりました。この制度の廃止を求める立場から、老人保健会計についても決算は認定できません。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第63号は原案を認定すべきものと決しました。

 続いて、議案第65号 平成20年度三郷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、成年後見制度利用支援事業は1件だけの支援か。どうしてこんなに少ないのかに対して、昨年度は予算に対して実績額が非常に少なくなっている。人数予測が非常にしづらいという側面があり、何件出るか把握できなかったという現状である。今年度は既に2〜3件入ってきている。今後は高齢化に伴い、確実に増加していくものと思われるとのことでした。

 次に、平成20年度のサービスの利用回数の計画値と実際の給付実績が全体として実績が低くなっていますが、これをどのように総括しているのかに対して、例えば、介護保険サービス等給付事業では、予算に対して99.4%の執行率である。不用額として2,000万円残っているが、35億円の予算であり、かなりの執行率だと考えているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論。

 この年度において介護保険料が月4,000円から3,500円に引き下げられたことについては、長年にわたる市民の運動の成果と考えますが、引き下げ額が500円にとどまったため、決算時の基金残高は5億3,600万円を超えることになりました。

 今年度からの第4期において、介護保険料はさらに200円引き下げられ3,300円になっていますが、決算年度における引き下げが足りなかったことは明らかです。

 以上の理由で決算の認定に反対します。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第65号は原案を認定すべきものと決しました。

 続いて、議案第66号 平成20年度三郷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、歳入の繰入金は軽減措置に伴うものだが、これが打ち切られるのはいつの予定かに対して、これは本来の2割、5割、7割軽減分についてである。この繰入金については、県と市からの繰入金で、9割軽減、8割5分軽減については広域連合と国が行っているものであり、特別会計の歳入歳出とは関係ないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論。

 この制度は75歳以上のすべての高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い保険料と医療報酬の別建てで安上がりな医療をもたらすなど、命と健康にかかわる医療に、年齢での差別と高齢者への新たな負担増を持ち込むものです。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、このような制度は直ちに廃止することを指摘し、反対討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数。

 よって、委員会条例第16条第1項の規定により、委員長において議案第66号は原案を認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第61号中担当分の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

     〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) それでは、議案第61号 平成20年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定中、担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに環境経済部担当分について。

 塵介処理費中、ペットボトル処理事業で、売却代として歳入は幾ら入ってきているのか、三郷市はラベルを取り、洗ってあるので高く売れると聞いた。また、ペットボトルのキャップの処理方法は学校でもエコキャップ運動をしているが、キャップだけを別回収したらどうかという提案は市としてどのように検討しているのかに対しては、ペットボトルの歳入は、前期がキロ当たり43円5銭で23万6,580キロ、金額にすると1,018万4,766円、後期がキロ当たり43円5銭で、3万6,490キロ、金額にすると157万894円、後期11月から3月まではキロ21円と単価が下がり、14万6,660キロで、307万9,860円、合計1,483万5,520円歳入に入っている。別々に回収すると収集運搬費がかかり、今のところ一体に集め売っている。エコキャップを取り扱っている事業者がさいたま市や足立区にあり、問い合わせがあれば紹介をしているとのこと。

 園芸特産費中、市民農園支援事業で、市民農園は市内の人を対象ではなく、三郷市はインターチェンジがあり、都心から来て体験農園ができるように考えてもよいのではに対しては、今後検討していくとのこと。

 商工振興費中、商店街活性化推進支援事業と魅力とふれあいの商店街発信事業の負担金には差がある。交付要綱があるのかに対しては、支援事業については要綱に基づいて限度額100万円の補助で、商店街活性化推進支援事業は経費の3分の1補助、魅力とふれあいの商店街発信支援事業は経費の2分の1補助でとなっているとのこと。

 続いて、学校教育部担当分について。

 予算書では学務費の市立小・中学校教頭会支援事業の下段に、平成20年度新規で通学区域審議事業の報償費として、委員15人分の報酬29万円と出ていたが、決算では出ていないに対しては、昨年度については、通学区域審議会を開催していないとのこと。

 学校管理費の償還金利子及び割引料で一括償還をしていると思うが、その詳細はに対しては、昨年の12月補正で小学校費については2億8,553万1,000円、中学校費は1億1,617万7,000円を繰り上げ償還した。平成21年度で前間小学校の建物・プール取得償還金を返すと、中学校のプール取得償還金が数年残っているとのこと。

 教育振興費の小学校児童就学援助費支給事業と中学校生徒就学援助費支給事業の援助費の増減の理由は、に対しては、中学校は認定者数が前年度から比べると、平成19年度の認定者数が329名のところ、平成20年度は378名と認定対象者数が多かった。小学校の認定者数は平成19年度は701名で、平成20年度は688名と13名減っている。経済状況が反映しているのかと思うとのこと。

 続いて、生涯学習部担当分について。

 社会教育総務費の幼児教室運営管理・補助事業について、当初予算額から見ると決算額が少なくなっている。児童数の変化なのか、何歳から入園できるのかに対しては、幼児教室は2歳から5歳までで、2歳児の入園がふえていて、常時50名前後の園児が在籍している。補助金は園児の父兄の所得状況により変わることから、当初予算額より少なくなることがあるとのこと。

 文化財保護費で、郷土資料館を工夫をして、さまざまな文化活動の拠点にしてはどうかに対しては、入館者が年間600人で資料も展示物もマンネリ化している。今年度、文化財保護審議会に彦成小学校の旧講堂についての利活用について審議をしていく予定とのこと。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、青山委員より反対討論。

 まず、環境経済部担当分についてです。

 交通安全費では、スマートインターチェンジについて、引き続き、吉川・松伏両自治体との協議を進めるよう求めます。

 環境分野について、「ふるさとの川、水辺の再生事業」は、浮遊ごみの清掃に加えて、水質浄化への取り組みに向けて動き始めたところであり、取り組みの強化を求めます。

 労政では、雇用情勢の悪化がなおも進む中、労働相談事業の一層の拡充など、取り組みの強化を求めます。

 商工では、負担金補助及び交付金で不用額が多く出ており、施策のPRの強化、融資制度の使い勝手を改善するなど利用促進が必要です。サポート商品券事業は、商工会と協力してPRすることを提案します。

 次に、農政です。

 地産地消の強化、体験型農園の拡充などを求めます。

 続いて教育についてです。

 児童クラブは、この年度で小学校に対応するところがそろったわけですが、現状では定員を2割超えて入所させるなどしても、なお待機状態が残されており、引き続き解消を求めます。

 耐震化の問題では、まだ残された学校があり、北公民館についても早急に耐震化を行うよう強く求めます。

 以上、意見を付して討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第61号中、担当分は原案を認定すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 議案第61号中担当分、議案第64号及び議案第67号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、礒田誉博議員。

     〔建設水道常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(礒田誉博議員) 議案第61号 平成20年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定中担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに建設部担当分中、応急対策については、いろいろな課題に対し早急に対応していただいているということで市民に感謝されているわけであるが、平成20年度における実績はに対して、総件数としては946件である。主なものとしては、道路の小穴の修繕、側溝のふたの交換、その他としてはガードレールの修繕や道路の除草などである。また、応急対策について指示系統はどのようになっているかに対して、建設部直轄ということで要望を受けた後、図面あるいは写真を見て応急対策室として行うものか、道路治水課で修繕するものかを判断し、それぞれに指示し、業務として扱う。応急対策室ですべてを行うわけではなく、応急的に対応するのか、そうではなく、道路治水課の通常業務として委託業務や修繕業務等で行うのか、割り振りをして対応しているとのことでした。

 次に、排水機場中央監視実施設計・整備工事についてはに対して、平成20年度新規事業で市役所にモニターを設置し、3カ所の排水機場の監視ができるようになった。内容は、機械の状況、運転・停止状況、推移の状況など市役所で把握できるようになった。平成21年度も3カ所増設するとのことでした。

 次に、まちづくり推進部担当分中、まず細街路整備事業について、昨年度6件該当があるということであるが、それはどこの地区かに対して、地区別の内訳であるが、幸房が1件、谷口が1件、駒形が1件、戸ヶ崎が1件、高州が1件、栄が1件の計6件であるとのことでした。

 次に、市街化区域等計画決定事業について、武蔵野線操車場跡地が市街化区域でないのは何か理由があるのかに対して、当初武蔵野操車場跡地とインター南部と同時に市街化区域に編入するということで、県の都市計画課と調整していた。新三郷ららシティについては、開発行為で行う事業ということで、本来であれば開発行為が終わった段階で市街化区域に編入される予定であった。ところが、インターチェンジ南部地区は区画整理事業で事業を進めるため、開発行為で行う武蔵野操車場跡地と時期に若干のずれが出てくるおそれがあった。1つの市の中で、同じ年の、例えば3月に武蔵野操車場跡地を市街化区域に編入して、12月にインター南部を市街化区域に編入するということは、都市計画の手続上不可能なので、インター南部を市街化区域に入れて事業化を進めていくということになったとのことでした。

 次に、都市計画マスタープラン策定事業で、アンケート等を実施していると思うが、今の時点で意見としてはどのようなものが出ているかに対して、都市計画マスタープランは全体構想の部分と地域別構想があり、地域別構想については市内を5地域に分けて策定中である。地域としては、早稲田地域、北部地域、彦成地域、中央地区周辺を含めた中央地域、放水路以南の東和地域の5つである。

 南部拠点として考えている東和地域では、現在住みやすくて便利なところということで、逆に拠点ができて交通量がさらにふえてしまうのは困るというような意見があった。早稲田地域については、特に不満がないということであるが、道路が傷んでいるので修繕してほしいということや、調整区域の中に資材置き場があるのは好ましくないという意見があった。また、それについては地域性があって、南部の方で地権者の考え方次第で、地権者と周りの方でうまく調整したほうがいいという意見などがあったとのことでした。

 次に、結婚記念樹配布事業について、600本近く配布したということであるが、どのようなものを配布しているのかに対して、部屋の中に置けるような観葉植物などを配布している。種類としては、季節的なものなど14種類ほど用意しており、基本的には大きくならないものを配っているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 幾つかの意見を付して反対討論を行います。

 1、土木管理費建築指導費、三郷市耐震改修促進計画策定業務について、現状と対策が明らかになりました。特に民間に対する耐震診断、改修工事に対して計画を遂行する上で、市として補助制度を設ける必要がある。

 1、道路橋りょう中、応急対策費については、直接的に市民の要望の解決策として重要である。部内の体制、市民要望の管理、対策など、さらに研究する必要がある。道路改良舗装工事、排水路整備は身近な問題でもあり、積極的な対策が必要である。

 また、スマートインター工事については、多額の費用を費やしたが、開発地域のためという感がする市民にとって緊急性があったか疑問である。橋りょう工事費については、さらなる橋の点検を行い、特に半川橋の架けかえを早急に行うべきである。排水ポンプ場中央監視業務はさらに監視拡大が必要である。水路ふたかけは要望も多く、年次的計画をつくる必要がある。

 1、都市計画費区画整理中、インターA地区土地区画整理補助金は決算では補助されたが、平成21年度は凍結されるなど、補助の正当性が崩れており、インター南部についても同様にすべきである。街路事業費の工事負担金は多額になっているが、開発地域を結ぶ道路ということで、無理な施工は急ぐべきではない。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第61号中担当分について、原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第64号 平成20年度三郷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、下水の管をカメラで写して異常がないか確認するため、そのカメラを業者から借りているということであった。借りるより買った方が得ではないかと思うが、今はどのようにしているのかに対して、市がカメラを借りて行っているわけではなく、管を調べる専門業者として市に登録したものの中から、入札によって決定し委託しているとのことでした。

 また、損得を考えると、そういう方法のほうが市としてはいいのかに対して、専門の扱う機器があり、それを扱える人材はいないので、民間企業に委託しているとのことでした。

 次に、マンションができると、システムキッチンの中に食品の残菜を破砕してそのまま処理されるというものが設置されていることがあるが、このことについて基準はないのかに対し、それについては処理場としては好ましくなく、中川流域や県においても受け入れはしないということである。そのような場合はマンションのどちらかで除外施設を設けてもらうことになるとのことでした。

 次に、維持管理費であるが、19節で現在1立方メートル当たり32円であるが、いつからその金額になったか。また安くなった理由はに対して、以前は1立方メートル当たり37円であったが、平成20年度から5年間は32円となり、中川流域管内10市5町はこの金額である。安くなった理由としては、中川流域の汚水量がふえ、処理水量がふえたので、処理単価が安くなったためであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 決算では、整備率74.8%、処理人口普及率は70.7%、水洗化率は84.9%になっている。

 歳入に占める国庫補助金は総事業費の約5.7%で、前年度比マイナス31.4%減になり、市債と一般会計繰入金は70%である。本来の国庫補助は60%の補助率であったものが50%に削減され、市債や繰入金の増大を招いてきた。したがって、補助基準の拡大や補助の拡大が必要になってくる。三郷市としても、これらのことを国に強く要望すべきである。

 中川流域下水道負担金は、平成20年度から24年度まで1トン当たり37円から32円に引き下げられたが、今後も下水処理施設のある本市において引き下げを求めると同時に、放流水質の改善などを求めていく必要がある。

 事業費については、既存市街地の公共下水道の普及を図ることが重要である。

 以上を申し述べ、反対討論とします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第64号については原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第67号 平成20年度三郷市上水道事業特別会計決算認定についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、北部浄水場配水池を建てかえているが、その進捗はどのような状況かに対して、古い配水池が2つあったが、その取り壊しが終わり、ことしの下旬ごろから新しい配水池のくい打ちの作業が始まる。240本を50メートルほど打つため、今年いっぱいその作業を行う。ステンレス製の配水池の工事が来年の4月ごろから始まる予定である。現在のところ工程どおり順調に進んでいるとのことでした。

 次に、減価償却費が平成19年度は3億5,000万円、平成20年度が4億円台になって、平成23年度から5億円を超えるということで、流れとしてはいろいろ設備をつくっているので、減価償却費はこれからもふえるという見通しなのかに対して、償却期間は20年もあれば10年、40年、60年とまちまちで、電気設備関係は10年や20年というものが多く、短期間で償却しなければならないため金額が一時的にはね上がってしまう。北部浄水場の電気設備が、今回増加している原因となっている。10年、20年の単位なので、それが過ぎれば急激に金額が下がる。減価償却費がずっと上がり続けるわけではないとのことでした。

 次に、平成20年度の決算は赤字になっており、水道料金を上げざるを得ないと思うが、国からの財政の健全化ということで指摘はされていないのかに対して、資金不足比率の関係では特に問題はなく健全である。また、今回純損失は出しているが、内容を見ると、施設を壊したときに減価償却の残りの部分をまとめて処理する資産減耗費というものがあるが、今回その資産減耗費に配水池を壊した1つ分を入れたため1億5,000万円となった。これが純損失を出した原因と思っている。確かに損失が続けば料金改定を将来行うことになるかもしれないが、純損失が出たので、即料金改定ということではなく、ある程度経費面を軽減しながら対応していきたいと考えているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論。

 1、水道料金を値上げせず、努力してきたことは評価します。

 1、日本共産党議員団は、分担金・負担金は収益的収支にするよう今まで求めてきました。今回の決算で示されるように、減価償却や固定資産除去費がふえた結果とはいえ、純損失が生じている。そういう点からも分担金・負担金を収益的収支に変更することが求められている。現に埼玉県内においても37事業所が3条予算に入れているし、三郷市の会計も変更すべきである。また、長年の蓄積によって現金預金は約16億円、建設改良積立金は約3億3,000万円に達している。これらの点からも水道料金の値上げはすべきではない。

 1、平成19年6月に分担金が改定され、小規模口径については値上げは慎むべきであることを主張してきましたが、強行された決算であること。

 1、水道職員の埼玉県平均は1人当たり4,228人、三郷市は4,862人となっている。一面では労働強化になっており、職員の適正配置を行うべきである。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第67号については原案を認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時40分



△再開 午後1時55分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第61号〜議案第67号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第6、これより議案第61号から議案第67号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第61号から議案第67号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第61号から議案第67号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第61号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 原案に反対、18番、須藤京子議員。

     〔18番 須藤京子議員 登壇〕



◆18番(須藤京子議員) 日本共産党三郷市議団を代表し、議案第61号への反対討論を行います。

 昨年度は自民党・公明党政権のもとで4月から後期高齢者医療制度や特定検診が導入をされるなど、国民の暮らしと健康が脅かされる施策が強行されました。

 さらには、きょうからちょうど1年前、リーマンブラザーズが破綻し、世界経済が歴史的に悪化したのを受け、国内経済も急速に落ち込んだ中で、本市の市民生活にもその影響が深く長く影を落とすことになりました。市内の中小零細業者の多くは、受注や売り上げの急激な減少に苦しむなど、資金繰りに奔走する日々が続きました。

 また、雇用破壊の嵐が吹き荒れる中、派遣切りや雇いどめにより、突然収入が絶たれた上、なかなか再就職先を見つけることができないなど、困窮に歯どめがかからない深刻な状況も見受けられました。

 このような中で、市民の暮らしを守るという役割を最優先に果たすことが本市に対しても強く求められていたことは言うまでもありません。

 しかしながら、この年度の決算の歳出においては、市民の暮らしを応援するような新規事業に乏しく、前市長の時代に改悪された施策の見直しもほとんどが先送りされたため、市民要望にこたえ切れない消極的な事業内容にとどまりました。

 それに加えて、国民健康保険税に代表される重税と保育料などの高負担が継続されたことによって、市民の生活を大きく圧迫する結果となりました。

 歳入において、市税が前年度比で3億円近い増額となり、予算ベースで100.6%に当たる収入が確保され、財政力指数は0.04ポイント改善し、0.96ポイントに達していた状況を考えても、本市が福祉、教育、身近な環境整備などの分野にもっと思い切った予算配分を検討すべきであったことは明らかです。

 しかも、一方で都市計画道路新和・吉川線の整備事業やスマートインター整備関連事業など、多くの財政投入を必要とする大型事業については、異例のスピードで具体化されていたのであり、これについて疑問の声が上がるのは当然ではないでしょうか。

 今、国政でも地方政治でも税金の使い方が厳しく問われています。それぞれの自治体において、事業の優先順位がどう位置づけられているか、これが注目をされています。不況や国の悪政から市民の暮らしを守ることを最優先にするよう求める立場から、本決算の認定に反対をします。

 なお、この年度の途中で市税等の徴収専門員が配置されるなど、徴税が強化されましたが、これは不況による収入の激減などで生活のやりくりがつかない状態にある納税者をさらに追い詰めています。納税者の窮状を把握し、無理のない収税とされるよう指摘します。

 また、この年度で市税条例が改悪され、住民税についても年金から天引きするための準備作業が実施されました。住民税の天引きは来月から予定をされています。わずかな年金を糧としている高齢者の生活を脅かすものであり、改めて見直しを求めます。

 そのほか、各分野における課題については、4つの常任委員会の討論で、我が党の議員が細部にわたり指摘をし、その内容については先ほど各委員長から朗読されたとおりです。

 結びになりますが、先月の総選挙で自民党・公明党の政権が国民の審判を受け退場することが決定し、あす召集される国会で民主党を中心にした新しい政権が誕生することとなりました。この過渡期の性格を帯びた新政権のもとで、地方政治の場でも住民から発せられるSOSをしっかりと受けとめ、苦難を軽減するため、現実政治を動かすことが、かつてなく切実に求められています。本市が地方自治体の原点に立ち戻った政治姿勢を貫かれるよう指摘をし、討論を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 原案に賛成、9番、篠田正巳議員。

     〔9番 篠田正巳議員 登壇〕



◆9番(篠田正巳議員) 議案第61号 平成20年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成討論を行います。

 この年度の当初予算が前年度比プラス3.0%となる315億6,000万円の計上でありました。そして、経常経費の節減に努めるとともに、新たにふるさとの緑と水辺再生、安全・安心のまちづくり、にぎわい、ふれあいの3つの柱が設けられ、予算の重点配分に取り組み、地域間競争の厳しさが増す中、まちづくりの方針である「きらりとひかる田園都市みさと」「選ばれるまち三郷」の実現に向け、先頭に立ち、渾身の力で市政運営を進め、市民の負託にこたえてまいりますと、平成20年度の施政方針の中にありました。

 今9月議会で決算収支として歳入341億9,542万2,000円、歳出が331億9,638万6,000円との審査報告があります。歳出の状況から、義務的経費が対前年度比14億7,618万3,000円の増加であり、内訳として扶助費で8億7,279万9,000円、公債費で5億1,895万7,000円などが上げられ、さらに普通建設事業費も依然として増加傾向にあり、都市計画道路新和・吉川線整備事業、都市再生機構立てかえ施行の償還費一括償還事業及びスマートインターチェンジ関連道路整備などにより、対前年比6億8,657万6,000円の増加とあり、財政構造の硬直化を示す公債費比率は15.3%で、前年度より0.3%悪化し、財政向上の弾力性を判断する経常収支比率は95.5%で、前年度より4.2%悪化している状況であり、財政健全化のため引き続き行財政運営の合理化と効率化に努めるとの指摘があったところであります。

 さて、日本経済新聞社は、全国の首都東京23区を対象に、第6回行政サービス調査を実施したとの記事があります。埼玉県内の39市の平均点は、東京都に次ぎ2位と好成績だった。総合順位は戸田市が県内トップ、全国でも8位に入った。分野別のトップは、教育が志木市、子育てと住宅インフラがさいたま市、公共料金の低さが朝霞市、高齢者福祉が飯能市とのことであり、各分野、子育て、教育、住宅インフラ、高齢者福祉、公共料金での上位10位の市が掲載されておりましたが、残念ながら三郷市の名前はどの分野にもなく、総合得点の37位として、県内下位5市の中に掲載をされていたところであります。

 また、今議会の本会議での質疑にもありましたが、情報公開ランキングにおいても、首長交際費における公開度で5段階評価の5番目のEランクであり、入札調査書でもCランクの記事があります。

 話は少し変わりますが、経済評論家で公認会計士の勝間和代さんという方の「人生を変える言葉」というコラムの中に「事実などない、認識だけだ」という言葉との出会いの話がありました。また、催眠術をかけられた人に「この5円玉は熱いです。この5円玉を腕に乗せます」と言いながら、腕に乗せる。しかし、普通の5円玉にもかかわらず、熱いといって目を覚ます。そして、5円玉を乗せてから1〜2分すると、乗せられたところに火ぶくれができるとのことがあります。普通の5円玉なのだから熱くないはずなのに、熱かったと本人が認識しただけで体に変化が起こる。このようなことから、人間の体は事実より認識によって変化するとも言われております。

 今、日本経済新聞のお話をさせていただきましたが、この事実に対し、いかに認識をするかは、市長はもとより、職員一人ひとりの認識の持ち方、そして当然、私たち議会にも問われている問題であると思っております。この平成20年度の決算をしっかり検証することで、今後の三郷の未来が決まってくるのではないでしょうか。

 評価するものが多々ありますが、その中で、特に命を大切にするまちづくり事業として、中学生を対象とした救命講習会は、毎年1,000名を超える中学生が巣立つことでもあり、5年後、10年後を思えば、将来の三郷市の宝になるものと思っております。

 また、平成19年5月からテスト的に取り組まれた本庁舎1階での職員による案内係が、この年度から本格的に取り入れられました。市民サービスの点からも職員の啓発活動という点からも、大変意義のあるものだと思っております。人づくりがまちづくりであり、花には水が、政治には愛が、そして行政にはおもてなしの心が育つような施策に対し、賛成をするものであります。

 選ばれるまちとは、やはり黒の中にある白、白の中にある黒のように、一人ひとりの認識に期待をし、賛成討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて議案第61号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第61号 平成20年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定についての各委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第61号は原案認定と決しました。

 議案第62号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、17番、苗村京子議員。

     〔17番 苗村京子議員 登壇〕



◆17番(苗村京子議員) 議案第62号 三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、私は日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 本特別会計は、この年度より国による後期高齢者医療制度の創出などを盛り込んだ医療改悪のもと、歳入の枠組みも大きく変わったものとなりました。65歳から74歳の被保険者の保険税は、介護保険料に続き年金からの天引きとなり、情け容赦のないやり方に、高齢者からの批判は以前にも増して大きくなっています。

 本市では、2007年の11月より子ども医療費の窓口払いを廃止することができましたが、厚生労働省は、現物給付方式について、窓口で支払わないと患者数がふえて、その分余計に医療費がかかる、いわゆる波及増とみなして国庫補助金を減額するという措置をとっており、このことによって国庫補助が削減されるというペナルティも科せられることになりました。また、この年度から実質的には退職被保険者医療が廃止されることも、特別会計への負担となりました。

 この制度は、国庫補助率が45%から38.5%に削減されたことと同時期に創設されたものであります。窓口払いの廃止によるペナルティ分も含めて、国庫補助率の復元を国に対して強く求めるべきです。

 これまでも日本共産党三郷市議団は、国庫補助が復元されていない中で、一般会計からの繰り入れは不可欠なものであり、この数年間にわたる年度当初の予算を見てまいりますと、2億円の財政支援分としての繰入額がありますが、この繰り入れの額が少ないことも指摘をしてまいりました。この年度は、年度末になって国・県からの補助金が減少したために、専決処分によりまして一般会計からの繰り入れでしのぐことになりましたが、このような問題を生じさせないためにも、当初予算での繰り入れを大幅に増額するよう求めるものです。

 次に、特定健診の問題です。

 国保など、各医療保険は、加入者への特定健診の実施と保健指導が義務づけられました。健診の趣旨を変質させるなど重大な問題が含まれていると同時に、本市ではこれまで無料で受けることのできた70歳から74歳までの健診についても、40歳から69歳と同様に自己負担となりました。無料に戻し、健診を受けやすくするよう求めます。

 資格証明書の発行についてです。

 ペナルティを科したところで収納率が上がるものではないことを、これまでも何度となく指摘をしてまいりました。滞納の最大の要因は、国庫負担の相次ぐ削減が行われたことにより、保険税が高くなったことです。払い切れない世帯がふえたからです。だれもが支払うことのできる国民健康保険税とするためには、保険税を引き下げることがどうしても必要です。高過ぎる国民健康保険税の引き下げを強く求めます。

 また、資格証明書の発行についてですが、発行をやめ、安心して医療にかかることのできる国民健康保険制度を求めて、反対討論を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて議案第62号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第62号 平成20年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第62号は原案認定と決しました。

 議案第63号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第63号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第63号 平成20年度三郷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第63号は原案認定と決しました。

 議案第64号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第64号 平成20年度三郷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 本市の公共下水道事業は、整備率が74.8%、処理人口普及率は70.7%、水洗化率は84.9%となっており、さらに整備普及を行うことが必要であります。開発地域に偏ることなく、市内のバランスを保つこと、南部地域への延伸を進めることが引き続き求められています。また、中央地域周辺の市街化区域についても、長年市民要望が上がっているところであり、早急に実施するべきであります。

 そういう中で、2008年度の決算では、国庫補助が前年度比で約1億4,000万円、予算との比較で約2億8,000万円減少しており、歳入が前年度比で約1億6,000万円、予算との比較で約5億7,000万円減少した大きな要因となっております。

 そもそも国庫補助率は60%から50%へと引き下げられたままであり、これまでも市債や一般会計からの繰り入れの増大を招いてまいりました。国に対して補助率の引き上げを強く求めていくべきであることを指摘いたしまして、討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて、議案第64号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第64号 平成20年度三郷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第64号は原案認定と決しました。

 議案第65号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第65号 平成20年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党三郷市議団を代表いたしまして、反対討論を行います。

 昨今、介護自殺が新聞などで取り上げられています。高齢者世帯の高齢者の方の介護は、身体的な介護負担と年金生活で暮らしているための経済的な負担の二重苦になっていることは、事件の背景を見ても明らかです。

 介護サービスを支える介護従事者の不足も深刻であり、訪問介護サービスを受けられない状況も生まれています。本市での独自の施策が必要であると考えます。

 決算では、基金を2億2,000万円積み増しし、残高が5億3,000万円余りになっています。今年度から介護保険料は3,300円になっていますが、高齢者にとって高額な保険料負担が暮らしを圧迫していることは事実です。さらなる保険料の引き下げと介護サービスの確保を進めていくことを指摘いたしまして、討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて、議案第65号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第65号 平成20年度三郷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第65号は原案認定と決しました。

 議案第66号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、9番、篠田正巳議員。

     〔9番 篠田正巳議員 登壇〕



◆9番(篠田正巳議員) 議案第66号 平成20年度三郷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対討論を行います。

 この制度については、昨年の9月議会の中で、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出に関する請願書に対する討論でも申し上げたところでありますが、そのときの数字で大変恐縮ではありますが、580を超える多くの地方議会からの中止・撤回、あるいは見直しを求める意見書が上がり、また都道府県の医師会からも反対、もしくは慎重な対応が求められているところでもありました。

 舛添厚生労働大臣ですら、一度はうば捨て山行きバスとの発言にもあるように、この制度の根本的な不備が指摘され、自民党の国会議員からも批判の声が上がっていたところでもあります。

 そもそも75歳を超えたお年寄りは多くの病気を抱え、病院にかかる頻度が多い、つまり、給付を受ける被保険者が多い医療保険は成り立たないと考えます。そして75歳以上の人口増に応じて、保険料は今後ますます引き上げられることは確実でもありました。

 そのような中で、あす16日に発足するであろう鳩山政権は、年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高めるために、後期高齢者医療制度関連法は廃止する、廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援するとあることから、今後の国の施策に期待をするとともに、本制度に対し中止・廃止という立場から本議案に反対をするものであります。

 議員各位のご理解、ご賛同を心からお願いを申し上げ、討論とさせていただきます。



○議長(山下勝矢議員) 原案に反対、7番、工藤智加子議員。

     〔7番 工藤智加子議員 登壇〕



◆7番(工藤智加子議員) 議案第66号について、日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 現在の日本社会を築き、戦中戦後に苦労してこられた老齢者に、社会の責務として十分な医療を保障することは当然のことです。しかし、後期高齢者医療制度は受けられる医療が75歳以上の年齢で差別する内容になっており、医療費の抑制を目的とするものです。

 また、保険料は2年ごとに見直しをされ、長寿の方がふえるほど保険料が上がる仕組みになっています。保険料を年金天引きにしたのも、値上げしなくても取りはぐれないようにするためであります。

 今や、後期高齢者医療制度を廃止すべきという声は大きく広がっています。この制度、憲法で保障されている生存権を脅かすものであり、基本的人権を踏みにじる医療制度改悪です。

 よって、この制度を直ちに撤廃するべきと考え、反対討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて、議案第66号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第66号 平成20年度三郷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第66号は原案認定と決しました。

 議案第67号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 議案第67号 平成20年度三郷市上水道事業特別会計決算認定に関して、日本共産党三郷市議団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。

 この間、三郷市では水道料金の値上げをせずに推移をしてまいりました。問題は、今回の決算でもあらわれておりますように、減価償却や固定資産除却費が増大する中で、今後とも料金を値上げすることなく、いかに市民に安心・安全に水道水を供給するかという点であります。その観点から4点、問題点を指摘いたします。

 1点目として、これまでも繰り返し指摘してきたことですが、分担金・負担金が収益的収入、いわゆる3条予算として位置づけるべきであります。本市においては、これを資本的収入に入れておりますが、それでは見かけの収益的収入がそれだけ少なくなってしまい、水道料金値上げの呼び水となりかねません。

 分担金を収益的収入、いわゆる3条予算と位置づけるか、資本的収入、いわゆる4条予算とするかについて、他団体の状況を見ますと、2007年度末で県内65団体の水道事業体がありますけれども、その中で収益的収入として位置づけている団体が37団体ということであり、約57%を占めることになります。本市においても分担金・負担金を収益的収入に位置づけることを決断するべきであります。

 また、長年の水道事業によって現金預金が16億円以上、建設改良積立金は3億3,000万円となっております。これはもともとほとんどが市民の負担したものであり、水道料金の値上げを行わないために使うべきものであります。

 また、分担金に関しましては、平成19年6月に値上げをされました。私たちは一般の住宅で使用される口径13ミリ、20ミリについて据え置くという修正案を提出いたしましたが、一般家庭については値上げをするべきではなく、賛成できません。

 安定供給の確保のために必要な職員の配置を行うべきであります。三郷市の職員一人当たりの給水人口は4,862人であり、県平均4,228人を大きく上回っております。早急に職員を適正配置するよう求めます。

 また、県水に関しては、高度浄水処理を行った後も値上げを行わないよう県に対して強く要請をするべきであります。

 以上、指摘いたしまして、討論といたします。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて、議案第67号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第67号 平成20年度三郷市上水道事業特別会計決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立多数であります。

 よって、議案第67号は原案認定と決しました。

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△請願第3号の委員長報告



○議長(山下勝矢議員) 日程第7、これより請願第3号の委員会審査報告を行います。

 請願第3号の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

     〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) それでは、請願第3号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願についてご報告いたします。

 事務局の朗読後、意見を求めたところ、消費税の問題はこれまでも出ていたが、三郷市で採択されることはなかった。今回は書かれていないが、食品などは非課税にするなど考える余地がある。民主党の鳩山代表も「消費税も政治不信が払拭されたときには負担をお願いする」と述べており、取り上げるべきと考える。

 次に、政権が変わり、請願趣旨の中で意義がそごを来している。この時期に提出するのはいかがなものか。

 次に、内容には後期高齢者医療のことも触れているが、新政府ではこれも廃止すると言っているのであり、議論するのはいかがかなどの意見がありました。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より賛成討論。

 消費税は、所得の低い人にほど重たい税金となっています。総選挙以前に提出された本請願は、請願趣旨の文言としては、現在の情勢と合わない部分も見受けられますが、請願事項の、政府に対して消費税の税率引き上げを行わないよう意見書を提出することについては、何ら問題がないものと考えます。

 民主党の鳩山代表は、消費税について「政治不信が払拭されたときには国民の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと思う」と述べ、4年間は引き上げないとしながらも、将来の税率引き上げはあり得るとの考えを示しています。

 以上の点から、政権交代のもとでも請願第3号については問題ないものとして賛成をいたします。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数。

 よって、請願第3号については不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時38分



△再開 午後2時50分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△請願第3号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(山下勝矢議員) 日程第8、これより請願第3号の委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 請願第3号の委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて請願第3号の委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 請願第3号の討論・採決を行います。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 本請願に賛成、8番、稲葉春男議員。

     〔8番 稲葉春男議員 登壇〕



◆8番(稲葉春男議員) 請願第3号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願について、日本共産党三郷市議団を代表いたしまして、賛成討論を行います。

 自民党・公明党の政権では、中期プログラムや税制改正で、今後2年間のうちに消費税を含む税制改革を実行することを決めておりましたが、今度の総選挙でノーの回答が出ました。新しく政権につく民主党は4年間は消費税を増税する必要がないと述べていますが、新たな年金財源として消費税を充てたいとも明言をしております。

 また、民主党のマニフェストを読んでみますと、当面の必要財源として16兆8,000億円のうち、無駄遣いを正しまして9兆1,000億円、埋蔵金で5兆円、税制見直しで2兆7,000億円を生み出すとしていますが、使えばなくなる埋蔵金を恒久的な施策に投入することは、消費税など庶民増税につながるおそれを感じます。

 また、無駄遣いを削るとしているほとんどが補助金で、その大半を地方財源、社会保障と教育の予算が占めています。これでは地方と暮らしの予算を削ることになるのではないでしょうかと、危惧もされています。

 いずれにいたしましても、民主党の施策が実行されれば、出口は消費税の増税になりかねないという点も不安を感じています。無駄遣いを正すというなら、最大の無駄遣いである5兆円の軍事費を除外する道理はありません。アメリカ軍への思いやり予算やグアムの基地建設費、海外派兵費など削る必要があります。税制では、大企業や大資産家への年間7兆円に上る行き過ぎた減税を正すべきではないでしょうか。

 今、請願趣旨にもありますように、国民の皆さんの生活は大変であります。財源問題によると消費税増税論が出てきますが、私ども日本共産党は2つのこの聖域に切り込み、暮らしと経済にはかり知れない打撃を与える消費税に頼る必要はないと思います。

 さきの議論の中でもありましたけれども、請願書の文言や文章、また時期などについての問題であります。政権がどう変わろうと、消費税を増税してほしくないというのが国民の皆さん、市民の皆さんの声であるという中で、新しい政権への期待と不安を感じることも事実であると思います。そういう不安を取り除くという点でも、国に対しまして意見書を提出することは理にかなっているのではないでしょうか。

 以上申し上げまして、問題点も含めまして、国民の生活を守るという点からも請願にもあるように、国に対しまして意見を提出すべきであることを述べまして、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 本請願に反対、9番、篠田正巳議員。

     〔9番 篠田正巳議員 登壇〕



◆9番(篠田正巳議員) 請願第3号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願について反対討論を行います。

 本請願要旨にある、今、速やかに実効ある景気雇用対策が求められているにもかかわらず、政府は十分な景気雇用対策を示さないばかりか、2011年度から消費税を含む税制抜本改革を行うとし、消費税の税率引き上げにレールを敷きましたとあります。

 ご承知のとおり、8月30日の総選挙において、民主党は308議席をいただきました。民主党の考えは、消費税率上げは当面必要ない。増税は社会保障目的税化や総選挙での審判を受け実施とあり、また連立を組む社民党は、消費税は上げない、飲食料品分は実質非課税にとの考え方であります。同じく、国民新党は、消費税を上げずに年金を除く社会保障のための目的税の導入とあります。

 先ほどから何度も申し上げ恐縮ですが、いよいよ、あした、9月16日に国会において新しい政権の誕生が確実視されているところでもあり、先ほどの委員長報告の中にもありましたように、やはり本請願は取り下げるべきではないかとの考えから、本請願に反対するものであります。

 終わります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて請願第3号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 請願第3号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(山下勝矢議員) 起立少数であります。

 よって、請願第3号は不採択とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後3時00分