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埼玉県 富士見市

平成27年  予算決算常任委員会 09月24日−07号




平成27年  予算決算常任委員会 − 09月24日−07号







平成27年  予算決算常任委員会





             平成27年第7回 予算決算常任委員会

1 会議日時   平成27年9月24日(木) 開会 午前10時00分
                       閉会 午後 零時08分

2 会議場所   全員協議会室

3 出席委員   委員定数21名のうち出席者21名
         委 員 長  吉 野 欽 三
         副委員長  伊勢田 幸 正
         委  員  田 中 栄 志     委  員  斉 藤 隆 浩
         委  員  吉 田 和 江     委  員  加 藤 久美子
         委  員  根 岸   操     委  員  今 成 優 太
         委  員  勝 山   祥     委  員  大 谷 順 子
         委  員  寺 田   玲     委  員  関 野 兼太郎
         委  員  尾 崎 孝 好     委  員  津 波 信 子
         委  員  深 瀬 優 子     委  員  加 藤   清
         委  員  篠 田   剛     委  員  八 子 朋 弘
         委  員  金 子   勝     委  員  小 川   匠
         委  員  川 畑 勝 弘

4 欠席委員   なし

5 委員外出席者 なし

6 説 明 員   総合政策部長 島 田 臣 己    自治振興部長 山 田 滝 雄

         子 ど も未来 根 本 忠 昭    健康福祉部長 岩 田 勇 治
         部    長

         ま ち づくり 新 井 健 司    建 設 部 長 森 川 正 幸
         推 進 部 長

         総 務 部 長 大 熊 経 夫    市民生活部長 松 田   豊
         事 務 代 理            事 務 代 理

         会 計 管理者 小久保 由 明    監 査 委 員 清 水 和 夫
         兼 出 納室長            事 務 局 長

         教 育 部 長 山 岸 仁 史    教 育 部 長 山 口 武 士

7 事務局職員  局 長  新 井 茂 昭
         次 長  加 治 政 彦
         主 査  石 川 順 一
         主 査  桜 井   勤
         主 査  塩 野 祐 子

                予算決算常任委員会会議事項

各分科会長審査報告
 1 補正予算議案
    総務分科会議案審査報告                              
      議案第56号  平成27年度富士見市一般会計補正予算(第3号)        
              (歳入の地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、繰入金、繰越金
              のうち所管に関する部分及び歳出の総務費、民生費、公債費のうち所
              管に関する部分)                       

       審査結果   原案可決                           

    文教福祉分科会議案審査報告                            
      議案第56号  平成27年度富士見市一般会計補正予算(第3号)        
              (歳入の国庫支出金、県支出金のうち所管に関する部分及び歳出の民
              生費、教育費、災害復旧費のうち所管に関する部分)       

       審査結果   原案可決                           

    建設環境分科会議案審査報告                            
      議案第56号  平成27年度富士見市一般会計補正予算(第3号)        
              (歳入の分担金及び負担金、県支出金のうち所管に関する部分及び歳
              出の総務費、土木費のうち所管に関する部分)          

       審査結果   原案可決                           

    総務分科会議案審査報告                              
      議案第57号  平成27年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算
             (第1号)                           

       審査結果   原案可決                           

    文教福祉分科会議案審査報告                            
      議案第58号  平成27年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)    

       審査結果   原案可決                           

    建設環境分科会議案審査報告                            
      議案第59号  平成27年度富士見市下水道事業会計補正予算(第1号)     

       審査結果   原案可決                           

      議案第60号  平成27年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会
             計補正予算(第1号)                      

       審査結果   原案可決                           

      議案第61号  平成27年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会
             計補正予算(第1号)                      

       審査結果   原案可決                           

 2 決算議案
    総務分科会議案審査報告                              
      議案第62号  平成26年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について     
              平成26年度富士見市一般会計歳入歳出決算書(所管に関する部分)
              歳入歳出決算事項別明細書(歳入)               
              (市税・地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得
              割交付金・地方消費税交付金・ゴルフ場利用税交付金・自動車取得税
              交付金・地方特例交付金・地方交付税・分担金及び負担金・使用料及
              び手数料・国庫支出金・県支出金・財産収入・寄附金・繰入金・繰越
              金・諸収入・市債のうち所管に関する部分)           
              歳入歳出決算事項別明細書(歳出)               
              (議会費・総務費・民生費・公債費・予備費のうち所管に関する部分
              ・実質収支に関する調書)                   

       審査結果   認  定                           

    文教福祉分科会議案審査報告                            
      議案第62号  平成26年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について     
              平成26年度富士見市一般会計歳入歳出決算書(所管に関する部分)
              歳入歳出決算事項別明細書(歳入)               
              (分担金及び負担金・使用料及び手数料・国庫支出金・県支出金・財
              産収入・寄附金・諸収入のうち所管に関する部分)        
              歳入歳出決算事項別明細書(歳出)               
              (民生費・衛生費・教育費のうち所管に関する部分)       

       審査結果   認  定                           

    建設環境分科会議案審査報告                            
      議案第62号  平成26年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について     
              平成26年度富士見市一般会計歳入歳出決算書(所管に関する部分)
              歳入歳出決算事項別明細書(歳入)               
              (交通安全対策特別交付金・分担金及び負担金・使用料及び手数料・
              国庫支出金・県支出金・財産収入・寄附金・繰入金・諸収入のうち所
              管に関する部分)                       
              歳入歳出決算事項別明細書(歳出)               
              (総務費・衛生費・労働費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費
              ・災害復旧費のうち所管に関する部分)             

       審査結果   認  定                           

    総務分科会議案審査報告                              
      議案第63号  平成26年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決
             算認定について                         

       審査結果   認  定                           

      議案第65号  平成26年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定
             について                            

       審査結果   認  定                           

    文教福祉分科会議案審査報告                            
      議案第64号  平成26年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 

       審査結果   認  定                           

    建設環境分科会議案審査報告                            
      議案第66号  平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会
             計歳入歳出決算認定について                   

       審査結果   認  定                           

      議案第67号  平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会
             計歳入歳出決算認定について                   

       審査結果   認  定                           

      議案第68号  平成26年度富士見市水道事業会計の利益及び資本剰余金の処分並び
             に決算の認定について                      

       審査結果   原案可決及び認定                       

      議案第69号  平成26年度富士見市下水道事業会計の利益及び資本剰余金の処分並
             びに決算の認定について                     

       審査結果   原案可決及び認定                       





△開会及び開議の宣告 (午前10時00分)



○吉野欽三委員長 ただいまから平成27年第7回予算決算常任委員会を開会いたします。





△会議録署名委員の指名



○吉野欽三委員長 初めに、今定例会中の会議録署名委員に大谷順子委員、篠田剛委員、吉田和江委員を指名いたします。





△各分科会長審査報告



○吉野欽三委員長 それでは、本委員会に付託された議案についてこれより議題とし、各分科会長から報告を求めた後、審査をいたします。

   補正予算議案の審査報告を行います。

   初めに、議案第56号 平成27年度富士見市一般会計補正予算(第3号)について審議をいたします。

   初めに、総務分科会長から報告を求めます。

   総務分科会長。



◎大谷順子総務分科会長 それでは、報告いたします。

   総務分科会に送付の議案第56号 平成27年度富士見市一般会計補正予算(第3号)につきまして、1人の委員より質疑がありました。地方債利子償還事業の3,617万9,000円の減額は、10年で利息見直しのためとなっているが、臨時財政対策債の制度上のことかの質疑でした。答弁は、そのとおりだと、償還年数20年であるため、途中の10年で利率見直しの条件で借りているという答弁でした。

   以上です。



○吉野欽三委員長 次に、文教福祉分科会長から報告を求めます。

   文教福祉分科会長。



◎篠田剛文教福祉分科会長 それでは、文教福祉分科会に送付の議案第56号 平成27年度富士見市一般会計補正予算(第3号)の文教福祉分科会の所管に関する部分についてご報告いたします。

   民間保育所等運営助成事業、病児保育事業の補助金に関して、病児保育について手続が変わるのか質疑がございました。対しまして、手続につきましては、病後児保育と同じ手続と答弁がございました。

   次に、病児保育につきましては、周知の方法について質疑がございました。対しまして、広報での周知または各保育施設、放課後児童クラブも含めて保育施設のポスターでの掲示、チラシの配布、市のホームページなど周知していきたいと答弁がございました。

   次に、病児保育と病後児保育の違いについて質疑がございました。対しまして、病後児保育につきましては、病気の急性期、つまり例えば熱が出ている場合などの高熱が下がった状態、回復期に至る状態を病後児ということ。回復期にあるお子さんということであれば、医師の連絡票、児童連絡を記入していただくことによって、その内容でお受けをしていただくという形になっております。一方、病児につきましては、当然ながら医師の児童連絡票の内容に書かれた内容をもちまして、実際お受けをする施設のほうでご判断をしていただくと答弁がございました。

   次に、放課後児童クラブ健全育成事業、放課後児童クラブのトイレの男女別化の工事の日程について質疑がございました。対しまして、議決をいただき、議会終了後に入札等の手順を経て業者が決まれば、年内中に使用できるような形で考えていると答弁がございました。

   以上で報告を終わります。詳細につきましては、配付資料をご参照くださいますよう、よろしくお願いいたします。

   以上です。



○吉野欽三委員長 次に、建設環境分科会長から報告を求めます。

   建設環境分科会長。



◎吉田和江建設環境分科会長 おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、建設環境分科会に送付の議案第56号 平成27年度富士見市一般会計補正予算(第3号)のうち、建設環境分科会の所管に関する部分についてご報告をいたします。

   まず、コミュニティ施設維持管理事業、工事請負費、山室集会所の工法と期間について質疑がありました。耐荷重に対して必要性を認め、補正をお願いをした。工期については、10月初旬、解体工事、下旬、工事開始との答弁でした。

   次に、工事中の利用についての質疑がございました。近隣の渡戸東集会所をお勧めをしている。また、ホームページ、広報紙での周知を考えているとの答弁でございました。

   また、建て替えに当たり、積算の必要性についての質疑には、設計と建築工事を単年度に行うための結果であり、町会への回覧により要望や意見を伺い、概要図をつくり、それに基づいて設計したとの答弁でございました。

   以上で建設環境分科会の報告を終わります。詳細につきましては、議事録をごらんいただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 それでは、議案第56号の各分科会長報告に対する質疑を行います。

   初めに、総務分科会長の報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、次に文教福祉分科会長の報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、次に建設環境分科会長の報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   討論ですが、4日の第6回予算決算常任委員会で本委員会における議案審査においては省略することと確認されておりますので、ご了承願います。

   これより採決いたします。

   議案第56号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手多数であります。

   よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第57号 平成27年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について、総務分科会長から報告を求めます。

   総務分科会長。



◎大谷順子総務分科会長 それでは、報告いたします。

   議案第57号 平成27年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてご報告いたします。質疑、答弁ともにございませんでした。

   以上です。



○吉野欽三委員長 ただいまの報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第57号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手全員であります。

   よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第58号 平成27年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、文教福祉分科会長から報告を求めます。

   文教福祉分科会長。



◎篠田剛文教福祉分科会長 議案第58号 平成27年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご報告いたします。質疑はございませんでした。

   以上です。



○吉野欽三委員長 ただいまの報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第58号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手全員であります。

   よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第59号、議案第60号、議案第61号の計3議案について、建設環境分科会長から報告を求めます。

   建設環境分科会長。



◎吉田和江建設環境分科会長 それでは、建設環境分科会に送付の議案第59号 平成27年度富士見市下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第60号 平成27年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第61号 平成27年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご報告をいたします。

   まず、議案第59号からです。国庫補助金が受け取れなかったことに関連をした質疑がございました。補助金率は2分の1で要望をしている。額によっては、事業ができなくなるため、補助金を起債に振りかえたいとのご答弁でした。理由については、一般会計も含めて全体の交付率が下がっているが、下水道事業については、地方交付税は無関係との答弁でした。

   次に、設備に係る資金需要と借り入れについて、また現預金の残高が潤沢なことから、一般会計との融通性について質疑がございました。未払金のこともあり、事業を進めながら検討していくとの答弁がございました。

   また、キャッシュフローその他財務諸表と予算について質疑がございました。今後は補正の場合、前年度決算を反映させたい。また、県や会計上の規定を確認しながら検討していくとの答弁でした。

   次に、議案第60号についてです。トイレの物損事故について質疑がございました。汚れがあったことの認識はしている。掃除が追いついていない状況であるとの答弁でした。

   次に、進捗状況について質疑がございました。最終段階に来ており、引き続き誠意を持って対応し、交渉もし、また新たな展開も研究していくと答弁がなされました。

   次に、議案第61号でした。質疑はございませんでした。

   以上で建設環境分科会の報告を終わります。詳細につきましては、議事録をごらんください。



○吉野欽三委員長 初めに、議案第59号 平成27年度富士見市下水道事業会計補正予算(第1号)の報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第59号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手全員であります。

   よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第60号 平成27年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第60号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手全員であります。

   よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

   次に、議案第61号 平成27年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第61号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手全員であります。

   よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

   続きまして、決算議案の審査報告を行います。

   初めに、議案第62号 平成26年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について、各分科会長から報告を求めた後に審査をいたします。

   初めに、総務分科会長から報告を求めます。

   総務分科会長。



◎大谷順子総務分科会長 それでは、平成26年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、総務分科会の所管に関する部分についてご報告をさせていただきます。

   自主財源確保の取り組みについて質疑がありました。広告事業収入の取り組み実績についてであります。ホームページのバナー広告を事業者に働きかけ、310万円を収入、これに2名の職員がかかわっている。また、庁舎1階窓口上にモニター広告、市契約の事業者が広告を募集し、月額8万円が市に納入される仕組みであるという答弁でありました。

   また、委員より、通信運搬費等について質疑がありました。通信運搬費が前年比増であるが、抑制する取り組みをしたか。文書廃棄処理委託費が増であるが、行政文書の紙を減らす工夫はという質疑でありました。答弁は、郵送が決められているものについては減らすことができない。行政文書のデータベース化については、全庁的な議論が必要と思うという答弁でありました。

   また、職員採用の取り組みについて、質疑は受験者が前年比約100名減ったことについての分析は、また願書提出数と受験者の各人数は。答弁は、1つは景気の動向である。また、他の自治体との競合も考えられる。

   2回の試験実施のうち、1回目は願書提出190名で受験は148名、2回目は9名提出、8名受験だった。職員採用も自治体間競争ではという質疑がありました。その意味で、願書受け付けにインターネットを活用するなどはどう考えるかという質疑でありました。答弁は、紙による願書受け付けにもいいところもある。ネット活用も研究はするということでありました。

   また、人事評価制度についての質疑がありました。人事評価制度の試行を行ったが、その流れは、また職員へのアンケートの内容は、職員との面接はどの程度の時間か。答弁は、本市の人事評価制度は、?、勤務態度、?、能力評価、?、業績評価を柱にし、昨年度は?、?について全職員に実施をした。職員全体に対する制度の説明、公平性、客観性などの評価者に対する研修、その後評価を施行しながら、被評価者と中間面接、年度末に評価確定の面接をした。アンケートは施行の後、今年度に行い、上司がこれまでより仕事ぶりをよく見ていてくれるか、よくコミュニケーションをとってくれるかなどの設問をした。答えの大勢は非常によく見てもらったであった。評価者には、よくやったかどうかの設問をした。職員との面接は、10分ないし20分である。

   質疑は、その程度の面接時間で評価するのはいかがなものかというものでした。それに対する答弁は、職員の行動や出来事について人材育成ノートに記録し、一方、職員は自分の仕事ぶりについて記録をしていて、最終面接で突き合わせるため、限られた時間でも評価できると考えているということでした。

   それに対する質疑は、両者のずれがあるときはどうするのか。答弁は、評価者がする評価とその理由を職員に伝えているので、説明責任を果たしていると考えるというものでした。

   それに対して質疑は、捉え方の差によって評価が上がったり下がったりするのではないかということでした。答弁は、評価が完璧に統一的だったかといえば、若干のばらつきがあったことはうかがえる。継続的にやり、精度を上げる必要があると考える。

   さらに質疑は、職員が部長、課長を評価する仕組みはないか。答弁は、それはない。職員を課長が評価、それから部長と2段階で評価をする。

   質疑は、それでは、上司のほうを見る人材育成になるのではないか。職場のさまざまな問題点を上司、部下ともに言い合える、市民のほうを見る立場が大事ではないか。それに対する答弁は、人事評価は人材育成の手段と捉え、面談でもコミュニケーションをとっているのではと考える。

   また、別の質疑になります。庁舎維持管理事業についての質疑がありました。市役所庁舎は、長寿命化が図られていると思うが、かなり年数がたっている。維持管理の上で今後の課題は何か。専門職を交えて長寿命化の見込みを検討しているかという質疑でした。答弁は、現状は壊れたところを修繕しながら使っているが、庁舎の現状は老朽化の程度も含め、総合的な診断が求められていると思う。一般的に見て、現在の庁舎を今後30年、40年使うのは難しいと思われるが、では庁舎の修繕のレベルはどのようなものであるべきかなど確認をしていきたい。庁舎の躯体だけではなく、水道、電気設備など全体的に見て管理する必要があるという答弁でした。

   また、別の質疑がありました。職員定員適正化計画と市職員の労働条件についてです。質疑は、平成25年度までの職員定員適正化計画による職員減で平成26年度の問題は、また課題はというものです。マイナンバー制度、子ども・子育て支援制度など業務が増え、人手が足りないという声があったのではないか。改善策を問う。削減を目的とせず、人員配置をしっかり行ってほしいが、どうかというものでした。答弁は、前年度まで指定管理制度の導入や業務委託で職員が減ったが、平成26年度は職員の増減は余りない。指摘のように、子ども・子育て支援制度、また給付金で非常勤を含めて対応した。各所管の状況課題を聞き、専門職を含め、必要な職員数を確保していきたい。また、それに対する補足答弁で、平成25年度、職員数559人、平成26年度、564人、平成27年度は569人、これは再任用、フルタイムパート職員を含む。この2年間職員数を増やしてきた。今後も適切な人員配置を心がける。

   さらに質疑は、職員の病休の実態はどうか。病気休職者はこの5年間ぐらい目立っている。メンタル疾患も含む。健康管理を進めたいという答弁でした。

   また、さらに、別の委員が質疑いたしました。人事管理研修事業費の流用についてのやりとりです。人事管理研修事業での流用は、突発的な事柄のためかと。答弁は、金庫の故障、職員の机の老朽化、非常勤職員の雇用で必要となったものだと。

   さらに質疑は、正規職員の病休のためかというものでした。答弁は、育児休暇、代替と業務上の追加によるというものでした。

   また、別の質疑です。人事給与システムに関する保守委託について、随意契約をした理由はというものです。継続的にシステムを請け負っている会社にその保守を委託したものであるというのが答弁。

   さらに質疑は、個人情報データベース化業務も随意契約だが、その理由はというものです。答弁は、番号法による特定個人情報保護評価の基礎資料にするため、今まで市が抱えてきた個人情報の届け出書をデータベース化し、今市が使っている例規支援システムに入力する作業を委託するもの。そのため、既に例規支援システムで契約している会社と随意契約をしたというものでした。

   また、職員の健康管理講習会についての質疑がありました。職場におけるハラスメント、嫌がらせを健康管理とつなげた理由は何かと。29名が受講しているが、受講の基準は。嫌がらせが起こったとき、職員に対する処分はというものです。答弁は、職場の労働、安全、衛生、心も含めた健康という視点で行った。全庁的に主査級以上の職員が対象である。嫌がらせを未然に防ぐため、相談員を任命している。これに対する追加答弁では、市の懲戒の指針に処分を明示してあり、事実確認と処分を適切にすることになるというものです。

   また、市の正規職員と非常勤職員の働き方についての質疑がございました。正規職員と非常勤職員の仕事のすみ分けの基準はというものです。答弁は、非常勤職員は補助的な仕事を担う。

   さらに質疑は、平成26年度に本来正職員が担当することを非常勤職員に任せたことはあるか。答弁は、全く同じ権限を持った業務を行うことはない。

   さらに質疑は、権限が違うかもしれないが、長く勤務して仕事に精通していた非常勤職員がやめた場合の引き継ぎはどうかと。答弁は、適正に行われていると考えるというものでした。

   さらに、平成26年2月制定の市の契約にかかわる労働環境の確認制度についての質疑がありました。要綱に基づき、どう取り組んだか、労務単価は問題なかったか、要綱が力になったと言えるかというものでした。答弁は、要綱に基づいて確認する業務委託が2件、工事は5件あり、確認は業務の担当課と契約検査課の両方で行った。埼玉県労務単価の8割以上であった。労働環境を守る上で役立っていると認識している。

   さらに質疑は、平成27年度以降、確認対象を工事契約額1億円から5,000万円に引き下げた理由は、その経過は。答弁は、確認対象件数を増やすことを議論したというものでした。

   また、別の質疑がありました。印刷用紙使用枚数が減ったことについて、用紙の使用量を減らした工夫は管財課の指導によるものか。答弁は、紙による通知をメールにするなどした幾つかの課が関係している。

   さらに、別の質疑がありました。まちづくり寄附金についてです。335万円の寄附、収入についての評価は。手段を講じて謝礼金を工夫し、ふるさと納税が急増し、地場産業への効果が期待されている自治体もある。富士見市はどう検討したか。答弁は、平成26年度に地場産の商品を取り入れ、PRし、地域活性化を目指して取り組んだ。反省としては、品数を増やす必要がある。また、寄附方法の利便性を図ることが反省点だと。

   また、違う議員からの質疑がありました。寄附金の使い方の基準はということです。現在のところ基準はなく、実施計画、当初予算の積算の段階で決める。例えば今年度は子ども大学、文化の杜公園の大型遊具に充当している。

   さらに、別の質疑がありました。公用車の問題ですが、自動車事故保険収入についてです。公用車の事故は全て対物であるかと。答弁は、対物が多い。

   質疑は、事故を起こした際の免責、一定割合の本人支払いという保険のシステムがあるが、市が入っている保険はどうかと。ある程度の免責を設けることで、事故に対する抑止力が働くと考えると。それに対する答弁は、地方自治法第263条第2項に基づく総合救済事業による保険でほぼ全国の市が入っているものである。免責はない。事故の抑止力については、所管は別ですが、教習所で安全運転の教育をするとか、管財課で類似の事故の情報を知らせるなど方法があると考えるというものでした。

   また、別の質疑がありました。電子入札と紙入札についてです。紙による入札が委託業者でなくなった背景は、造園業者、道路清掃の業者に電子入札を依頼し、平成26年度から全て電子入札となったというものです。

   また、別の質疑がありました。補助金についてです。平成26年度途中に補助金の問題で議会が揺れたが、監査はどのようにしてきたのかという質疑です。答弁は、平成26年度については、特段対応を図れなかった。その中で、平成27年度から出先機関の現地調査も実施するなど充実を図る考えである。補助金団体を持つ課に対して検討、充実を要請してきた。現在総合政策部を中心に補助金団体のガイドラインを作成中であり、監査委員会はその結果も踏まえ、検討する。

   さらに、別の委員から補助金について質疑がありました。平成25年の補助金の適正か否かであれだけ物が出てきた、意見も出た。平成26年の審査に当たり、そういった点に留意をして審査をしたのかということです。答弁は、補助金団体について細かい審査はできなかった。補助金を管理している各課に補助金申請が適正に行われたか、監査から要請した。

   さらに質疑は、市が補助金についてのガイドラインを整えるのは平成26年度ではないが、その趣旨を踏まえた監査を実施したのかと聞いていると。答弁は、ガイドラインは補助金執行手続検討委員会で現在検討している。監査としては、平成26年度は結果について適正だったかを確認したのみだと。

   さらに質疑は、ガイドラインの目指す趣旨を踏まえていることを確認したいということで聞いているのだと。答弁は、監査としては、各課で各補助金団体に対して監査が基本的に行われていると見て監査したということでした。

   さらに、別の質疑がありました。選挙管理委員会の常時啓発事業、昨年度行われた3駅での取り組みはと。答弁は、市民で構成している明るい選挙推進委員会の委員が駅等に立ち、啓発物資を渡しながら投票を呼びかけたものです。

   事前期日前投票についての質疑です。大学生の人選はどうしたかということでした。答弁は、大学生の人選については、選挙事務であるため、突然の欠席を恐れて公募はせず、市役所関係者の紹介によったと。

   今後はどうするかという質疑に対して、答弁は、公募なども含め、検討、研究するというものです。

   また、別の委員からも大学生の選挙事務は、これはボランティアではないとわかったので、きちんと公募して事業として取り組むべきという質疑がありました。それに対して、検討するということでした。

   また、中学生への選挙備品の貸し出しについて質疑がありました。市内の中学校生徒会選挙に選挙備品を貸し出したが、どうだったかという質疑でした。答弁は、全部の学校に周知し、申し込みがあれば備品を貸し出し、職員も派遣する。中学生の様子は写真に残り、選挙が厳かに行われている様子であったと。18歳選挙制度が始まるが、中学3年生は3年後に選挙権を得ることもあり、コメントを聞きたいと考える。

   さらに、別の委員が、小学生の生徒会選挙への貸し出しはと。答弁は、まだない。教育委員会などと検討し、案内はしたいと考える。

   さらに、別の委員から、来年の選挙権ができるという意味で、富士見高校に貸し出す意義は大きいと思うが、どうかと。答弁は、高校は市教育委員会の所管ではないことから協議は行っていないが、学校側の要望があれば検討したい。

   また、別の質疑です。投票所の問題について、投票所が非常に遠いという意見があるが、どう検討したかと。答弁は、投票所の数、場所については、たくさん質問を受けている。上沢小学校が廃校になったことによる不便については、そのとおりであるが、投票所については、それなりの広さ、バリアフリーを兼ね備えていることが必要だと。ふさわしい施設が見当たらないのが現状である。

   さらに質疑は、どこでも投票できるようにならないかとの声もある。それに応える動きはないのか。答弁は、国の投票環境の整備向上に関する検討委員会でそのことが検討されている。実現のためには、全部の投票所を結ぶネットワークが必要となり、大きな費用がかかると言われている。この動きも注視していきたいということでした。

   その他の質疑では、会計管理事務で出納室の一元管理を勧め、伝票枚数を削減した改善が見えるということでした。

   別の委員から、国際交流フォーラムについての質疑がありました。

   また、別の質疑がありました。収税事務についてです。平成26年度、税の滞納処分を強化したというが、その内容は。答弁は、滞納整理業務は書面、電話、訪問で催促、催告することが基本と考える。特別の事情がない中で税の納付がないときは、厳正に滞納処分を実施した。差し押さえ予告、催告書の封筒の色や文字の色を変えた。本人に送付する差し押さえ予告には、差し押さえ物件が給与の場合は会社名、売掛金の場合は取引先の会社名を明記している。昨年9月からは非常勤職員を配置して電話催告を実施した。

   また、それに対する質疑は、生活困窮による滞納者が悪質滞納者と区別ない対応で差し押さえをされれば、即座に生活が立ち行かなくなるのではないかと。滞納者への具体的な対応はという質疑がありました。答弁は、差し押さえに至る経過は、納期限1カ月後に督促状、その後、法的な規定はないが、催告書を出し、さらに再催告、または訪問催告、最後に差し押さえ予告をし、差し押さえするのが現状である。特別の事情で納められない人については、納税緩和制度、執行停止を適用している。

   さらに質疑は、税の滞納を生活困窮者のシグナルと捉え、生活自立につなげる窓口の役割を果たす取り組みはしているかという質疑でした。答弁は、督促、催告、差し押さえ予告、訪問活動を通して滞納者の実態把握に努めている。所得、公募の調査で客観的に確認をし、納付資力がないという判断に至れば執行停止をしている。

   質疑は、そういう状況のとき、生活保護につなぐなど、生活の現状打開の対応をしているか。答弁は、窓口で滞納者と折衝の折に多重債務、その他の困難な状況をつかんだ場合は法律相談、生活保護などの案内をしている。

   さらに質疑は、収税課の窓口に税の分納履行中でも差し押さえ可能なものがあれば差し押さえると赤い文字で書き加えたものがあるが、分納計画を立て、分納している人に戸惑いがある。いつからどのような目的で実施をしたのか。このことへの声はあるかと。これに対する答弁は、差し押さえる場合があるというものだが、平成26年7月頃からこれをつくったと。理由は、預貯金などがないという前提で一括で支払えないため、本人申し出の分納を市が承諾しているからである。特に意見は出ていない。

   さらに質疑は、分納中の人の戸惑いを受けとめて書き方を丁寧にするべきだと。答弁は、検討するというものです。

   また、質疑は、本人の職場への調査を本人と連絡がとれないとき、同意なしに行うことについて説明を求める。これに対する答弁は、給与所得者の給与差し押さえの前段の会社への照会については、再三の催告の後、会社に照会を出すとの差し押さえ予告書を送付した上で、納付の意思の確認がとれないとき、本人から承諾がなくても会社への照会書を出している。

   また、別の委員から別の質疑がありました。人権啓発研修会について、テーマはえせ同和行為だったとのことだが、研修会の規模、参加人数は。答弁は、約50名だった。

   質疑は、参加は市管理職などとともに100人以上の従業員を有する市内事業所となっているが、100人以上との基準の理由は何かというものです。答弁は、例年どおりだが、人数の基準経緯ははっきりわからない。今後対象を拡大することも視野に入れる。

   さらに質疑は、えせ同和行為は高価な本を送りつけてきて、いきなり料金を要求するなどのことがたまに報道されているが、被害の相談は研修会であったのか。答弁は、なかった。えせ同和行為が行政が被害対象になることはある。

   さらに質疑は、市職員が被害に遭ったときのマニュアルは。答弁は、庁内メールで被害があったかどうか、あった場合は毅然とした対応をとること。人権・市民相談課に連絡することを知らせている。

   別の質疑がありました。パスポート発行事業についてです。1年を通しての発行となったが、その対応は、窓口の負担は。それに対する答弁は、近くでパスポートが発行されると好評である。1日9ないし10件で負担感はそれほどない。

   さらに、別の質疑がありました。コンビニ収納代行委託事業についてです。収納件数も費用も増えているが、費用対効果をどのように考えているか、別の手も考えているか。答弁は、導入により収納率が上がる予測はしていない。コンビニ納付1件当たり50円、口座振替の場合は10円で5倍の負担である。口座振替率が高い市町村は収納率が高いのは明らかなので、これを推進しつつ、納税の利便性をコンビニ納付でPRしていきたい。

   さらに、別の委員が質疑、コンビニ収納で委託をしているNTTデータのシステム異常について質疑しました。9月5日にNTTデータがクレジット決済でシステム障害を起こしたが、何らかの影響があったか、またNTTデータからの報告はあったか。それに対する答弁は、コンビニ納付に不都合は生じておらず、報告もなかった。

   コンビニ納付システム上のトラブルも起こる可能性に対応して準備していることはあるかという質疑に対して、答弁は、現時点では方策は持っていないが、よい機会と捉えて研究したい。

   以上です。



○吉野欽三委員長 次に、文教福祉分科会長から報告を求めます。

   文教福祉分科会長。



◎篠田剛文教福祉分科会長 それでは、文教福祉分科会に送付の議案第62号 平成26年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について、文教福祉分科会の所管に関する部分についてご報告いたします。

   最初に、審査順序1、健康福祉部に関する歳入歳出についてご報告いたします。初めに、老人クラブ連合会について、担当課として改善した体制、また取り組みについて質疑がございました。対しまして、老人クラブ連合会の補助金に関しまして、議会からご指摘も受けまして、改善点もいろいろございました。それを受けまして、まずは役員の方にこの補助対象経費、特に食糧費の取り扱いについて、改めてきちんと食糧費の取り扱いを明確にしました。老人クラブ連合会の平成26年度決算を迎えるに当たりましては、事前に2回ほど現状の支出の項目について補助対象経費が補助対象内かという部分を市のほうで中身の決算内容を事前に見まして、またそこの中で振り分けをしていただいて、最終的な決算の実績報告書を出していただいて、事前に何度か分けて理解をしていただく取り組みをしてまいりましたと答弁がございました。

   次に、障害者自立支援推進事業の成果について質疑がございました。対しまして、非常勤の相談員が2名でやっています。登録をされている方が約180名おりまして、実施就労されている方が82名です。なかなか数字だけで成果というのは判断が難しいのですけれども、就労されている方については、今現在も支援を継続してやっている方が多いです。デスクワークだけではなくて、就労後のアフターといいますか、そういうこともかなりございまして、なかなか席にいないときが多くて、フル回転でやっていると答弁がございました。

   次に、健康増進センターの狂犬病予防事業について、登録総数は増えているのだけれども、注射済みの交付数というのが減っている状況を改善するためとして、平日の実施だけではなく、土日の実施に関して協議会の中ではどのような意見があるのか質疑がございました。対しまして、犬に対する注射といいましても、全く素人が打つわけにはまいりませんので、獣医師の先生方に頼らざるを得ない状況です。獣医師会に入っている先生の人数に影響され、会場や回数など制限がされます。これらの状況の中、2市1町で持ち回りでやっています。なかなか各市町で1週間程度しか日数を確保できないと答弁がございました。

   次に、要援護者地域支援事業に関して、高齢者の方と比べまして障害を持っている方の要援護者登録について質疑がございました。対しまして、障害をお持ちの方については、民生委員が全て把握されています。ただ、登録が少ないのは、申請していただいた方には災害時のときに援助してくださる方たちに個人情報をお知らせということに同意をいただくというところで、それがやはり非常にひっかかっている方も中にはたくさんいらっしゃいまして、その辺が課題と思っていると答弁がございました。

   次に、健康増進センター、未熟児養育医療給付事業の執行率が62.5%であるが、大幅な減少があった何か大きな要因について質疑がございました。対しまして、法改正により、平成25年度から市町村に事務としておりてきた仕事でございます。実績がない中でどうやって予算を組み立てていくか、医療費でございますので、その年によって生まれるお子さんの状況にもよります。多かったり少なかったりというのは当然波が出てまいります。それをどう捉えるかというのがなかなか事前には難しいので、担当としてはある程度実績が出てまいりましたので、それをもとに翌年度の予算は編成させていただきたいと答弁がございました。

   次に、住宅手当緊急特別支援事業について、平成26年度は8件、24カ月ということで延べの月数がのっているが、国の制度改正で期間が短くなったために、最大で3カ月の支援という理解でよろしいか質疑がございました。対しまして、3カ月、3カ月、最長で9カ月と答弁がございました。

   次に、あいサポート運動に対しての取り組みについて質疑がございました。対しまして、平成26年度、あいサポート運動につきましては10月、鳥取県と協定を結びまして、それ以降、富士見市だけでいうと約630人ほど職員、市民含めて研修を受けてございます。もちろん今も継続して違う展開をしてございますけれども、平成26年度については市民対象の研修を主に実施をしたと答弁がございました。

   次に、富士見市の手話言語条例の進捗状況について質疑がございました。対しまして、手話言語条例については、まず4月に全日本ろうあ連盟の事務局長を呼んで講演会を開かせていただきました。7月に先進地の鳥取県の障がい福祉課長を呼んで、三芳町で学習研修会を開催いたしました。それを踏まえて、翌年2月に行政のほうと関係聴覚障害者の団体、富士見市長、三芳町長と交えて手話言語条例に取り組んでいくということが確認されましたと答弁がございました。

   次に、自立支援給付事業について、平成26年度、市内で初めて障害を持った方のグループホームが開所いたしました。平成26年度の取り組み、運営状況などについて質疑がございました。対しまして、平成26年4月1日に南畑地区にゆいの里が運営するすまいるというグループホームができました。こちらについては、市のほうとしてはお一人3万円で6人分、年間216万円の補助ですと答弁がございました。

   次に、地域生活支援事業、日常生活用具の聴覚障害者用のベビーシグナルについて質疑がございました。対しまして、聴覚障害者の方が出産されて一番大変な時期の1歳未満のお子さんを抱えたご両親が聴覚障害のご家庭については、平成27年4月1日から対象にしたと答弁がございました。

   次に、審査順序2番、子ども未来部に関する歳入歳出についてご報告いたします。初めに、みずほ学園運営事業の保育所交流会やみずほ交流会の実施について質疑がございました。対しまして、保育所のほうに伺うと、障害を持っている児童が多くなりますが、保育所の児童がみずほ学園の児童のほうにいろいろと世話をやいてくれているという状況ですと答弁がございました。

   次に、幼稚園就園補助費と保育料等減免措置階層区と補助額の比較について質疑がございました。対しまして、資料要求いただいた表の中で、上記以外の世帯というのが在園児1人目が1万円となっているかと思うのですが、そこの部分以外は全て国の補助の対象に平成26年度からなったことによって、執行も3,000万円ほど増えて保護者の方にとっては1万円だったところが30万8,000円になるわけですから、大変経済的にはいいことであると答弁がございました。

   次に、放課後児童クラブの利用の方が増える見込みであれば、年次的な計画も早目に対応することについて質疑がございました。対しまして、各クラブの児童数につきましては、例年11月の入所の申し込みを見た上で状況に応じて対応していきたいと答弁がございました。

   次に、出産の関係で現在通園している上の子が退所しなければならないという事例が所沢市でも報道されたが、富士見市で平成26年度に同様の事例があったか質疑がございました。対しまして、所沢市の事例として、上のお子さんが下のお子さんの出産に伴い、退所ということは富士見市ではございませんでしたと答弁がございました。

   次に、民間保育所運営助成事業に関して、公私格差と公立保育所と民間保育園との職員の方の賃金の差を富士見市として埋めるための取り組みについて質疑がございました。対しまして、保育士の処遇改善にかかわるものとして、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金、保育士等給与調整事業補助金あるいは事務職員の雇用に対しても事務職員雇用助成事業費補助金という形でお支払いをさせていただいています。また、職員処遇改善費補助金というものもお出しさせていただいているところです。民間保育所の職員の処遇改善に当たりましては、国の処遇改善臨時特例事業交付金、こういったものを積極的に活用させていただきました。こちらにつきましては、待機児童解消加速化プランということで、全ての市町村が受けられるものではなくて、そちらのプランに参加した市町村が受けられるといったところで、そういったものに積極的に参加させていただいて、まずこの補助金を活用させていただいたところでございます。また、それを活用した一方で、これまで補助金としてお出しさせていただいているような保育士職等の給与調整事業、そういった市単独の補助金についてもこれまで同様に補助させていただいていると答弁がございました。

   次に、みずほ学園の理学療法士が専門性のある仕事にもかかわらず、そういった部分に専念できていない状況があるので、何か弊害が出ていないか質疑がございました。対しまして、週2回ということで、その体制ということでのご質問かと思いますけれども、これは理学療法士も指導員ということでクラスに入ってございます。この週2回の日につきましては、そのクラスとは別に専門的に理学療法を行ってございますので、そのときには担任のほうは補助員が入るというようなことで、過度な業務にはなっていないというふうに認識してございます。さらに、本人からもそういった意見は職員会議等、毎日やってございますが、出ておりませんと答弁がございました。

   次に、審査順序3番、教育委員会に関する歳入歳出についてご報告いたします。初めに、社会体育施設維持管理事業、富士見ガーデンビーチについて、天候によって平成26年度は約1万人が減をされたということで理解したが、平成26年度までにその対策というのはどういうことをやられていたのか質疑がございました。対しまして、自主事業としてプールが終了した後に、施設を使ったマスのつかみ取り、またはパフォーマンスショー、貸し出しの浮き輪等の充実とか、一人でも多く入場していただける形の相談、協議は毎年やっていると答弁がございました。

   次に、学校施設整備事業について、教職員組合からの団体交渉の資料を出していただきました。スプリンクラーの設置要求が水谷小学校、水谷東小学校、富士見台中学校から出されており、設置に向けて要望に対してどのような検討を行ったのか、質疑がございました。対しまして、設備等を導入するということではなくて、学校の教職員の方々に水まきをお願いしたと答弁がございました。

   次に、適応指導教室に関する学生ボランティアについて質疑がございました。対しまして、このスチューデントサポーターにつきましては、平成17年度から実施されております。平成26年度に関しましては、3名のボランティアの方がかかわっていただきました。この県のスチューデントサポーターの派遣事業、県からの派遣と同時に各大学からの各教育機関でのボランティア活動ということもございまして、それに基づいて大学からの派遣連絡があって派遣するという場合も1つございます。したがいまして、例年ですと、スチューデントサポーターとしての県からの派遣プラス各大学から今年度相談室で1名ボランティアで来ていただいていると答弁がございました。

   次に、小中学生の体力の低下に関して、学校の校長会での検討状況について質疑がございました。対しまして、校長会の中で体力向上についてどういう話し合いがされているか把握はしていませんが、ご指摘のありましたように、それぞれの学校の現状に合わせて、その学校の最重要課題ということを中心に取り組んでいると思いますと答弁がございました。

   次に、学校のプールの活用に関して、ほとんどの学校が大体7月いっぱいぐらいで使用を終えてしまい、夏の盛りの8月にはプールが使われないという現状があるので、有効利用ができないものか質疑がございました。対しまして、8月になってもプールを活用する場合には、維持管理で機械を回したりする費用がかかる。それから、実際にはやはりプールは命に直結する部分もあるので、どういうふうに人的配置をしていくのか難しい面もございます。20年、30年前と比べると減っているということに2つ大きく事情がございまして、そのころはもう少し今よりも教育課程、授業日数、授業時数にゆとりがございまして、2学期も水泳の授業を実施しておりました。その関係でお盆の期間、夏休みの中心の期間はプール1回休みますけれども、後半も使います。1回掃除をし直して使う、またはずっと維持をして使うということがございました。これが現在は授業時数が限られていて、1学期期間で水泳を終えるということが日本全国どこでもそのようになっていますので、これが一つの要因です。もう一つは、夏季休業中の職員の研修がそのころに比べて大変多くなっております。やはり日ごろは授業がございますので、研修する機会としては長期休業中になります。学校の中でのいろいろな会議準備、それから外へ出ての研修の機会が多くなってくると。あわせて職員の休暇も確保しなければいけない。授業があるときにはなかなか休めないところを夏季休業中に休みをとるように教育委員会としても指導しているところです。それらを考え合わせますと、職員に8月も水泳の授業のために勤務しなさい、研修を減らしてでも水泳指導しなさいということがなかなかできない現状、大きくこの2つがあると答弁がございました。

   次に、スクールソーシャルワーカーに関して、いろいろ問題を抱えているお子さんを取り巻く環境の改善やいい方向に結びついていった事例について質疑がございました。対しまして、なかなか学校がアプローチしても家庭が受け入れてくれない、面談等ができない場合に、スクールソーシャルワーカーが実際に出向いて保護者と繰り返し面談をし、保護者の子供へのかかわりが適切になり、子供も少し家から一歩出て適応指導教室に通えるようになったりだとか、学校に足が向いたというケースがございますと答弁がございました。

   次に、給食費の未納者数とその滞納要因に関して、いわゆる悪質な給食費未納家庭や規範意識の低下対策として、近年いわゆる差し押さえなど逃げ得は許さない趣旨として、かなりしっかりとした対応をとっている自治体が出てきているが、取り組み強化の検討について質疑がございました。対しまして、学校と調整させていただきながら、給食センターまたは教育委員会のほうで協力体制をとっていた。給食費につきましては、現在私会計というような会計処理を扱っております。その点に関しまして、今給食センター、また教育委員会のほうでも法的な措置は実施してございません。ですが、研究はしているところでございますと答弁がございました。

   以上で報告を終わります。詳細につきましては、配付資料をご参照くださいますよう、よろしくお願いいたします。



○吉野欽三委員長 次に、建設環境分科会長から報告を求めます。

   建設環境分科会長。



◎吉田和江建設環境分科会長 それでは、建設環境分科会に送付の議案第62号 平成26年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について、建設環境分科会の所管に関する部分につきましてご報告をいたします。

   自治振興費、フィルムコミッションについて平成26年度の特徴的な取り組みと成果について質疑がありました。問い合わせ80件、撮影実績は14件であり、市を周知する意味からは非常に大きいとの答弁でした。

   次に、ふるさと祭りについて質疑がございました。自治振興部の期待と成果の乖離についての質疑に対しては、全ての年代の人が一堂に会する大きな祭りという点では、一定の成果はあると思っているとの答弁でした。

   また、3つの祭りの統合とコミュニティの意味合いの質疑については、皆が笑顔でいい一日を体感していただくことでよいのではとの答弁でした。

   次に、太陽光発電システムの奨励金とその制限について質疑がございました。答弁は、10キロワットで線引きをし、家庭用と事業所用を見きわめ実行している。

   次に、水質検査料に関連して場所や水質について質疑がございました。学校の防災井戸、民間の協力井戸であり、水質については問題なしとの答弁でした。

   次に、商店街環境施設整備事業等補助金、商店会LED化と現在の整備状況について質疑がございました。国庫補助金については制度が終了しており、希望したところはほぼ整備を終了しているとの答弁でございました。

   次に、電気料金の補助金の減についての質疑がございましたが、平成26年度、平成25年度の整備が6商店会あり、その効果につながったものとの答弁でした。

   続いて、補助金の継続についての質疑がございました。商店会の方々と協議をしながら考えていくと答弁がされました。

   次、勤労者福祉事業、ハローワークの相談件数減少についての質疑がございました。13%の減少については、景気の好転によるものと理解しているとの答弁でした。

   次に、「住」み続け「宅」なる改修費助成の総括について、また今後についても質疑がございました。答弁は、平成26年度は83件の利用件数であり、好評であったと理解をしている。市としては、好評であれば前向きに検討していく材料になるのではないかとのことでした。

   次に、将来的な本市の農業経営基盤強化を図る点において、今後の見通しと考えについての質疑がございました。農家収入増が重要である、農家収入を上げるための方策を希望、また協議あわせて取り組んでまいるとの答弁がございました。

   次に、地産地消推進事業について、オリジナルシールの効果についての質疑がございました。市のPR、農産物も含めて積極的に実施をしている。ららぽーとでも大変好評であるとの答弁がされました。

   次に、平成26年度の地域内自給率と販路の創出についての質疑でございます。また、平成25年度との比較についての質疑がございました。推進計画に基づき、振興策に取り組んでいる。イベントでの直売など例を挙げ、答弁がされました。

   また、自給率向上のための値が示されていないがとの質疑がございましたが、現時点ではないが、その形でできるか研究したいとの答弁でした。

   次に、南畑ふれあいプラザ維持管理事業について、農業の振興や近代化について成果はどうなのかとの質疑がございました。目的は従前と変わらないが、公民館と同じような利用になってきている。今後検討して、農業関連を主体に実施できる施設にというふうに考えている。目的変更の議論も含め、また第6次産業に向けての活用も踏まえて研究する必要があるとの答弁でした。

   次に、駅前放置自転車の撤去、売却に関する質疑がございました。条例に従い、処理をしている。返還率の関係で台数は一致しないとの答弁でした。

   次に、幹線道路整備事業について、5101号線の測量費に関した質疑がございました。答弁は、交付金事業の中で行っておる。拡幅工事も含めて事前に地域説明会を開催をして、また会議録や資料もお示しをしており、都市整備事業として平成30年度を期限として、工事の優先順位についても誤解なきよう、丁寧な説明を念頭に置いて進めていくとのことでした。

   以上で建設環境分科会の報告を終わります。その他、詳細につきましては、議事録をごらんいただきたいというふうに考えております。

   以上です。



○吉野欽三委員長 それでは、議案第62号の各分科会長の報告に対する質疑を行います。

   初めに、総務分科会長の報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、次に文教福祉分科会長の報告に対して質疑を受けます。

   寺田委員。



◆寺田玲委員 おはようございます。文教福祉の報告につきまして何点かあるのですけれども、1点絞って言いますと、2日目の審議の中でページ数でいうと53ページ以降になるのですけれども、学校の夏休み終了日の短縮については、2名の委員からかなりの時間を割いて質疑が行われたと思うのです。確かに全部を報告するということはできないとは思うのですが、せめて複数名の委員から質疑があった内容については、その内容の報告を求めますので、ぜひよろしくお願いいたします。



○吉野欽三委員長 暫時休憩いたします。



                休憩 午前11時04分

                再開 午前11時05分





○吉野欽三委員長 では、再開いたします。

   文教福祉分科会長。



◎篠田剛文教福祉分科会長 今寺田委員からご質問いただきましたのは、教育委員会の中でお手元の資料の53ページの八子委員のところから始まっているところだと思いますので、その部分を読まさせていただきます。

   夏休みの終了のことについて伺いたいと思っております。それで、こちらも資料を出していただきました。これ自分なりに数えてみると、全部で県内63市町村あるうちの、ざっと見て16もしくは17ですか、数え方にもよると思いますが、約4分の1ぐらいの自治体が8月31日よりも前に夏休みを終了しているようなのですけれども、これはおととしですか、まずモデル校をチョイスして、夏休みを早目に終了して、そして昨年度から本格実施をしたと思いますが、改めて夏休みを短縮した目的といいますか、なぜ短縮することにしたのか、そのことを伺いたいと思いますというような質疑がございました。対しまして、答弁といたしましては、1点目ですけれども、まず小中学校、特別支援学校もですが、普通教室及び一部の特別教室にエアコンを設置して暑さ対策等の学習環境が整ったということがございます。それから、小学校では今先ほど部長からありましたけれども、授業時数、それから発展学習等がどんどん増えているという傾向もございますけれども、そういう中において、やはりきめ細かい指導を行っていく。そういう中で、基礎基本、そして確かな学力の定着、今言ったことは中学校のほうもそれに値します。それから、特別支援学校におきましては、子供たち一人一人の教育的ニーズ、それに応じたものをやはりきめ細やかにやっていく。それから、小中、特別支援学校もそうでございますけれども、子供たちの自主的な活動というものを充実をさせていくというようなところでの目的として取り組んでございますと答弁がございました。

   さらに、委員から質疑が続きまして、今幾つか目的といいましょうか、理由といいましょうか、披露していただいたのですけれども、例えば授業時間の確保だとか、もしくは学力を向上させるだとか、そういうことについていえば、よく言われることですけれども、以前のように土曜日に、いろんなやり方あるはずなのですけれども、土曜日に授業をやることによって、そういったものも確保していこうと、担保していこうという考え方もあると思いますけれども、そちらをとらずになぜ夏休みの短縮というほうを選択されたのか。それエアコンがというのかもしれませんけれども、エアコン以外の理由があればちょっと教えていただけますかと質疑がございました。対しまして、やはり土曜日、日曜日という休み、そういう生活スタイルのほうが社会の中で定着しておりまして、土曜日を課業日として行った場合、いろいろと子供たちの外での活動がある。そういう部分での支障が大きいですし、あとやっぱり生活リズムが定着している部分ではそれを変えていくのもなかなか難しいのかなと。そういう部分では、夏休みのほう、5日間、2学期を拡大すること、これは平常の日と変わりませんので、そのほうがすんなりと子供たちも受け入れられて、社会も受け入れられて進んでいくということが一つの大きな点だと考えておりますと答弁がございました。

   さらに、同じ委員から質疑がございまして、どっちをとるかということなのだと思いますけれども、一方でまさに土曜日の課外活動という意味についていえば、課外活動ということに関していえばです。今年はどうだかわかりませんけれども、夏休みが短くなったということによって、夏休み中にまさに課外活動、クラブ活動をしていた団体等は予定変更だとかいろいろ余儀なくされたということも実際あったと思うわけです。それで、これは個人的な話なのでしょうからあれですけれども、私なんかがPTAとかいろいろなところで聞くと、総じてわからぬでもないけれども、何でかなと言っている親御さんのほうが多いような気がします。それで、その人たちが言っているのは、これ極めて個人的なことなのでしょうけれども、例えばお盆休みが終わってすぐに、もう2学期が1週間たつと始まってしまうので、お盆休みは変な話、例えば家族旅行に行くのでお盆休み高いから、ずらして行っていたのが、結局もうそうなってしまったので、なかなかちょっと行きづらくなってしまったとか、別にそれは家族旅行ですから、ほかに行けばいいのかもしれませんけれども、そのこととか、あとそもそも学力を、なぜ授業時数をということかというと、それは最終的には学力も含めた教育活動の充実のためだと思うのですけれども、2学期を5日間早めたところで本当にその目的が達成できるのだろうかというのもあるわけです。少なくとも今年度についていえば、ふじみ野市も三芳町も8月31日まで休んでいましたから、富士見市の子供たちは学校に行きましたけれども、一方で三芳町、ふじみ野市の子は普通に夏休みで遊んでいたわけです。もしかしたら周りがついてくるのかもしれませんけれども、そういうのがやっぱりちょっとどうなのかなと個人的には思うところもあります。

   それで、板橋区なのですけれども、板橋区は平成21年度から富士見市と同じように夏休みを短縮したのです。5年間短縮したのですが、その後検証したようです。検証してどうしたかというと、昨年度からまたもとに戻したのです。簡単に言うと、余り夏休みを短くするということよりも、別な目的達成のための手段があるだろう。それというのは土曜日なのです。教育委員会の議事録を見る限りでは、もう毎週毎週というのではありません。年に土曜日8回、8日間以上ということですから、それが8日間なのか10日間なのか私ちょっと調べていませんが、土曜日を月1回ですか、多分授業を復活させたと。そのほうが夏休みの5日間よりも、土曜日半日授業、4時間ですが、しっかりとったほうが授業時間の確保にもなるし、そういった意味では指導要領ですか、そういった教科書との兼ね合いなんかでもクリアできていると。さらには、夏休みの後半部分も休みは休みなのですけれども、また実は個別にチョイスしてと言うとちょっと語弊がありますけれども、個別の補習授業みたいなものは始めたそうです。なぜそれをやったかというと、板橋区も先ほどちょっと話しましたけれども、全国学力テストの結果、富士見市とはちょっとまた違うようですけれども、簡単に言うと、真ん中からちょっと下ぐらいの子がやや多いという傾向があったそうで、そういった子にはやっぱり個別に指導したほうがいいのではないかということもあって、夏休みの後半は主にそういった子を対象に、もちろんこれは強制ではないそうですけれども、声がけをして補習をやると。ただ、全体にやるということではなくて、個別に選んでやるということですので、まだそれがどういう効果が上がっているのかということはわかりませんけれども、そういう取り組みを始めているようです。なので、富士見市もまだ始めたばかりですから、いろいろあると思いますけれども、ぜひそういった流れもある、動きもあるということを把握していただいて、研究していただきたいのですけれども、いかがでしょうかというような質疑がございました。対しまして、答弁といたしまして、富士見市におきましても、平成25年度がモデル校で、そして平成26年度から本格的に始まったところでございます。今取り組んでいる内容をそれぞれまた学校で検証して、それを今度は市全体としてまた検証する中で教育課程検討委員会というものがございまして、その中でも検討していく中で、今委員ご指摘のような点も踏まえて、しっかりと研究のほうを進めてまいりたいと思いますというような答弁がございました。

   先ほど委員からおっしゃっていただいたのは以上だと思います。



○吉野欽三委員長 寺田委員。



◆寺田玲委員 引き続き要望なのですけれども、今のところは八子委員の質疑だったのですけれども、私のところは読まなくて結構です。

   ただ、委員長裁量で構わないので、そういった富士見市の中では平成26年度、夏休みを短くして小中学校で大きな取り組みが行われた、それに対して富士見市議会としてその実態がどうであったのか、検証をどう行っていくのかということを文教福祉分科会の中で質疑があったということは報告をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○吉野欽三委員長 寺田委員に申し上げますが、私は質疑を受けたので、要望は受けておりませんので、ぜひお願いをしたいと思います。

   川畑委員。



◆川畑勝弘委員 今、文教福祉分科会長の報告の中で、15分ということで区切られたということは初めてちょっと伺ったのですけれども、そこでいくと、なかなか難しいかなと。個々の判断でいい悪いはあるかもしれないのですけれども、その立場で、考え方によってまた報告も変わってしまって、以前には時間がやっぱりある一程度とってやっていたと。確かに時間がないというのはわかるのですけれども、そういった中で、やっぱりもうちょっと考えたほうがいいのかなというふうに1つ思いましたので、ちょっと言いたいなと思いました。

   あと今の委員長の話の中で……



○吉野欽三委員長 川畑委員、私に対するあれでしょうか。今私が受けているのは、文教福祉分科会長の報告に対しての質疑を受けているのです。ですから、先ほどの寺田委員みたいな要望は受けておりませんので、ぜひ質疑をしてほしいと。



◆川畑勝弘委員 いや、先ほど委員長がそういう話をここでされたので、だからちょっと言っておこうかなというふうに思ったので……



○吉野欽三委員長 後で受けます。



◆川畑勝弘委員 この間の報告の中で、生活保護支給事業についてが全然触れられていなかったかなというふうに思うのですけれども、その点についてどういった議論があったのか、特に伺えればなというふうに思います。



○吉野欽三委員長 暫時休憩いたします。



                休憩 午前11時18分

                再開 午前11時35分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

   先ほど文教福祉分科会長の報告に対しての川畑委員の質疑に対して、文教福祉分科会長、簡潔に、大変難しいと思いますけれども、答弁をお願いいたします。

   文教福祉分科会長。



◎篠田剛文教福祉分科会長 先ほど川畑委員より生活保護に関する質疑が文教福祉分科会長報告で発表がなかったが、その点についてご質問いただきましたので、今皆様にお時間をいただく中で、ちょっと調べさせていただきました。

   そうしましたところ、お手持ちの資料の健康福祉部に関する32ページから35ページまでと、さらに49ページから53ページまで生活保護に関する質疑がございました。その中では、ちょっと時間がないので、まとめるのはなかなか難しい部分があるのですけれども、簡単にポイントだけ申し上げますが、生活保護の方が亡くなったときの状況に関する対応についての質疑がありました。それから、そのことは生活保護受給者遺留金ということで答弁がございました。また、その扱いについて、るる質疑と答弁がございました。今申し上げたのが32ページから35ページにかけての質疑でございます。

   続きまして、49ページから53ページにかけての内容についてですけれども、ケースワーカーの体制についての質疑がございまして、ケースワーカーが世帯的には1人のケースワーカーが80から100までの間の地域によっての担当をしていただいているというような答弁がございました。

   それから、経理担当と医療担当では平成26年度は2名体制というような質疑と、それに関する答弁がございました。

   あと第63条の返還金についての質疑があって、それに対する答弁がございまして、第63条の返還金というのは不正受給と違いまして、実際に生活保護を受けながら、例えば年金がまとまって入ったとか、交通事故の賠償金が入ったとか、不意の収入があることに対してきちっとケースワーカーのほうに話をしていただく場合、返していただくというような答弁がございました。

   簡単ですが、以上で報告を終わります。



○吉野欽三委員長 ほかに文教福祉分科会長の報告に対する質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、次に建設環境分科会長の報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決いたします。

   議案第62号は、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手多数であります。

   よって、議案第62号は認定されました。

   次に、議案第63号及び議案第65号について、総務分科会長から報告を求めます。

   総務分科会長。



◎大谷順子総務分科会長 それでは、議案第63号 平成26年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について報告をいたします。

   まず、委員より質疑がありました。国保の広域化を控えているが、県が目標値を示している。市は昨年度、国保税収納率の目標値を設定したかという質疑です。それに対する答弁は、平成26年度収納率の目標は現年分88.29%、滞納繰り越し分は14.7%である。これは平成25年度の決算値とほぼ同じ数値である。

   さらに質疑は、いい結果であると同時に、県目標には届いていない。県目標に届かないと、5%の交付金カットがある。今年の目標値はという質疑です。それに対する答弁は、前年度決算値としてプラスアルファを収納努力とするというものでした。

   さらに質疑は、県目標達成の課題はということです。それに対する答弁は、?、納期までに納めてもらう、?、資力があり、自主納税が見込めないときは滞納処分をする。?、納付資力が見込めないときは執行停止をするというものでした。

   また、別の委員が保険給付費について質疑いたしました。保険給付費の近年の傾向はというものです。それに対する答弁は、富士見市の保険給付費は、平成24年度、平成25年度が横ばい、平成26年度は二、三%の伸びというものです。

   また、さらに質疑は、昨年4月に国保税減免取り扱い要綱をつくったことによる影響はという質疑です。それに対する答弁は、要綱の内容は減免対象項目を生活困窮、収入激減、収監減免、生活保護減免とした。対象者の収入を生活保護基準の1.3倍、判定資産を保護基準額の3倍とした。影響は生活保護決定時に執行停止としていたものを減免とし、一時的な資力回復で納付の義務を生じさせないようにしたというものです。

   実績はどうかという質疑がありました。それに対する答弁は、生活保護決定者が16人、生活困窮1人、災害で1人、旧扶養者減免109人、特別の事情6人である。

   さらに質疑は、一部負担減免が平成27年度から要綱ができた。例年これまで実績がなかったのはなぜかということに対して答弁は、一時的な困窮、収入激減が対象だと。長期の困窮は生活保護制度で対応するというものです。

   さらに質疑は、生活保護受給ではないが、医者に行けない。保護申請中など活用できるよう、市民への周知の取り組みは、また医療機関への周知は。これに対する答弁は、ホームページ、広報、納付書発送時に周知しているが、さらに検討するというものです。そして、医療機関への周知はしていない、医療機関との会議などで伝えたいというものです。

   さらに、別の委員が質疑をいたしました。滞納者の状況把握などについてです。いろいろやりとりがございます。国保加入世帯は平成26年度末1万7,491世帯で、滞納世帯は5,699世帯とのことだが、確認したい。答弁は、滞納者については過去の加入者で転出している者、また社会保険への移行の人も含んでいる。

   質疑は、そうすると、単純に全加入者の3分の1が滞納者という見方は正しくないのか。答弁、そのとおりである。

   さらに質疑は、過去の加入者であってもその人の資力は全て把握できているのか。答弁は、滞納整理の手順は催告、差し押さえ予告、電話、訪問催告で当人との折衝でつかむ部分と税務署、登記所、市課税公簿、金融機関、生命保険の調査で担税力を判断するというものです。

   さらに質疑は、現状では市は滞納している人の担税力をどの程度把握しているのか。答弁は、非常に難しく、答えられないのが現状である。

   さらに質疑は、すると状況把握が難しい、調査可能、資力があるなどの分類はしているのか。答弁は、分納の人、差し押さえ対象者、催告を続ける人などに分類している。

   さらに質疑は、平成26年度は情報を持った上で滞納整理に取り組んだと言えるか、これ以上調査が難しいとなって不納欠損に至るのか。それに対する答弁は、不納欠損になるものは執行停止で不納欠損になるものと、執行停止の所要の調査が済まずに時効となるものの両方だという答弁でありました。

   さらに、別の質疑がありました。無料低額診療事業、国保の広域化などについてです。まず、質疑は、高齢者低所得者の人などが増えている。無料低額診療事業などの制度を活性化させ、実績を把握してほしい。それに対する答弁は、指摘のとおりなので、今後検討する。

   さらに質疑は、国も国保の構造的な問題を看過できずに法定軽減などを拡大するなど措置せざるを得なくなっている。一方、議論されている国保広域化で低所得の人が保険料納付に困っていることや滞納が多いことが改善されるのか、市はどうこの広域化を分析しているのか。それに対する答弁は、後期高齢者以前の高齢者や低所得の人がほかの保険に比べ多いことは事実である。法定軽減も拡大している。財政運営が広域化すれば、この状況が解決するということではない。制度的に対応をどう図るかにかかっていると思う。

   さらに、質疑がありました。国のほうは収納を強化して安定した運営をと言い、被保険者のほうは払いやすい国保税にしてほしい、その矛盾を国は都道府県に押しつけるという印象だ。国庫負担を増やせと声を上げるべきではないか。これに対する答弁は、財政運営で持続可能な制度にすることが広域化の一番の目標だ。この先5年、10年、さらに国保の低所得化や高齢化が進むことから、今以上に厳しくなるものと考える。ここを何とか制度改正で少しでも持続可能な制度にする。その中の一つが収納率かなと思っている。国は平成27年度から国保税軽減拡大で1,700億円、平成30年度をめどにさらに1,700億円、合わせて全保険料の10%相当の3,400億円を出すとしている。市町村がその中で何ができるか、情報を集めて対応していきたいと考える。

   さらに質疑は、制度が維持できても、生活が維持できなければ仕方がない。県の広域化支援方針で賦課制度を2方式にと言っているが、富士見市は今4方式だ。値上げが心配される。この点、どう検討しているか。答弁は、2方式か4方式かというのは以前から議論があった。賦課される保険税は、県の広域方針で標準税率を示して、各団体の医療費水準、年齢構成、所得水準を加味して決定していくとのことだが、自治体が今法定外の繰り入れを行って保険税を一定程度抑えている状態だ。最終的な被保険者に納めてもらう保険料の水準をどういった形で定めていくのかはまだ未定である。法定外繰り入れをなしにして、全て被保険者に負担してもらうのかというと、実際には非常に難しい。少しでも払いやすくと考えているが、一方ある程度の財政的バランスも保たなければならないという両面がある。その中で、最終的な被保険者の負担の動向を特に注視していきたい。

   また、別の委員が、保険給付費の抑制について質疑をいたしました。歳出の65.4%を占める保険給付費をいかに抑制するかが大きな課題と思う。特定健康診査と人間ドックの受診の動向はという質疑です。それに対する答弁は、両方伸びている。その要因は、一人一人の市民が健康意識を持ち始めていることだと思う。

   さらに質疑は、人間ドックの利用増加が医療費抑制にどうつながっているのかの分析は。それに対する答弁は、詳細な検診項目により、重症化する前の病気がわかるということで医療費抑制につながると思う。

   さらに質疑は、これは健康増進センターの特定保健指導につながるのか。これに対して答弁は、特定保健指導は特定健診後の生活指導のためであり、人間ドックのほうはつながらないという答弁。

   さらに質疑は、その指導のために検査結果のデータは医療機関から健康増進センターに来るか。答弁は、今のところ医療データとの突き合わせた形の指導はできておらず、特定健診の結果のデータを受けて保健指導を行っている。

   さらに質疑は、より効果的な指導を目指すべきと思うが、保健指導の対象者に対して受講者は何人か、受講率を高めるPRはという質疑です。これに対する答弁は、平成26年度は対象者1,043人に対して指導を受けた人は204人だった。訪問して保健指導を勧奨した人が160人、うち12.5%の人が参加をした。電話の勧奨が115人、うち11.3%の人が参加をした。

   さらに、別の委員が、国保税滞納による差し押さえについて、子供の学資保険を差し押さえの対象物件にするのは問題ではないのかという質疑に対して、答弁は学資保険は子供のための保険と認識はしているが、法的な制約はない。生命保険の場合、例えば医療のために支払いが開始されているなど、その生命保険が執行されている場合は差し押さえ対象とはできずに、そういうことは行っていない。

   以上でございます。



○吉野欽三委員長 初めに、議案第63号……

                「失礼しました」の声



○吉野欽三委員長 議案第65号をお願いいたします。



◎大谷順子総務分科会長 それでは、続きまして、議案第65号 平成26年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。

   1人の委員が、保険料特別軽減の縮小について質疑をいたしました。法定軽減7割を9割と8.5割にしている現在のあり方を廃止をするという国の動きについて聞きたいというものです。これに対する答弁は、国は平成29年度までに原則法定軽減7割に戻すという考えを言っているが、まだ詳細なことは決まっていないというものでした。

   以上です。



○吉野欽三委員長 それでは、初めに議案第63号 平成26年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第63号は、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手多数であります。

   よって、議案第63号は認定されました。

   次に、議案第65号 平成26年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第65号は、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手全員であります。

   よって、議案第65号は認定されました。

   次に、議案第64号 平成26年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、文教福祉分科会長から報告を求めます。

   文教福祉分科会長。



◎篠田剛文教福祉分科会長 それでは、文教福祉分科会に送付の議案第64号 平成26年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。

   初めに、確定申告での障害者控除の認定について、朝霞市は1,000件を超える方が申請をされている。反対に富士見市は、普通障害の方で74件、特別障害の方で55件、三芳町などは366件、新座市などでは500件から600件、特別こういう対象の方が多いことでもないと思いますが、周知の方法の改善などについて質疑がございました。対しまして、平成28年度以降、介護保険料の納付通知書を送る際に説明するパンフレットを全県に行き渡るように盛り込んでいくと答弁がございました。

   次に、高齢者あんしん相談センターについて、圏域も増やし、また市は直接かかわるというところから、法人に任せて運営を行った初年度ということで、各事業者と市と介護のサービスを行っていく上でどのような連携を図っていくために努力されていたのか質疑がございました。対しまして、高齢者あんしん相談センターが包括会議など毎月会議をしてさまざま研修をした中で指導もしているところでございます。また、市の立場は高齢者あんしん相談センターとの関係は、虐待などがある場合には市が中心となって、課長以下で一つ一つのケース検討を行います。そういった中に高齢者あんしん相談センターやケアマネジャーあるいはサービス事業者も入ってくるなどして処遇検討をしております。高齢者あんしん相談センターだけが地域の中で進めているのではなくて、それぞれ市との連携の中で事業を進めているという状況ですと答弁がございました。

   次に、介護と医療の連携の観点で24時間体制での在宅医療の構築と課題と市のニーズ状況について質疑がございました。対しまして、24時間の在宅医療の関係につきましては、課題としては上がっておりますけれども、まだまだこれは医師会との調整で、はっきり申し上げて、簡単にできるものではないと考えております。ただ、平成26年度といいますか、全体的な地域包括ケアシステムの充実という、この第6期からの平成27年度以降の中の医療と介護の連携の中には、24時間の在宅医療の体制的なものは市の取り組みの中に求められております。順次この辺を医師会との話し合いを進めながら、どの程度になるかという部分、いつできるかという部分につきましては、今の時点でははっきり申し上げられませんけれども、市がそのあたり、取り組みするような立場であるという法律上の制度改正の中で求められるという状況ですと答弁がございました。

   次に、平成27年1月現在で243名の特別養護老人ホームの待機者の解消に向けての検討について質疑がございました。対しまして、介護保険の事業計画は3年ごとにそれぞれ計画を立てて、それぞれ特別養護老人ホーム等々、そういった整備状況に応じて今後の整備目標を立てております。平成26年度ということではなくて、平成27年度以降の計画の中で策定した中では、2025年、10年後を見据えて将来的に100床を目標に整備していくという計画を立てました。その中で、この平成27年度に向けては、主に29床ぐらい小規模な特別養護老人ホームの目標を計画の中に盛り込んだと答弁がございました。

   以上で報告を終わります。詳細につきましては、配付資料をご参照くださいますよう、よろしくお願いいたします。



○吉野欽三委員長 ただいまの報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第64号は、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手多数であります。

   よって、議案第64号は認定されました。

   暫時休憩いたします。



                休憩 午前11時58分

                再開 正  午





○吉野欽三委員長 再開いたします。

   次に、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号の計4議案について、建設環境分科会長から報告を求めます。

   建設環境分科会長。



◎吉田和江建設環境分科会長 それでは、建設環境分科会に送付の議案第66号 平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第67号 平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第68号 平成26年度富士見市水道事業会計の利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定について、議案第69号 平成26年度富士見市下水道事業会計の利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定についてをご報告をいたします。

   では、議案第66号から参ります。地区計画への地域の方の理解度についての質疑がありました。地区計画は、区画整理事業とは別である。現地確認などを経て、ほとんどの委員に理解を得ているとの答弁でした。

   次に、条例化に触れた質疑でございます。議論はあったものの、まちづくりの趣旨やさまざまな現実問題からそこまで至らなかったとの答弁でした。

   次に、計画どおりいかなかったことについて質疑がされました。答弁は、補償金の問題、減歩の問題、換地の形状の問題などある。行政としては、基準に沿って丁寧な説明をもって引き続き進めていくとのことでした。

   また、同意を取りつける手法として、トップセールスをすることについても質疑がなされました。答弁は、部長も出向き、市長には報告をしている。しかし、状況に応じて要請をすると答弁がされました。

   次、議案第67号です。進捗状況について質疑がございました。主要施策報告書、資料要求の数字をもって答弁がされました。

   議案第68号、給水人口と戸数に対しての収益バランスについて質疑がありました。節水型の設備になってきている。また、飲料はペットボトルの購入が増えているためと答弁されました。

   次に、純利益の扱いについて質疑がございました。公営企業会計が改定をされ、長期前受け金の戻し入れや補助金の組み替えなど、お金を伴わない収益を加えて表記をするなど答弁がございました。

   次に、工法の今後について質疑がございました。パイプ・イン・パイプ工法は大口径のものに限り、管の種類によるとの答弁でした。

   次に、未収金、未払金の内容について質疑がありました。検針時期と納付時期の関係がある。また、年度をまたぐため、未収金扱いもあるとの答弁がございました。

   キャッシュフロー計算書との関係、バランスシートの現預金と資金の増減に及ぶ質疑がありました。答弁は、キャッシュフローの業務活動は3条予算、投資活動は4条予算に計上する。貸借対照表にも表示をする。投資活動からのキャッシュフロー、未収、未払いはバランスシートに反映するとのことでした。

   議案第69号、接続率について南畑、水子地域の質疑がございました。工事後、3年以内接続ということが期待をされている。対象件数は増えているが、接続する時期で数値は変わる。南畑地域は計画的に進めている。接続についての勧奨については、南畑地域は戸別訪問をしている。水子も同様の方向で考えている。

   以上で建設環境分科会の報告を終わります。なお、詳細につきましては、議事録をしっかりとごらんをいただきたいというふうに思います。

   以上です。



○吉野欽三委員長 初めに、議案第66号 平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第66号は、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手全員であります。

   よって、議案第66号は認定されました。

   次に、議案第67号 平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第67号は、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手全員であります。

   よって、議案第67号は認定されました。

   次に、議案第68号 平成26年度富士見市水道事業会計の利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定についての報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第68号は、原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手多数であります。

   よって、議案第68号は原案のとおり可決及び認定されました。

   次に、議案第69号 平成26年度富士見市下水道事業会計の利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定についての報告に対して質疑を受けます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより採決します。

   議案第69号は、原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手多数であります。

   よって、議案第69号は原案のとおり可決及び認定されました。

   以上で各分科会長の審査報告を終わります。





△会議録の調製



○吉野欽三委員長 委員会の会議録の調製につきましては、委員長に委任されたいと思いますので、ご了承願います。





△閉会の宣告 (午後零時08分)



○吉野欽三委員長 以上で予算決算常任委員会を閉会といたします。