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埼玉県 富士見市

平成26年  第4回 定例会 09月16日−一般質問−03号




平成26年  第4回 定例会 − 09月16日−一般質問−03号







平成26年  第4回 定例会





           平成26年第4回定例会議事日程(第3号)

                                   9月16日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       1 吉 田 和 江
       2 関 野 兼太郎
       3 斉 藤 隆 浩
       4 津 波 信 子
散   会

出席議員(21名)
     1番   田  中  栄  志         2番   斉  藤  隆  浩
     3番   吉  田  和  江         4番   加  藤  久 美 子
     5番   根  岸     操         6番   今  成  優  太
     7番   勝  山     祥         8番   伊 勢 田  幸  正
     9番   大  谷  順  子        10番   寺  田     玲
    11番   吉  野  欽  三        12番   関  野  兼 太 郎
    13番   尾  崎  孝  好        14番   津  波  信  子
    15番   深  瀬  優  子        16番   加  藤     清
    17番   篠  田     剛        18番   八  子  朋  弘
    19番   金  子     勝        20番   小  川     匠
    21番   川  畑  勝  弘

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  総 務 部長   丸  山  晴  雄      自 治 振興   山  田  滝  雄
                          部   長

  市 民 生活   高  橋     博      子ども未来   根  本  忠  昭
  部   長                   部   長

  健 康 福祉   岩  田  勇  治      まちづくり   新  井  健  司
  部   長                   推 進 部長

  総 合 政策   島  田  臣  己      建 設 部長   森  川  正  幸
  部   長                   事 務 代理
  事 務 代理

  会計管理者   ?  橋  正  則      監 査 委員   須  澤     隆
  兼出納室長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   今  井     寛

  教 育 部長   山  岸  仁  史
  事 務 代理

本会議に出席した事務局職員
  局   長   新  井  茂  昭      次   長   加  治  政  彦
  主   査   櫻  井     勤







△開議の宣告



○議長(吉野欽三) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成26年第4回富士見市議会定例会第15日の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)





○議長(吉野欽三) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(吉野欽三) 日程第1、市政一般質問を行います。

  市政一般質問の通告者は19名です。





○議長(吉野欽三) それでは、質問順1番、吉田和江議員の質問を許します。

  吉田和江議員。

               〔3番 吉田和江登壇〕



◆3番(吉田和江) 3番、吉田和江です。改めまして、皆様、おはようございます。また、きょうはたくさんの方、朝早くからおいでいただきましてありがとうございます。ご苦労さまでございます。私は、このように大勢の傍聴者の方がいらしての質問は、2期目でございますが、初めてでございますので、多少というか、大分緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。

  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。その前に、まず今夏の激甚災害により日本各地で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。と同時に、我が富士見市の安全に感謝をいたしたいと思います。地球温暖化がもたらします自然環境破壊の脅威を目の当たりにした悲しい夏であったかなというふうに思っております。

  地球温暖化につきましては、先日のNHKの「クローズアップ現代」でも取り上げておりましたが、将来は海水温の上昇により北極海の氷が解けて、航路も北回りに変化していくのではないかというふうな報道をされておりました。また、8月22日の日経新聞においては、アメリカのエネルギー省では、三菱重工などと連携をいたしまして、米国最大の火力発電所設備、ケンタッキー州にあるそうでございますが、ここから排出をされるCO2を回収して、地下に封入をして環境と両立をするのだというふうな記事が載っておりました。アメリカも、京都議定書の批准はございませんでしたけれども、幸いオバマ政権の環境に配慮をいたしました低炭素経済戦略が功を奏して、よい地球環境になって、少しでもいい方向に近づいていくのかなという期待をいたしたところでございます。

  前置きはこれぐらいにいたしまして、質問に入らせていただきます。今回は大きく3つでございます。2025年問題、これは日本中で騒がれておりますが、富士見市に関連をして質問をいたします。それから、2番目は教育委員会にお子様たちの金銭教育、このことについてお聞きをします。3つ目は、ふじみ野駅周辺のことについて少し細かくお尋ねをしてまいります。

  それでは、1番目、2025年問題についてでございます。総務省は、敬老の日に合わせて高齢者人口の推計を発表いたしました。今、9月15日現在というふうでしたが、65歳以上の高齢者は3,296万人、65歳以上です。75歳以上は何と1,590万人、8人に1人が75歳以上ということでございます。かなり深刻な高齢化が進んでおりますが、さて、2025年になりますというと、今の富士見市の10万9,000という人口構成、この中身についてはどのように変化をするというふうに執行部はお捉えになっているのでしょうか。また、そうなったときに市民生活はどんなふうに変化をするか、また行政はどんな影響があるのかお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  2番目、児童の金銭教育についてでございますが、このことについては本来なら家庭教育の分野かなというふうに思いますけれども、昔とは家族構成も大きく変化してまいりましたし、物が豊富になり、お金も潤沢になり、お金を出せばすぐ欲しいものが手に入るという時代でございます。また、お小遣いの額も昔と違ってかなり大きくなっているのかなというふうにも思います。子供たちを取り巻く金銭的な環境について、もはや家庭だけで済ませていいのかなということもありますので、一応学校ではどんなふうにされているかです。生きていく上で、お金というのは非常に、必要不可欠ですけれども、人間形成上、しっかりとその土台づくりをしておかないと、立派な社会人として生きていく、自主自立のできた、しっかり健康的な健全な金銭感覚を身につけてこそ、社会人として社会生活を営めるのではないかなと思いますので、今の学校教育ではどんなことをされているか、実施状況、それからもしご心配なことがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  大きな3番、ふじみ野駅周辺のことについてお伺いをいたします。ふじみ野駅東口に桜の植樹を行うことについてでございますが、これは私が1期目の最初のころから、橋本建設部長のころだったのですけれども、近隣にお住まいの奥様方から署名までいただいてお願いをしております。たまたま署名の代表者の方というのは、キッチンが道路を向いていると、出勤途中の皆様方の様子を拝見できる状態にあって、春先ともなりますと、暗いお顔で、お疲れになっているのか、ストレスがたまっているのか、非常に何か余りよくない感じを受けていたと。駅で電車に乗る前に、国花でもある桜、ピンク色のきれいな花を見れば、ほっとして気分を取り直してお仕事に向かえるということもできますし、それだけでなくても、ふじみ野駅東口については緑しかないと、どうしても桜1本でいいから欲しいのよねというふうなお願いを受けての質問でございますので、前からお聞きをしておりますが、その後何か進捗状況に変化があったのか、ないのかお聞きをしたいというところでございます。

  次のムクドリ対策の状況と効果についてでございますが、これは、この夏ですか、薬を注入していただいて、現在ふじみ野駅周辺にはムクドリはございませんが、少し離れたところの電線に集合しまして、整然と並んでさえずっておりますので、この駅前の状態は、一体今の薬というのはどれぐらい続くものか、今後どうするかというふうなことでお聞きをしておきたいというふうに思います。

  それから、次のふじみ野駅西口をおりまして1本入ったところにたばこ屋がございまして、ここの店頭喫煙が常になされておりまして、これに対して、ふじみ野小学校のお母様方、それから私はアイムふじみ野という集合住宅に住んでおりますけれども、ここのブロック会議でも、班別会議なのですが、年1回、2回行われておりますが、この中でも毎回言われておるのですが、副流煙に対して非常に心配だと。それから、あそこは、喫煙禁止区域間がそこで終わってはいるのですけれども、反対側はもう既に禁止区域になっていますし、最も大事なのは子供の通学路であるというところなのです。それで、お母様方も心配を常になさっていらっしゃいまして、何とかダイレクトに行かないような、何かいい方法を市のほうで考えてもらえないか、行政指導はできないということですけれども、何らかの方法でアクションをとっていただけないかなということで、また再度か再々度か質問をいたします。

  それから、4番目は駅前の放置自転車対策についてでございますけれども、以前からこのことについても当然何回か質問はしてまいりましたけれども、今回は、点字ブロックがございますが、そちらに結構な数があふれているのです。道路側のほうには、確かに余りはとめていないのです。駐輪禁止のコーンというのですか、立っていますから、避けはしてくださるのですが、今度は松本ビルのほう、商店側のほうにとめてあって、中に通路とかがあるのですけれども、そこが塞がれた状態も散見をされます。何よりも私は点字ブロックにかかってしまうというところで心配がございますし、地域の方からも何とかならないのかと。シルバー人材センターの方がよくやってくださってはいますけれども、通告書というのですか、あの黄色い、これぐらいのシールをパチッと張るだけなのです。ですから、なかなか面と向かっては、ここにとめるなと言うことは難しいとは思うのですけれども、何か、やはりこのまま放置するということはできないかなと思うのです。その辺のところでもう一度お聞きをしたいと思います。

  以上で私の壇上での質問を終わりにさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(吉野欽三) 答弁願います。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) おはようございます。よろしくお願い申し上げます。

  それでは、吉田議員ご質問の大きな1点目、2025年問題についての(1)、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題について、本市の2025年の世代構成や75歳以上の人口比率をどのように予想しているのかという点について、住民基本台帳を所管する立場でお答え申し上げます。

  まず、世代構成ということでございますが、いわゆる15歳未満の年少人口と15歳以上65歳未満の生産年齢人口、そして65歳以上のいわゆる老年人口の3区分で比較いたしますと、10年ほど前の平成16年3月末現在と直近の本年8月末現在の総人口に占めるそれぞれの人口割合は、年少人口は14.5%から13.4%へ1ポイント余り減少し、生産年齢人口は71.5%から63.7%へと7.8ポイント減少している一方、老年人口は14.0%から22.9%と8.9ポイント増加する状況となっております。また、ご指摘の75歳以上ということで申し上げますと、同様に10年前の75歳以上の人口は4,666人で、市の人口に占める割合は4.5%程度であったのに対し、直近の75歳以上の人口は約1万人で、比率も9.2%となり、この10年間でいずれも倍増しております。

  ご質問の本市の2025年の世代構成や75歳以上の人口比率でございますが、本市が独自に数値化することは困難ではございますが、この間の状況や新聞報道等の将来予測を考え合わせますと、今後本市においても、年代構成では老年人口の増加はさらに進み、団塊の世代が75歳となる2025年には後期高齢者の人口も大きく増加することが予想されるところでございます。

  次に、(2)の市政への波及問題の想定ということでございますが、私どもが担当いたします市税についても影響が及ぶことが想定されます。先ほどこの間の生産年齢人口の減少について触れましたが、今後市の人口規模が大きな変動がないとすれば、働く世代である生産年齢人口の減少は、個人市民税など市税収入に影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) おはようございます。よろしくお願いいたします。

  続きまして、議員ご質問、大きな1点目の2025年問題についての(2)、市政への波及問題の想定はについてお答えいたします。2025年の75歳以上人口につきましては、現在進めております第6期高齢者保健福祉計画策定の中でも推計値を算出すべく取り組んでいるところでございます。得られました推計値などを踏まえまして第6期高齢者保健福祉計画を策定する過程の中で、その課題と対策につきまして検討してまいりたいと考えておりますが、現段階での想定としましては、認知症を初めとする要介護者の増加が見込まれることが大きな課題の一つであると認識しておるところでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) おはようございます。よろしくお願いいたします。

  議員ご質問の大きな2点目、児童の金銭教育についての(1)、物やお金に対する健全な価値観を身につけさせるための実践教育の実施についてお答えいたします。近年、個人を取り巻く経済、社会環境が急激に変化し、お金に関する幅広い知識や適切な考え方ができなければ個人が安心して生活していくことは難しくなっており、子供たちの金銭教育の充実が求められております。

  金銭教育は、健全な金銭感覚を養い、物やお金を大切にし、資源の無駄遣いを避ける態度を身につけさせ、それを通じて自立して生きていくことができ、社会形成者としてふさわしい人間形成を目指す教育であり、小学校では、生活科、社会科、家庭科、特別活動等のお店屋さんごっこやお小遣い、物やお金の使い方の学習を通して、物や金銭の大切さに気づき、計画的なお金の使い方が身につくように、また中学校では、消費者トラブルの実例や悪質商法の仕組み、ネットショッピングの仮想体験などの取り組みや非行防止教室での架空請求の被害や税の仕組みについて学び、物やお金に対する健全な価値観が身につくよう指導に努めております。家庭では、物やお金の大切さの理解、お金の管理、働くことの意義、周囲の人への感謝などを教えていただき、相互に連携し、お金に関する幅広い学習を通して金銭教育を行うことが大切であると考えます。

  続きまして、(2)の懸念される事項についてお答えいたします。インターネットの利用やスマートフォンの普及により、ネット通販やおサイフケータイの利用など、実際の現金を使用せずに買い物をする児童生徒が増加し、安易に物を購入したり、不要なものまで購入することにより使えるものまで捨てたり、物を粗末に扱ったりしてしまうことが懸念され、物やお金のありがたみや大切さ、親への感謝の気持ちや、税金によって社会生活が営まれているということを十分に理解せずに生活してしまうことが考えられます。

  昨年度の子ども大学ふじみでは、埼玉りそな銀行鶴瀬支店の協力を得て、お金の流れや銀行の働き、労働の対価として賃金を得ること、お金を得る苦労、親に感謝してお金を使うことを実践的な講義やワークショップで教えていただくことで、子供たちに健全な金銭感覚を養うことができたと認識しております。教育委員会といたしましては、物やお金に対する健全な価値観を身につけさせるため、今後とも銀行等関係機関と連携し、子供の価値観や保護者への感謝の気持ちを育てる金銭教育の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) おはようございます。よろしくお願いいたします。

  議員ご質問の大きな3番、ふじみ野駅周辺の課題について3点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。初めに、(1)、ふじみ野駅東口に桜の植樹を行うことについてのその後の状況についてですが、ふじみ野駅周辺の街路樹については、勝瀬原特定土地区画整理組合により、まちづくりの顔として、トータル的な景観デザインとして、路線ごとに街路樹を剪定し、植樹されており、ふじみ野駅東通線については、駅ロータリーを含めましてクスノキが適所に植樹され、良好な道路環境が形成されております。

  桜の植樹の要望については、昨年の6月議会におきまして、趣旨は理解できるものの、現状では新たなスペースが確保できないことなどから、桜の植樹は難しいものとお答えをさせていただいております。今回の議員ご質問のふじみ野駅東口駅前への桜の植樹ですが、ふじみ野駅周辺の街路樹については、先ほど申し上げましたとおり、土地区画整理事業により植樹した趣旨であります、ふじみ野駅、ふじみ野地区の顔として良好な景観が形成されている中でのバランスや、病害虫の発生が高い樹木であることなど維持管理の面などを含めまして、現状といたしましては、大変申しわけございませんが、桜の植樹は難しいものと判断しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  続きまして、(2)、ムクドリ対策の状況、効果はについてお答えいたします。ムクドリ対策については、環境課と街路樹を管理している道路治水課が連携を図り、対応しているところでございます。街路樹の管理については、例年12月から2月ごろにかけて高木の剪定作業を年1回実施しておりますが、昨年はムクドリの飛来時期の関係から、ふじみ野地区に限って通常より前倒しで9月に実施した経緯がございます。

  こうした中、今年度におきましては、通常の剪定作業とは別に、ムクドリの鳴き声やふん害に対する通報が特に多かったふじみ野駅西口の駅前広場周辺について、本年は7月の剪定に合わせてムクドリが嫌がるにおいを発する忌避剤を枝に取りつける作業を試験的に実施したところ、ムクドリの飛来がほとんどなくなり、一定の効果が発揮できたものと考えております。なお、薬剤の効果の持続期間につきましては、雨などの条件にもよりますが、2年から3年程度でございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、(4)、駅前の放置自転車対策についてお答えいたします。ふじみ野駅西口につきましては、指導整理員による駐輪指導や駐輪場への誘導を行い、週1回となりますが、交通障害となる道路上の自転車の強制撤去も実施し、放置自転車対策を行っております。しかしながら、ふじみ野駅周辺には多くの店舗等があり、歩道上に慢性的な放置自転車が見受けられることや、駅前の市立自転車駐車場の定期利用者のキャンセル待ちが、ふじみ野駅東口においては約250名、ふじみ野駅西口においては約600名との状況を鑑み、昨年度ふじみ野駅東西口の市立自転車駐車場サイクルラック入れかえ工事を行い、収容台数の増加を図ったところでございます。この入れかえ工事によりまして、収容台数はふじみ野駅東口が406台ほど増えて1,508台になり、現在キャンセル待ちは解消しております。ふじみ野駅西口は418台増えて1,520台となり、現在のキャンセル待ちは約70名程度と大幅に減少しております。また、一時利用についても、今回の工事でふじみ野駅東西口とも60台ほど増設したことから、現在は常時20台から30台の駐輪が可能となっております。

  今後につきましても、ふじみ野駅東西口の市立自転車駐車場の利用の推進を図るとともに、指導整理員による駐輪場への誘導及び駐輪指導や、点字ブロック部分も含めまして、交通障害となる道路上の自転車の強制撤去を引き続き行いまして、駅周辺の良好な交通環境の保持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) おはようございます。よろしくお願いいたします。

  議員ご質問、大きな3番の(3)、ふじみ野駅西口脇の店頭喫煙による煙害対策についてお答えいたします。本市では、富士見市をきれいにする条例の趣旨に基づき、平成22年10月から市内3駅周辺道路を路上喫煙禁止区域に指定してございますが、民地はその対象外となっております。しかしながら、民地での喫煙に対する市民からの苦情等も寄せられており、市といたしましても大変苦慮をしておるところでございます。民地から漏れ出るたばこの煙に対しましては、健康増進法における受動喫煙の防止に関する規定もございませんので、現状では喫煙者のマナーにお願いせざるを得ないものと考えております。市といたしましては、今後も引き続き広報や街頭キャンペーン等によるマナー向上に向けた啓発活動をさらに展開してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 答弁が終わりました。

  吉田議員。



◆3番(吉田和江) それでは、順次再質問に入らせていただきます。

  まず、1番についてでございますけれども……



○議長(吉野欽三) 吉田議員、起立をしていただきたいと思います。



◆3番(吉田和江) ごめんなさい。大変失礼をいたしました。

  1番についてですが、再質問をさせていただきます。これは、先ほどの市民生活部長のご答弁によりましても、大分富士見市でも人口構成も変わってきて、国が言っていることと同じように、大変老年人口が増えて、後期高齢者も増えてくるということは間違いないわけですけれども、このことについて、これは全庁的な問題でもあるかなというふうに思うのです。行政というのは、さまざまなところを市民サービスに努めるわけですから、あると思うのですが。

  まず、この10年、2025年を迎えるに当たって、危機意識については、庁内での全体的な協議といいますか、横断的な協議、取り組みについては何かされていることはあるのでしょうか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 総務部長。



◎総務部長(丸山晴雄) おはようございます。

  危機意識から全庁的な問題を提起しているかということでございますが、申しわけありません、現在のところ、それについて個別に具体的に協議をしている状況ではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) わかりました。これは確実にやってくる重要な深刻な問題だと思いますので、お忙しいとは思いますが、ぜひとも危機意識を持って臨んでいただきたいというふうに私は思います。

  これは、何といいましても、後期高齢者が非常に増えるわけですから、私は、やっぱり医療費、それから介護保険とか、こういうものに着目をしないと市の財政に響いてくるということは明らかであろうと思いますので、健康寿命ということがよく言われますけれども、健康上の問題で日常生活が制限をされずに、家族などの手をかりることなく暮らせる年数、健康寿命と言うそうですけれども、これをやっぱりできるだけ延ばすといいますか、というふうなことに市民を導いていただく、あるいは実際の取り組みをしていただくというのがいいのではないかなというふうに思います。そこで、10年後ですから、随分ありますけれども、でも、そのときになってからでは遅いですので、10年のスパンの中で、迎える前に健康な前期高齢者をつくるといいますか、そういうふうな取り組みが必要ではないかというふうに私は思うわけです。

  この夏、私ども21・未来クラブでも、静岡県の藤枝市というところに、このことについてしっかりと取り組んで、これは後期高齢者ということだけではないのですが、市民の健康を目指して、健康マイレージポイント制度というのを使って、健康づくりに非常に力を入れていらっしゃるというので行ってまいりまして、研修、それから直接担当者からお話を聞いてきまして、かなりの効果は上げているというふうなことを聞いてまいりました。

  大分県の宇佐市というところでは、社会福祉協議会と連携をいたしまして、安心院町というところがあるそうですが、安心院プロジェクトというのを組んで、老人の脳の活性化であるとかを目指して、それから体もそうですが、健康なように、例えば老人の料理教室であるとか、そういうので、もう最初から、行政側が投げるのではなくて、皆さんに集まっていただいて、例えば料理教室一つとりますと、献立から始まって、お買い物からお料理から、そして食べるというふうな、全部をプロジェクトの皆様方に、老人の方々にやっていただくというふうな具体的な取り組みをされております。

  これは非常にいいなと思うのですけれども、今健康福祉部長のほうからいろいろお聞きしましたけれども、具体的に何かお考えというものはまだ出てきていないのでしょうか。計画などは少しお聞きはいたしましたが、その中で具体的にいつぐらいからこんなふうに取り組みたいよと、それで後期高齢者になったときには皆さん元気でやっていただきたいというふうな計画はないでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 議員ご指摘のとおり、健康づくりにポイント制度を導入しまして、健康づくりを奨励しようという健康マイレージ制度ですか、これにつきましては、自治体によりまして特色を生かした形で取り組まれておるところでございますが、先行例を見ますと、健康づくりだけでなく、地域活動の活性化や地域おこしと組み合わせたものなど、より有益な制度となるように制度設計に時間をかけて工夫を凝らしているようでございます。本市での取り組みにつきましては、高齢者の保健福祉計画や今後策定します健康増進計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) 今お聞きをいたしましたが、それはやはり、2025年に向けての特化した取り組みというわけではなくて、市民全体のということでございますか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 介護保険事業は、高齢者、2025年に向けまして、中長期的な視野に立った施策の展開を図ることが重要であると認識しております。これに向けまして、地域包括ケアシステムの構築のために必要なものを整備していくということで考えてございますので、高齢者を対象ということで考えてございますので、その中に先ほど健康増進計画と、これは市民全体でございますが、その年齢に応じた計画をつくっていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) わかりました。

  しかしながら、これはごそっと増えてまいりますのはわかっていますので、やはり健康寿命をしっかりと確保した後期高齢者が増えるということは、市政にとっても財政面でも、先ほど高橋市民生活部長のほうでも懸念をされるのだよという、人口構成が変わりますからということがございましたし、やはり2025年問題にしっかりと照準を合わせた具体的な計画をぜひとも立てていただきまして、できるだけ多くの後期高齢者の方が健康寿命をしっかりと長く確保をされるというふうな施策をぜひよろしくお願いをいたしまして、1番を終わりにしたいと思います。

  次に、児童の金銭教育についてお答えをいただきましたが、いろいろ想定をされて、ワークショップなど、それから外部機関も入れて一生懸命取り組んでくださっているというのはよくわかりましたが、これは何年生がといいますか、該当学年というのは何年生なのでございましょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) それぞれ、生活科ですと1、2年生だとか、それから社会科ですと3年生だとか、それから特別活動ですと高学年というような形で、それぞれの学年で金銭教育的な内容を含んでいるというふうに考えております。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) わかりました。

  漏れのないように、満遍なく全学年で各部署でやっていらっしゃるということと理解してよろしいのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) はい、そのとおりでございます。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) しっかりと続けていただきたいというふうには思いますが、ここで少し気になるのが、ご家庭との連携といいますか、どんなふうにされているかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 各学校、さまざまな工夫をしているというふうに思いますけれども、例えば調理実習が高学年でございます。その調理実習のときに食材を子供たちが分担して用意する、そういったときに、保護者の方々と一緒に買い物へ行って、その買い物の中で、どういう点に注意したらいいのか、値段がどうなのかとか質をどういうふうに見たらいいのかとか、その辺を含めて学校と連携をしていくというのが一つやっていることかなというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) わかりました。

  先ほどネット社会に少し触れられて、教育部長、お答えになりましたけれども、やはり画面だけで見て安易に購入をできてしまうと、やはりパソコンということになるとご家庭ですると思うのですけれども、そんなところで、親御さんからあるいは外部から、こんな事件があったとかというふうな報告はないのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 事件だとかというのは現在まで報告はありませんけれども、常々、やはり危険性というのは学校でも認識しておりまして、授業でそういう危険性についても子供たちに教育しているというような現状でございます。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) よくわかりました。それでは、引き続いてのご指導をお願いいたしまして、この問題を終わりたいと思います。

  次に、ふじみ野駅周辺の課題について順次お伺いをしていきますが、先ほど1番目のふじみ野駅東口の桜の件でございますが、やはり前回と同じように、場所の確保が困難であるというふうなお答えでございましたけれども、実は私は桜という木について少し情報を得まして、これは何とかなるかなということがありまして、実は桜というのは浅根の植物なのだそうです。ということは、ふじみ野駅東口を見回すと、1カ所、2カ所あるのではないかと思うのですけれども、浅根ということについて、ではこの辺とかなかったでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問、桜の特徴については浅根だということで、そういう関係で植樹する場所はどうかということですけれども、ご承知と思いますけれども、ふじみ野駅東西口ですけれども、自転車駐車場が地下にございます。そうした中で、地下、要するに鉄筋でつくってありますけれども、その駐輪場の上の部分、床版と現在見えている芝生というか、ロータリーですか、その部分の厚さが、聞いているところだと約1メーターぐらいしかないということで伺っております。そうした中で、浅根とはいっても、やはりある程度木が大きくなりますと、根がしっかり張っていないと、やはり防風時とか、そういうときも含めまして危険かなというふうには考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) では、浅根についても一応検討はしていただいたということだと思うのですけれども、私が思うのは、駐輪場の入り口なのですけれども、そこにツツジだかサツキだかが植わっているのです。車道と歩道のところに、ある程度幅広く、これぐらいはあるのでしょうか。そこに、地域の奥様方、1本でいいと、大きくなる、例えばソメイヨシノとか、そんなのでなくていいから、しだれ桜でもいいので、1本何かお願いできないかという、非常に、心から癒やしを求めるといいますか、そんなお願いが来ているのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。駐輪場の入り口でございます。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの駐輪場の入り口を含めまして歩道の部分については、高木をある一定の距離で、間隔で植えております。そうした中で、ご質問の低木については高木を取り巻くような形で植えてあると。そうした中で、やはり木の大きさもございますけれども、そうした植樹帯の中に桜の木を植えた場合に、大きくなる木ということもありますので、やはりそういう植え込みの中には、これまでもお話ししていたとおり、新たに植える場所が難しいということも、私ども、現地を見ていましてそういうふうに思っておりますので、そこの植え込みの部分についても大変難しいかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) それでは、今ふじみ野出張所の工事が行われておりますけれども、その一角といいますか、駅に向かう人が見えるような位置に確保するというようなことはどうでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの、現在建設しておりますふじみ野出張所の建物の付近というお話もございました。これについては別の案件でご報告させていただいておりますけれども、今回、ふじみ野駅のバス停の再整備の関係で、歩道部分等も大きく補修というか、改善をさせていただきます。そうした中で、やはりそういう歩道の部分の面積も減るということもございますので、そうした空間の中で、今お話しの桜の植樹、これは趣旨については十分理解できるところでございますけれども、やはり空間、広さ的な関係も含めてなかなか難しいかなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) 非常に残念なお答えなのですけれども、今のやりとりを陳情者の皆様方にお知らせするしかないのかなと、非常に残念に思います。

  それから、次のムクドリですけれども、対策でございますが、2、3年はもつということですので、ぜひとも点検のほうはよどみなくお願いをできればなというふうに思います。

  3番目、店頭喫煙の問題でございますが、苦慮をしていると、結局は喫煙者のマナーによるところかなというふうなお答えがございましたけれども、敷地内で吸われておりますので、行政は何とも、行政指導というのはできないよというのは前の自治振興部長からも聞いてはいるのですけれども、市民の健康、通行者の健康、それから路上喫煙禁止ということも考え合わせますというと、ダイレクトに煙が通学路に出ないような、行政として何らかのアクションをお願いできたらなと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) ふじみ野駅西口の状況でございますけれども、これは環境課職員も状況を把握しておりまして、現地も実際何度も見てございます。その中で、やはりたばこの煙があるということはよく存じております。

  しかしながら、先ほど申し上げましたように、これは民地でございますので、条例の適用外ということで、やはり正常な経済活動といいますか、そういう中でたばこ屋も営業しておりますし、たばこを吸われる方は恐らく、駅におりまして、池袋まで30分ぐらいかかりますので、その間に吸っていこうというふうな愛煙家の方の気持ちもあるのかなと思っておりますけれども、市といたしましては、やはり嗜好品でございますので、やはり基本的には本人のマナーにこれはお願いせざるを得ないのかなというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) 理解をいたしましたが、よろしくお願いをしたいと思います。

  それでは、最後の駅前の放置自転車対策についてもう一度お聞きをいたしますけれども、イタチの追いかけっこという表現がいいかどうかわかりませんが、いつまでたってもなくならないと。ラックを入れかえていただきましたし、どれぐらい減るかなと思いましたが、初期のころよりは減っているのでしょうけれども、いつ通っても放置自転車はないことはないです。それが1桁ではなくて何十台ですよね、やっぱり。だから、これは何らか、もうちょっと、警告書を張るだけではなくして、何かほかの方法も考えないといけないのではないかなというふうに考えるところです。

  そこでお聞きをしたいのですが、公共施設がいっぱいとなると、あとは民間に委ねるしかないのかなと思うのですけれども、そんなことはご検討事項に入っていらっしゃいますでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問でございますけれども、自転車の駐車場、駐輪場の問題については、私ども行政で担っている部分と民間、個人の方にお願いをしている部分という観点から、両方で対策を講じていると。

  私どもからすると、まず富士見市については、当然市の自転車駐車場、地下の2カ所と、そのほか、ふじみ野駅西口のほうの調整池の部分に2カ所、第2、第3がございます。そうした中で、隣接しますふじみ野市についても、少し駅から離れた、ふじみ野市の地域の中でございますけれども、3カ所用意をしていただいていると。そうした中で、駐輪場の対策を講じている中で、やはり私ども、駅前の指導員を通して、利用される方に対して注意、また喚起もしておりますけれども、まずはやはりマナーの問題があるのかなというふうに思っております。

  そうした中で、民間のところについては、駅前の利用状況を見ますと何カ所かございます。そうした中で、民間の部分に対して、個人的なお宅に対して駐輪場の建設をお願いしますとか、そういうことは行っておりません。現状からすると、公共の駐輪場と民営の駐輪場である程度の需要というのですか、そういうものはカバーできているかなと思っています。ですから、余り官、要するに公共が大きく施設を確保するとなると、やはり民間の方に対する経営の圧迫もございますので、その辺の関係からしますと、現状の割合の中で進めていくのがいいのかなというふうに思っています。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) 駐輪場の考え方についてはよく理解をいたしました。

  やっぱり、残るは点字ブロック上の駐輪でございます。これは、もう少しシルバー人材センターにご配慮をいただいて、利用される方の不都合が起きないように、しっかりと、今度はシルバー人材センターのほうに行政として助言、提言をしていただけないかなという気持ちがございますが、いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの点字ブロックのところに置いてある自転車の関係については、当然、障害を持たれている方に対して、やはり大分障害になっているということは事実だと思いますので、特にその部分については指導、取り締まりを強化するように、委託しておりますシルバー人材センターのほうへ要請をしておくようにいたします。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆3番(吉田和江) それでは、一応全部お聞きをいたしましたので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(吉野欽三) 以上で吉田和江議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時24分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午前10時45分)





○議長(吉野欽三) 次に、質問順2番、関野兼太郎議員の質問を許します。

  関野兼太郎議員。

               〔12番 関野兼太郎登壇〕



◆12番(関野兼太郎) 12番、関野です。皆さん、おはようございます。ただいま吉野議長よりお許しいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。多くの傍聴者の皆様、ありがとうございます。

  それでは、早速質問させていただきたいと思います。まず、大きな1番、市民総合体育館の現状と今後についてでございます。これにつきましては、議案説明会等で報告を受けました。内容が重なる部分はあるかと思いますが、ここでの質問につきましては、多くの傍聴者の皆様、またインターネットを通じて見ていただいている多くの市民の皆様にも知っていただきたく、改めて質問をさせていただきます。

  まず、(1)番、富士見市立市民総合体育館屋根崩落事故調査委員会の最終報告を受けての所感はについてお伺いいたします。報告をどのように評価しているのか、市民に対して理解されていると評価しているのか、市長にお伺いしたいと思います。

  次に、(2)番、災害復旧事業の現状と進捗状況はについてお伺いいたします。体育館を外から見ますと、ちょっと中が見えるのですけれども、瓦れきはほとんど撤去が進んで、何かすっきり青空が見えます。そういった中で、5月の臨時会でこの事業については補正をしております。この事業の詳しい最新状況についてお伺いをいたします。

  (3)番、今後の再建方法はについてお伺いいたします。ただいまの2点の質問を踏まえまして、今後の体育館の再建をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

  次に、大きな2番、子供から高齢者までお互いが守り合える社会をについて何点かお伺いいたします。まず、(1)番、県が提唱する地域支え合い事業の実施はについてお伺いいたします。ご存じの方も多いと思いますが、埼玉県では地域住民と商店が連携する地域支え合いの仕組みづくりを進めております。これは、簡単に言いますと、社会福祉協議会やNPOなどが事務局となりまして、地域の高齢者などに必要なサービスの依頼を受けます。その事務局が、今度は、やはり高齢者になりましょうか、ボランティアの方々にサービスを提供してもらいます。その際に、サービスを受ける側が地域通貨等のチケットを購入して、サービスを提供する人にそのチケットを支払います。サービスを提供した人は、そのチケットで地域の契約の商店街で買い物ができるというものだそうであります。県では、高齢者の日常生活の安心確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の活性化という3つのメリットがあるというふうに言っております。現在、県内49市町村で実施されております。県からの補助金も、3年の時限でございますけれども、補助金が交付されるようでございます。もちろん、富士見市は事業主体ではございませんけれども、基本的には、市が直接、いろんな意味で実施へのコーディネート役を担うべきというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。

  (2)番、学校と家庭が連携して児童生徒のインターネットマナー向上の取り組みをについてお伺いいたします。いわゆるSNS、ソーシャルネットワーキングサービス利用に関してのいじめやトラブルが少なからず発生していると以前の議会の答弁でございました。これは、私はインターネット以前の社会的道徳の欠如とも言えるのではないかというふうにも考えます。いわゆる、例えば見えない相手だからといって、面と向かって言えないような言葉遣いをネットに書き込んだり、また見ず知らずの人にいきなり会ってみたり、これはスマートフォンがどうのこうの、インターネットがどうのこうのという以前の基本的な心構えの問題なのではないでしょうか。

  一方で、しかしながら、インターネットという新しいコミュニケーションツールが誰でも簡単に利用できる社会であることは否定できない事実であります。これを利用する場所として、やはり家庭が多いのかなというふうに思います。学校と家庭が連携して、インターネット利用に関するマナーなど、その向上について取り組んでいくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

  (3)番、通学路の安全確保について、?、住宅建設が進む水谷小学校区の安全対策はについてお伺いいたします。もちろん、市内各学校への通学路、この安全確保はそれぞれ少なからず課題があることと承知しておりますが、ここでは水谷小学校区の水子貝塚公園駐車場に面した通りの児童の横断についてお伺いいたします。この地域は、住宅建設が進み、児童数が増加しております。通学路安全対策は喫緊の課題であると考えます。その中でも第2町会の6つの班は、横断歩道のない、交通量の激しい水子貝塚公園駐車場に面する市道を渡っていきます。横断歩道のない道路を通学していくのは大変危険でありますし、市内でもまれな箇所なのではないでしょうか。関係者からは悲鳴にも似た訴えが私のところにも届いております。今までも何回か質問が出ておりますが、今回は改めて教育委員会からご見解をお伺いしたいと思います。

  ?、交通指導員の下校時の配置はについてでございます。これは市内共通の課題としてお伺いしたいのですが、登校時の児童生徒を見ていると、特に小学校の児童は通学班でそれなりにまとまって登校しております。しかしながら、下校時の彼らを見ていると、開放感から時々ひやっとする光景を見ます。下校時の安全対策に交通指導員の配置を検討していく必要があるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

  大きな3番、増え続ける空き家対策についてお伺いいたします。平成25年度に実施されました住宅・土地統計調査の速報結果が発表されました。その際に、空き家率が13.5%と過去最高とのことで、空き家に関する報道が新聞やテレビを通じてにぎやかに伝わってきます。私としてもたびたび空き家については伺っておりますが、改めてお伺いしたいと思います。

  (1)、管理の行き届かない空き家の最新の状況についてお伺いいたします。再利用できる空き家につきましては、自治体、特に地方の自治体においては、空き家バンクなる手段を講じて空き家の再利用を促している自治体もございます。富士見市などでは、比較的首都圏に近いこともあるでしょうか、やはりそういった再利用のできる建物については、ある程度取引業者等によって再利用されている確率が高いのではないかというふうに思います。

  私がここで申し上げるのは、そのまま放置すれば、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家、国が法令をつくろうとしておりますが、その法令の文面にある、いわゆる特定空き家でございます。この後の質問でもその言葉を使わせていただきたいと思いますが、町会長への調査依頼、3月議会ですか、経過を伺いました。最終の集計も出ているかと思いますが、改めていわゆる特定空き家の最新の状況を伺います。

  (2)、空き家に対する対処の状況についてお伺いします。特定空き家等については、富士見市は条例がございません。しかしながら、その他のさまざまな対策を講じながら、いろいろなことをしてきていただいているというふうに理解しております。例えば私が住んでいる水谷東地域でも、具体的な成果が上がっているというふうに伺っております。この具体的な成果が上がっている経緯についてお伺いいたします。

  (3)番、条例制定への検討状況はについてお伺いをいたします。以前、同じような質問に対しまして、可能な限り迅速というご答弁をいただいております。最新の状況についてお伺いをいたします。

  以上、壇上からの1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 答弁願います。

  市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。よろしくお願いいたします。

  関野議員ご質問の1点目、市民総合体育館の現状と今後についての(1)、富士見市立市民総合体育館屋根崩落事故調査委員会の最終報告を受けての所感はについてお答えをいたします。平成26年7月15日付で、日本の構造物の第一人者と言われている?梨晃一氏を委員長とする富士見市立市民総合体育館屋根崩落事故調査委員会より事故原因及び再発防止に係る調査報告書が提出をされました。委員会の調査報告書は、設計業者や施工業者による調査報告や事故調査業務委託の調査報告をもとに構造や建築の専門家である委員の方々に調査していただき、事故原因の解明と再発防止にかかわる提言をいただいたものでございます。

  この調査報告書によりますと、体育館の設計、施工上に瑕疵はなく、屋根の崩落は設計雪荷重を大きく上回る積雪重量に耐えられなかったことが主な原因であると結論づけております。市といたしましては、この調査報告書は、専門的見地からしっかりと議論いただき、事故の原因について取りまとめていただいたものと評価しております。また、再発防止にかかわる提言をあわせていただいておりますので、内容を真摯に受けとめ、事故の再発防止に向けた対策を早急に取り組んでまいりたいと考えております。

  市民の皆様が報告書の内容を理解いただいているかということにつきましては、建物の構造など専門的な内容もありましたことから、委員会におきましては、委員長を初めわかりやすい説明を心がけていただいていたかと思います。市といたしましても、ホームページのトップページで委員会経過の公開や広報「ふじみ」での報告書概要の掲載などを通じ、市民の皆様への徹底した情報公開に努めさせていただいておりますことから、ご理解をいただいているものと考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) おはようございます。よろしくお願いいたします。

  ただいまの市長の答弁に続きまして、大きな1番目、(2)、災害復旧事業の現状と進捗状況及び(3)、今後の再建方策について順次お答え申し上げます。まず、災害復旧事業の関係でございますが、大きく2つございました。まず1つ目が、屋根材等撤去工事の現状でございます。こちらにつきましては、メインアリーナにありました崩落した屋根材等の撤去、処分等の工事でございますが、床面の剥がしも含めまして9月12日に完了いたしました。またあわせて、崩落した関係の作業に伴いまして破損しました部分、メインアリーナの壁材等が剥がれておりませんでしたので、その辺を剥がすというようなことがございました。また、建物の継ぎ目があらわになりましたので、いわゆるエキスパンションジョイントの部分でございますが、こういったところについては雨水対策が必要になってまいりました。こういったところの暫定的な養生についても全て完了してございます。

  それからもう一つでございますが、復旧検討業務委託のほうになります。こちらにつきましては、現在事務所棟の調査を先行しているところでございまして、間もなく中間報告が提出される予定というふうになっております。調査内容につきましては、事務所棟建物内のコンクリートの強度試験、構造設計概要書等に基づく確認作業、また安全性の確認等を行っております。それとあわせて、事務所棟につながる部分として、メインアリーナ棟のほうには属しますけれども、中央部分のエントランス、こちらについての屋根の鉄骨調査も今現在あわせて行っているところでございます。今後につきましては、メインアリーナ棟のほうの本格的な調査に入ってまいりますが、明日より現地調査に入るという予定でございます。なお、復旧業務関係の工期につきましては12月19日までとなってございます。

  続きまして、ご質問の(3)、今後の体育館の再建のことでございますが、教育委員会といたしましても、富士見市立市民総合体育館屋根崩落事故調査委員会のさまざまなご提言等をいただいておりますので、その内容を真摯に受けとめて、本年12月に予定をしております復旧検討業務委託の調査結果を踏まえ、復旧方策の方向性を検討し、定めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 議員ご質問の大きな2番の(1)、県が提唱する地域支え合い事業の実施についてお答えいたします。

  この事業は、議員ご案内のとおり、元気な高齢者等が援助の必要な高齢者等の生活支援を行い、その謝礼を地域商品券や地域通貨として受け取るという地域支え合い事業でございまして、高齢者の日常生活の安心確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の活性化という一石三鳥の効果のある仕組みとして埼玉県が推進しているものでございます。

  現在、社会福祉協議会は在宅福祉サービスセンター事業を実施しているところでございますが、この制度との整合性を図れるかどうか、社会福祉協議会内にて検討されていると伺っております。謝礼を地域商品券や地域通貨として受け取るという事業の仕組みからも、市内の商工会、商店街との連携、協力が必須となってくると考えておりますので、そのあたりのことに関しまして、関係部署とともに調整を図ってまいりたいと考えております。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 議員ご質問の大きな2点目、子供から高齢者までお互いが守り合える社会をの(2)、学校と家庭が連携して児童生徒のインターネットマナー向上の取り組みについてお答えいたします。

  近年、子供たちが携帯電話やメール、インターネットを利用する機会は急激に増加しており、迷惑メール、出会い系サイトの利用を通じた犯罪に巻き込まれることや、通信料金の過度な請求による問題あるいはLINEやネットいじめなどが社会問題となっております。学校と家庭が連携してインターネットマナーの向上についての取り組みを行うことは、子供たちを犯罪から守り、ネット社会を主体的に生きていくために大変重要であると認識しております。

  現在、市内の小学生の57%が、中学生においては88.5%が携帯電話やスマートフォン、インターネットを使用し、そのうちの子供たちの約半数は家族から使い方やモラルについて教わっている状況でございます。各学校では、正しいネットマナーや携帯電話の使い方などを身につけさせるために、総合的な学習や道徳、技術家庭の教科に位置づけ学んだり、携帯電話会社によるネットに関するマナー教室を開催したりして、発達段階に合わせて指導に努めております。また、保護者が子供たちの利用実態を知り、その必要性や危険性を認識し、家庭のルールづくりをすることが大切と考え、子供とともにマナー教室への参加を呼びかけたり、国や県からのリーフレットを保護者会等で活用したりと啓発に努めております。

  教育委員会といたしましても、平成24年度に保護者を対象にした人権尊重教育講演会「インターネット・携帯電話の安全な使用方法〜子どもをネット社会の被害者にも加害者にもしないために〜」を開催するとともに、リーフレットを活用し、保護者、児童生徒への啓発を行ってまいりました。今後は一層、PTAとも連携し、家庭での情報モラル教育の重要性を伝え、ルールを決め、トラブルを未然に防ぐ指導力をつけるような情報提供や啓発活動などを行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  続きまして、(3)、通学路の安全確保についての住宅建設が進む水谷小学校区の安全対策はについてお答えいたします。水谷小学校の通学路である水子貝塚公園駐車場に面する市道については、車道に横断歩道がなく、横断に危険が伴う通学路と認識しております。水子貝塚地区は、年々地域開発が進み、自動車等の交通量も増え、道路事情は大きく変化しており、これまで通学路として使用していた状況と異なっているため、横断歩道の整備は教育委員会といたしましても望ましいと考えております。

  現在、児童が安心して通学路を使用するために、スクールガードリーダーや教員、保護者等が見守り活動を行い、児童の安全確保に努めております。今後も、児童の安全確保のため、横断歩道設置について、学校、関係課と連携を図り、警察署へ要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 議員ご質問の大きな3番、増え続ける空き家対策について、これまでの経緯を踏まえて改めて伺うについての(1)、管理の行き届かない空き家の最新状況はについてお答えいたします。

  昨年町会にお願いいたしました空き家の状況につきましては、306件の報告をいただきました。これを受け、職員が全件を調査したところ、防災、防犯上の懸念のあるものや周辺の住環境に悪影響を与えるものなど対応を要する案件が22件であり、残りの284件につきましては、影響が深刻でないものや適切に管理されていると判断されるものでございました。対応を要する22件につきましては、再調査を行った上で所有者との接触を図ったところ、解決したものが12件、現在取り組み中のものが7件、所有者が特定できないものが3件でございました。

  次に、(3)、条例制定の検討状況はとのことでございますが、先般、主な関係課としまして、安心安全課、環境課、建築指導課の3課により条例制定に向けた会議を行っておるところでございます。空き家対策につきましては、これまで数回にわたり答弁を申し上げてまいりましたが、苦情や相談が寄せられる空き家はそれぞれの抱える事情が千差万別であり、基本的に民法上の相隣関係に起因する問題でございますので、それぞれのケースに合わせて関係各課と連携を図り、対応した結果、本市におきましては一定程度の解決を図ることができているものと考えております。しかしながら、これまでの手法では解決を図れないケースもございますので、条例化により一定の公権力を行使するということも一つの選択肢であるものと考えております。したがいまして、条例制定に向けましては、埼玉県空き家対策指針や国の法律制定の動きなどを踏まえ、単なる対処療法的なものではなく、実効性の高い条例の制定に向け検討を進めているところでございますので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) それでは、建設部にかかわるご質問を2点いただいておりますので、お答えいたします。

  大きな2番の(3)、通学路の安全確保についての?、交通指導員の下校時の配置はについてですが、現在市内各小学校区の通学路において交通指導員28名を配置し、朝7時30分から8時30分まで立哨指導を行っております。議員ご質問の下校時の配置につきましては、朝の通学時と違い、児童の下校時間が不規則で長時間となり、立哨時間が長くなることなどから、現状では難しいものと考えております。

  しかしながら、来年春開業予定の(仮称)ららぽーと富士見や市街化区域に編入された水子地区で進められておりますミニ区画整理などの宅地開発などにより今後の交通状況が大きく変化し、登下校時の通学路の交通状況も変わることが考えられます。今後は、こうした状況を注視し、市内各小学校区の通学路における交通安全対策の見地から、登校時の交通指導員の新たな増員が可能かどうか、また議員ご提案の下校時の配置につきましても、交通状況が大きく変化し、立哨指導が必要と思われる箇所について配置が可能かどうか、今後検討してまいりたいと考えております。なお、交通指導員の配置は、学校との協議で危険度の高い箇所において立哨指導しておりますが、その全てに交通指導員を配置することは困難な状況ですので、引き続き、学校、PTAや地域の皆様により誘導、指導のご協力をいただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、大きな3番の(2)、空き家に対する対処の状況はについてですが、水谷東3丁目地内での成功事例の具体的な成果等についてお答えいたします。議員ご質問の水谷東3丁目地内の空き家対処事例でございますが、建築物本体が鉄骨造3階建てであることから、建築基準法による取り扱いの所管となります埼玉県川越建築安全センターと連携して、土地、家屋の所有者に対して、電話や面談を通じ、解体または適正な維持管理を履行すべく、再三にわたり粘り強く要請してまいりました。そのような指導の積み重ねの結果、議員ご承知のとおり現在の解体作業に至ったものでございますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 答弁が終わりました。

  関野議員。



◆12番(関野兼太郎) ご答弁いただきました。ありがとうございます。

  早速再質問させていただきたいと思います。まず、大きな1番の(1)、市長からご答弁いただきました。これにつきましては、市長がおっしゃったとおりのことなのでしょうけれども、多くの市民の方々は、なぜ富士見市だけで、近隣では発生しないで、この崩落が富士見市だけで起こったのかという素朴な疑問を感じています。ですから、市長の言葉にもありました、専門的な言葉なので、難しい部分もあるというふうなお話がございましたけれども、市民にわかりやすい言葉で、いわゆるホームページ等にも市の見解を市民に対して表明すべきというふうに考えるのですが、ご見解をお伺いいたします。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) これまでも、ホームページあるいは公民館等に報告書を配置させていただきまして、報告書を直接ごらんになっていただく機会も設けさせていただきました。しかしながら、議員お話しのように、なかなかわかりにくいということもあるかと思います。

  結論的なお話をさせていただきますと、強度上、余裕がなかったということで大きくお話をさせていただいておりますので、これが一番わかりやすい表現なのかなということで、報告書の中にもそういったことが記載されております。改めまして、わかりやすくということで、少し工夫ができればなというふうには思っておりますけれども、これも、今回報告書の中身は、結論の中でごらんになっていただくと、全体的な、調査の概要的なものも一定程度見えてくるかなというふうには理解しております。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 富士見市立市民総合体育館屋根崩落事故調査委員会の結果をそのまま載せることも大事ですけれども、それに対して市はどう総括しているのか、そこもやはり市民が聞きたいところではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) これまでも広報等でお話ししてまいりましたけれども、よりわかりやすくという形をとったときに、いわゆる上弦材と言われるはりが雪と雨の力に耐えられなくて、曲がってなりましたということが結論的なお話で出ているわけなのですけれども、これをまたよりわかりやすくというお話になっても、具体的にそれをどういう表現をするかということになりますと、大きな結論的なお話はそういう方向でしたものですから、これをまたよりわかりやすく、さまざまなところに広報、周知するかといいますと、ホームページなどではちょっと工夫ができるかなというふうには思っております。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 私もちょっと調べてみたのです。積雪による屋根崩落事故があった地域ということで、例えば東京都の青梅市、市立第三中学校体育館がやはり崩落しているのです。ここは、でも63センチの積雪量、三鷹市の海上技術安全研究所水槽建屋、ここも崩落しているのですけれども、41センチ、くまがやドーム、これもご承知の方は多いと思いますが、ここは59センチなのです。富士見市は、当時39センチだろうと言われているのです。

  ですから、そんなに少ないところがなぜ落ちたのかというところ、それは、確かにあの報告書には何とかニュートンとか、なかなか専門家でなければわからない表現の中で、いわゆる建築基準法に、また構造計算上に、以上の重さがかかったから落ちたのだというふうなことを理解すればいいのでしょうけれども、私、富士見市立市民総合体育館屋根崩落事故調査委員会を何回か傍聴させていただきました。そのときに、工事の瑕疵はなくて、建築基準法を満たしているというようなお話がございましたけれども、一部の委員から、屋根の形状を考慮していると、評価しているのかというふうな、要するに屋根の意匠について質問された委員がいらっしゃいました。屋根については、75分の1ですか、75メーターの1度の角度、これは三角関数でやるとほぼ水平ですよね。ですから、そういう意匠について、デザインについて質問をされた方がいらっしゃったのだけれども、議論されずに通り過ぎていってしまいました。ですから、そういった水平な屋根に対する荷重を考慮した構造になっているというふうに富士見市として評価しているのか。ですから、今後直すときにどういうふうに直していくのかということにつながるとは思うのですが、どのように、その発言、議事録に載っているかどうかわかりませんけれども、私の耳に確かに記憶があります。そのことについてどうお考えでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 今回、富士見市立市民総合体育館屋根崩落事故調査委員会では、設計図書あるいは現地確認などを踏まえながら調査を進めていただきました。もちろん、その中で設計上の問題があるのか、あるいは施工上の問題があるのか、あるいは積雪荷重につきましても、どういった荷重がかかったのかということで、さまざまな視点で原因と思われるところをチェックしていただいたということかと思っております。

  その中で、デザイン性のお話がありましたけれども、基本的には、富士見市立市民総合体育館屋根崩落事故調査委員会のほうでは全体の設計図書をもとにやっておりますので、当然、屋根勾配あるいは屋根のデザインも含めて、全体として設計図書に基づいて確認をしていただいて、原因究明をしていただいたというふうに承知しております。よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 最初のころの委員長のお話は、この調査結果が建築基準法を変えることになるかもしれないようなお話をされていました。しかしながら、建築基準法においても、多雪区域、垂直積雪量が1メートル以上あるところは特定行政庁で多少基準を変えることができるのです。ですから、そういったことも今後考慮していく必要があるのかというふうにも感じます。

  24時間テレビで「キセキ」というテーマでやっていました。私は、これは本当に富士見市にとって、落ちたことは悲劇ですけれども、誰もけがしなかったということは奇跡だと思っているのです。ですから、私はとても、ある意味幸いだったというふうに思うのです。ですから、こういったことに対して、今後の建て直すときに向かって、やはり何らかの公式見解を、市としての見解を、ある意味反省の言葉になるかもしれませんけれども、議会も含めて反省していかなくてはいけないのでしょうけれども、公式見解を表明すべきだというふうに思っておりますので、今後またそのことについて見ていきたいというふうに思っております。

  (2)番の災害復旧事業の関係でございますけれども、先ほど9月12日に完了しているということでございますけれども、また事務所棟の中間報告はもう少しということですけれども、こういったことについて市民の皆さんにどう、例えば周知といいますか、情報公開していくのかお尋ねいたします。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) ただいまのご質問につきましては、私どものほうも、前々から繰り返しになりますけれども、何らかの形で市民の方にもご説明をしていきたいというふうに申し上げております。当面のところといたしましては、事務所棟の復旧状況、これがどうなるかということについてご報告できればいいなというふうに考えております。もちろん、最終的には12月を待つ形になりますが、その前にできればいいのかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 私は、経過でもいいから、やはり市民の方々が、今どういう状態なのかということを公式な見解として、直接教育部長のところへ行って聞く人がいれば教えてくれるのかもしれないのですけれども、多くの人に平等に公式の見解を、かつ経過を載せるべきだというふうに思いますので、12月を待つ最終結論の前にその経過をぜひ何らかの形で公表していくべきというふうに考えていますけれども、ご見解を改めて。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 今ご指摘をいただきましたように、何らかの形で公式な見解の表明というのも行っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) ありがとうございます。

  体育館につきましては、そういったことを踏まえながら、いろいろな、具体的な再建方法がまだ出ていないというところもあるのかなと思いますので、ぜひともそういった点で、さまざまな情報公開をしながら、そしてまたさまざまな意見を踏まえながら、体育館の利用者の方々に、より一日も早い体育館の再建をお願いしたいと思います。

  大きな2番、先ほどご答弁いただきました、商工会も協力し合わなくてはいけないというふうなお話もあったし、さまざまな関係部署が協力し合いながらやっていくということでありますけれども、こういった、言ってみれば政策的なテーマでもあります、総合政策部としてこういった施策についてどう受け取っていらっしゃるか。もし内部的に、県の支え合いの関係でございます。総合政策部として当然かかわる部分はあるかと思いますが、突然で済みませんが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) これは、地域の支え合いということで、それぞれが役割と、あるいは助けたり、助けられることもあるかもしれません。そういった意味では、これは地域の力を使って、まさに地域力を生かした、地域ごとの特徴を生かした活動と。先ほど健康福祉部長から答弁がありましたように、地域の経済の活性化にも一定程度の方向性も評価もあるというお話もありましたように、これが地域で広がることで、行政の役割と地域の役割がそれぞれ明確化したり、あるいは地域のことは地域でと、よりそういった方向に、進むべき方向性も見えてくるかと思います。そういった意味では、大きな評価とすれば、進めていく形で相当の効果があるものというふうには認識しております。進めるに当たっては、ややまだ課題もあるようでございますので、そういったものを踏まえながら研究していく必要があるかなというふうには思っております。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) このこと1つが決して高齢者を守ることではないというふうに承知していまして、幾つか、いっぱいある中の一つだというふうに理解しているのです。

  ただ、県の書類を見ますと、県は上限で、1年目に200万円、2年目に150万円、3年目に100万円、上限ですけれども、こういった事業費補助金を交付することになっているというふうな事業であります。先ほど申し上げましたけれども、この実施主体というのは市ではないのです。NPOとか社会福祉協議会が主体になります。そういったところで、やはり何らかの市の政策的な支援がないとなかなか、取り組もうとしても二の足を踏んでしまうのではないかというふうにも思います。そういったところで、総合政策部長に市の政策としてどう考えていらっしゃるか聞こうと思って質問したわけですけれども、改めてお伺いをしたいと思いますが、今後のいわゆるコーディネートとして、この事業を進める場合はそれなりの、市が役割を担っていっていただけるというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) これにつきましては、コーディネートは市が中心にというお話ですけれども、基本的には、県のほうも、一定年度の間にこういったものを県内に統一的に進めていきたいのだというお話もあります。市の役割も、当然その中で果たしていく役割もございますので、また地域の皆さんとも相談しながら、この事業がある程度早い時期にそういった支え合いとしてスタートすることが望ましいかなというふうに思っておりますので、庁内の関係機関の連携もございますので、そういったものをしながら、この事業のコーディネーター、サポーターも、サポートも一方でしていく方向で取り組んでいければなというふうには思っています。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 次に進みたいと思います。

  ぜひ、今のご答弁をしっかり受けとめながら次に進みたいと思いますが、(2)番のインターネットマナーの関係でございますけれども、これは私、出席させていただきました青少年問題協議会でも議題といいますか、テーマとして学びました。とても大切なことだなというふうに思っております。

  先ほど平成24年度に実施したというふうにご答弁いただきました。その後も実施しているというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 教育委員会といたしまして平成24年度に実施したということでございまして、毎年小中学校全ての学校で実施しております。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) それならば安心しました。こういった技術というのは日進月歩でございますので、平成24年度で教育委員会が実施したということですけれども、でも、やはり教育委員会が実施するということは、それなりの影響力、重たいものがございますので、ぜひ毎年実施していただきたいというふうに思いますし、いろいろな講師の方がいっぱいいらっしゃるようですから、ぜひとも、いろいろな事件が多いので、やるべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

  次に、通学路の関係でございます。先ほど、横断歩道がなくて、横断歩道をつくることが望ましい、具体的に要望しているというようなお話がございましたが、具体的に、ではどういった状況なのか、今の横断歩道設置に向けて。ここは、毎朝保護者の方々が交代して立っていらっしゃいます。横断歩道がないところに車をとめるというのはある意味大変危険なのです、命がけと言ったら大げさなのですけれども。ですから、そういうことでこの市道第5112号線に対する横断歩道を要望していらっしゃるというふうに思うわけですけれども、今の現状についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 横断歩道の設置につきましては、教育委員会としても早急につけていただければありがたいというふうに思っております。それで、各学校、水谷小学校、またPTAと連名で要望書が上がってきておりますので、関係課から警察のほうへ提出をお願いしたというようなことでございます。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) それでは、その関係課から現状についてお伺いしたいと思うのですが。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問でございますけれども、通学路のハード的な整備については、教育委員会と連携をとって私ども建設部のほうで行っております。そうした中で、先日、水谷小学校の学校区の中でお話のありました市道第5112号線、これについては、学校長、またPTA会長のほうから市の教育委員会のほうに要望書が上がってございます。そうした中で、教育委員会から私ども建設部のほうに警察へ要望してほしいということで、要望については、私ども建設部のほうから要望させていただいております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) ですから、要望していることは承知しています。要望して、今具体的に、例えばその設置の可能性が出てきているのか、それとも無理なのか、どこだったらできるのか、そういったお話があると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問でございますけれども、実は今年の8月26日に、学校と私ども建設部の道路治水課になりますけれども、こちらについては現地のほうを安全点検ということで行っております。このときに、水谷小学校のPTAの会長、また東入間警察署の担当等も立ち会っていただいております。そうした中で、朝から子供たちの通学の状況、子供がどのくらいそこを渡っているかという状況、また車がどのくらい通行しているかという状況を見させていただいて、そうした中でやはり横断歩道は必要だろうという話になっております。ですから、私どものほうからすれば、この場所について横断歩道を早期に設置してほしいということで、その場におきましても警察の方に伝えてありますし、今回改めて横断歩道の設置について文書で要望もしてございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 少し具体的なご答弁をいただいて、要望したからすぐできるということではないというふうには思いますけれども、でも、やはり地域の大きな声をぜひともつなげていっていただきたいというふうに思います。

  そういった中で、そこの地域についてはそういうことで、今後横断歩道がつく方向性で動いているというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 私どもからすれば、現状を理解していただいて、早急につけていただくように粘り強く要請していきたいというふうに思っています。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 具体的に、つく方向というはっきりした確証はないけれども、これからも運動を続けていくというふうな理解でよろしいのか、ぜひとも粘り強く、よろしくお願いしたいと思います。

  通学路の認識について改めて確認をしておきたいのですが、通学路の指定については要綱がございますよね。そういった中で、事前に、通学路の指定に当たっては、1学期の前日までに指定することと、児童生徒の保護者を代表する者等の意見を聞いて、必要に応じて警察署等関係機関と調整するというふうにございますが、例えばこの地域はどのような意見聴取の経緯を通じてこの道路が通学路に指定されているのか、改めて確認をさせていただきたいのですが。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 通学路につきましては、毎年度、1学期の始まる前に、今年はこういう形で通学路にしていきたいということで学校から上がっております。何らかの問題があれば、年度の途中でも通学路を変更するということは、学校とまた協議して可能というふうに考えております。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 教育委員会としては、こういった、ここに限らず、いろんな通学路があると思うのですが、全ての通学路について適切と判断して許可しているのでしょうけれども、確認をしていらっしゃるというふうに理解してよろしいのですか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 文書で、地図で上がってきておりますので、それが教育委員会としても目を通して判断しているというようなことでございます。しかしながら、一人一人の自宅までというのはなかなか難しいのですが、班で集合して来ますので、その班がどんなところを通ってくるのかということは把握してございます。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 私はぜひとも確認していただきたいと思うのですけれども、通学路指定届、変更届、廃止届等の書類がございますけれども、例えばこういうところに、当然、決まるまでに、意見を聞きながら決めるわけですから、保護者の意見をいわゆる記載できるようにして、教育委員会が直接的に通学路の指定に至った経緯を把握しておく必要があるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 基本的に各学校の校長が指定するわけですので、教育委員会ももちろん把握はしますけれども、校長がPTAとあるいは地域の方々と相談しながら決めているというふうに教育委員会としては認識してございます。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) そうなのですけれども、この第6条に、教育委員会は、いわゆる届け出があった通学路について、当該通学路が児童生徒の安全を図る上で適切でないと判断したときは、校長に必要な指導及び助言をすることができるというふうにあります。これには、当然、教育委員会がそれなりに把握しておかないと助言も指導もできないのではないかと思うのです。ですから、場合によったら保護者の意見調整の経緯も載せて、市のほうに、教育委員会のほうに出すべきだというふうに思うのですが、やはり、その指導と助言についてどのように考えていらっしゃるかお伺いします。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 教育委員会といたしましては、危険箇所、学校のほうからここが危険だと、あるいは保護者からここが危険だといった場合には、必ずそこの場所へ見に行って、どの程度の交通量があってどんな危険があるのか、またどんな手だてがとれるのか、あるいはほかの道がないのか、そういうようなもので検討をさせていただいております。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) そうした中で、この市道第5112号線については横断歩道の必要性を認識して取り組んでいるというふうに理解してよろしいのでしょうか。はい、わかりました。

  ?でございますが、下校時の配置については、長時間となりますので、当然の答弁でございましょうが、今後検討していくということで、少し前へ進んだのかなというふうに思うのですけれども、例えばいわゆるシルバー人材センター等と契約して、そういった方々に下校時に立っていただくという方法はどうでしょう。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問でございますけれども、現在立哨指導については指導員の方にお願いしている中で、私ども、他市の事例を調べますと、シルバー人材センターのほうに委託をされている自治体もございます。ですから、私ども、時間が長いという中で、やはり費用的な問題等、人員の確保がやはり課題かなというふうに思っています。そうした中で、議員ご提案のそういうシルバー人材センター関係の委託についても、検討というか、情報収集して検討していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 万が一の子供の命のことを考えたら、私はお金にかえられないというふうに思っております。

  それで、もう一点、不審者対策にも、下校時にシルバー人材センターの、何らかの人が立ってもらうことが必要ではないかと思うのです。例えば水谷東小学校区では、8月25日と9月5日に不審者情報がありました。そういったことからも、ぜひ、シルバー人材センター、何らかの下校時の対策、これはどこに聞いたらいいでしょうか。地域でも応援しますし、していきたいというふうに思っておりますが、その辺についてご答弁願えますか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 下校時の不審者も含めての安全対策ということでお答えさせていただきますが、現在も地域の方々に見守り活動をしていただいたり、あるいはPTAのほうでのいろいろな運動だとか、そういうことでご協力いただいております。学校としても心配な部分もございますので、それを一層取り組みを強化して進めていきたいなというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 835運動とかが始まっていますので、そういったことを通じて応援していきたいというふうに思っております。

  それでは、空き家について再質問させていただきたいと思います。3件、問題があるというふうなお話がございました。これについては、どのような対応を今とられているのかお伺いします。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 3件というのは、所有者がわからないということだと思いますけれども、それにつきましては、こちらとしては努力をさせていただいておりますが、やはり相続等の関係もございまして、なかなか難しいケースもあるというのが実態でございます。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) そういうことでございます。

  その状況については、やはりいわゆる、その3件も含めて22件があったということで、解決した部分とか、いろいろあるというふうに先ほど伺っておりますが、やはり国の予定法令である、ある特定空き家というタイプの空き家というふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 22件につきましては、議員おっしゃるとおり、国の今の法律の案を若干私は見ておりますけれども、特定空き家ということで、著しく良好な状態ではないということでございますので、これにつきましてはそれに該当するかなというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) そうした中で、(2)で、水谷東等で県のほうと連携をしながらうまくいったということでありますけれども、こういった中で、ほかにもこういった対応をしている、先ほどの答弁でもあったかもしれませんけれども、改めてそういった、いわゆる同じような対応をしながら解決に至った特定空き家についてございましたら、具体的にどういった経緯で対応できたか、ご答弁を願いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 先ほどの水谷東3丁目と同様な事例ですけれども、事例としては、建築物が3階建ての鉄骨造ということで、埼玉県の川越建築安全センターと連携して、所有者に対して解体または適正な維持管理を履行するよう要請している案件が現在1件ございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) 人の財産ですから、さまざまな、勝手に壊すわけにはいきませんし、そういった課題の中で取り組みをしていただいていることに感謝を申し上げますけれども、これからもよろしくお願いしたいと思います。

  条例の関係でございますが、先ほど、なかなか、国のほうの動きもあるということですけれども、条例化も選択の一つとして、実効性の高い条例をつくっていくのだというふうなお話がございました。そういった中で、やはり条例の構成としては、適正管理という形に重点を置く程度なのか、あるいは罰則や行政代執行まで含む条例を考えているのか、大まかなご答弁で結構ですけれども、お願いいたします。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) これにつきましては現在検討中でございますけれども、他市の事例を若干申し上げますと、埼玉県内では17市町村で、市、町で条例を制定してございます。その中で、行政代執行まで行うということが入っておりますのは4市ございます。我々としてもそれはこれから検討してまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり対処療法的なものではなくて、これはこれからの空き家の発生も予防できるような、あるいは空き家も、いいものにつきましては市の財産として生かせるような、そういったことまで考えなくてはいけないというふうに思っております。それから、県の指針、それからあと国の法律の案等もございますけれども、そういった中でもさまざまな広い切り口ということがございますので、関係課と検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 関野議員。



◆12番(関野兼太郎) ありがとうございます。

  条例ばかりでなくて、庁内の組織も、先ほど出ましたけれども、環境課とか建築指導の関係とか、また税務の関係もあるかもしれない、そういった横断的な組織をぜひともつくって対応していっていただきたい。

  先日、市内で連続不審火が発生しました。すぐ想定したのは、やはり空き家が対象にならないかというような心配でございました。今後も、さまざまな方法を通じながら、安心安全なまちづくりのために取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉野欽三) 以上で関野兼太郎議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時45分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(吉野欽三) 次に、質問順3番、斉藤隆浩議員の質問を許します。

  斉藤隆浩議員。

               〔2番 斉藤隆浩登壇〕



◆2番(斉藤隆浩) 2番、斉藤隆浩です。皆さん、こんにちは。本日も、傍聴の皆様には、大変ご多用の中おいでいただきまして、まことにありがとうございます。議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきます。

  実りの秋を迎え、富士見市のおいしい梨や米が豊作のようでございます。そして、グラウンドでは各種スポーツ大会が行われ、スポーツを楽しむ笑顔が大変多くあったと思います。そんな中、日曜日に私の地元であります敬老会が開催されました。参加された方からは、元気な笑い声や歌い声、パワーをもらいました。改めて、先輩方から学ぶことの大切さを痛感し、高齢者の方たちが幸せに暮らせる環境整備が必要だなと痛感いたしました。

  それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。市長を初め執行部の皆様、よろしくお願いいたします。大きな1番目として学校での教育環境について、2番目として農業振興について、3番目として安心安全のまちづくりについて、よろしくお願いいたします。

  大きな1番目として、学校での教育環境について伺います。子供たちは、暑く長い、楽しい夏休みが終わって、元気に学校に戻ってまいりました。笑顔のある子供たちをたくさん見かけるようになりました。(1)、8月授業開始の検証について伺います。エアコンの整備に伴い、8月25日より授業が開始されました。昨年度はモデル校で実施し、本年度からは小中特別支援学校で実施されましたが、昨年度の問題点、課題等を踏まえて本年度実施したと考えられます。検証し、変更した点等について、内容について伺います。また、今年度の検証はどのように行うのか伺います。

  (2)、中学校による部活顧問外部制度活用の現況について伺います。外部制度とは、学校の教職員ではなく、部活動を指導する外部指導者のことと考え、質問いたします。中学校の部活で外部制度を活用している部活があるが、その制度、活用目的を伺います。また、外部指導者の人数や部活顧問の教員負担について伺います。

  (3)、勝瀬中学校の通学路整備について、これは地元の問題でありますが、砂川堀第4橋から榛名神社方面への道路拡幅について伺います。この区間は勝瀬中学校の通学路になっており、朝の通学時間帯などは中学生と勝瀬こばと保育園の送迎の保護者たちがたくさんいて非常に混雑しております。また、途中にある砂川堀第2雨水幹線にかかる橋付近は、豪雨などで雨水や泥がいまだにたまりやすい状況になっております。橋の中央には車どめのポールがあるなど、混雑時には非常に危険な状態にあります。それらを解消するため、砂川堀第4橋から榛名神社方面への道路拡張整備ができないか伺います。

  大きな2番目として、農業振興について伺います。富士見市は、首都圏30キロ圏内に位置し、最近は開発も大変進んでいますが、富士見市の面積の約4割が農地で、緑豊かな広大な農業地域が残る、大変住みやすい田園都市と私は思っております。そこで、大切な緑を守り、携わる方がやりがいの出る政策が必要と考えます。

  そこで、(1)、農商工連携、6次産業化推進の考えについて。6次産業について説明をいたします。農業者が、生産の1次産業、加工の2次産業、販売の3次産業まで行う新たな造語です。今年の7月の会派の県外視察で静岡県藤枝市に伺いました。そこでは、藤枝ブランド推進事業の一つで、市、JA、商工会が母体となり、協議会を進め、ネットワークが進んでいました。現在14の事業が進んでいましたが、場所柄もあるとは思いますが、本市では農商工の連携の取り組みは行われていますが、6次産業の取り組みは行われていないように感じています。市における6次産業化に対する考えについて伺います。

  (2)、農業者認定制度について、?、今後の考えは。認定農業者制度とは、意欲と能力のある農業者が、みずからの経営を計画的に改善するため農業経営改善計画を作成し、申請し、市町村が認定する制度ですが、どのような方が認定を受けているのか。また、認定農業者への各種支援について伺います。

  (3)、これからの農業の活性化について、?、農地の効率的な利用促進は。本市における農地は年々減少しているほか、耕作放棄地も増えています。これらの農業の活性化のためには、農地の効率的な利用が必要と考えます。どのような利用促進を図っているのか伺います。

  ?、10年後の就農率等の試算は。農業者の高齢者が進む中、若干ではありますが、後継者が就農し、若手農業者が増えているように思います。そこで、若手農業者を増やすために支援策などを考えているのか。また、10年後の想定される就農率や農家数について伺います。

  大きな3番目として、安心安全のまちづくりについて伺います。(1)、ヘリサイン整備の考えは。ヘリサインについてご説明をいたします。ヘリサインとは、施設の屋上に施設名、例えば小学校であればつるせ台小学校と明記し、災害時、緊急時の際、ヘリコプターからの着陸の目印ともなるものです。災害等では、情報収集にも大変役割を果たすものと考えます。近隣市に比べ、本市の整備状況はどうなのか、万が一の場合に備えて整備を進めるべきと考えますが、ヘリサイン整備に対する考えを伺います。

  (2)、防災協力農地登録制度の推進は。平成24年5月より、大震災等の災害発生時に住宅密集地で市民が迅速に一時避難所として安全確保のため使用ができる農地利用制度ですが、防災協力農地の登録状況などについて伺います。

  (3)、市内の危険斜面林の調査は。初めに、8月20日に起きました広島豪雨土砂災害で被害に遭われた方に謹んでお見舞いを申し上げます。

  さて、広島だけでなく、全国で集中豪雨による被害が多発しています。埼玉県でも被害がありましたが、多くの市民はこの富士見市というまちは比較的安全と思っております。市は、市内の危険箇所を把握しているのか伺います。また、新たな危険箇所の有無について再調査をする考えがあるのか伺います。

  (4)、踏切の拡幅について。市道第5109号線、つるせ台小学校の校門の前の道路整備についての拡張の考えについて。この道路の一部区間については、鶴瀬第2団地の建てかえ等により道路の幅や歩道の整備が進みました。今議会に上程されている道路整備の補正予算が可決することにより、踏切までの整備が進みます。今後ますます通過車両が増えることが予想されます。現在市道第5109号線にある踏切については、車の相互交通が大変困難な状態の場所です。現在、踏切の拡幅などを考えている経過があるか伺います。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 答弁願います。

  教育部長。



◎教育部長(今井寛) 議員ご質問の大きな1点目、学校での教育環境について、(1)、8月授業開始の検証はについてお答えいたします。

  本市では、児童生徒の学力の向上、豊かな心の育成等を目指し、学校教育活動の充実を図ることを目的に、昨年度、小学校2校、中学校6校で試行として、2学期の授業開始日を8月25日といたしました。実施後の報告によりますと、授業時間の増加や学校行事の充実が図れた、エアコンの活用により授業を効率的に行うことができた、個別指導の時間が確保され、基礎学力の定着が図れた等の成果が上げられております。また、課題として、昨年度は8月中の給食の提供がなかったことから、お弁当持参による保護者の負担や残暑の中での体育の授業、教職員の出張や高等学校等の学校説明会等の兼ね合いなどが挙げられております。

  教育委員会では、昨年度の試行を踏まえ、さらに充実した教育活動を行うために、学校管理規則の一部を改正し、本年度より市内全小中特別支援学校の2学期の開始日を8月25日といたしました。本年度の実施に当たりましては、給食の回数を増やすことにより保護者の負担の解消を図るとともに、全校での英単語検定や体験学習に向けての事前学習など、各学校で教育課程等を工夫し、教育活動の一層の充実に向け取り組んでいるところでございます。本年度の検証につきましては、各学校から提出される報告書の内容について、教育委員会、校長会、教頭会、教育課程検討委員会等で検証し、今後に生かしてまいりたいと存じます。

  続いて、ご質問の2点目、中学校による部活動顧問外部制度活用の現況はについてお答えいたします。部活動は、中学校において、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を養成し、学校教育の一環として、教育課程との関連を図りながら、生徒の自主的、自発的な活動として行われ、学校の実態に応じてさまざまな部が活動しております。

  部活動指導員派遣事業につきましては、地域の専門的な技術をお持ちの方に部員に対するきめ細やかな技術指導を行っていただき、技術の向上を図るとともに教師の援助をしていただき、部活動の安定を図ることを目的とした事業でございます。平成25年度は、16人の指導員の方に、剣道部、バレーボール、ソフトテニス、バスケットボール、囲碁、将棋などの部活動に延べ815回指導していただきました。本年度は、21人の指導員の方を派遣しております。

  顧問の教員の負担につきましては、指導経験のない教員が部活動を担当することによる精神的な負担や、土日や休日の練習や大会出場での引率の負担、部活動指導後の教材研究等への対応などの課題がございます。こうした状況に対応するため、部活動指導員を配置し、顧問とともに指導に当たることで指導の効果を高めております。教育委員会といたしましては、今後も部活動指導員派遣制度を継続し、教育活動を充実していきたいと考えております。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) それでは、建設部にかかわるご質問として2点いただいておりますので、順次お答えいたします。

  初めに、大きな1番の(3)、勝瀬中学校通学路整備についての?、砂川堀第4橋から榛名神社への拡幅についてですが、当該道路市道第331号線につきましては、現況幅員が約2.3メートルで、砂川堀第2雨水幹線にかかる橋の北側に車どめが設置されている状況であります。議員ご提案のように、路線的に、道路を広げますとこれまで以上に車両が入ってくることが想定され、通学路ということもあり、通行者の安全性が懸念されますので、今後の当該道路利用者の状況を見ながら、拡幅整備については慎重に検討していきたいと考えております。なお、当面の対策といたしましては、雨水排水や土砂堆積の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、大きな3番の(4)、踏切の拡幅について、?、市道第5109号線の道路整備に伴う拡幅の考えはについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、当踏切は幅員が4メートル程度と狭隘なため、自動車の相互通行が困難な踏切であることは認識しているところです。踏切の拡幅に当たりましては、鉄道事業者の東武鉄道との協議、合意を進める必要がございます。協議における一般的な条件として、鉄道と交差する道路の両端の幅員が同程度で、鉄道内での車両などの滞留が発生しない安全な構造が必要とされております。

  市道第5109号線の踏切の鶴瀬西2丁目側につきましては、鶴瀬第2団地建てかえに伴う住宅市街地総合整備事業において、つるせ台小学校付近は歩道を含めて幅員8メートルの拡幅整備がされており、今回の議会でお願いしております補正予算では、踏切付近の用地を取得し、安全性の向上を図ることを目的に同様の整備を予定しております。これに対しまして、踏切の反対側につきましては、道路幅員が5メートル程度で住宅が建ち並んだ状態となっておりますことから、当面は鶴瀬西2丁目側と同じ幅員での拡幅整備は難しいものと考えております。このような状況でございますので、鉄道と交差する道路の両端の幅員が同程度に確保されていない現段階での踏切の拡幅も難しいものと考えておりますが、今後踏切付近の土地利用の変化や地権者の意向等も確認しながら対処できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 議員ご質問の大きな2番の(1)、6次産業化のご質問についてお答えいたします。

  農業の6次産業化につきましては、ただいまご説明のありましたとおり、農業者が農産物の生産、1次産業に加えまして、加工であります2次産業や販売の3次産業にも主体的にかかわり、農業経営に新たな付加価値を生み出すことを目的とするものでございますが、農業者が生産、加工、販売の全てを実施する単独型と、農業者が加工の2次、販売の3次産業者と連携して実施する連携型がございます。現在市内には、この単独型の自家製農産物をジャム加工して販売している農家や、自家製農産物を使用いたしました料理をご提供いただきます農家カフェなどがございます。県と協力して、販路や周知、PR、宣伝等についてしっかり支援をしているところでございます。また、連携型の事例につきましては、市内にはまだございませんが、取り組みを希望される農業者に対しましては、県を初め関係機関と協力して対応してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、(2)、認定農業者につきましてお答えいたします。認定農業者制度につきましては、市内で意欲的に農業を営む方に対して、5年後の経営改善目標とそれを達成するために作成した農業経営改善計画の内容が、市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に照らしまして適切であり、農用地の利用に配慮した内容であると認められる場合に、ご案内のとおり、認定農業者といたしまして市が認定する制度でございます。富士見市の認定農業者は現在35名でございますが、営農類型につきましては、稲作、露地野菜、施設野菜、果樹、花卉、酪農の単一または複合経営といった形での農業者になります。

  認定農業者への各種支援につきましては、国、県の統一的な支援でございます農用地の利用集積の支援あるいは税制上の特例、また制度融資、農業年金の保険料の助成などがありますが、現在の時点では市単独での支援についてはございません。なお、認定農業者を初め農業経営の改善を目指す農業者の改善方策の検討につきましては、市と農業協同組合、農業委員会、農林振興センターなどの関係機関が相互の連携のもとで支援を行っております。

  続きまして、(3)、農業の活性化の?、効率的な利用促進についてお答えいたします。平成26年度より、新たな農業政策として信頼できる組織の必要性から、農業の中間的受け皿として農地中間管理機構による農地の貸借を行うことができるようになりました。農地の中間管理機構は、意欲のある農業者である担い手へ集積した農地の貸し付けを行うなど、農地の効率的な利用促進を図ることなどが検討されますので、その制度の円滑な実施に向け、農林振興センター、農業委員会、農業協同組合などと連携し、体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、?、就農率や農家数についてお答えいたします。若手の農業者を増やしていくためには、農家の後継者のみならず、非農家出身の新規就農者の参入も促進していく必要がございます。しかしながら、非農家出身者が新規に就農するためには、農業技術の習得、初動資金、農地の借用、住宅の問題等、大きな課題となってございます。このため、就農希望者に対して、農林振興センターや農業協同組合、県が定める指導農家及び近隣市町等との連携を図り、相談窓口を設置し、受け入れ態勢を整えておりますので、引き続き就農のために必要な準備や活動について支援してまいりたいと考えております。

  また、10年後の想定される就農率あるいは農家数についてでございますが、こちらは農業センサスの2005年から2010年の5年間を比較してみますと、農業就業人口は減少しているものの、企業の就職等が影響し、40歳未満と55歳から59歳の就業人口が増えていることや、学校卒業後に就農する方、他産業に従事後に就農する方、さらには定年帰農する方などに関して就農者が多かったようでございます。今後におきましては、具体的な数値はともかく、魅力ある職業とすることができれば就農率も向上するものと考えておりますので、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

  ご質問の大きな3番目の(2)、防災協力農地についてお答えいたします。本制度に関しましては、災害時における市民等の安全確保や円滑な災害復旧活動を図る用地を確保するため平成25年5月に創設された制度でございますが、当初登録者1名、登録面積1,200平方メートルでございましたが、昨年新たに2名の方にご協力をいただき、現在登録状況につきましては、登録者数3名で、全体の登録面積は約1万平方メートルでございます。また、登録地域につきましては羽沢地域と渡戸地域でございますので、今後も引き続いて他地域の住宅密集地の周辺の農地所有者を中心に啓蒙活動を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 議員ご質問の大きな3番、安心安全のまちづくりについての(1)、ヘリサイン整備の考えはについてお答えいたします。

  議員ご指摘のように、大規模な災害時には県外からの応援ヘリコプター部隊が多数活動することが予想され、地理にふなれな応援部隊が救助活動を行う際、上空から目的地の特定を容易にするため、屋上に建物名称を表示するヘリサインにつきましては大変有効であると認識してございます。現在、市内の公共施設ではつるせ台小学校と富士見高校の2カ所にヘリサインがございます。今後におきましては、施設を管理する関係各課と連携を図りながら、ヘリサインの設置について対応してまいりたいと考えてございます。

  続きまして、(3)、市内の危険斜面林等の調査はとのご質問にお答えいたします。議員ご承知のように、本年8月20日に広島県広島市において集中豪雨による大規模な土砂災害が発生いたしました。これを受け、国や県におきましても、土砂災害対策の再確認などさまざまな対応を検討しておるところでございます。土砂災害防止法の規定では、県が土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の調査を行い、地域への説明会を実施し、地元市町村長の意見を聞いた上で土砂災害警戒区域等に指定することとなってございます。土砂災害警戒区域等に指定された市町村は、地域防災計画への記載、警戒避難体制の整備、土砂災害ハザードマップにより周知徹底などを行うこととなります。

  現在市内には土砂災害警戒区域等はございませんが、平成21年及び平成22年に川越県土整備事務所の基礎調査により確認された急傾斜地崩壊危険箇所が15カ所ございます。また、川越県土整備事務所に確認しましたところ、危険箇所の再調査につきましては、基礎調査後におきまして地形が変化した箇所を県が実施するとのことでございます。市といたしましては、市民を災害から守ることが最大の使命であると認識しております。したがいまして、国、県、関係機関等と連携し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 答弁が終わりました。

  斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。

  大きな1番の(1)、8月授業開始の検証ということですけれども、昨年私たちも議員で各学校に所管事務調査をいたしましたが、そのときにも同じでありましたが、学校ごとに特色のあるさまざまな取り組みがあるようでした。休みが短くなることに、先ほどの答弁の中でありました、授業日数または授業時間が増えるということで、そのようなことを学校長の独自の判断で行っているのか、その点についてお伺いしたいのですが。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 2学期の授業拡大日につきましては、学力の向上や小中学校の連携あるいは体験活動や学校行事等、学校教育活動の充実を図るということを目的に、おのおのの学校の方針に基づき行っております。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) それでは、教育委員会からとか、そういうアドバイスまたは指導というのはあるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) アドバイス、指導というのは特にございませんが、いろいろな校長会等で情報交換をしながら進めているというふうに聞いております。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 今、なかなか学校の中で、保護者の中では、この学校はこうだけれども、あの学校はこうだとか、いろいろ比べる、情報ツールは大変すぐれていますので、比べられることがあると思うのですけれども、そういう保護者からの、あの学校はこうやっているけれども、うちの学校はこうで、何か変ではないとか、クレームではないのですけれども、そのような話はあるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 教育委員会には特に来てございません。学校の教育課程については、校長が責任を持って決めるということでございますので、その辺、現在の校長がそれぞれ創意工夫をしながら考えて決定しているものと理解しております。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) それでは、近隣市町村でこれからエアコンの整備をする市町村もあると思いますけれども、近隣市町村では例えば8月授業とか、そのような状況はあるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 近隣のふじみ野市、三芳町では、今年度、8月の授業開始は実施しておりません。また、さいたま市だとかほかの県内の近くの都市では、やっているところも何市かございます。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 教育部長のお考えの中で構わないのですけれども、これから、富士見市は先頭を切って8月25日から始まるということですけれども、県内的または全国的に、このように授業時間を拡幅するために早くから夏休みを短縮してやるという風習というか、そういう感じになっていくのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 一番は、エアコンの整備が一番大きかったかなというふうに思っています。といいますのは、8月を前倒しで2学期を実施しますと、どうしてもやはり暑い日が続くということで難しい部分もあるのかなというふうに思います。また、現在土曜日の授業を開始しているところもございますので、その辺の兼ね合いで考えていかなければならないものと考えております。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 今土曜日のお話もありましたが、富士見市に関しましてはどのようなお考えがあるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 基本的には、2学期を延長していると、8月からの実施ですので、それで対応できているのかなというふうに思いますけれども、基本的に土曜日も、学校公開という視点で、各学期1回ぐらいは最低でも公開してほしいということで、これは校長会のほうでお願いしてございます。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) ただ、子供や保護者の中でのお話の中で、何となく、やっぱりテレビとか報道関係を見ますと、どうしても、8月31日ごろには夏休みも終わりという言葉がよく出てくるのですけれども、そんな感じで、子供たちは何となく、損はしているとは思いませんけれども、ちょっと疑問に思っているところがあると思うのですけれども。例えば夏休みは、8月は8月31日まで行って、7月をちょっと遅くまで学校の授業を延ばして、授業時間を拡張するとか、そういうお考えは今のところないでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 7月末には、各学校、小学校は特に林間学校がございます。また、県主催の教育課程研究協議会だとか全県的な教職員の研修会、また部活動の県大会等もございまして、7月の夏休みを1週間おくらせるというのは難しいというふうに考えております。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) それともう一点、よくエアコンの話の中で、学校によって、またはクラス、または先生によって28度設定というところがあるのですけれども、隣の教室はエアコンがかかっているのだけれども、こっちの私の教室は入っていないとか、そのようなお話を伺うのですけれども、そのような話は伺ったことがありますでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 確かに伺ったことがございます。教育委員会では、空気調和設備の適切な運用についてということで指針を作成して、使用基準を設定して、その運用については、その指針を基本として、児童生徒の体調や気候等を考慮して、実態に合わせて各学校で適切に対応してほしいということでお願いしてございます。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) ぜひとも、その指針を大切にしていただいて、不平等なことがないようにお願いしたいと、よろしくお願いします。

  続きまして、(2)の中学校による外部顧問制度についてお伺いいたします。これは、富士見市でも先ほど本年度は21人の指導員がいるということがありましたけれども、ひとつお伺いしたいのは、これは無償なのでしょうか、それとも有償なのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 1回につき1,000円ということで、ボランティアを基本としておりますけれども、交通費程度を出しているというような現状がございます。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 1,000円というのは大変リーズナブルだなと思うのですが、その方たちを決める判断基準というのは、例えば雇ったときは、お願いしたけれども、1年でやめてしまってもなかなか続かないと思うのですけれども、そういう基準等はあるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 基本的に、学校のほうで地域の方々にお願いしてやっていただいているということですので、1年で終わる方もいらっしゃいますけれども、ずっと続けてやっていただいている方もございます。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) それでは、富士見市は21人ということで、これが多いのか、少ないのか、ちょっと私にはまだ判断がし切れないのですけれども、例えば近隣の市町村とか、そういう外部指導者に対しての人数的なものとか何かご存じでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 多くの市町村で取り組まれているというふうに思いますけれども、例えばふじみ野市では12の部活に13名、三芳町では9つの部活に12名、川越市では17の部活に63名というような部活動指導員が活用されているというふうに伺っております。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 1点、部活のときにその方が教えるということですね。もう一点は、先ほどご質問しましたが、教職員の負担の軽減もあると思います。実際、市内では教職員の負担があって大変だとか、そのような話は出ているのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 確かに議員がおっしゃるように、経験のない部活、今までやったことがない部活を教えるというのは確かに大変だと思います。特にそういった教員から、ぜひ専門的な指導ができる方を外部指導者としてお願いしたいというのはよく聞く話です。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) ありがとうございました。余り時間がなくなってまいりますので、次に移らせていただきます。

  (3)の中学校の通学路の整備ですが、先ほど今のところ予定はないということでございましたが、例えば拡幅は考えなくても、例えば舗装のやり直しとか、かなりでこぼこのところもあると思うのですけれども、そういう状況はいかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの拡幅については難しいものと考えている中で、舗装の状況が傷んでいるようであれば、現地を確認させていただいて、補修等を検討していきたいというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 私も、基本的には、通学路ですので、ポールがあることによって車が入ってこないという、すごくメリットがあると思います。ただ、ど真ん中にポールがあって、なかなか危ないという状況もあると思うのですけれども、あれをずらしてやるとか、そういうことは考えられませんでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 現状では、やはり通行者の安全確保という観点から、現状のままとさせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) ありがとうございました。大きな1番目に関しましては、エアコンの整備がされたということで、子供たちの授業が大変よくなっていると思います。ぜひとも、子供たちが不利益にならないような教育環境の整備をお願い申し上げます。

  続きまして、農業振興についてに移らせてもらいます。ただいま富士見市ではなかなか、単独型または連携型ということでも6次産業は余り進んでいないと思いますけれども、今後もしもやりたい、やりたいという方が増えてきたときに、富士見市としてはどのような支援をしていくのでしょうか。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 6次産業の支援策ということでございますけれども、県のほうでは、6次産業化に取り組む中で、非常に専門性の高い有資格者の方を登用いたしまして、全般的な相談に対応していただいているという状況がございます。しかしながら、市単独の支援策ということになりますとなかなか難しいものもございますけれども、国や県の施策と連携をとりながら、そのあたりについてはしっかり対応をしていけるように体制を整えていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 農業者の方は、このような農商工連携事業というのはたくさん知っていると思うのですけれども、6次産業があるということを知っていらっしゃると思いますか。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) この6次産業という言葉そのものは、ただいま議員のほうからもご説明がありましたように、新しい言葉になっています。多分、私たちが習っているのは、1次産業、2次産業、また3次産業という形かと思いますけれども、ただ、そういった中身をもう少し自分たちで工夫することによって、製品に付加価値をつけられるなという思いは伝わってきているかなと思います。したがって、この6次産業という言葉そのものよりも、実態としてそういうことが動き始めているなというのは認識されているように感じております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 私も実際見に行ったときに、すごく、これは農業者だけではなかなかできないという状況があると思います。市、JA、または商工会等が一緒にならないと、お話の中で、農家が出荷だけしていればよかったのだけれども、これを自分で売ってしまったりするとJAがもうからないから、JAがちょっと引いてしまったなんて話も聞きましたので、その点、フォローをお願いしたいと思うのですけれども、そのようなフォローというのはどうでしょうか。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 非常に難しい問題かなと思います。当然、1次産業にかかわっていた人、2次産業にかかわっていた人、3次産業にかかわっていた人たちのエリアが1つになってくるということでさまざまな課題が出てくるのかなとは思います。そういったところを関係する機関でうまくすみ分けをしながら、より効果のある施策が講じられるように、現在、県、国も含めて、そのあたりについてはしっかりと取り組んでいただいております。市としましても、そういった情報を取り入れながら、関係団体とあわせて協議してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) ありがとうございます。

  続きまして、(2)番のほうに移らせてもらいます。認定農業者制度ですけれども、認定農業者は富士見市にも35名いるということですけれども、なかなか、農業者制度、首都圏近郊の農家がどのような、メリットを感じているのかなとは思うのですけれども、そのようなことは何か感じていますでしょうか。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 認定農業者の方のメリットでございますけれども、メニューとしてはかなりございます。

  例えば、ちょっと紹介させていただきたいと思いますけれども、利用集積の支援あるいは税制上の特例、また融資制度の関係としまして、スーパーL資金の無利子化措置、こちらは農業近代化資金の関係になりますけれども、あるいは担い手の経営展開支援リース事業ですとか無担保、無保証人によるクイック融資だとか、農業者年金あるいは経営所得の安定対策事業等々、これらさまざまな内容がございます。ただ、これが認定農業者単独で行えるかということになりますとなかなか難しさがございまして、さまざまな取り組みの中でこういったメリットが発生するということですので、我々としては、今議員おっしゃるように、農業者の方にこういったメリットの部分をしっかりと周知できるように取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 本市では、今後このような認定農業者制度が増えるとお考えでしょうか。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) こういった認定農業者は、全国で取り組んでいる作業でございます。これから、市としましては、人・農地プランや何かもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。当然、そういった中でこういった認定者を、農業に興味を持たれる方が一人でも増えていくことを期待するとともに、我々としては増えるように努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) ありがとうございます。

  次に移らせていただきます。先ほどこれからの農業の活性化ということで答弁をいただいたのですが、さっきその中で法人化というお話が出てまいりました。いろんな意味で、富士見市の中では新たな法人をつくると新規就農が増えるとか、そのようなものがあるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) こちらについては、具体的なところについてはまだ出てきておりませんけれども、今後こういったところについて取り組んでいきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) まだまだ聞きたいのですけれども、時間が大分なくなってまいりますので。ぜひとも、私も緑を大変富士見市には残したいと考えている人間でございますので、本当に今年はいろんな意味で、お米の大暴落があったりしております。ぜひとも、これから耕作放棄地が増えてしまうと大変困ってしまうかと思いますので、その点、しっかりとフォローをお願いしたいと思いまして、大きな3番のほうに移らせてもらいます。

  続きまして、大きな3番のほうのヘリサインということですけれども、資料を見ますと、先ほど自治振興部長の答弁の中でも、富士見市に関しましてはつるせ台小学校と富士見高校ということで、県も大変推奨していこうということを言っていますので、県立高校に関しましてはすごくたくさん載っております。近隣では、多分、朝霞市とか志木市がすごく整備をされていると思うのですけれども、これを見ますと、俗に言う入間東部消防組合管内というのですか、富士見市、ふじみ野市、三芳町の中では、唯一、小学校にあるのは富士見市だけということです。その点、ほかの市町村にそういうPRをするとか、そういうことはやっているのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 特にPRということまではしておらないのですけれども、ヘリサインの有効性につきましては我々十分認識してございます。

  先ほど朝霞市等の話もございましたけれども、県内の状況を見ますと、ほぼ、公立高校ではかなり整備が進んでございます。そういった中で、小中学校に力を入れているところが、私の手元の資料によりますと、朝霞市、志木市、それから三郷市がかなり力を入れているというふうに考えてございます。このようなこともございまして、かなり有効な手法であるというふうに考えてございますので、今後は施設の屋根の形状ですとか、それから改修工事等もございますので、そういったもののタイミング等も見計らいながら、これは関係各課と連携しまして、ヘリサインの設置について検討を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 形状もあると思いますが、災害の発生のときには災害対策本部となる富士見市のこの屋根とか、例えば今市民総合体育館があれですけれども、そういうところにやるお考えはありますでしょうか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 現時点におきましては、具体的な計画はございません。例えばソーラーを設置するですとか、さまざまなお話も議会から承っておりますけれども、そういったことも全て兼ね合わせながら考えていきたいというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) なるべく早い整備をお願い申し上げます。

  続きまして、防災協力農地についてお伺いいたします。3名、1万平米ということですけれども、この面積とか登録者が私は少ないように感じるのですけれども、その点については、浸透するために何かしているのかなという、ちょっと疑問が浮かぶのですが、どのようなPRをしているのでしょうか、お伺いします。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 防災協力農地の登録制度なのですけれども、今ご指摘いただいたように、まだまだ浸透されていない部分があるのかなというのは認識してございます。ただ、我々としましては、広報紙あるいはホームページ等でこのあたりについては周知していっているところでございます。こういうのを見ただけで、なかなか登録していただけませんので、以前に私のほうから答弁もさせていただいておりますけれども、直接農家の皆さんと顔を合わせながら、この制度の内容についてお話をさせていただいて、この登録にご協力いただけるように、これからもちょっと地道に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 防災ということですので、逆に安心安全の面から、担当部長のほうから、このことに関しまして、何か、広く広めるとか、そういうお考えはありますでしょうか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 私どもといたしましても、防災協力農地の指定は非常にありがたいというふうに思っております。災害時には一時避難場所、それから避難所等も設置してございますけれども、住民の皆さんにとってはやはり避難先の選択肢が増えるということでございますので、ぜひたくさんの指定があればありがたいというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) それでは、これはどの部長に聞いていいかわかりませんけれども、イメージ的にはどのぐらい増やしたいとか何カ所ぐらいにしたいとか、そのような何か数字的なものはあるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 数値的なものというのは特に捉えてはございませんけれども、ただ、先ほどの答弁でもお話をさせていただいたように、富士見市の全域をある程度網羅できるようにしていきたいというのが我々の希望でございます。

  ただ、防災協力農地の指定基準ですけれども、ご存じかと思いますけれども、改めてご報告させていただきますと、市街化区域内の生産緑地に指定されている農地がこれは基本になっておりますので、そういったところを見据えながらさらに拡大していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) まだ富士見市には住宅密集地にも若干の農地も残っておりますし、また農業者にとってもそのときに作物の補償とかがありますので、ぜひとも広くメリットを伝えて広げていっていただきたいと思います。

  続きまして、市内の危険斜面林ということですけれども、どこに、先ほど15カ所のものが防災計画にのっておりますけれども、あるとは思うのです。市内の急斜面、15カ所あります。それで、こういうのを市民の方が知っているのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 議員ご指摘のように、地域防災計画の資料編にはのせておりますけれども、やはり市民の方が詳しく知っておられるかということについては、現状ではそうではないだろうというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 今回、大変土砂災害等が多かったです。例えば市民から問い合わせ、こんなところは危ないですよとか、そういう問い合わせ等はあるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 市民からの危険箇所の問い合わせということなのですけれども、現状を申しますと、これは土地の売買等がございますので、不動産業者からの問い合わせがほとんどでございます。市民につきましては、ほとんどないと、あっても1件、2件かなというのが現状でございます。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 先ほどお話の中で調査というのが、県が調査するというお話をいただきましたが、県の調査というのはどのぐらいの期間というか、間というか、スパンでやるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) これは県のほうに聞いてございますけれども、状況が変わったところにつきまして調査するということでございますけれども、それなりの、密度濃くはならないだろうというふうに思っております。

  若干、ちょっと補足させていただきますと、県のほうからは15カ所ということでこの間お話をいただいたのですけれども、地域防災計画ですと16カ所になっております。我々のほう、情報はなかったのですけれども、地域防災計画の後に県のほうでもさまざまな査定をされたのだと思いますけれども、その中で県としては15カ所ということで連絡をいただいたところでございます。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 市民の方は、大変そういう情報は欲しがっていると思います。また、ハザードマップ、その点で、その活用方法というのはどうなっているのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) ハザードマップでございますけれども、これは洪水のものはつくってございますけれども、土砂災害の関係についてはつくっておりません。土砂災害につきましては、今後指定がありましたら、その後つくるということになってございますので、県のほうで指定がされましたら、富士見市といたしましても対応していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 指定ということでありますけれども、いつ何どき起こるかわからないというところはたくさんあると思いますので、指定の有無にかかわらず、ぜひとも、単に不安がらせてもいけないと思いますけれども、周知徹底をお願いしたいと思います。

  それでは、(4)の踏切の拡張について聞かせていただきます。先ほど、今のところ、当面難しいというお話をいただいたのですが、実際に市内には踏切の拡幅の予定というのは幾つぐらいあるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 現在市内で計画されている踏切の改善は、県道三芳富士見線、県道ですので、川越県土整備事務所の担当となりますけれども、こちらの関係について東武鉄道と協議が調って、今年度、協定を結んで設計、来年度、平成27年度に歩道部分の整備を行うということで伺っております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) では、まだ市内では1カ所ということで、ほかにもたくさん危険な箇所があると思うのですが、そのような把握はしていらっしゃるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 私どものほうでは、市内、現在整備済み以外の箇所では3カ所ほど、私どものほうからすると検討しております。2カ所です、済みません。鶴瀬駅の東、川越寄りの第110号踏切と上沢の第114号踏切、これについて今後整備を図っていければというふうに考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) ぜひとも、せっかくあの通りが広くなりますので、幅が拡張することがありますので、こちらも考えていただいて、広げていただきたいと思うのですけれども。

  また、それに伴いまして、その拡幅をしますので、例えばその先の鶴瀬病院のほうとか、ああいう道の拡幅というのは考えられるのでしょうか。

  ごめんなさい、間違えました。戻します。鶴瀬病院ではありませんでした。富士見市役所方面のほうに拡幅とかは考えられるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの踏切から市役所方面については、現在沿線に建物が建ち並んでおります。そうした中で、用地買収とか建物移転等を行いますと相当の財政負担も生じると思いますので、必要性は感じておりますので、今後の検討課題とさせていただければというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) ぜひとも、あの踏切は大変、ほかにもたくさん危ない踏切があると思いますけれども、踏切を広げることによって市民の安心安全ができると思いますので、よろしくお願い申し上げます。また、前も質問しましたが、立体交差ということもあると思いますが、その点も含めていろいろ考えていただければありがたいと思います。

  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉野欽三) 以上で斉藤隆浩議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時01分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 2時15分)





○議長(吉野欽三) 次に、質問順4番、津波信子議員の質問を許します。

  津波信子議員。

               〔14番 津波信子登壇〕



◆14番(津波信子) 14番、津波信子でございます。皆さん、こんにちは。市政一般質問の初日の4番目、最後になりますので、よろしくお願いいたします。

  吉野議長からご指名をいただきましたので、私の市政一般質問を行います。傍聴の皆さん、ありがとうございます。

  まず初めに、平成12年の地方分権一括法の施行から、権限移譲の計画的な推進と情報発信し、計画的に進んでいるのかどうかをまずお聞きをしたいのですけれども、その前に、国の今基金というものがありまして、この基金事業として、9月2日の埼玉新聞によりますと、2008年以降、国が支出する交付金を県が基金として積み立てて、市町村に補助金を出すという基金でございますけれども、緊急経済対策の一環で創設した雇用や子育て支援などの基金事業について、全体の7割に当たる都道府県が使途の限定に不満を感じており、都道府県に国からの交付金などで設置した基金に、使途の限定や実施期間が短い、実施期限まで使い切れず、国へ返納した等、地域の発展につながる事業で効果を高める基金事業での改善を望んでいる記事が出ておりました。何と全体の4割にしか、この基金というものが使われていないというのが現状だそうでございます。

  その一方、内閣府では本年5月、第4次一括法が成立して、個性を生かし、自立した地方をつくるためには地方分権改革を推進することが重要とされております。また、県から市町村への権限移譲も並行して行われております。資料にもありましたけれども、本市においても、国、県からの移譲は、水道事業の許可、社会福祉法人の定款の許可、市街地再開発事業の事業の代行と監督などの事務、またパスポートの申請の受理、受け付け等がございます。現在既に行われていることもございますけれども、今後権限移譲というものをさまざまな施策に生かしていくことについてどのようにお考えになっているのかお伺いをするものでございます。

  次に、大きく2番目、高齢者のボランティア(地域活動)ポイント制度の導入についてお伺いします。(1)、高齢者の介護支援ボランティア等にポイントをつけ、商品交換や換金等に使える仕組みの検討のその後はということで、これは私がもう何回も質問をさせていただいているところですけれども、今回もさせていただきました。

  昨日、9月15日は敬老の日でした。本市も75歳以上の方が1万人を超えたと議長からもご紹介がございましたけれども、14日、私の地域の敬老会の皆様も本当に元気で集われておりました。新聞の社説によりますと、「高齢世代が輝く社会を」とありました。読み続けていきますと、このように書いてありました。ちょっとご紹介をさせていただきますと、50代以上の対象者にあるアンケートを実施しました。「あなたが年をとったと感じる瞬間は」との問いに、最も多かったのは、男性は「字が見えないとき」、女性は「鏡で顔を見たとき」でございました。これは新聞の社説です、私が言ったのではありません。

  では、「何歳から老人と思うか」との答えに、全体の61%が「70歳」、ところが、その70歳以上の40%近くの人は、ご自分が「80歳以上」と答えているのですね、老人と思うのは何歳かということで。日本人の4人に1人が65歳以上になりました。自分はまだ若いと考えている方が本当に、実に多いのだなということを理解しているところでございますけれども、年齢を重ねるというのは、苦楽にわたる経験を重ねること、その中で培われる包容力や知恵や人生の年輪を増すごとに輝きを増し、自身と周囲を照らす。日本の男女合わせた平均寿命が世界一になりました。高齢化、超高齢化を迎える国々が我が国の今後を注視しているという内容でございました。

  高齢化が急速に進む中、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会の構築が今重要となっております。元気な高齢者が要介護にならないために、生きがいづくりや社会参加の推進を促す施策として、高齢者の介護支援ボランティア等にポイント制を導入している自治体が今本当に増えております。全国の介護現場はこれから100万人が不足していくというこの現実に、できる人ができる時間に少しだけお手伝いできたら何とすばらしいことだと思っております。この制度の導入を本市としてもとっても、来年4月から始まる地域包括ケアシステムの推進に当たり、介護支援ボランティアを使った介護支援予防ポイント制度の導入を訴えてまいりましたが、その後のご検討の結果についてお伺いをするものです。

  次に、大きく3番、高齢者の住宅行政について、(1)、高齢化が進む中で住宅問題の現状と課題はでございます。医療、介護、住まいの一体的な推進として、現在国の政策として在宅医療、介護ですが、例えば本市の生活保護の住宅扶助は、平成24年度は5億955万4,000円でした。平成25年度になりますと5億4,274万4,000円となり、昨年より3,300万円の住宅扶助というものが増加をしております。本市における高齢者の住宅の安定的な確保についての現状、また課題についてお伺いをいたします。

  (2)、住み続けられる住宅環境の提供をです。今般、賃貸住宅にお住まいの年金生活者が増えて、より家賃の安いところに住みかえを余儀なくされている方も多くいらっしゃるとお聞きしております。?として、現在本市は借り上げ方式による市営住宅、またコミュニティ住宅、合わせて42戸がありますけれども、今後さらに市民要望も増えていくと考えられる中、市として住宅の場の提供をどのように考えておられるのか。

  ?、市内にある空き家を利用し、共同住宅等の整備等を考えているのかお伺いをします。ちなみに、先ほど関野議員のお話にもありましたが、全国で空き家は820万戸、7戸に1戸が空き家で、今年7月の総務省の住宅・土地統計調査の調査結果では、5年に1度の調査なのですけれども、この空き家率は13.5%の結果でした。埼玉県は10.6%でありまして、高齢者に配慮した、また住宅設備のある住宅は5年前に比べて2.2ポイント上昇し、住宅全体に占める割合は50.9%と、高齢者に配慮した住宅設備も今半分ぐらい整っているところであるということでございます。

  お聞きいたします。大きく4番目、本市の交通政策についてお伺いします。(1)、誰もが気軽に出かけやすくなる地域の足を守るための仕組みづくりをです。昨年末に、国の責務として、交通利用者サイドから捉えた、日常生活に必要な交通手段の確保や利便性の向上を目指す交通政策基本法が施行されました。この法律を受け、政府は、地方自治体が主体となって、乗り合い、予約型で小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる方針を固めました。2020年度を目途に、導入自治体が今現在314市町村を今の倍以上の700市町村にさせる目標で、交通政策の基本計画に国が盛り込み、予約型バスの普及支援に後押しをしていく方針でございます。現在、平成27年春のららぽーと開業に合わせ、路線バスが拡充され、循環バス路線も見直されると聞いておりますが、誰でも気軽に出かけやすい地域の足を確保することについて今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

  (2)、東武東上線西側地域等、公共交通の利用が不自由な地域に交通網を構築することについてお伺いします。?、東武東上線西側地域等、公共交通の利用が不自由な地域の公共交通網を今後どのように確保していくのか伺います。

  ?、国は、先ほどの、自治体が主体となって、乗り合い、予約型のバスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる方針を固めておりますが、本市としてはどのように考えておられますでしょうか、お伺いします。

  大きく5番目、安心安全のまちづくりについて、(1)、市道第904号線とつるせ台小学校前市道第5109号線の交差点に信号機の設置をについてでございます。この信号機設置に向けて、署名活動もされているところであります。この交差点につながる道は、現在再開発により道路拡張工事が進められておりまして、市としても東入間警察署に信号機設置の要望は出されておりますが、その進捗状況についてお伺いします。

  (2)、上沢3丁目集会所の西側、上沢3丁目あたりの民地の緑地部分を整備し、緊急車両を通せるようにとの質問でございます。この住宅街は、昭和40年代に住宅が開発され、ところどころ道路一帯に緑地が施されております。道路と一体的になっているブロックがはめ込んであり、段差が生じておりまして、その住宅入り口の付近にもおうちを囲むようにブロックが敷き詰められておりまして、車がとても入りづらい状況になっております。過去にもその住宅街の奥で火災があったそうでございまして、その際にも緊急車両が大変だったと伺いました。また、本年2月の大雪の際、入り口が坂になっているために、そのブロックがタイヤに当たりまして、宅配車が立ち往生したそうでございます。この入り口付近の地面から出ている部分だけでもカットしていただけないかとの住民の皆さんからの要望がございます。地権者のご理解も必要だと思いますが、その後どのように市としてはお考えでございましょうか、お伺いします。

  (3)、上沢地域の東武東上線東第114号踏切近くの市道第5203号線横の階段に手すりをでございます。この東武東上線の踏切沿いにある階段でございますが、高さがあるものですから、手すりがあると安心して階段を上りおりできるところでございますが、その後のご見解をお伺いいたします。

  以上で壇上からの質問は終わりにいたします。ご答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉野欽三) 答弁願います。

  総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) それでは、議員ご質問1点目の地方分権改革の推進に向けた本市の取り組みについて、分権改革で実現した国の法令の規制緩和や県から市町村への権限移譲を生かした特色ある取り組みの本市のビジョンについてお答えいたします。

  平成12年4月に施行されました地方分権一括法に基づき、本市におきましては、これまで権限移譲や法令移譲により住民サービスの向上につながる事務の取り組みを進めてまいりました。本市の状況といたしましては、埼玉県が平成26年度に策定いたしました第4次埼玉県権限移譲方針に基づき、本市の移譲対象となる115事務のうち、平成26年4月1日現在において法令移譲された事務を含め、66事務について権限移譲を受けている状況でございます。また、平成27年度からは、放課後児童クラブの許可事務やアイドリングストップの勧告事務など、法令移譲となる1事務を含む5事務について移譲を予定しているところでございます。

  今後の特色ある取り組みのビジョンということでございますが、本市は、まちづくりを効果的に進められる事務や市民の利便性の向上につながる事務につきましては、これまで権限移譲を計画的に進めてまいりました。今後におきましても引き続きその視点で権限移譲を進めてまいりますが、一方で、移譲対象事務となっていても、広域的に取り扱うほうが効果的である事務や処理件数の全くないような事務などについては、引き続き埼玉県で行っていただきたい事務もございますので、真に必要な事務であるのかをしっかりと精査しながら移譲事務所管課と検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 議員ご質問の大きな2点目、高齢者のボランティアポイント制度の導入についての(1)、高齢者の介護支援ボランティア等にポイントをつけ、商品交換や換金等に使える仕組みの検討のその後はについてお答えいたします。

  介護支援ボランティアのポイント制度については、これまでも議員からご指摘いただいておりますとおり、より多くの高齢者が介護予防活動に参加することを促そうとする活動参加形式の一つとして非常に有用なものであることから、その導入に向け検討を進めているところでございます。しかしながら、先行して導入いたしました団体等に伺いますと、何よりもまずしっかりとした制度設計が必要とのことでございます。また、この制度設計に当たりましては、関係する団体や既存のボランティア団体等の調整も重要な事項となりますので、現在策定を進めております第6期高齢者保健福祉計画の期間中の実施を目指し、健康増進センター、高齢者福祉課、市社会福祉協議会等が連携し、検討、調整を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、大きな質問の3点目の(1)、高齢化が進む中で住宅問題の現状と課題はについてお答えいたします。現在、議員ご指摘の在宅医療、介護連携の推進や認知症施策の推進、生活支援の充実などの取り組みを柱とした地域包括ケアシステムの構築に向けまして、平成27年度より始まる第6期介護保険事業計画の策定を行っているところでありますが、生活の基盤となる住まいにつきましては、地域包括ケアの推進において重要な要素の一つであると認識しております。現在、グループホームや地域密着型介護老人福祉施設などの介護保険施設等につきましては、一定の整備が計画的に行われてきていると考えております。今後につきましては、サービスつき高齢者向け住宅など多様な住まいの確保という観点に立ち、埼玉県において定めております高齢者居住安定確保計画などとの整合性を図りつつ、その方策について検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) それでは、建設部にかかわるご質問を7点いただいておりますので、順次お答えいたします。

  初めに、大きな3番、高齢者の住宅行政についての(2)、住み続けられる住宅環境の提供について2点お答えいたします。まず1点目、市として住宅の場の提供をどのように考えているのかとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、民間賃貸住宅にお住まいの年金生活者の方が今後増えることは予想されるところでございますが、市営住宅の入居者に関しましては、高齢者世帯のみならず、障害者世帯、子育て世帯や母子世帯など低所得者に対して賃貸し、生活の安定を図っているところでございます。

  しかしながら、市営住宅については、平成21年に行われました事業仕分けにおいて廃止との結果が示されております。この結果を受けて、事業発足間もない現状での廃止はいろいろな問題があるとのことから、継続と判断させていただき、新たな設置は行わないものとしております。今後におきましても、厳しい財政状況が続くと予想されることから、市営住宅の拡大に関しましては困難であると考えております。したがいまして、賃貸住宅にお住まいの高齢者などの住宅確保要配慮者に対しては、県内市町村と事業者団体で取り組みを行っている住まい安心支援ネットワークなどの制度を活用していただくため情報提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、2点目、市内の空き家を利用し、共同住宅の整備などを考えているかについてでございますが、いわゆる戸建て住宅を市が借り上げて共同住宅とすることは、厳しい財政状況や関係法令の適合性などから困難であると考えられますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、大きな4番、本市の交通政策について2点お答えいたします。(1)、誰もが気軽に出かけやすく、地域の足を守るための仕組みづくりをとのご質問ですが、議員ご案内のとおり、平成27年春の(仮称)ららぽーと富士見の開業に合わせ、路線バスが拡充されることから、市内循環バス路線の全体的な見直しができるか検討してまいりましたが、先般行われました議案説明会におきましてご説明したとおり、ららぽーと富士見開業以降の市内の交通状況がどのように変化するのか、現時点では交通量や路線バスの利用状況などを推測することは大変厳しいものと考えておりますので、市内循環バス路線の見直しにつきましては、当面、民間バス路線と重複する路線の運行本数の見直し程度の微調整にとどめ、現在の運行路線を維持したいと考えております。本格的な見直しにつきましては、来年度から専門家や市民等の参加による検討組織をつくりまして、市内循環バス路線について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、(2)、東武東上線西側地域など公共交通の利用が不自由な地域の公共交通網を構築することについてお答えいたします。先ほどご答弁したとおり、ららぽーと富士見開業以降に予定している市内循環バス路線の見直しの際、設置を検討している組織において、東武東上線西側地域などを含め、本市に合った市内公共交通のあり方、例えば議員からご指摘をいただいております乗り合い型や予約型のバスやタクシーなどにつきましてもあわせて検討を行いたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、大きな5番の安心安全のまちづくりについて3点お答えいたします。(1)、市道第904号線とつるせ台小学校前市道第5109号線の交差点に信号機の設置をについてでですが、ご質問の交差点につきましては、現在進めております市道第904号線拡幅整備に合わせ、信号機設置についても所管の警察に計画段階より要望をいたしております。また、交差点を含む市道第904号線の整備につきましては、用地買収の進捗にもよりますが、平成27年度の整備予定で進めております。したがいまして、今年度に実施する交差点を含めた交通協議の中で引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、(2)、上沢3丁目集会所の西側、上沢3丁目5付近でございますけれども、民地の緑地部分を整備し、緊急車両を通せるようにについてお答えいたします。議員ご質問の箇所の道路状況といたしましては、緑地側は道路センターから2メートルの建築行為による道路後退がされており、現況の道路幅員については3.35から4メートルの道路となっております。議員ご指摘のとおり、緊急車両等の通行の確保を図ることは重要な課題と考えておりますので、隅切りなどの部分的な整備について、土地所有者や地先を管理している方々と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  最後に、(3)、上沢地域の東武東上線第114号踏切近く、市道第5203号線横の階段に手すりをにつきましては、議員ご提案箇所の用地は、市において維持管理は行っておりますが、東武鉄道の所有地でございますので、手すりの設置となりますと東武鉄道との調整が必要となります。この階段と関連しますが、市道第5203号線の歩道については、現在第114号踏切部分が狭くなっている状況ですので、踏切内の拡幅計画を検討しているため、今年度から予定しております踏切拡幅の東武鉄道との協議の中で、手すりの設置についてもあわせて対応を考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 答弁が終わりました。

  津波議員。



◆14番(津波信子) ご答弁、大変にありがとうございました。前向きだった答弁だったか、後ろ向きだったのかがちょっとわからないような答弁もあったのですけれども、順次、申しわけありません、再質問をさせていただきたいと思います。

  1番の権限移譲を生かした取り組みは、大分担当の方も一生懸命やってくださいまして、やっぱり使えるものは使っていって、先ほど、また基金とは話が違いますけれども、基金も、国のほうから来ている、市町村は約4割しか使っていないという、9月2日の埼玉新聞ですか、載っておりました。そのように、ぜひ権限移譲の部分も使えるものは使っていただきたいというふうに要望しておきます。

  大きく2番目なのですけれども、今の岩田健康福祉部長の答弁は、毎回同じ答弁で、前回と同じことを言われたのではないかなというふうに思うのですけれども、進歩したことってあったか、もう一回確認します。済みません。ご答弁が前回と同じだったかなと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 先ほど答弁いたしましたように、今第6期の高齢者保健福祉計画を策定しておりまして、現在2つの部会に分かれていろいろな調整を図っていただいているところでございますが、その中で地域支援事業部会ということで、地域支援事業としてこういったものを取り入れられないかということでご検討を今願っておるところでございますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) 地域支援事業として検討できないかということで、関係と話し合って協議しているということですね。ぜひ推し進めていただきたいと思います。来年4月からまた第6期が始まりますので、できればそこに実施計画なりのせていただければいいのかなというふうに強く要望しておきます。

  稲城市というところが、ご紹介を何度かしている市なのですけれども、これは全国初の介護ボランティアを実施したところでございまして、何と最終的には、人口が9万弱のところでございます。保険給付費が、約2,000万円近い、やってから保険給付費の抑制効果というのが見られているということで、今全国的に視察等に皆さんお越しになっているそうでございますから、ぜひ担当で、こういう効果等、いろんな制度等、勉強したい方は、担当の方もぜひこの稲城市に研修にいらしたらいいのではないかなというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

  1点、介護ボランティアなのですけれども、前回お聞きしたときには、その中心になる担当課は健康増進センターというお話を伺いましたけれども、これはこういう意味合いでは変わらないでしょうか。中心の担当課です。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 地域支援事業の介護予防事業として、1次予防事業のほうでできるかということで検討しておりますので、1次予防につきましては健康増進センターが担当ということでございます。2次は高齢者福祉課という形になります。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) そうなりますと、前回も質問しましたけれども、健康増進センター自体が専門士がとても多いですので、事務的な量が大変大きくなると思うのですけれども、その辺の事務量のこととか職員体制の件、今後その辺も検討されるご予定なのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 先ほど1回目の答弁で申し上げましたとおり、高齢者福祉課、健康増進センター、社会福祉協議会が連携して、メーンは健康増進センターになるかとは思いますけれども、それぞれが協力し合ってこの事業を進めていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) ぜひとも推し進めていただきたいというふうに思っております。

  先ほども冒頭にお話ししましたけれども、本当に皆さん、敬老会でもお元気で、とても敬老会なんて呼べるような名前ではなかったなとは、そういうような集いだったなと、若々しくて、本当に私が元気をいただくような、そういう集いでありましたので、ぜひともそういう形でボランティアでやっていただきたいというふうに思っております。

  次に進みます。大きく3番目、高齢者の住宅行政についてお伺いするものなのですけれども、医療と介護と住まいを一体的に進めていく、これからそういう時代に入ってきたわけなのですけれども、介護保険事業計画が2025年を見据えてあと4期、4回ほど計画ができるのです。その間策定を進めていくわけなのですけれども、高齢者の居住にかかわる政策の連携の位置づけというのを段階的にしっかりと計画に充実強化していくようになっているはずなのですけれども、その辺がどうも、今の2つの所管のお話、ご答弁ですと見えてこないのですが、住宅の確保が困難な高齢者対策として、関係者による居住支援協議会の設置を検討するように、ケアシステムの中の計画の中で、2025年度を見据えた策定の中で入っていくと思うのですが、この辺どのように担当としてはお考えでしょうか。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午後 2時49分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 2時50分)





○議長(吉野欽三) それでは、津波議員。



◆14番(津波信子) あともう一つ、居住支援協議会の設置を検討されているかという質問を今したわけなのですけれども、埼玉県との居住確保の整合性というふうにご答弁があったのですけれども、その辺がちょっと、埼玉県と本市、市町村でやっていくべきとなっているのですけれども、この辺の整合性という意味がわからないのですが、ちょっとこの辺教えていただけますか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 先ほど答弁いたしました高齢者居住安定確保計画というのが、埼玉県が平成24年から平成28年度までを計画期間といたしまして、目標的には3つ、在宅で高齢者が住み続けられるようにする、2番目が高齢者の多様な住まいの供給を進める、3つ目が高齢者のニーズに応じた住みかえができるようにするということを目的に計画を立てておるもので、数値的目標としましては、高齢者向け住宅の供給目標、サービスつき住宅が平成28年度まで9,000戸を目標としていると、高齢者支援施設を併設した公的賃貸住宅戸数、これを7,400戸、あと別個に介護保険施設等の供給目標として、特別養護老人ホームとか介護老人保健施設、認知症のグループホーム、特定施設の整備等、数値目標を定めている計画でございますので、これに即して市としても、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の中で整合性を持たせた取り組みをしていきたいということで考えているという答弁でございます。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) 詳しくしていただいたのですが、そうしますと、本市では今の状況的には整合性は保たれているという、数字的にも計画どおりになっているという見解なのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 地域密着型の特別養護老人ホームとか認知症のグループホームとか、そういった形では計画どおりに進められているということで認識しておりますが、サービスつきの高齢者住宅、これに関しましては若干少ないのかなということで、こちらのほうも進めていく必要があるのかなということで考えてございます。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) いわゆるサービスつき高齢者向け住宅というのですよね。でも、あれは本当に、平均的に15、6万円もするという、全国的には言われておりまして、大変高い金額であるのです。その辺が、つくればつくるほど大変になってきているというところも聞いておりますし、本市としてはまだ一戸もないと思います。ですので、別に私はサービスつき高齢者向け住宅をつくれとは言わないのですけれども、であるならばなおさら、先ほども生活保護の住宅扶助が5億円を超して、今年は昨年度より3,000万円を多く出さなければいけないこの現実におきまして、やはり高齢者の方が、バリアフリーで、本当に動くのも大変になってきて、自宅で生活するときに、生活しやすい場の確保というのもこれから非常に大変になってくるのではないかなという立場から質問をしているのですけれども。

  事業評価では廃止と出たというふうに先ほどお聞きしましたけれども、今後新たにつくる予定はないと聞きました。今後、ではそれに対する、今40戸、42戸でございますが、受け皿的なものをどのように、今後計画していくと思うのですが、今、現時点ではどのようにお答えできますでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問の市営住宅については、先ほど答弁させていただいた中で、事業仕分けにおいて廃止というお話をいただいている中で、制度、間もないということで当面続けていくと。そうした中で、この借り上げ住宅40戸、UR、都市再生機構から借り上げをしておりますけれども、20年間の契約で借りているというふうになっております。そうした中で、契約満了がされるときには、その扱いについては、その継続性の必要について判断するとともに、UR、都市再生機構と協議をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) ありがとうございました。

  20年間ということですと、最終的に、済みません、もう一回年度の確認をしますが、何年が締め切りですか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 大変申しわけありません。20年間の賃貸期間は、平成21年から平成41年までで協定を締結しております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) ありがとうございました。

  そうしますと、2025年度のさまざまな見据えた策定の期間がもうとっくに過ぎているわけなのですけれども、またそのときはそのときできっと計画を策定、いろいろと見直しをしていくのだと思っているのです。

  今URのお話がありましたけれども、URの空き状況の促進ということで訴えたいのですけれども、今のURの空き状況というのは、約3分の1ぐらいあいているのかなと思いますが、現状はどうなのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのUR、都市再生機構から40戸を借り上げしておりますけれども、その状況について、まず市営住宅の関係については40戸ございますけれども、平成25年度の倍率、現行は満室になっております。そうした中で、毎年9月に空き家が生じた場合に入居する候補者を選定するということで補欠募集をしておりますが、平成25年度、昨年度の倍率ですけれども、1DKが10倍、2DKが15倍という状況になっております。そうした中で、現在UR、コンフォール鶴瀬に空き室があるようだということでございますけれども、私どもでは、9月8日現在でちょっと確認したところ、空き室の数については26部屋あるということで伺っております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) ありがとうございました。

  今URの空き状況はわかったのですけれども、今後さらにURのあいているところは、あれは本当に、高齢者が特に住みやすいところだと思っておりますが、ああいうところの利用促進というお考えは、いろいろな、さまざまな計画の中にはいかがなのでしょうか、担当としては。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 私ども市営住宅を担当している所管といたしましては、先ほどの事業仕分け等のご意見も尊重する中で、現在URの空き室のあるところについての借り上げについては現状では考えてございません。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) 事業仕分けの話もあるのですけれども、あの事業仕分けも、環境がいろいろと変わってくれば、やっぱり内容も変わってきても私はおかしくないのではないかなと、あの事業仕分けの結果を見ても思うのです。社会状況が変われば事業仕分けの廃止だとか、いろいろあるかもわかりませんが、その辺は、環境が変われば中身だって、事業仕分けの結果がそうであったとしても、それは今後大きく変わっていく場合もあるのではないかと思うのですが、その後の、建設部長で申しわけないけれども、答弁いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 市営住宅については、先ほど最初の答弁でさせていただきましたけれども、やはり相当な財政負担も出てきているという状況がございます。ですから、私ども所管からすると、そういう状況の中では現在の借り上げしている40戸の中で対応していくということで考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) では、市長にお伺いします。

  市長、URが空き状況があるということで、今後の展望というのでしょうか、本市におきましての大変な財政状況というのはわかっておりますが、この辺、URの空き室を使っていくということはいかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほど事業仕分けの話がございましたけれども、ご存じのように、私になってから事業仕分けをさせてもらったのですが、市民公募による市民判定人の方々によって示されたことでございまして、環境が確かに変わればということにはそうかもわかりませんけれども、仮にそれをということになれば、また同じように事業仕分けをせざるを得ないのかなというふうに、その部分については思います。

  また、URの空き状況について、今私も初めて2十幾つの部屋があいているということを伺ったわけですけれども、この点につきましては、市としても今後どういうふうにしていくかということは貴重なご意見として伺っておきまして、考えていきたいかなというふうには思いますけれども、基本的に市営住宅は私はつくっていく方向にはないというふうには考えております。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) またもう一件お聞きします。

  これはどこの担当になるのかあれなのですけれども、賃貸住宅に居住する高齢者の入居時、更新時に連帯保証人がいないため、入居が困難となる実態があったとしますよね。そうしたときの対策というのはどのように市は、現在もあるのかちょっとわからないのですが、どういうふうにやっていくのですか。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午後 3時02分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 3時03分)





○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 先ほどご質問いただきました居住支援協議会、これに関しまして、お時間をいただきましてありがとうございます。

  実は、これに関しましては県のほうで行う事業であるかと思います。市のほうにはおりてまいっておりません。居住支援協議会の概要といいますか、それに関しましては、住宅確保要配慮者ですか、低所得者や被災者、高齢者、障害者等々の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、地方公共団体や関係業者、住宅支援団体等が連携して、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して住宅情報の提供等の支援を行うものであるということで、国土交通省のほうからのご案内が、市には来ていないのですが、ホームページ等で確認をさせていただいたらそういった概要でございました。特に市にこうしろ、ああしろというお話は来ておりません。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) 県から徐々におりてくるものだと私は思っておりますけれども、ちょっと、そういう内容であれば、今のところはお話がなっていないということですよね。わかりました。

  私は、住宅政策をやっぱり取り巻く環境の変化というのはとても大きいと思うのです。ですので、やはり今後も2025年度を見据えた、3年ごとに行う高齢者保健福祉計画の中にしっかりと位置づけをやっぱりしていただきたいというふうに思っておりますので、どうかその辺、住宅政策、富士見市はさまざま大きな老人施設もできましたけれども、ではここに至って、個々のおうちはどうなのかということを考えたときに、やはり今後大変重要な環境変化に伴うものだと思っておりますので、住宅政策を今後も取り上げてまいりたいというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。

  次に、4番目です。公共交通の地域の足の確保ということで、大いに検討していただくということで期待をしてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

  では、5番目、いいですか、進んでしまって。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時06分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 3時06分)





○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) では、最後の安心安全のまちづくりの大きな5番目の1番からですけれども、これは本当に大変、住宅も周辺にできまして、通学路ということもありまして、つるせ台小学校前の信号機の設置を引き続き、推していただきたいというふうに思っております。

  (2)番目の民地の緑地部分のところなのですけれども、建設部長、答弁なさいましたけれども、現地を見に行かれましたでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 上沢の部分の現地ですよね。私も現地のほうを確認しまして、あと公図とか、そういうものを取り寄せて、また所有者等の確認もさせていただいております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) 大変大きな進歩でございまして、ありがとうございます。

  本当に、ここの部分は、先ほども申し上げましたが、昭和40年代当時に民間がやっぱり住宅を建てたところでございますが、本当に、緑地の部分は当時はきっときれいだったと思うのです。おうちの塀のそばに、ところどころに緑地帯がありまして。ところが、やっぱり時間経過を経まして、ご自分のおうちのお庭のようにきれいにしている方もいらっしゃいますし、中にはやっぱり雑草が茂ってしまっていたり、空き家になっていたりしているところもありまして、その辺の部分が、道路からちょっと突き出ている部分になっていまして、大変危険な、つまずいてもおかしくないような状況でございますので、ぜひともそれはやって、地権者の方との協議、検討をやっていただきたいと思うのですが。

  もう一回確認なのですが、隅切り部分でもという先ほどのお話がありましたが、この辺も協議、いつごろから入っていくのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの箇所については、私どものほうでも先ほど言ったように現地も承知しております。ですから、そうした中で、やはり最低、隅切りだけでも必要ではないかという中で、できるだけ早く相手方、関係者に当たっていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) ぜひ、緊急車両も通れるように、ぜひとも今後の協議に希望を持っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  最後の3番目、踏切付近の階段の手すりなのですけれども、踏切の今後の協議のときに、話し合いに、計画の中でやっていくというご答弁があったのですが、協議って、いつごろの協議のことになるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問でございますけれども、上沢1丁目にございます市道第5203号線、そこの踏切については第114号踏切という名称でございます。私どものほうでは、先ほどの斉藤議員の一般質問のときに、もう一つ、鶴瀬駅の脇、川越寄りの国畜精肉店のところでございますけれども、これは市道第5210号線、第110号踏切ということで名称はございますけれども、私どもからすれば、この2カ所については今後踏切の歩道部分の拡幅が必要だろうというふうに考えております。そうした中で、この2カ所について今年度から東武鉄道と協議を始めるということになっております。ですから、そうした中で、2つある踏切の中でどちらを優先して整備をしていくかというのは、今後東武鉄道と、また私ども市としても、どちらを優先していくかというのは検討してやっていきたいというふうに思っております。そうした中で、上沢のところについては、拡幅したときにやはり階段の部分の取り扱いも変わってくると思いますので、そうした中で踏切の拡幅に合わせて検討していきたいということで考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) 東武鉄道との協議ということで、日程的なことはまだ今の段階ではあれなのでしょうけれども、あそこはやっぱり手すりがないと大変危険な場所でもありまして、手すりがつくのを待っている市民の方も多くいらっしゃるとお聞きしていますので、ぜひとも一日も早いあの辺の整備、環境整備、整えていただければなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時12分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 3時12分)





○議長(吉野欽三) ここで、先ほど津波議員の大きな3番、高齢者の住宅行政についての(2)、住み続けられる住宅環境の提供の中の質問に対しまして答弁が整いましたので、答弁をお願いいたします。

  建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの高齢者の入居に際して保証人の関係でございますけれども、やはりこれについてはいろいろ課題があるということで、家賃債務保証の中で高齢者住宅財団が連帯保証人の役割を担うことで、家主のほうが貸しやすく、入居者は借りやすくするようなことも何か検討されているような情報もございますので、私どもからすれば、そういう情報をちょっとつかみ切れてございませんので、今後そういう情報把握に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉野欽三) 津波議員。



◆14番(津波信子) 今後さまざま、やっぱり市民からこういう相談等もあると思います。そういうときにやっぱりスムーズにお答えできるように、行政側もしっかりとよろしくお願いしたいというふうに申しおきしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉野欽三) 以上で津波信子議員の市政一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(吉野欽三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会とします。

                                      (午後 3時14分)