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埼玉県 富士見市

平成26年  第4回 定例会 09月05日−議案質疑−02号




平成26年  第4回 定例会 − 09月05日−議案質疑−02号







平成26年  第4回 定例会





           平成26年第4回定例会議事日程(第2号)

                                    9月5日 午前9時30分

開   議
日程第 1 予算決算特別委員会の設置及び委員の選任について                   
日程第 2 諮問第 3号 人権擁護委員の推薦について                      
日程第 3 諮問第 4号 人権擁護委員の推薦について                      
日程第 4 報告第 7号 平成25年度富士見市一般会計継続費精算報告書について         
日程第 5 報告第 8号 平成25年度富士見市土地開発公社決算について             
日程第 6 報告第 9号 平成25年度公益財団法人キラリ財団決算について            
日程第 7 議案総括質疑                                    
      議案第45号 富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
             を改正する条例の制定について                     
      議案第46号 富士見市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
             ついて                                
      議案第47号 富士見市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
             ついて                                
      議案第48号 富士見市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について   
      議案第49号 富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定について      
      議案第50号 富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定
             について                               
      議案第51号 富士見市保育の必要性等の認定に関する基準を定める条例の制定について  
      議案第52号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定
             める条例の制定について                        
      議案第53号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定に
             ついて                                
      議案第54号 富士見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の
             制定について                             
      議案第55号 富士見市産業振興条例の制定について                  
日程第 8 議案の常任委員会への付託                              
      (議案第45号・議案第46号・議案第47号・議案第48号・議案第49号・議案第50号
       ・議案第51号・議案第52号・議案第53号・議案第54号・議案第55号)     
日程第 9 補正予算議案の総括質疑
      議案第56号 平成26年度富士見市一般会計補正予算(第5号)            
      議案第57号 平成26年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)
      議案第58号 平成26年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第1号)        
      議案第59号 平成26年度富士見市水道事業会計補正予算(第1号)          
      議案第60号 平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予
             算(第1号)                             
      議案第61号 平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予
             算(第1号)                             
      議案第70号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度富士見市一般会計補正予
             算(第4号))                              
日程第10 決算認定議案の総括質疑
      議案第62号 平成25年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について         
      議案第63号 平成25年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定に
             ついて                                
      議案第64号 平成25年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について     
      議案第65号 平成25年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
      議案第66号 平成25年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳
             出決算認定について                          
      議案第67号 平成25年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳
             出決算認定について                          
      議案第68号 平成25年度富士見市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について   
      議案第69号 平成25年度富士見市下水道事業会計決算認定について          
日程第11 予算・決算認定議案の決算特別委員会への付託                     
      (議案第56号・議案第57号・議案第58号・議案第59号・議案第60号・議案第61号
       ・議案第62号・議案第63号・議案第64号・議案第65号・議案第66号・議案第67
       号・議案第68号・議案第69号・議案第70号)                  
散   会

出席議員(21名)
     1番   田  中  栄  志         2番   斉  藤  隆  浩
     3番   吉  田  和  江         4番   加  藤  久 美 子
     5番   根  岸     操         6番   今  成  優  太
     7番   勝  山     祥         8番   伊 勢 田  幸  正
     9番   大  谷  順  子        10番   寺  田     玲
    11番   吉  野  欽  三        12番   関  野  兼 太 郎
    13番   尾  崎  孝  好        14番   津  波  信  子
    15番   深  瀬  優  子        16番   加  藤     清
    17番   篠  田     剛        18番   八  子  朋  弘
    19番   金  子     勝        20番   小  川     匠
    21番   川  畑  勝  弘

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  総 務 部長   丸  山  晴  雄      自 治 振興   山  田  滝  雄
                          部   長

  市 民 生活   高  橋     博      子ども未来   根  本  忠  昭
  部   長                   部   長

  健 康 福祉   岩  田  勇  治      まちづくり   新  井  健  司
  部   長                   推 進 部長

  総 合 政策   島  田  臣  己      建 設 部長   森  川  正  幸
  部   長                   事 務 代理
  事 務 代理

  会計管理者   ?  橋  正  則      財 政 課長   渋  川     久
  兼出納室長

  代 表 監査   細  田  福  三      監 査 委員   須  澤     隆
  委   員                   事 務 局長

  農業委員会   嶋  田  幹  雄      教 育 長   森  元     州
  事 務 局長

  教 育 部長   今  井     寛      教 育 部長   山  岸  仁  史
                          事 務 代理

本会議に出席した事務局職員
  局   長   新  井  茂  昭      次   長   加  治  政  彦
  主   査   櫻  井     勤







△開議の宣告



○議長(吉野欽三) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成26年第4回富士見市議会定例会第4日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)





○議長(吉野欽三) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 予算決算特別委員会の設置及び委員の選任について



○議長(吉野欽三) 日程第1、予算決算特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。

  お諮りいたします。議案第56号から議案第61号まで及び議案第70号の補正予算関係7議案及び議案第62号から第69号までの決算認定関係8議案を審査するため、21人の委員をもって構成する予算決算特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               「異議なし」の声



○議長(吉野欽三) ご異議なしと認めます。

  よって、議員全員、21人の委員をもって構成する予算決算特別委員会を設置することに決定いたしました。

  ただいま設置されました予算決算特別委員会の委員の選任については、富士見市議会委員会条例第8条第1項の規定により議長において、お手元の選任書のとおり21人の議員を指名いたします。

  ここで、予算決算特別委員会の正副委員長の互選のため、休憩いたします。

                                      (午前 9時32分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午前 9時50分)





○議長(吉野欽三) 休憩中に行われた、予算決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。

  予算決算特別委員会委員長に津波信子議員、同副委員長に伊勢田幸正議員、以上のとおり決定いたしましたので、報告いたします。





○議長(吉野欽三) ここでお諮りいたします。

  諮問第3号及び諮問第4号については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               「異議なし」の声



○議長(吉野欽三) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。





△日程第2 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について



○議長(吉野欽三) 日程第2、諮問第3号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(吉野欽三) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  討論ですが、人事案件ですので、討論を省略することにご異議ありませんか。

               「異議なし」の声



○議長(吉野欽三) ご異議なしと認め、討論を省略いたします。

  採決します。

  諮問第3号に同意することに賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(吉野欽三) 起立全員であります。

  よって、諮問第3号は同意することに決定いたしました。





△日程第3 諮問第4号 人権擁護委員の推薦について



○議長(吉野欽三) 日程第3、諮問第4号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(吉野欽三) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  討論ですが、人事案件ですので、討論を省略することにご異議ありませんか。

               「異議なし」の声



○議長(吉野欽三) ご異議なしと認め、討論を省略します。

  採決します。

  諮問第4号に同意することに賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(吉野欽三) 起立全員であります。

  よって、諮問第4号は同意することに決定いたしました。





△日程第4 報告第7号 平成25年度富士見市一般会計継続費精算報告書について



○議長(吉野欽三) 日程第4、報告第7号 平成25年度富士見市一般会計継続費精算報告書についてを議題といたします。

  市長から報告を求めます。

  市長。



◎市長(星野信吾) それでは、報告第7号について報告をさせていただきます。平成25年度富士見市一般会計継続費精算報告書について。

  学校施設整備事業にかかわる継続費の精算が終了したので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、別紙のとおり報告する。平成26年9月2日提出、富士見市長、星野信吾。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 直ちに質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(吉野欽三) 質疑がなければ、以上で報告第7号を終了いたします。





△日程第5 報告第8号 平成25年度富士見市土地開発公社決算について



○議長(吉野欽三) 日程第5、報告第8号 平成25年度富士見市土地開発公社決算についてを議題といたします。

  市長から報告を求めます。

  市長。



◎市長(星野信吾) それでは、報告第8号につきましてご報告をさせていただきます。平成25年度富士見市土地開発公社決算について。

  平成25年度富士見市土地開発公社決算を地方自治法第243条の3第2項の規定により、別冊のとおり提出する。平成26年9月2日提出、富士見市長、星野信吾。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 直ちに質疑を受けます。

  八子議員。



◆18番(八子朋弘) 18番、八子です。昨年もちょっと質問をしたのですが、その続きで質問させていただきたいのですけれども、昨年駐車場の料金で未収金があったと思うのです。市役所のすぐそばの諏訪の駐車場の話だったと思うのですけれども、それについてはもう回収は全て終わっているのかということが1つと、さらにそちらの駐車場が、たしかもうちょっと借り手が、そのときの答弁ではいない状況というか、なかなか次なる借り手がいないというような話だったかなと思っているのですけれども、今それがどうなっているのかというのが2点目です。

  それから、3点目なのですけれども、今回の附属明細表、これの3ページの同じく事業未収金の明細表で今回ふじみ野駅東口で1万円ですけれども、ここに出ているわけですが、この1万円の事情についてご説明お願いします。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) お答えいたします。

  まず、1つ目の諏訪のところの料金が未収だったと、その土地活用にというお話がありましたけれども、決算のほうでもお示ししておりますけれども、そこの駐車場でお貸ししていた部分の用地については処分いたしましたので、今回決算書のほうにそういった形で載せております。

                何事か声



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) はい、処分しております。第五保育所の北側91平米ぐらいありましたけれども、それにつきましては処分ということになっております。活用のほうは、処分でさせていただいたということになります。

  それから、1つ目が、諏訪の未収金についてはそういうことになりますので、1点目、2点目は関連するかと思いますけれども、未収金は昨年度ありましたけれども、その未収金は解決して、かつその用地については処分ができたということでございます。

  それから、3つ目にいただきました、未収金がまた1万円ほどあると。これは、ふじみ野駅の、いわゆる仮称の交番用地でございますけれども、(仮称)ふじみ野出張所等多目的公共施設の用地として、今回富士見市のほうではそこに施設整備を進めているところなのですけれども、従前はここも駐車場としてお貸ししていましたので、そこで駐車場の料金で1万円未収金があったと、それにつきましても今回3月31日以降になりましたけれども、入金済みとなってございます。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆13番(尾崎孝好) 13番、尾崎孝好です。この土地開発公社の関係で、資料として資産一覧をつけていただいております。確認をしたいのですけれども、これは最近の市道第904号線、あるいは市道第72号線と資料で確認できるもののほかに、どのような現状といいますか、なっているのかというところをまず確認したいなというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 附属明細表の4ページかと思いますけれども、ここに17件の土地の状況が書いてございます。今尾崎議員からお話がありましたように、14番以降につきましてはふじみ野駅の交番用地だとか、それから市道第904号線、市道第72号線、それから一番下が市道第5130号線で水子鶴馬通線ということで、これにつきましては今事業が動いているところでございます。

  お話の1番から13番までの土地の状況ということかと思います。これにつきましては、取得年度も相当前に取得したものがございまして、具体的にいいますと1番などは都市計画道路の水子鶴馬通線関連で先行取得をしたと、それから2番につきましては山室公園の脇の斜面地でございますので、実際にはそういった斜面地として緑地保全というのですか、そういった形で使っていると、それ以外にも基本的には河川用地で使っていたりとか、そういった形で資産的には市と使用貸借などをしながら使っているという状況でございます。



○議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆13番(尾崎孝好) 現状事業にかかわっているものと、既に取得した後に数年、長い年月経過しているものとあるということでご説明いただいたのですけれども、そういったときにこういった土地の、公社のほうが預かって、それを市に貸借しているということだというふうに思うのですけれども、公社のことも含めて、今後というものに関しては平成25年度の方で何か議論、協議等をされた経緯というのはあるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 平成25年度の協議ということかと思いますけれども、これについては公社につきましては、これまでも公社についてのあり方というのは議論されていたかと思います。これは、他市、他の団体もそういった形で公社の取り扱いについては、さまざまな観点から議論しているかと思います。

  私どものほうで、平成25年度どうだったかということでございますけれども、これについては現状では市道第904号線や市道第72号線、あるいは水子鶴馬通線もお願いしておりますので、そういった事業を推進している状況から、今現在直ちに何か対応策をとるかということは思っておりませんので、特段の議論はしておりませんけれども、過去は、昨年も前総合政策部長からお答えあったかと思いますけれども、公社のありようについては今後どうすべきかということで、方向性はどこかで出さなければいかぬなというようなお答えさせていただいているかと思いますけれども、基本的には、現状ではお願いしている事業がありますので、その事業の進捗を見ながら、あるいは今後の公社のあり方も、国、県でもあり方についてはご意見あるようでございますので、そういったものを踏まえながら検討していきたいというふうに思っています。



○議長(吉野欽三) 金子議員。



◆19番(金子勝) ご質問させていただきます。何点かあります。

  実は昨年もこの土地開発公社につきましては質問させていただきました。そもそもこの開発公社についての意義、これは設立当初、開発公社というものをなぜ設立するかというところに始まりまして、今の経済状況というものに鑑みて、今も存続の意義があるのかどうか、これは最初の設立意義にさかのぼってちょっと確認をさせていただきたいので、今の市の認識をお伺いいたします。

  それから、2点目なのですけれども、いわゆるこの資産の中には、ただいまお話がありましたように長期に保有しているものもあるということです。一般的には長期に保有をしているもの、最終的には市が買い上げていくわけですから、長期になればなるほど買い取るときには利息が膨れ上がった状態で買い上げなければならないというふうなことになります。そういった中で、この資産の中で5年、あるいは10年超になるものをちょっと確認したいのと、それからこれは昨年も申し上げたのですが、今の時価に鑑みて、そういったものの含み損というものについて調査をされているのかどうかということをお聞きしたいと思います。

  それから、この資料には取得年月日というものが出ていないのですけれども、取得年月日が出ますと5年、10年とか、そういったものが私たちでもわかるのですけれども、このあたりは今後お出しいただけるのかどうかということもお聞きいたします。

  それから、最後になるのですが、これも昨年この土地開発公社の現預金についてお伺いをいたしました。期末の現金預金の残高が、昨年は2億8,900万円ありました。この2億8,900万円という大きな現預金がある中で、借入金もあるわけですから、そのバランスの中で流動預金の適正というものをお尋ねしました。そういった中で、前総合政策部長のほうは、3月31日時点ではこういう金額がございますが、これが大きく減少するということが形になると思いますというご答弁をいただいております。

  さて、この平成26年3月末、これも現預金見ますと約2億8,300万円あるわけです。これについてお尋ねをいたします。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 何点かいただきましたので、順次お答えしたいと思います。

  まず、土地開発公社の意義でございますけれども、これは公共用地の先行取得と、いわゆる公共用地の先行取得をする上で公拡法、いわゆる公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて土地開発公社を設立したと、これについては公共用地を先行取得することによって、地価の上がる前に取得できるだとか、そういったこともあったかと思います。また、あわせて土地開発公社のよい面といいますか、用地を取得したときに取得費用を一般会計で計上いたしますと、交渉に時間を要した場合には取得できないものですから、いわゆる歳出予算は不用額になってしまいます。あわせまして、例えば国庫補助事業の場合には、国庫補助事業をいただくときに当初予算に載せたときには、公社がなく一般会計でやった場合には、国庫補助をいただくときに用地取得ができない状態になると、これは事業として国庫補助は当然事業が進まないと、国庫補助もいただけないので、全体としてはご迷惑かけると。土地開発公社で先行取得いただきますと、国庫補助の協議も取得状況を見て国庫補助金をいただけると、あるいは事業も歳出予算に明確に位置づけられるということから、一方で先行取得する価格の面とあわせて、制度の運用で予算執行のメリットもあるということから、公社の活用はしてきたという経過でございます。

  それから、2つ目で、まず長期債の利息のお話がちょっと出たかと思いますけれども、基本的に公社が持っている資産で、今委託でお願いしております市道第904号線だとか市道第72号線には、この資料でもおつけしておりますけれども、借入金起こしておりますので、利息が発生すると。しかし、それ以外の土地については、借入金の明細ごらんになっていただくとわかるとおり金融機関からの借り入れはございませんので、利息は発生しない状況になっています。それは、公社の資金の中で取得したことになっておりますので、借入金は発生していません。したがいまして、年数の経過で利息がどんどん、どんどん増えていくのではないかというようなお話がありましたけれども、そういったことにはならないということになっております。

  それから、5年、10年というお話がありましたけれども、これについては今後起債の方法で起債しながら工夫してまいりたいというふうに思っています。

  それから、預金の残のお話がありましたけれども、預金残については附属明細表の3ページに出ているかと思います。ここで、普通預金と定期預金というふうに分かれております。普通預金ごらんになっていただきますと、この中に2億5,500万円預金がありますよということになります。この中は、どういったお金が入っているかということを少し説明させていただきますと、まず一つは土地開発公社自体が持っている自己資金が入ってございます。それから、もう一つは借入金を金融機関から起こしておりますので、その借入金をもとに用地取得や補償をしてまいりますけれども、その事業の残金がここに入り込みます。2億5,500万円の残金のうち、約2億円程度が公社の自己資金で、4,000万円少し上回ると思いますけれども、それは借り入れを起こした市道第904号線と市道第72号線の事業に使うための借入金の残金がここにプールしております。それは、契約状況を見ながら、その借入金を使いながら契約をし、支払いをしていくというための費用でございます。全体といたしますと、2億円ほどあるので、借りないほうがいいのではないかと、金融機関のほうの借り入れは、市道第904号線と市道第72号線は借り入れしてやっておりますけれども、仮に借入金をしないということになりますと、一方で公社の自己資金をどんどん、どんどん使うことになりますということになりますので、確かにその考えどうかなという気はいたしますけれども、これまでの土地開発公社との一般的なやりとりの中ではそういったことで対応しておりますので、公社は受託事業については借入金を起こしながら執行をしていくというのが原則で取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  答弁漏れがありましたらご指摘いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(吉野欽三) 金子議員。



◆19番(金子勝) 先ほど、まず公社の設立の意義等についてご説明をいただきましたけれども、そのとおりだと思います。公拡法に基づいてそもそも出発しているということなのですが、昨今よく言われていて、昨年総務省の通達等でも示されているのは、要は先行取得をしていくというのは、土地がバブル期のように右肩上がりで上がっていくと、そういった当時は数カ月単位で大きく土地が上がっていくと、そういう中で議会の議決というものを経ていると、その事業で取得していかなければならないその土地が上がってしまうと、その間に。したがって、この土地開発公社というものを通じて上がる前に取得をしておくという考え方があったと思います。ところが、今は土地というのはそんなに数カ月単位で上がるというような傾向値ではないと思います。そうすると、しっかりと議会の議決を経て、それで取得をしていくと、要するに土地開発公社というものを介在させずにやればいいのではないかと、こういう議論、つまり透明性というものを担保する議論があろうかと思います。これについての見解をお伺いいたします。

  それから、ちょっとこれは答弁漏れになるかと思うのですが、いわゆる今の資産について時価との兼ね合いの中で含み損があるのかどうかということについてお答えいただきましたか、ちょっと私が聞き漏れであったら恐縮なのですけれども、再度ご質問させていただきます。

  それから、現預金のところなのですけれども、今の総合政策部長の答弁ですと、要するに自己資金として約2億円ぐらいが必要なのだと、違いましたっけ。要は昨年は、前総合政策部長はこの2億8,900万円というのは大きく減少するというふうにご答弁されているのです。今の総合政策部長の答弁ですと、事業を通じての金額のやりとりの中で、たまたま滞留しているお金というものは4,000万円ぐらいというふうなお話だったでしょうか、それ以外の金額というのはもともと必要な金額というふうに僕理解したのですけれども、そうすると前回の前総合政策部長の答弁とはちょっと違うように思うのですけれども、どういうふうに考えたらいいのか教えていただきたい、確認したいと思います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 先に、一番最後にお話があった件の2億5,500万円の内訳の話をちょっとさせていただきますと、これについては土地開発公社自体がこれまでの内部留保というか、そういった資金も持っておりますので、その資金を含めてここに2億5,500万円と表示されております。その含めてと申し上げさせていただいたのは、事業資金として借りているものの残金もここに入っておりますので、それが4,500万円ほど残金が入っております。つまり2億円の公社の手元資金と、事業資金として借りていて、市道第72号線と市道第904号線に対応するための4,500万円ほどの資金が入っています。公社の2億円が借り入れのために必要ということではなくて、これまでの活動の中の内部留保金が2億円ほどありますよと、その2億円をすぐ使いますというためのお金をとっているわけではございませんので、あくまでも市道第72号線と市道第904号線の用地や補償のための費用として4,600万円の借り入れ残金が残っていますと、借り入れたもの。それは市道第904と市道第72号線の契約が行われていけば、その中からお支払いしていきますよというための費用が4,600万円ということです。もともと公社が独自で持っていた自己資産が、ここに入り込んでいますという流れなのです。それでよろしいでしょうか。



○議長(吉野欽三) 部長、続けてください。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) もう一度お話しさせていただきますと、2億5,500万円の中には土地開発公社が過去から持っていた自己資金、これは借り入れも何も起こしていません。公社がこれまで処分をしながら、いわゆるプラスになったものがここに入っておりますと、それとあわせて市道第72号線や市道第904号線の事業を進めるために金融機関から借りて契約をしておりますけれども、その部分もこの預金の中には数字上入ってございます。

  それから、透明性のお話ですけれども、透明性というのは常に求められておりますので、公社の決算の公表を初め、そういったことは進めてきております。

  それから、公社からの用地取得に当たっては、予算の議決をお願いして取得してまいっているところでございます。

  それから、含み損のお話がありましたけれども、先ほども言いましたように公社が今持っている資産の中で、市からお願いしている市道第904号線と市道第72号線以外は金融機関からの借り入れはありませんので、そういった意味では土地が乱高下すれば、当然その費用は取得当時の簿価から比べれば下がるものありますし、それから過去の古い取得については、逆に当時の簿価よりも今の土地価格が下がったにしても、まだ評価とすればプラスになっているものもございます。

  それから、去年のここは預金が減っていきますという前総合政策部長の答弁という話がありましたけれども、基本的にここは先ほど言いましたように公社の持っている自己資金と、それから事業推進上で持っているお金の残金がここに入っておりますので、いわゆる事業の進捗に合わせて4,600万円は減っていくと、事業が進んでいけば減っていきます。つまり最終的には、内部で公社がもともと持っていたお金、今でも持っているのですけれども、そのお金だけが、事業が終わればそこの表示になります。つまり事業が終了すれば、市道第72号線、市道第904号線が終われば、ここは減っていきますということになります。現状では双方の事業進めておりますので、直接的にはまだ残金は残っているというところでございます。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 金子議員。



◆19番(金子勝) まず、含み損について今ご答弁いただきました。含み損は、今の部長の答弁ですと、銀行の借入金がないからというふうなことでローンを組み立てていただいたと思うのですが、果たして含み損の考え方ってそういうことでしょうか。借入金との兼ね合いとは別に、取得したときの、いわゆる時価、それから今の時価、それと比較してプラスかマイナスかということだと思います。それを私は先ほどお聞きして、それはプラスのものもあるだろうし、マイナスのものもあるだろうと、わかりますけれども、もし総体的にそれを把握しているのであれば、要するに資産の劣化があるのかどうかということをお聞きしました。もう一度、わかればご答弁いただきたいと思います。

  それから、どうも現預金のところの質疑がちぐはぐになっているのですけれども、もう一度申し上げますと、昨年は、要は前総合政策部長のほうは、大きく減少するということだったのです。2億8,700万円というのは大きく減少するのだと、だからそもそも内部留保の積立金だとか、そういうベースになるお金というものが一つあって、それ以外に例えば事業についての滞留しているお金があって、その事業について滞留しているお金というのは変わっていきますよね、それは当然だと思います。だから、大きく減少するというのは、そこのところ部分が大きく減少するので、この現預金の大きな金額というのは心配ないのですよというご答弁だったと思うのです。ところが、今の総合政策部長の答弁というのは、2億5,000万円のうち事業に伴ってたまたま滞留しているものというのは4,000万円ぐらいで、2億円というお金について、これのほうが全然大きいわけですよね、この金額というのは、そもそも内部留保というものは積み立てられたもので、これからも減るわけではないというご答弁だと思うのです。そうすると、これは大きく減少しないではないですか、前年度も同じだったのではないですか、この2億円ぐらいの内部留保というのは。変わっていなかったのではないですか、前年度も。急に今年度になって2億5,000万円の内訳の2億円というものが内部留保になったのですか、そういうことを聞いているのです。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 含み損のお話ですけれども、先ほど私どものお答えさせていただいたのは土地のほうで見ておりますので、借入金という形で見ているというふうにお答えした形ではないのですけれども、取得したときの、いわゆる簿価と、実際に売れる価格の差について含み損という考え方がありますと、それについてはプラスもマイナスもあるのではないでしょうかと、それについて計算の何か資料ございますかというお話ありましたけれども、当時の取得価格はわかりますけれども、処分価格をどこに見るかということもありますし、公社のほうではそういった資料は持っていないと。しかし、処分価格の見込みなりなんなりをつくれば一定程度はわかるかと思いますけれども、いずれにしても売買を前提に、他へ売買するということになれば、当然鑑定等をかけながら公社のほうはやってまいりますので、それについてはその時点、時点でわかるかと思います。

  それから、預金のお話ですけれども、これはまず先ほどもお話しさせていただいているとおり、公社では2億円程度の自己内部留保資金が当然ありますと、それから昨年は2億8,000万円ほどで、今年は2億5,000万円だと。これは、事業資金の内部留保資金の関係もございますけれども、全体としては少し下がっておりますけれども、この中で大きく減るというのは、ちょっとどういう意図でお話ししたかわかりませんけれども、公社の事務費としては、これ見ていただきますと事業損失が1,000万円ほどありますので、この1,000万円ほどは内部留保資金を活用して、今後その内部留保資金を使って事務費等、費用を充てていくと。今回も1,000万円ほど出ておりますので、これは毎年内部資金の中から1,000万円程度落ちていくと。それから、先ほど言いましたように市道第72号線と市道第904号線が終われば当然借入金はなくなりますし、それが国庫補助事業として、あるいは市の予算として計上されれば、全体としての土地の明細の中からも落ちていくということになります。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) ほかに。

               「なし」の声



○議長(吉野欽三) 質疑がなければ、以上で報告第8号を終了いたします。





△日程第6 報告第9号 平成25年度公益財団法人キラリ財団決算について



○議長(吉野欽三) 日程第6、報告第9号 平成25年度公益財団法人キラリ財団決算についてを議題といたします。

  市長から報告を求めます。

  市長。



◎市長(星野信吾) それでは、報告第9号につきまして報告をさせていただきます。平成25年度公益財団法人キラリ財団決算について。

  平成25年度公益財団法人キラリ財団決算を地方自治法第243条の3第2項の規定により、別冊のとおり提出する。平成26年9月2日提出、富士見市長、星野信吾。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 直ちに質疑を受けます。

  今成議員。



◆6番(今成優太) 6番、今成です。このキラリ財団の決算書なのですけれども、昨年度公益財団法人キラリ財団に移行したと思うのですけれども、この資料を見させていただきますと、前年度、平成24年度の資料の中に固定資産の減価償却表であったりとか未払い金の明細書、光熱水費の明細書、燃料費の明細書など、資料としてあったと思うのですけれども、今年平成25年度の事業報告の中に記載がないのですけれども、それはどういった理由なのでしょうか、お伺いします。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) その件に関しましては、私どものほうでも公益財団法人キラリ財団のほうに確認いたしました。

  その確認の回答でございますけれども、新公益法人制度、新3法により公益財団法人キラリ財団へ移行すると、作成する資料は、原則として法定書類とするということで方針を定めたと聞いております。具体的にいいますと、公益法人新3法が求める財務諸表は、基本的には正味財産の増減計算書、あるいは増減内訳貸借対照表ということとなっておりますことから、そういった資料の提出としたと、内部的にもそういった資料を作成して行ったと。もちろんこれにつきましては、キラリ財団の定款の中に、決算については事業報告書としてこういった書類を報告するということで行っているというふうに聞いております。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 今成議員。



◆6番(今成優太) ありがとうございました。

  今の話によりますと、要するにその新3法ですか、それが決められて、今の言いました明細書等々が表記しなくていいというふうになったということでよろしいのでしょうか。私、今までこの資料、昨年度のですけれども見させていただいて、キラリが正常に運営されているという、いろいろと判断材料とさせていただいたのですけれども、そういった点からも事業の透明性という面では必要なのではないかなと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 先ほどお話しさせていただいたのは、法定書類とする方針としましたということで、内部でそういう確認をとったと、あわせまして定款の中に、定款の8条で事業報告及び決算ということで毎年つくる資料について定めております。この定めているものに従って、報告がされたということで我々のほうは受け取っておりますので、その中身を、書類のさらにプラスアルファの資料について決算上、いわゆる理事会にかける資料を私どものほうからさらに追加してという話はございませんけれども、資料としてもう少しわかりやすい資料を、透明性も含めてあったほうがいいのではないかというようなお話の趣旨も入っていたかと思います。それについては、キラリ財団のほうに私どものほうでお伝えしていきたいというふうに思ってございます。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 質問が2つあるのですが、1つはちょっともう全く表記のことなのですが、13ページと14ページなのですけれども、正味財産の増減計算書というのがあるのですが、ここに当年度と前年度、増減とあるのですけれども、13ページの中ほどに、例えば経常収益計ということで当年度が3億1,563万5,969円と、それで前年度が2,833万1,209円となっていまして、増減が2億8,730万4,760円となっているのです。この当年度と前年度と、その増減の表記の仕方が、前年度と増減のところが入れかわっているのではないかというふうに見るのですけれども、14ページのところも事業費計のところでやっぱり前年度が非常に少なくて、増減が非常に多いのです。これがちょっと単純におかしいなというふうに思うのです。

  この点伺いたいのと、もう一つは給料についてなのですが、昨年公務員に対する特例の給与減額ということが国の意向によりまして行われましたけれども、昨年キラリの職員の人についても実際に給与が削減をされているのではないかというふうに思うのですが、それがなぜ三角になっていないのだろうかということで見ていて、ちょっとこれを見たのですが、この表上は下がってはおりませんけれども、公務員の給与の削減の特例措置ということがなぜキラリに実際影響したのか、したのであれば、なぜさせたのかということを伺いたいのです。

  その2点です。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 1点目の前年度と当年度の数値の差が大きいということになってございます。これにつきましては、ご案内のとおりキラリ財団のほうが年度の途中で財団のほうにキラリ財団として、公益財団法人として移行したと、昨年決算資料のほうでつけさせていただいた資料を私も見させていただいたのですけれども、施設管理公社としての決算書とキラリ財団としての決算書がございまして、一月分がキラリ財団の決算書と。この当年度については、財団移行後の決算ということになりますので、月数が違いますと、片方は1年分、片方は一月分ということでございます。したがいまして、ほかのところもそういった表示になっておりますので、ご理解お願いしたいと思います。

  それから、給与の特例のお話でございますけれども、キラリ財団のほうでもそういった給与の特例については対応したというふうには聞いてございます。これについては、基本的にキラリ財団のほうでそういった方向性を決めて取り組んだというふうに認識してございます。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) まだ何か説明がよくわからないのですが、そうするとこれは当年度と前年度といっても同じ期間のものではないということですと、何かこれを増減で比べることそのものが、どうもそれを比べて何の意味があるのかということになりまして、この表のつくり方についてちょっと疑問に思います、今のお話を聞きますと。

  もう一つは、給料のことなのですけれども、今総合政策部長のほうからキラリでも対応したと、つまり削減をしたというふうに聞いているということだったのですが、私そのときに市のほうから、市は給料を下げる特例措置をとったのだということを、その時点での事業団だとか、あるいは今この問題ではありませんが、社会福祉協議会ですとかに書面をお配りされたと聞いているのです。私は、これは市とそういうところの事業体は別物なので、むしろそういう特例措置はあなた方のほうには関係ありませんよという書面を配るべきではないのかというふうに思うのですけれども、その点についてどのようなお知らせをされたのか、伺います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 1点目の前年度の比較がこれではということだと思います。昨年は、そういったことから2つの資料をつけて決算のほうのご報告させていただいたと。今年こういうふうに見てみますと、当年度と前年度の比較の意味が余りないのではないかと、まさにそういうことも見てとれますけれども、これについてはキラリ財団のほうでこういった決算書を作成して、理事会への報告ということを踏まえた資料として上がってきたものでございます。確かに言われてみればそういった点も見受けられますけれども、私どものほうからこういった資料をこういうふうにつくれとかというふうに申しておりませんので、今年度限りはこういった形になりますけれども、次年度からは当然前年度との比較が明らかになるようになってまいりますので、これは昨年の資料と比較いただくことしかちょっとないかなというふうに思っております。ご理解いただきたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 総務部長。



◎総務部長(丸山晴雄) おはようございます。給与の削減、平成25年度につきましては、富士見市職員について1億4,600万円ほどさせていただきました。それについて、そういう給与の削減の情報、全体像、それを各団体に提供したというだけでございまして、それについてのご判断は各団体、法人等で行っているものですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) それを知らせたと、削減をするのだということを知らせたと、それについての判断は各団体がやることだと言われるわけなのですが、その判断をする場合に、市は特例措置を取ることになったのだけれども、あなた方の団体は無関係ですということを言うべきではなかったのかという質問をしているのです。お願いします。



○議長(吉野欽三) 総務部長。



◎総務部長(丸山晴雄) 市の給与の削減状況の情報をお伝えしただけですので、それについてこちらから無関係ですとか、そういうことを述べる必要はなかったのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 伊勢田議員。



◆8番(伊勢田幸正) 8番、伊勢田でございます。よろしくお願いいたします。

  8ページのところで伺いたいと思います。収益事業ということで、キラリ財団で行われている収益事業が幾つか書いてありますが、キラリ☆ふじみの自動販売機設置関係で約220万円、総合体育館のほうで約110万円、自販機の設置の関係で収益事業ということで収益があったということですが、こちらについて今市役所などに設置されている自販機も入札等で競争原理が働いていると思いますが、これは確認で伺いますけれども、キラリ財団のほうでの自販機設置について競争原理を働かせる取り組みの現状について、決算ということで確認したいのが1点です。

  2点目が、ページ移りまして20ページ、21ページ目のほうですけれども、交際費の項目がございまして、合計で約8万5,000円という額がございますが、どういったものがキラリ財団の交際費の対象になっているのかを確認したいのが1点と、市のほうでは交際費についてはインターネットでの公開が全ての項目で今実現しているわけですけれども、先ほどの土地開発公社などは交際費がゼロ円でしたので確認したところですが、キラリ財団のほうでの交際費公開の取り組みの現状について、確認したいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 私のほうは、自動販売機の件についてお話しさせていただきますと、体育館につきましては以前もお話しさせていただいたとおり、平成25年度までは財団のほうでということで、平成26年度からは市のほうへ移管するということで取り組んでまいりました。決算上は、ここに収益事業として書いておりますけれども、基本的にはそうなってございます。

  それから、今後について、そうしますとキラリの文化会館のほうに自販機が残るわけでございますけれども、これについてはまた私どものほうも体育館等、そういった取り組みをしてまいりましたので、また改めてキラリ財団と協議しながら進めてまいりたいと。それから、決定に当たっては詳細はつかんでおりませんけれども、一般的に入札制度ということを導入するのであれば、機器の入れかえなどをするときに一定の契約期間が終わったときに次の入札ということでやっているのが一般的だと思いますけれども、これの契約がどうなっているかちょっと詳細つかんでおりませんけれども、いずれにいたしましてもこれまでの取り組みとすれば、自動販売機の収入も一定程度の効果ありますので、そういった視点でより効果が上がるような取り組みをしていくという方針でございますので、それに従って取り組んでいければなというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午前10時37分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午前10時37分)





○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 交際費については、どういったものに使っているのかちょっと確認しますと、一般的に葬祭、いわゆる冠婚葬祭的なもので使っていると、病気見舞いなども使っていますということで、金額的には8万円ほどあったかと思います。

  今20ページというふうにお話がありましたけれども、これは活動報告書の20ページだと思いますが、20ページでよろしいかと思いますけれども。

                何事か声



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) これは、それぞれの事業に応じて、その費用を案分している表でございまして、全体額についてどこの何の事業に使ったのかというふうにわかりやすく示しております。全体とすると、交際費の取り組みはそうなってございます。ホームページへの情報公開ということですので、ちょっと私ども承知しておりませんでしたけれども、そういった方向で確認して、万が一そういった状況にないようであれば、検討をお願いしたいということで伝えたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。1点だけ質問させていただきます。

  こちらの事業活動報告書の2ページに載っております教育普及事業ということで、富士見台中学校と鶴瀬小学校にアウトリーチということで行っている活動について伺います。市内で1つの中学校と小学校ということで行われた事業だと思いますが、単純にこの学校が選ばれた理由と、今後の計画として全ての小中学校に拡大していく予定があるのか、そのような計画が現在ありましたらお伺いいたします。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) おはようございます。ただいまアウトリーチということでお話しいただきましたけれども、富士見市ではキラリ財団とともに進めているのですけれども、文化の振興をより進めようということで考えてございます。

  そういった中で、青少年の文化への関心を高めてもらう、それから青少年への普及ということで、アウトリーチということで学校のほうへ出前をいたしまして、さまざまな事業を展開してございます。これにつきましては、学校とさまざまな協議をいたしまして学校を選定しているというふうに思っておりますけれども、今後につきましてはより多くの学校といろいろコラボといいますか、さまざまな連携関係をつくりまして、演劇に限らずさまざまな事業を行っていきたいと、このように考えております。



○議長(吉野欽三) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) ぜひすばらしい事業ですので、全ての学校で実施ができるよう計画を持っていただきたいのですが、一つ今の自治振興部長のお答えの中で、協議を行っているというふうにおっしゃっていたのですが、その協議は具体的にどの場で協議をしているのですか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 具体的な協議の場ですとか内容ですとか、それはキラリ財団のほうで適切に行っていると思いますので、ちょっとこの場では私ども把握してございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 八子議員。



◆18番(八子朋弘) 手元の資料だと14ページなのですけれども、これいわゆる自主事業の一覧でしょうか、1番から45番まで出ている表について、その中に共通収入というのがあって、共通収入の施設利用料ということで3,086万350円となっているのですが、これ各事業を見るとそれぞれ利用料収入ということで払っているのですけれども、それ以外に共通収入の施設利用料というのは、これはどういう意味なのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 答弁願います。

  自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 14ページの表の収入の中の3,086万円ということだろうと思いますけれども、これにつきましては施設利用料ということで3,086万円の一般的な利用の分をこれはいただいております。そういったものにつきましては、自主事業の財源とするということになっておりますので、これにつきましては自主事業の財源として活用しているということでございます。ちなみに、小計のところに1,537万4,060円というのがあると思うのですけれども、それにつきましてはキラリの自主事業に伴う施設の使用料ということでご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 八子議員。



◆18番(八子朋弘) 今のに関連してというか、結局今回はこれを見ますと、この自主事業でしょうか、これは収支差額が503万円プラスということになっているかと思うのですが、私の認識がもしかしたら違っているかもしれませんけれども、例年だとここは結構マイナスが多かったような気がするのですが、今回プラスということは、今後このプラスという評価が指定管理料とか、そういったところにも影響を与えていくということでよろしいでしょうか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 確かに今年度は503万569円のプラスということでございますけれども、昨年度はマイナスでございました。これは、キラリ財団のほうで自主事業として行っていることでございますので、これにつきましては文化の振興ということも含めまして、キラリが自主的に行っているというふうに考えております。

  それから、指定管理料の件でございますけれども、指定管理料につきましてはキラリ☆ふじみの維持管理等に必要なものを市のほうで指定管理料としてお支払いしておりますので、ちょっとそれとは性格が異なるかなというふうに考えてございます。



○議長(吉野欽三) ほかに。

               「なし」の声



○議長(吉野欽三) 質疑がなければ、以上で報告第9号を終了いたします。

  ここで休憩をいたします。



                                      (午前10時44分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午前11時00分)





△日程第7 議案総括質疑

 議案第45号 富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第46号 富士見市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第47号 富士見市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第48号 富士見市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第49号 富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第50号 富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第51号 富士見市保育の必要性等の認定に関する基準を定める条例の制定について

 議案第52号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

 議案第53号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 議案第54号 富士見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 議案第55号 富士見市産業振興条例の制定について



○議長(吉野欽三) 日程第7、議案総括質疑を行います。

  市長から提案された議案の総括質疑を行います。

  補正予算関係議案及び決算認定議案を除く議案第45号から第55号までの11議案を一括議題とし、直ちに質疑を受けます。

  小川議員。



◆20番(小川匠) 20番、小川です。おはようございます。よろしくお願いいたします。

  それでは、幾つか伺っていきたいと思います。まず、議案第46号 富士見市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということですが、こちらで今回、保育に欠けるという文言を保育を必要とするというふうに改めるということでございますが、これについて保育を必要とするという言葉にかえることで、どういった概念の変更といいますか、考え方の違いが出てくるのでしょうか、この点について伺いたいと思います。

  それから、議案第47号 富士見市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、こちらの資料を見ますと夜間の開館につきまして、特に関沢児童館のように毎月第3土曜日の夜間というふうな限定ではなくて、6時半からということで書かれているわけなのですけれども、これについては夜間開館を休館日以外毎日行うという考え方なのでしょうか。また、あわせて閉館時間について、施設全体の開館時間ということで書かれていたわけなのですけれども、これらについてはどのように検討されているのかということを伺いたいと思います。

  それから、議案第49号について、富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定についてですが、こちらは新たに保育所等訪問支援ということで事業が加わってくるということなのですけれども、この事業が加わった根拠としての児童福祉法の改正、これがどのように変わったのか、行われたのか、この点をお伺いしたいと思います。

  それから、新たに保育所等訪問支援を始めるわけですけれども、この事業の対象人数の把握というのはどのように行われているのか、この点を伺いたいと思います。

  まず、以上お願いします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) おはようございます。よろしくお願いいたします。3点のご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。

  まず、議案第46号、保育を必要とする、今現在の児童福祉法、これは保育に欠けるという、ここの違いは何かということでご質問をいただいていますけれども、現在保育に欠けるという中には、例えば求職中の方ですとか、そういう方は含まれておりません。ところが、この保育を必要とするという言葉の中には、その求職中というような方々も含まれるという内容の変更でございます。ただし、では今まで富士見市として、現状といたしまして求職中の方々のお子さんを対象としていなかったかと申し上げますと、対象とはしておりましたので、現状の富士見市の取り扱いが変更になるかということにおきましては、変更にはなりませんと、今までどおりというような考え方になります。

  続きまして、児童館の夜間開館につきましてですけれども、こちらにつきましてはこの提案理由の中にございましたように、指定管理を導入するというようなことでお願いをさせていただいておりますけれども、これは指定管理者の、今現在も関沢児童館等々もそうですけれども、事業者の受託者の自主事業という形で展開をしてございます。そういう意味で、民間活力を有効的に導入していくということで、この夜間開館というのを考えてございます。毎日実施をするのかというようなことでございますけれども、こちらにつきましてもなるべく毎日実施をするような形で事業者の提案をいただけたらなというふうに考えてございます。

  それから、みずほ学園の保育所等訪問支援事業につきましてですけれども、児童福祉法の改正の内容はということでございますけれども、こちらのほうが児童福祉法が平成24年に改正されまして、平成25年4月1日から通所支援事業所というような中が児童福祉センターというような位置づけ、それと今までどおりの通所だけというような形に2つに分かれるという内容の児童福祉法の改正がされました。これで、みずほ学園につきましてはそれまでに行っていた事業、それが児童養育支援センター、こちらの事業所の内容とほぼ同一でございましたので、そちらの事業所というようなことで選択をさせていただきました。その中で今後、今ご提案をさせていただいております保育所等訪問支援事業、こちらのほうを展開していきたいというふうに考えてございまして、今回条例の改正をお願いしたところでございます。

  それと、この対象児童というようなことの把握ということでございますけれども、資料でもお出ししたかと思いますが、10名程度というようなことで現在考えてございますが、これは各保育所等々から、あるいは保護者の方の申請に基づきまして、お子様を把握していきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長、議案第47号関係で、閉館時間の検討的な部分抜けました。

  子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 済みません、漏れました。申しわけございません。

  閉館時間の考え方でございますが、こちらにつきましては今館全体のことということで、ほかの他の事業等と現在検討中ということでございますので、その範囲内というようなことで考えてございます。



○議長(吉野欽三) 小川議員。



◆20番(小川匠) ありがとうございました。

  児童館の関係ですが、事業者のほうには毎日夜間の開館を行う方向で提案をしていきたいというお話でしたけれども、毎日やはり夜の開館を行うということで言えば、その体制といいますか、これも非常に問題になってくるのかなというふうに思っているわけなのですけれども、こういった夜間も含めた事業をやっていく上での体制についてはどう考えているのかというのを改めて伺いたいというふうに思います。

  それから、議案第49号のみずほ学園のほうですけれども、10名程度ということだと思いますが、もっといるのではないかと、対象となる児童というのは。市内全体を見渡せば、これは10名程度以上、もっといるのではないかなというふうに思うのですけれども、これについては今後対象をもっと多く見てやっていくという予定があるのかどうか、この点も伺いたいと思います。

  それから、続いて、今保育を必要とするという議案第46号のほうでのお話もありましたが、今回議案第51号から54号に関連して、子ども・子育て支援新制度ということでの条例制定というふうになっているわけなのですが、総体的に見て、この保育新制度によって制度が大きく変わるという大きな節目だというふうに思うわけなのですが、改めてこの新制度の導入の目的、これは何かというのを伺いたいと思います。

  それから、富士見市保育の必要性等の認定に関する基準を定める条例の制定についてということで議案第51号ですけれども、保育の必要性の認定ということが言われていますが、親の立場に立てば、これは認定と言われましても今までとどう変わるのかという、この点についてわかりやすくお願いしたいと思います。保護者がどういう対応をとらなければいけなくなるのかという点を伺いたいのと、またこれ保護者への周知はされているのかということも伺いたいと思います。

  それから、この保育の関係の条例全てにおいてですけれども、パブリックコメントを行っていなかったと思うのですけれども、この保育新制度をめぐって、やはり非常に自治体が大きく制度として変わってくるという中で、政令市や中核市など、6月議会でもいろいろ議論されている議会なんかでは、大分早くからパブリックコメントをやっている自治体も結構全国的にはあると思うのですが、富士見市でパブリックコメントを行わなかったのはなぜでしょうか、その点を伺いたいと思います。

  それから、議案第52号のほうなのですけれども、富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてということで議案第52号なのですけれども、ちょっと条文のほうに入るわけなのですけれども、この条文の第13条の4というところに、「特定教育・保育施設は、前3項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる」ということで、(1)から(5)まで書いてあると思うのです。その一番最後の(5)に、「前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの」について、保護者に費用を払ってもらうことができるというふうになっていると思うのです。これ非常に漠然としていて、こうなってくるとどれだけ保護者が負担をするのか曖昧になってきて、上乗せ徴収が一体どこまでいってしまうのかということで非常に心配になる方もいらっしゃる思うのですが、この点についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。

  それから、認定こども園ということで始まっていくと思うのですけれども、認定こども園の市内の実情といいますか、これから始まるという点において今どういうふうな状況になっているのかを伺いたいのが1つと、それから認定こども園の職員の配置基準、これがどうなっているのかということを伺いたいと思います。

  それから、最後に議案第53号の関係です。こちらは、富士見市の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定ということになっているわけなのですけれども、まずこの家庭的保育事業等ということで4つの分類がされていると思いますけれども、それぞれ家庭的保育事業、小規模保育事業であるとか居宅訪問型保育事業であるとか事業所内保育事業であるとか非常に細かく分かれていて、その中でも小規模の中ではA、B、Cというふうに細かく類型が分かれていますが、これ全体を見て保育料の考え方、これはどうなるのでしょうか。富士見市内の、いわゆる認可保育所、保育園に通っている親が払う負担、こういったものと同じ水準にやはり持っていくべきだと思いますけれども、保育料の考え方どうなのでしょうか、伺いたいと思います。

  それから、家庭的保育事業等全体を通じてなのですけれども、今保育園、幼稚園、それから小学校、中学校、高校では、けが等があった場合に独立行政法人の日本スポーツ振興センターの災害共済給付が使えるということだと思うのですけれども、新たな新制度のもとで、家庭的保育事業等については日本スポーツ振興センターの災害共済給付は使用することができないというような話を聞いたのですけれども、これについてまずどうなっているのかという点を伺いたいというふうに思います。

  それから、保育士さんの資格の要件の問題についてなのですが、議案説明会でいただいた資料を拝見いたしますと、基本的に保育士の配置について全て国基準というふうになっていたのです。この国基準という問題で、例えば小規模保育事業のA型については全員が保育士だけれども、B型については半分が保育士でいいとか、居宅訪問型の事業については保育士資格は要らないとか、専門性が問われる仕事にもかかわらず、しかもそれを認可するというところで、保育士資格がなくてもよいという事業が非常にやっぱり多いのではないかなというふうに思っているわけなのです。認可外保育施設の死亡率というのは非常に高くなっているということがありますので、保育士資格の問題で言えば、これは国基準というふうに市の提案されている条例ではなっていますけれども、ここは独自に上乗せの基準をしっかりとつくって、もっと高い割合で保育士資格を持つ職員を配置していくという方向をやはり打ち出すべきではないのかなというふうに思っています。2013年に、全国で19件の保育所死亡事故があったというデータがあるのですが、そのうち認可保育所では4件、認可外で15件ということで、圧倒的に認可外が死亡事故起こしているわけなのです。保育士資格者が少ないというのも一つの死亡事故を高める要因となっていると思うので、ぜひこの点についてはこの条文を検討していただきたいと思います。

  それから、今言いました居宅訪問型保育事業についても、非常に夜間の対応も想定されているという条文がありますので、この夜間の対応について何か事故が起こった際の対応、こういったものも市として対応を考えているのか、この点も伺いたいというふうに思います。

  以上です。よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 大変多くのご質問をいただきまして、答弁漏れがございましたら済みません、よろしくお願いいたします。

  まず、10名程度ということであるけれども、今後はということでお話をいただきましたけれども、こちらにつきまして10名程度というのは、今年度10名程度を予定したいというふうに考えてございまして、今後につきましては先ほど申し上げましたように保護者の方々等々の申請に基づきまして、こちらのほうは増えていくのではないかというふうに考えてございます。

  それから、ちょっと順不同になって大変申しわけございませんが、議案第51号、認定の仕組みということで、保護者の方がどういうふうに具体的に申請等々をされるのかというようなことでございますけれども、こちらにつきましては幼稚園の1号認定のお子さん、それから保育を必要とする2号、3号の3歳未満、3歳以上のお子さん、こちらの方々によりまして多少手続が変わります。まず、1号認定の保育を必要としないお子さんの申請につきましては、まず利用をしたいというような幼稚園、あるいは認定こども園に直接申請をしていただくようになります。そして、その幼稚園で入園が決まった方をまとめて、認定の申請を各施設ごとにまとめていただいて、市のほうに提出をしていただきます。市のほうで、それに対して認定を行うというような流れになってございます。

  それから、2号、3号のお子さんにつきましては、まず最初に市に対して認定の申請をしていただきます。そして、市がその認定をしたことを各保護者の方々に通知をさせていただきます。そして、その通知を持って利用者の方々が、市のほうに今度は施設の入所の申請をしていただくというような流れになってございます。こちらの保護者の方々への周知についてでございますが、こちらにつきましては広報、それから今現在も保育所の入所のしおりというようなものを市のほうで皆さんにお渡ししてございますけれども、この中であわせて保護者の方々にはお知らせをしたいというふうに考えてございます。

  それから、新制度の導入の目的はというようなことでご質問をいただいてございますが、こちらにつきましては当然保育所等々の待機児の解消、それから放課後健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブ、こちらの待機児の解消というようなことで、保育環境を充実していくというようなことが目的というふうに考えてございます。

  それから、パブリックコメントを全国的にやっているところ、やっていないところ、いろいろあるということで、富士見市の場合はパブリックコメントについては今回は実施をしてございません。その理由といたしましては、この条例をつくるに当たりまして内閣府令、あるいは厚生労働省令というものが示され、その中で従うべき基準、参酌すべき基準というものが細かに決められました。そういうものに従いまして、富士見市は今回その省令、府令に基づきまして、それと何ら変わらないような形で条例を制定させていただいておりますので、パブリックコメントのほうは実施をしませんでした。

  それから、議案第52号の関係でございますけれども、上乗せ徴収というようなことでお話ございましたが、この4号につきましては、こちらは上乗せ徴収ではなくて実費徴収という考え方の項目になります。ですので、これはあくまでも実費ということで徴収をしていただくということで、こちらの金額等々につきましては条例の第5条で、その中身等々を事前にご説明をして同意をいただくというような条文がございますので、こちらのほうで各施設で対応していただくというようなことになろうかと思います。

  それから、議案第53号、家庭的保育事業の関係でございますが、保育料の考え方はということで最初にご質問いただきましたが、こちらにつきましては先ほど申し上げましたように認定をした段階、認定により1号認定のお子さん、2号、3号認定のお子さんというようなことで認定をさせていただきます。そして、1号認定のお子さんがこの施設型給付を選択した幼稚園に通われる場合は、基本的な保護者負担金というのが全て同一でございます。さらに、そこに先ほどご質問いただいております例えば実費徴収、あるいは上乗せ徴収、こういうものが若干園によって異なるというようなことは発生するかなというふうに考えてございます。

  それから、2号、3号の認定のお子さんの保護者負担金につきましては、保育所、それから認定こども園、それから家庭的保育、この利用をされる場合は所得に応じての金額になりますけれども、全て同一の保護者負担金というようなことになることとなっております。

  それから、スポーツ振興センターの、事故等々、けが等々、こちらのほうの保険は、ご指摘のとおりこの施設では使うことはできません。この条例の中にもございますが、そういった場合につきましては、施設ごとに保険に加入していただくというようなことで対応していただくということになってございます。

  それから、配置基準についてでございますけれども、これは第2条にございますけれども、この規定は最低基準であるというようなことをここで言ってございまして、そしてさらに常に市あるいは事業者はこの向上をしなければいけないというようなことがうたってございますので、こういうところで今後いろいろと市といたしましても検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。

  それから、居宅訪問型の夜間に対しての対応はどう考えるのかというようなことでご質問いただいておりますけれども、こちらにつきまして、この訪問型の事業につきましては皆さんが利用できるという制度ではございません。こちらの制度は、障害をお持ちのお子さん等々、あるいはひとり親家庭の保護者の方の夜のお仕事というような場合に夜間が発生するというようなことで、この利用できる事由というのがある程度決定されてございます。そういう中で、夜間というのはこの条例の中にございますが、連携する施設を設けることということで、その夜間の障害児入所施設等と、こういうところと連携をとるというようなことが規定してございますので、市としてもこういうことをやるという事業者が出てきたならば、そういう形で当然条例に基づきまして対応を図っていくというようなことになろうかと思います。

  それから、認定こども園の配置基準でございますけれども、こちらのほうにつきましては、まず認定こども園というところは保育的な業務、それから幼稚園の教育というものの両方の事業をやるというようなことになってございます。まず保育業務的な部分につきましては、児童福祉法の年齢に応じる保育士の配置基準というような形でなってございます。教育的な部分につきましては、今現在の学校教育法の中の配置基準というようなことで定めされているということでございます。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 議案第47号関係で、先ほどの毎日行う夜間の開館、毎日行う体制づくりは大変重要であると、職員の体制。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 済みません、答弁漏れがございました。

  児童館に関しまして、夜間開館の職員の体制というようなことでご質問いただいてございますが、これは毎日夜間事業、開館をしていきたいということで市としては考えてございますが、先ほども申し上げましたようにこれは指定管理の導入というようなことで、事業者がどういう提案をしていただけるかというところに非常に民間活力を導入していきたいという考え方をしてございます。そういう中で、なぜこの夜間開館というようなことを進めていくかということでは、一つは駅のそばというようなこともございまして、それからこの児童館、ここに関しましては駅のそばというようなことで、中高生の居場所づくりというようなものも進めていきたいという観点から、この夜間開館をしていきたいということで考えてございますので、職員体制等々につきましても事業者の提案の中で、民間活力を有効的に導入していただきたいというふうに考えてございます。



○議長(吉野欽三) 認定こども園の開設に向けて現在どのような状況になっているのだろうと。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 認定こども園の。



○議長(吉野欽三) 現在の状況。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 済みません、もう一つ漏れました。大変申しわけございません。

  現在の市内の認定こども園の状況ということで漏れましたので、お答えさせていただきます。こちらのほう、資料のほうでも提出をさせていただきましたけれども、来年4月から認定こども園としてスタートするというふうに意思を固めて表明していただいているのは、現在南畑幼稚園ということで1つでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 小川議員。



◆20番(小川匠) 大変多くご答弁いただいて恐縮だったわけですけれども、私これ総括的に実は質問しているつもりなのですけれども、それでもこれだけ非常にいろんな問題があって複雑だというのが、本当に実感なのです。これが来年4月からですよね、もう秋、10月、11月には来年度の入所申し込みが始まっていくという中で、これだけ大きな制度の変更というのを本当に保護者は知らないです。知ろうにも、なかなかこれ難しいです。これこのまま進めていいのだろうかというふうに思うわけですが、広報や保育所の入所のしおりで今やられているというのが先ほどありましたが、本当にこれを見て親はわかるのでしょうか。また、この問題で保護者からの問い合わせなどがあるのでしょうか、この点について伺いたいと思います。

  それから、同時にパブリックコメントを今回やられなかったということで、国の基準、政省令と変わらないからやらなかったということを今子ども未来部長おっしゃられたのですけれども、この国の基準そのものにもやっぱり多くの議論すべき余地があるし、問題をはらんでいるのではないかなというふうに思うわけなのです、先ほどの保育士の資格要件の問題もそうですし。そういう意味では、国の基準を参考にしたので、近隣自治体等の他市の状況は参考にしていませんというような、資料の中にもそういう記述があったのですけれども、さまざまに全国的には、本当に国基準以上に基準を上乗せして、より保育士資格の要件を厳しくするであるとか、調理を自分の保育所でやるとか、面積とか、いろいろ国基準以上に上乗せをして基準をつくっている自治体あるわけなんです。全てが全て国基準で当然やっているわけではないと、独自にいろいろ考えられている中で、富士見市が国と何ら変わらないからパブリックコメントやらなかったし、その基準のままでいいのだというようなことになってしまったのは、非常に残念だなというふうに思うわけなのです。この点について、改めて見解を伺いたいというふうに思います。

  それから、待機児童の解消が目的だということで、部分的にはそういったこともあるかもしれませんが、やはり本質的には企業参入といいますか、特に小規模、家庭的保育事業等のこういったほうに企業が入っていく余地を大きく広げていくということも考えられます。本当は認可保育園に入りたいのに、入れなくて家庭的保育事業等のほうに入るということもあるでしょうし、認定こども園のほうに行くということもあるでしょうから、認可保育園に入れなかったけれどもほかの施設に入ったと、でも本当は認可保育園に入りたい、でも待機児童がいなくなりましたと、そういうのでいいのかどうか。また市としては、では今後認可保育園を増やしていく方向があるのかないのか、この点についても再度ご答弁をお願いしたいと思います。

  それから、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が家庭的保育事業等では使えないということで、各施設ごとに保険加入をということなのですけれども、いろいろそうなってくると条件も変わってくると思うのです。本当に子供の命、安全がかかっている問題として、市としてはこの問題をしっかり捉えて、この共済の問題についてはやはり市としても何らかの補償を制度としても考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、改めてこの点の見解も伺いたいと思います。

  それから、保育士の資格の問題で、今後検討されていくというお話があったのですけれども、やっぱり事故が起こってからでは遅いのではないかなと、ましてやベビーシッターの事件が起きている富士見市です。これ市長にちょっと伺いたいのですけれども、子育てをするなら富士見市でという中でいろいろやられてきていて、しかしベビーシッター事故のような本当に痛ましい事故が起こってしまった富士見市において、やはり保育士基準を国基準のままでいいのかと、特に居宅訪問型の保育事業については認可をしていくわけですけれども、マンツーマンの1対1の保育でベビーシッター的なものだと思うのです。こういったところをやっぱり富士見市としては、いや、ここは国基準ではなくてしっかりと保育士資格を持った職員を配置していくと、ベビーシッター事故を起こしている市として、二度とそういうことを起こさないように独自の基準を設けていくという方向をぜひここは打ち出していただきたいと思うのですけれども、この点については市長にお伺いをしたいというふうに思います。

  子ども未来部長からもありましたけれども、条文の中に最低基準を常に向上させるというふうに努めるということで、そういう条文盛り込まれているのです。これは、最低基準を常に向上させていくというのは非常にいいことなのですけれども、これについてもやっぱり計画を持ってやっていく必要があるのではないかと、最低基準を向上させる計画を今後どういうふうに持っていくのかという点を改めて伺いたいと思います。

  それから、夜間の保育の問題で、障害を持っているお子さんやひとり親で夜の仕事をされている、そういう方が対象だということなのですけれども、そういった中で連携施設があれば、そちらと連携をしていくというふうにおっしゃっておりましたが、この家庭的保育事業等における連携施設は、たしか2019年度の末まで連携施設の連携については据え置かれているというふうに思うわけなのですが、その間も含めて市としてはその連携施設の問題、どういうふうに考えて取り組んでいくのかと、この点について。またたくさんになりますけれども、再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、私のほうに質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。

  市の保育所の保育士基準ということですけれども、議員もご存じのように今回支援制度の見直しということで、国基準ということで市のほうもおおむね同様の形にはさせていただいておりますけれども、先ほど言ったように本市の場合は、既に設置基準につきましてはかなり国基準よりは高いというふうに思っております、特に保育所に関しましては。これは、議員もご存じのことと思います。でも、預けている親御さんはほとんど知らないというのも事実かというふうに思っています。ですので、ここには国の最低基準同様ということにしておりますけれども、実際中身については今までと同様にさせていただくということでご理解をしていただきたいというふうに思います。

  また、ベビーシッターの問題があわせて、リンクされて出されましたけれども、これはご存じのように設置義務がないわけで、市としては把握のしようがなかったと、これは県も同様だと思いますけれども、それとこれとでそれがイコールかということは、そうではないと。ですので、ただ二度とこういうことを起こしてはいけないということでの取り組みはしておりますけれども、ですので今言ったように本市の場合は他の自治体等に比べまして、基準についてはある意味では首長としてそこまで言うのはあれかもわかりませんけれども、高い位置にあるのではないかということで、これを変えるということはしませんので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) まず、パブリックコメントをやらなかったということで再度ご質問をいただいてございますけれども、先ほど申し上げましたように内閣府令、厚生労働省令等々、こういうものにつきまして、まず示されたということを申し上げましたけれども、この全体の省令等々につきまして、国でパブリックコメントを実施しているということも一つございます。そういう中で、市といたしましては従うべき基準、参酌すべき基準に従いまして条例を策定させていただいたということでございますので、ご理解いただけたらというふうに考えてございます。

  それから、保護者方々が制度をよく知ることができていないのではないかというようなご指摘をいただきましたけれども、ここにちょっとございますけれども、こういった国でつくりましたハンドブック等々、こういうものを今後保育所、幼稚園等々、そういうところに配付をさせていただいて、各保護者の方々に情報を提供させていただきたいというふうに考えてございます。

  それから、保険の関係でございますが、こちらにつきましては各施設でそういった保険に入っていただくというようなことで今回考えてございますが、現在家庭保育室等々というものが認可外保育施設というようなことで市の中にもございますけれども、現在もその家庭保育室につきまして各施設ごとに保険に入っていただいて、もし事故が起きた場合には対応していただくというようなことで、こちらのほうにつきましては児童福祉法等々の中にもそういったスポーツ安全保険ですか、そういうものが使えるというような規定もございませんので、こちらにつきまして今後そういうものが活用できるような方向で、国あるいは県に機会があればお話をさせていただきたいというような考え方は持ってございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

  それから、基準の向上を今後どう考えるかということでございますが、こちらにつきましては当然この条例、基準等々、こういうものを見直ししていくという中で、国で言う子ども・子育て会議、富士見市ではこども家庭福祉審議会でございますけれども、その審議会の中で審議をいただきまして、これから向上についてはご議論をいただくというようなことで考えてございます。

  それから、訪問型の据え置きというようなことでご質問いただいておりますが、こちらにつきましては、申しわけございません、今手元に資料がないので、ちょっとお時間をいただければというふうに思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 認可保育園の質問いただきましたので、お答えさせていただきますけれども、私も7年目に入ったのですけれども、この6年で4つの保育園をつくらせていただきまして、来年の4月を目途にららぽーとにも開園を予定すると、7年で5つということになるですが、子ども・子育て支援法の制度の改正、今議論していただいておりますけれども、大幅な見直しが出ますので、今以上に子供を預けたいという保護者の方は増えていくだろうというふうに思っていますので、そういった意味からは市としてはいろいろな関係の中で、認可保育園はこれからもつくっていく方向で進めていきたいというふうには考えています。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午前11時45分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午前11時46分)





○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) どうも済みませんでした。

  先ほどの居宅訪問型の連携施設でございますけれども、こちらのほうは先ほどご指摘のとおり経過措置を設けてございますが、市としては当然先ほど申し上げましたように利用できる方が障害児等というようなことでございますので、経過措置は設けてございますが、この事業を始める場合には積極的に連携施設と連携をするというようなことで進めていきたいというふうには考えてございます。

  それから、先ほど申し上げました中で、保護者の方々に周知ということでパンフレット等々を配付させていただく予定ということで私申し上げましたけれども、こちらにつきましては幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、こちらのほうを通して既に配付をさせていただきました。済みません。

  それから、問い合わせ、この新システムにつきまして保護者の方から問い合わせはあるかというようなことでご質問をいただき、これも漏れておりましたけれども、こちらのほうは今その手続等々、今度どういうふうになるというようなことで幾つかのご質問をいただいております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 勝山議員。



◆7番(勝山祥) 7番、勝山です。議案第52号、認定こども園に関することを質問させていただきます。

  先ほどご答弁の中にもありましたし、資料にもありますが、来年の4月から南畑幼稚園のほうで認定こども園のほうは決まっているということでしたけれども、ただ、今までは南畑幼稚園以外のほかに2カ所、全部で3カ所の予定というような形で話を聞いていたと思いますので、南畑幼稚園だけになったというようなことの経緯をお伺いしたいと思います。

  それから、議案第55号、産業振興条例についてなのですけれども、今回新たに産業振興条例出てまいりましたけれども、目的のほうは地域経済の活性化及び市民生活の向上を図るということでございますが、やはり素朴に、この条例をせっかく制定するわけですから、制定して終わりということではなくて、もちろんもっといろいろなものにつなげていく必要があると思うのですが、率直にこの条例を制定することで富士見市においてどのようなプラスの効果、いい効果が出ると考えているのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答え申し上げます。

  認定こども園の市内の経過というようなことでご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。これ今議員おっしゃるように、当初全体では3カ所ぐらいの法人が認定こども園になろうかということで私どもお話をいただいておりました。そういう経過の中で、議員もご存じかと思いますけれども、仮の公定価格というものを国で発表いたしました。これに基づきまして、算定シートというようなものが一緒についていたかと思いますけれども、それによって算定したところ、現在の幼稚園の収入、事業を行うための費用、それを今保護者の方、あるいは私学助成というような形で全体の収入がございますけれども、それを算定したところ1,000万円から1,500万円程度下回ってしまうというようなことが言われたと。これは富士見市だけではなくて、全国的にそういうふうないろいろ問題が、その公定価格が発表されることによって、収入が減ってしまうというような問題が全国的に生じてございます。こちらのほう、当然今現在の教育の水準、中身、これを落とすということができませんので、それを維持していくためには認定こども園になったのではなかなか難しい状況になるというようなことで、2法人につきましてはちょっと先送り、見合わせをさせていただきたいというようなことで申し出をいただいております。そういうふうなことで、現在決定をしてございますのは、先ほど申し上げましたように南畑幼稚園のみということでお答えをさせていただきました。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 議案第55号の産業振興条例の関係でご質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。

  ただいまご質問にございましたように、この条例を制定することが目的ではなくて、やはりこれをどういうふうに生かしていくかといったところが重要になってくるということで所管としても考えてございます。今後、例えば農業に関して考えていけば、首都圏30キロという立地状況等を考え合わせながら、この優良農地の確保ですとか生産力の向上、こういったことを目指していく必要があるのかなというふうに思っております。また、かねてより言われておりますように地産地消の推進ですとか、また体験農園等を行いまして、市民の皆様にも身近な農を感じていただけるような、そういった施策を今後具現化していければなというふうに考えております。

  また、商業につきましては、こちらにつきましても商店街の活性化事業とか環境施設への整備支援とあわせまして、それぞれの個店の魅力、また個店の認知度のほうを高めていくことによって消費の拡大、こういったところに取り組めるような施策を行っていきたいというふうに思っております。

  その他、工業関係ではものづくりの環境ですとか、各産業の連携事業、それとあわせた自然、文化、歴史などを資源とした観光にかかわる部分もあわせて検討していきたいというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、そういったことを行うことによって市内における新たな雇用の確保ですとか、新規企業の誘致、あるいは操業というところを踏まえながら地域環境経済を活性化していきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほうお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 勝山議員。



◆7番(勝山祥) まず、認定こども園のことなのですけれども、算定したところ見込みとして減収になるので、3つあったうち2つはちょっと見合わせたいというようなご答弁だったと思います。ただ、先ほど市長もご答弁ありましたように、今後いわゆる保育の需要というのは高まっていくということが見込まれている上に、保留児といいますか、現在既に保育園に入れていないお子さんがいらっしゃる中で、来年ららぽーとの中に保育園ですか、1つできて、あと南畑幼稚園のほうで認定こども園やられるということですけれども、2つちょっとなかなかできなくなりそうだという見込みだと思うのですが、そういった保留児の関係とあわせて、どの程度解消されるとかいうような見込みを持っていらっしゃるのかという点をまず1点お伺いしたいのと、あと今後の予定として、国のほうの方針もあると思いますが、ちょっと今見合わせるといった2つの法人に対しては、どういったアプローチをしていって、何とか開いていただけないかというような形になると思うのですけれども、その辺の今後の予定について、まずお伺いします。

  あと、次に産業振興条例についてですが、今いろいろとまちづくり推進部長のほうから地産地消のお話とかいただきましたけれども、やはりいただいたお話の中で、産業振興条例をつくらないとできないこと、もしくは言いかえると、この条例をつくったことによって新たにこういうことができました、地産地消とかは条例がなくてもできることだと思うのです。私はプラスの効果というのを、具体的になるのかもしれませんが、この産業振興条例ができたから新たにこういうことができるようになりますというようなことがもしあるのであれば、確認したいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 済みません、最初にちょっと訂正をお願いしたいと思います。

  先ほど小川議員のご質問の中で児童福祉法の改正の内容というようなことで、その中で私みずほ学園のほうを児童福祉センターというようなことでお答えをしてしまったかと思います。これは、申しわけございません。正しくは、児童発達支援センターということで訂正のほどよろしくお願いいたします。済みませんでした。

  では、今ご質問をいただきまして、認定こども園に関する関係でございますが、まず2法人がちょっと見合わせをということになってございます。どちらの法人というわけではございませんけれども、当然市としても待機児解消というところで認定こども園ということでなくて、ほかの手法によって低年齢児の保育の施設というようなものをお願いできないかというようなことで、法人とはちょっと現在協議をさせていただいておりまして、当初予定をしてございます児童の入室、入所等々の拡大というのは図っていきたいというふうに考えてございます。

  それから、それに対しての対応ということで、こちらのほうは先ほども申し上げましたように全国的な動きといたしまして、各都道府県の幼稚園協会等々が県、あるいは厚労省等に申し入れをしているという状況がございます。富士見市といたしましても、現在県のほうにそういう申し入れをしていただきたいということで、かなり具体的なお話を現在県とさせていただいておりまして、今その資料等々、そういうものを作成させていただいております。そういうものができた段階で、県が、これは富士見市だけではございませんので、県下の取りまとめをして国のほうに申し入れをしていただくというような形で今現在市といたしましても取り組みをさせていただいている状況でございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 続いて、産業振興条例の関係ですけれども、条例をつくらなくてもさまざまな施策については実行が可能ではないのかなという部分、それは私どもとしてもそうは思います。ただ、これまで今言われたように地産地消に関して言えばそういった会議を持ちながら、どういった形でやっていったらいいだろうというのは当然並行して進めてきております。また、あわせまして現在皆さんとご相談させていただいている部分として、第2次商業活性化ビジョンのほうも取り扱っております。

  そういった中で、この条例の持つ意味としましては、事業者の方々への気持ちの持ち方として、やはり事業者みずからが創意工夫していかなければいけないのだといった現状把握、そういったところも大事になってくるだろうなと、それとあわせて産業経済団体の役割も、また個店等への支援、そういったところも再度確認をしようという意味があるかなと思います。とにかくとして、今回の条例においては富士見市内の全ての人が対象になって、富士見市の産業を発展に向けて努力していこうという意気込み、気持ちをあらわしているということから、市民の皆様も含めて、行政も含めて、みんなで力を合わせてこの活性化を図っていきたいという、改めた気持ちの整理をここでしていければなというふうに思っています。

  先ほどご質問にあったように、これをつくることが目的でなく、これからこれをどうやって生かしていくか、これはやはり多くの関係者の皆さんのご尽力をいただきながら、これをしっかりと生かしていく施策をこれから我々としては検討していかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) ここで昼休憩とさせていただきます。

                                      (午後 零時01分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 2番、斉藤隆浩です。議案の第46、48、51、52、53、54号と、平成27年4月予定の子ども・子育て支援法施行による条例の改正が多いような今回の条例ですが、私も文教福祉委員会ですので、細かいところは委員会で質疑させていただきます。

  まず1点、先ほどの小川議員の話の中で、保育所の待機児の解消とか保育管理の充実とかいう言葉が出ておりましたが、総括的に富士見市には、これから新しい条例をすることによってどのような影響、または効果が出てくるのか。今までと、下がったりすることはないと思いますけれども、そのようなことがあるのか、もう一度お伺いしたいのですけれども、それともう一点、参酌という言葉ありますが、富士見市は参酌の中では国基準と、あと独自の判断でやっているところがありますけれども、それについてどのような考えがあったのか、お伺いいたします。

  もう一点、議案第55号の産業振興条例の制定についてですが、今回21・未来クラブで資料要求しました審議会の議事録も見ましたが、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、いろんなところで産業振興条例をつくっていると思いますけれども、どのような形で富士見市らしさが出ているのか、その点についてお伺いいたします。

  お願いします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えをさせていただきます。

  今回の新子育ての仕組みに対する条例、こちらのほう条例を制定することで効果はどういうものがあるのかというようなことでご質問をいただきましたけれども、こちらにつきましては、まず家庭的保育等々につきましては法律の中で認可ということで、今までは県がそういう役割を担ってございましたけれども、市がこの家庭的保育事業等々につきまして認可をするというようなことで新たに事業が増えるというか、市で柔軟な対応ができるというようなことが1つはあるのではないかなというふうに考えてございます。

  当然2点目の参酌等々のところでございますけれども、こちらにつきましてはそれぞれの条例の中で従うべき基準、それから参酌すべき基準というようなことに従いまして、今回条例の制定をさせていただきましたけれども、参酌すべきところで特に市として変えたところ等々につきましては、それぞれ個々に若干ございますけれども、おおむね参酌する基準、こちらのほうをそのまま準用させていただいたというようなところでございまして、1つは家庭的保育事業の中で備えるべき書類のところで、事故等々あった場合の書類というのが省令の中には入ってございませんでしたけれども、市のほうといたしましては今現在そういうものも必要だということでお願いをしてございますので、そういうところをその中に一つ盛り込んであるというようなところでございます。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) まちつくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 産業振興条例の関係でご質問いただいております。

  まず初めに、産業振興条例に関しまして県内の状況ということでございますけれども、さきの議案説明の中でもちょっと触れさせていただいたところですけれども、県内では今回富士見市が2例目ということになろうかなというふうに思っております。そういったことで、非常にこの産業振興という大きな枠の中で条例化を進めておりますので、今回トータル的な理念に基づく条例になっているのかなというふうに思っております。

  そういった中で、富士見市らしさということでございますけれども、当然富士見市の立地状況、首都圏から30キロという立地の中で、これまで富士見市が描いてきた都市像、住宅都市としての発展を続けてきた中で、これから富士見市が住宅都市の中でどういった産業振興を図れるかといったところがポイントになってくるのかなというふうに思っております。そういうところで新たな産業の構築を含めて、これまでの富士見市における産業の課題、こういったところを整理した上で、今回条例化に向けて皆さんと議論をさせていただいたところでして、今後具体的な施策等につきましては、それぞれの分野の具体的施策を検討していく上で、さらに煮詰めていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、当面今回ご質問いただいた内容としましては、現在富士見市が置かれている状況を十分考慮した上での基本理念を講じたというところが特色になっているのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) ありがとうございます。

  先ほどの子ども・子育て支援法のほうでお話をいただきましたが、かなり県から権限移譲ではないと思いますけれども、市がいろいろ認可することが多くなるということですけれども、その点、職員等の負担等はあるのかというをお伺いしたいのと、あと市長の先ほどのご答弁の中でも、国基準より上にあるという言葉を言われていましたが、国基準の上にあるという言葉の中で、資料を見ますと準ずる、準ずる、準ずるという言葉がたくさん多く出ているのですけれども、それを超えて独自に運営していくということなのでしょうか、その点お伺いしたいと思います。

  また、産業振興条例のほうで、富士見市が県で2例目ということで、多分これから富士見市のことをベースにいろんなところでつくっていくのではないかと思うのですけれども、その中で今までどちらかというと富士見市は、先ほどの中では住宅都市としての発展をしてきたということですけれども、今回観光という言葉が入っております。今までは、余り観光という言葉は入っていなかったと思うのですが、その観光についてどのようなお考えがあるのかお伺いしたいのと、そしてもう一点は、先ほどつくったから終わりではなく、これをどう活用するかというお話でしたが、商業活性化ビジョンという言葉はよく聞くのですが、そのほかに農業、工業、観光について産業振興計画のようなものをこれからどのように考えていくのか、お伺いいたします。

  以上です。お願いします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 新しく市が行う認可という業務に対して職員の対応はどうなのかということでご質問をいただきましたけれども、議員おっしゃるとおり1つ業務が増えるわけですので、当然その業務が増えるということになろうかと思いますけれども、県のほうでは県下をまとめてやりますので、非常に多くの件数が業務として上がってくるというふうに考えられますが、当市の場合、今の現状からしますとそんなに多くのものがここに急に上がってくるということは余り想定ができないのかなというふうに考えてございますので、こちらのほう今現状の職員で対応できる範囲かなというふうに考えてございます。

  それから、今現在の水準、こちらのほうにつきましては各条例、例えば家庭的保育事業等々の議案第53号の条例に、第4条ということで既に今実施している事業の低下をしてはならないというようなことは規定してございますので、当然これは今の水準を維持していくということで進めさせていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) ご質問いただいております産業振興条例の関係でございますけれども、今回特に観光という言葉を入れさせていただきました。

  我々としましては、住宅都市としてこれまで発展してきた中で、今後は住宅都市と調和のとれる産業の育成、創出というものが重要な課題になってくるのかなというふうに思っております。そういった中で、現在富士見市にございます歴史や文化、あるいは自然等のそういった資源を活用して、富士見市を訪れていただく方々が市内を回遊していただくことによって、また地域ごとの産業に対しても活力を与えていただけるような仕組みづくりというものが大事になってくるのかなというふうに思っております。

  そういった中で、今後どういうふうな形で農業、あるいは商工、観光について取り組んでいくのかというところでございますけれども、先ほどご質問の中にもあったように、商業についてはこれから第2次の商業活性化ビジョンを策定する中で、さまざまな施策についても考えていきたいというふうにお答えしているところでございます。また、農業につきましては第一義的には、これまでも進めております地産地消会議、こういったところを重点に置きながら、現在我々として考えているのは、ららぽーとの中に人がたくさん来られます。そういった中において、こちらのほうに訪れてきていただいた方々にいかに農業に触れていただけるような対策がとれるかということで、三井不動産と農協、あるいはそういった学術経験者等を踏まえながら、そのあたりについて近隣の農地をどういうふうに活用できるかというところを現在検討を進めております。このあたりも具体的に議員の皆様にご報告ができるような状況になれば、また私どものほうからそのあたりについてはご報告をさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても先ほども答弁させていただきましたけれども、いかに一般の皆様が農業に触れ合えるような施策を講じていって、農業そのものが活力を見出していけるかというところを視点に置きながら、施策を講じていきたいというふうに思っております。

  また、工業と観光につきましては、先ほどもちょっとお答えしたのですけれども、工業につきましては当然こういった工業の中には世界に誇れるような業種、技術を持った方が市内にもございます。そういったところを本当に特色ある工業を見出すとともに、新たな産業の創出ということで、企業誘致も含めた県、あるいは国との連携をとりながら、そういったところの施策について検討を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(吉野欽三) 伊勢田議員。



◆8番(伊勢田幸正) 8番、伊勢田でございます。何点か伺いたいと思います。

  議案第55号の富士見市産業振興条例の制定に関連して幾つか伺いたいと思います。まず、この条例は産業振興審議会の議論を経て、パブリックコメントを経て提案されていると認識しておりますが、先ほど市のホームページを確認しましたけれども、資料要求で出ている第4回、第5回の議事録ですけれども、今13時前にも確認したのですけれども、まだアップされておりませんと。そういった意味では、市民に情報を開けて、またいろんな市民との協働のまちづくりとか、そういった観点からしたら、やっぱりこういったところはしっかりしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、この点どうご認識か、これは副市長に伺います。

  続いて、条例に関連して何点か伺いたいと思います。条例案の第2条の第3号で産業経済団体ということで、ここには「農業協同組合、商工会その他の産業の振興に関する活動を行う団体をいう」と定められておりまして、具体的に列挙されているものの中に商店会や商店会連合会は入っていないわけです。過去の産業振興審議会の議事録を拝見しますと、商店会の関係の方から商店会などについても明記をしてほしいというご要望があったのをちょっと記憶しております。また、新宿区の同様の趣旨の条例を見ますと、商店会については当然こうしたものの定義の中にも入っていますし、非常に細かく規定されているのを確認しているのですけれども、この点どのように考えられたのかを確認したいと思います。

  続いて、この条例の第7条の市民等の協力についてですけれども、これ審議会の議事録を見ますと非常に市民への強制と受け取られないように慎重な議論がされたのかと思うのですけれども、その点八潮市の条例なんかを見ると市民の理解を求めるという表現になっていますが、結果として富士見市では「協力するよう努めるものとする」と明記されたわけですけれども、こういう結論に至った経緯を確認したいと思います。また、ここにある「産業の振興に関する施策に協力するよう努めるもの」とありますけれども、産業の振興に関する施策とは具体的にどんなものを想定されているのかを確認したいと思います。

  続いて、今回平成18年に施行されました富士見市大規模小売店舗等の立地に伴う市及び設置者等の役割を定める条例との一本化が一時は検討されたようですが、結果として条例の役割が別だということで見送りになったのを議事録でも確認しております。そこで伺いますが、やはりこの条例も平成18年に施行されたということで、それからかなり8年近い年月がたちました。時代の変化に合わせて、この条例も合わせて見直しの検討を行うべきと考えますが、そういった点はどのようにこの条例の検討過程では行われたのかを確認したいと思います。

  最後ですけれども、条例の第4条の市の役割の第2号のところで、「農商工連携及び産学官連携への支援」と書いてあります。ここに産学官とありますけれども、産学官と似て非なる言葉で産学公という言葉があります。産業、大学と、公というと何か公的研究機関ということかと思います。ちょうど東上線の沿線の和光市には今話題の理化学研究所もあり、近隣に公的研究機関もあることからも、そういった意味では産学公の公もちょっと盛り込む考えがあってもよかったのではないかなと思うのですけれども、その点はどう検討されたのか、以上確認したいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 副市長。



◎副市長(奥村敬一) 私のほうに産業振興条例の審議会の第4回、第5回の議事録のホームページへのアップの件でご質問がありましたので、お答えしたいと思いますが、お答えすると申しましても、なぜアップされていないのかということについて私今初めて知りましたので、承知しておりませんでしたが、こうして議会には報告ができていて、市民の皆様に報告できないということはありませんので、その意味では何らかの問題があったのだろうというふうに思いますので、今後その原因を明確にしながら、皆様方のご期待に応えるような情報公開を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) ただいまの議事録のアップの関係で、副市長のほうからもお答えしたわけなのですけれども、私のほうからもちょっと申し添えさせていただきたいと思います。

  我々のほうとしても、可能な限り早い時期に議事録等をアップするように努めているところでございます。たまたま今回この議事録について編集というか、校正がおくれたことによりまして、議会の皆様からの資料要求の時期とちょうど重なってしまったということで、議事録のアップがおくれたことに対しましては大変申しわけなかったと思いますけれども、そういうことでご容赦願えればというふうに思っております。今後も可能な限り、早い時期にアップをするように努力していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、第2条第3項の産業経済団体の関係でご質問をいただきました。これらの関係につきましては、ご案内のとおり農業協同組合等も入っております。我々としましては、産業振興につかさどる各種団体、これらを総合的にこの中に含めた議論で行ったと記憶してございます。

  また、第7条、市民の関係でございます。こちらにつきましては、ご案内のとおり市民の協力、あるいは市民の義務とか、いろんな議論がございました。そういった中で、市がこういった条例を策定するに当たって、市民の皆様に押しつけてしまうような条例はいかがなものかという中から、市民の皆さんに協力を求めるという意味合いを強めたほうがいいだろうということで、今回こういった形の条文にさせていただいたところでございます。

  それから、産業振興施策の関係でございますけれども、こちらにつきましては今後各産業ごとの、先ほど来ちょっと説明をさせていただいておりますけれども、具体的な実効性のある施策を関係者の皆さんと協議を進める中で実行していきたいというふうに思っております。それぞれのそういった施策に対しまして、当然関係する皆さんがともに協力し合って、そういったところをより効果のある事業に結びつけていくという考えのもと、こちらのほうにつきましては条例化の中で検討させていただいたところでございます。

  また、その中で先ほど平成18年施行の富士見市大規模小売店舗等の立地に伴う市及び設置者等の役割を定める条例の関係で、見直しの関係をご質問されたわけですけれども、こちらの部分を産業振興条例の中に取り入れて、こちらの条例を廃止しようという意見もございました。ただ、こちらについてはやはり市と設置者の役割を個々具体的に定めた内容となっていることから、今回の産業振興条例の中でこれを取り入れてしまうのは、またちょっと性急すぎるかという議論がございまして、こちらについては商業にかかわる部分として現行の条例は残した状況の中で、新たに産業の振興にかかわる部分として、今回ご提案させていただいております条例を策定させていただいたところですので、よろしくお願いしたいと思います。したがいまして、既存の条例について具体的に個々内容についての見直しについてはとり行っていないということでご理解いただければと思います。

  それから第4条の2で農商工連携及び産学官連携の支援ということの中で、産学官の中で公的研究室等々があります。そういったところも含めながら書いておいたほうがよかったのではないかということですけれども、我々の中ではそういったところをあえて除外するという意図はございませんので、今伊勢田議員のほうからご指摘いただいたような内容もこの中で大きく捉えて、ご協力いただける部分についてはご協力していただくようにやらなければいけないし、我々のほうで支援すべき内容があれば当然支援していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 伊勢田議員。



◆8番(伊勢田幸正) 再質問させていただきます。

  答弁いただいた中で、商店会といった団体についてはその他の団体という形で、その中に総合的に含めたというふうに答弁いただきましたが、県のほうでも議員提案で商店街振興の条例がつくられたりとか、特に最近はチェーン店などが商店会とかに入ってくださらないという問題、富士見市に限らず全国的な課題になっております。そういった中で、やっぱり商店会についても加入を促すといった、特に今回も条例の第5条第5号、「産業経済団体への加入等を通じて地域経済への貢献」ということが事業者の役割ということで定められていますけれども、そういった意味では、もう今商店会がそういった課題を抱えているのであれば、条例の中に商店会とか商店街についてもしっかり明記したほうがよかったのではないかなというふうに感想を持っているのですけれども、その点どうお考えかを改めて伺います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 例えば商工関係でいきますと、商店会連合会も今ご案内があったとおりです。それと、このほかにもこういった各種団体というのは非常に多くございます。そういったところをこの条例の中で全て明記していくべきなのか、それとも大枠で捉えて、そういったところも当然含まれているというふうなイメージを持たせたほうがいいのかというところで判断していただければ、事細かく各種団体をここで明記することによって、逆にそこに出ていない団体というのは除外されたのかということも考えられてしまうから、それは大枠で捉えて代表的なものを1つ、2つ入れて、こういった団体も協力体制入りましょうねというふうにいったほうが、この条例の中ではわかりいいのではないでしょうかというところで捉えておりますので、市内には、この商工会についても、商工会という名前ではここでしょうけれども、そのほかにも商工会と同じような活動をなさっている団体もございます。また、法人格を持っていない団体もございます。そういったところ全て含めて、こういった産業経済団体というふうに我々としては取り扱っていきたいということから、今回は農業協同組合と商工会というのを代表的に置かせていただいて、その他産業の振興に関する団体という扱いで取り扱いをさせていただきましたので、ご理解のほうお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。何点かご質問させていただきたいと思います。

  まずは、子ども・子育て新制度に関する条例案について総括的にお伺いいたします。この条例案のもともとの基本理念の子ども・子育て新制度の基本理念になっている児童福祉法の第1章第3条の中では、全ての保育を受ける子供たちというものをすこやかに育成する責任を国や地方公共団体が負うということで、常に尊重されなければならないとなっています。裏を返して言えば、保育を受けるお子さんたちに差がついてはならないという、こういった基本理念のもとに今回の条例ができてきていると思うのですけれども、その立場で質問させていただきたいと思います。

  実際に市で出された条例案を見ますと、今までの保育園、幼稚園、そういったものに加えて認定こども園、また地域型の保育という形で家庭的、また小規模、事業内保育所、居宅訪問型という形でさまざまな異なる基準の多様な保育が併存しているというふうに国基準はなっていると思います。一つお伺いしたいのですけれども、市長も子ども未来部長もご答弁の中で、国基準に準ずるというふうにここには書いてありますが、今の保育の富士見市基準を引き続き落とさないようにやっていかれるというご答弁でした。これは、保育園だけではなく全ての保育を実施する小規模の保育所、家庭保育所、事業内、居宅訪問型、認定こども園全てに適用されると考えてよろしいですか。

  次に、市長に伺います。この制度の大きな特徴は、この条例の条件を満たしていれば企業であれ、どのような団体であれ参入ができる、そういった大きな特徴が制度上あります。市長はこの間、富士見市の保育、この立場で保育には企業参入はなじまないという立場を一貫してとられてきたと思います。この制度が今回新しく4月から実施されるに当たりまして、市長はこの企業参入を認めないというお立場をこれからも堅持していかれるのか、お伺いいたします。

  次に、先ほど保護者への周知徹底ということで、広報やパンフレットの配布という周知方法で行っていくと子ども未来部長のご答弁がありました。しかし、この条例案、非常に大きな内容の改正、また保護者への理解を求めるには説明会を行うべき内容だと思います。例えば保護者が説明会などを求めてきた場合、市はそれに応じる計画はされているのでしょうか。

  次に、議案第54号の放課後児童クラブのことについて幾つかお伺いします。制度上この放課後児童クラブの制度も、条件さえ満たしていれば市への事後届出制となる、今までは県に届け出ということでしたが、今回は条件を満たしていれば市への事後届出制となることで、どのような、例えば株式会社や地区産業、いろいろなケースが考えられますが、素人の方でも資格さえ満たしていればなるということで、そういったときに富士見市のクラブの水準が、今は一本化して事業団に指定管理という形で委託していますが、クラブの水準がさまざまになってしまうおそれが考えられます。この点どういうふうにご検討をされているのでしょうか。

  次に、定員についてお伺いします。児童の定数の数え方ということで、資料のほうをいただきました。おおむね40人とありますが、厚労省からの通達の中で児童の定数の数え方が、大きく富士見市の今までの数え方とは変更になっています。この点、富士見市では厚労省の児童の定数の数え方を採用するお考えがあるのか、お伺いいたします。そういった場合に、今例えば70人の定員のところがどういう形になるのか、一体何人まで受けることになるのか、そういったことも含めてお伺いしたいと思います。

  次に、議案第49号、みずほ学園についてお伺いいたします。今回保育所等の訪問支援、新しく事業を県の認可を受けて、今までも行っていた制度がさらに充実するという解釈なのですけれども、新たに支援員が2名配置されております。この支援員の方は常勤の方なのでしょうか、非常勤の方なのでしょうか、お伺いします。

  最後に、議案第50号、重度心身障害者の件についてお伺いします。これは、県の制度が変更されたことに伴っての条例の一部改正と認識しておりますが、市では県の制度が変わって、それが市におりてきたときに、この制度をそのまま条例改正で行うに当たってどのような検討が行われたのか、お伺いいたします。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 寺田議員のほうから保育に対する企業参入ということでのご質問ですけれども、議員お話のとおり保育関係の席上で、株式会社の参入は私としては認めないということは今まで言ってきましたし、今も同様に考えてはおります。しかしながら、相反する考え方としてこのこと自体が独禁法に抵触するのではないかというような議論も一部でされておりますので、私とすれば先ほどお話ししたとおり参入は控えていきたいというふうに思っているのですが、そういった関係がもし議論の場となってきた場合には、改めて検討せざるを得ないのかなというふうには考えています。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) まず、最初の条例の、全てのお子さんを保育していくというところで、市がということですが、こちらのご存じのように児童福祉法24条、あそこのところの改正はされておりません。市が保育をするというようなことで変更がございませんので、その部分については今までどおり市として対応していきたいというふうに考えてございます。

  それから、施設によっていろいろ基準が若干異なっているというようなところで、差が出るのではないかというようなご質問かと思いますけれども、こちらにつきましては当然認可保育所、それから学校法人が行われている幼稚園、それから一方家庭的ということで、小規模というようなことで、かなり児童の人数が違う、規模が違うというようなことはあろうかと思います。そういう中で、やはり今までやってきた例えば保育ママというような事業もございます。富士見市にはこれございませんけれども、なかったのですが、そういうふうなものが急に保育士の資格を持っていなければいけないというようなことというのも、当然国全体で考えた場合には非常に難しい問題になろうかというふうに思います。そういうところでは、当然今の施策、事業を有効に活用、あるいは発展をさせていくというような考え方で、省令、内閣府令がつくられたというふうに理解をしているところでございます。

  それから、保護者への周知というようなところでご質問をいただきましたけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、パンフレット等々、施設に現在入室、入所をいただいている保護者の方に配布をさせていただきましたけれども、こちらにつきましては対象となる保護者の方が非常に多うございます。そういうところで説明会等はどうなのかというようなことで今ご質問をいただきましたけれども、私どもといたしましては施設等々の数も非常に多うございます。そういう中で、個々に説明会というのはちょっと難しいかなというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように広報、ホームページ、それからパンフレット等々配布をさせていただいて、周知を図っていきたいというふうに考えてございます。要請等があったらどうかというようなこともあわせてご質問をいただいておりますけれども、その辺につきまして出前講座等々という制度もございますので、そういう中でできる範囲内で対応させていただければというふうに考えてございます。

  それから、富士見市基準等々、こういうものを全ての施設に対応するのかと、先ほど市長がご答弁をしていただきましたけれども、富士見市基準というのは継続していくということでございますが、こちらにつきまして当然今富士見市基準を行っている施設については継続をしていくということで、新しくできる小規模保育施設等々、こういうものについてはこの条例の基準を基本と、そしてさらに事業者にはそういったお話をさせていただくということで、事業者としては常に資質の向上を図るという条文もございますので、この辺につきまして、新たな事業者と協議をさせていただければというふうに考えてございます。

  それから、議案第54号の放課後児童健全育成事業の関係でございますが、こちらについては条件さえクリアすれば、事後届け出で事業が実施できるというようなところで差が出るのではないかというようなご質問をいただいてございますが、こちらにつきましても当然今富士見市で行っている水準というのを事業者にお話をさせていただいて、こちらのほうも事業者の方と協議をさせていただければというふうに考えてございます。

  それから、支援の規模のお話があったかと思いますけれども、こちらにつきましてはおおむね40人以下ということで今回の条例のほうに規定をさせていただきました。こちらにつきまして、その支援の規模の解釈の仕方、その辺を国の解釈の仕方を取り入れていくのかというようなご質問でございましたけれども、当然今現在富士見市は70人というような一つの定員の、こっちは定員でございますけれども、線を持っております。これから考えたならば、支援の単位を40人にしていくということは、このままでは当然対応できません。ところが、当然市といたしましては環境を向上させていくというようなことで、おおむね40人ということで規定をさせていただいたところです。こちらにつきましては、当然国の通知等々がございまして、先ほど議員のおっしゃったような通知が来てございます。これを富士見市として当然取り入れさせていただくというような方向で考えて、この条例を制定させていただきました。では、具体的に実際に今行っている放課後児童クラブでどういうふうに対応していくのかというようなご質問もあわせていただきましたけれども、こちらにつきましてはこの条例を基本といたしまして、実際どういう対応を、例えば分け方ですとか、そういうふうな部分についてはさらに条例のご審議をいただいた後に協議をさせていただいて、スムーズな移行を図っていきたいというふうに考えております。

  それから、最後に議案第49号のみずほ学園条例の一部改正の部分で、資料の中で2名増員をするということで資料出させていただいておりますけれども、こちらにつきましては非常勤の対応ということ考えてございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 議案第50号の関係でご質問いただいております。

  今回の改正に当たりましては、県の医療費の助成に関する制度の見直しに伴いまして、市のほうも同様に変更させていただいたところでございますが、市としてどのような検討を行ったのかというご質問でございましたが、まず県の改正の趣旨は何かということを検討させていただきました。そして、県からは当然助成が2分の1支出されるということでございます。その2分の1を市が持った場合にはどれくらいになるのかとか、また他市町村の動向はどうなのかというような形での検討をさせていただいたところでございます。その結果、今回提案をさせていただいたということに相なりました。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 済みません、寺田議員へのお答えで1つ訂正をお願いいたします。

  最後のみずほ学園の2名の増員ということで、私申しわけございません。非常勤ということでお答えをしてしまいましたけれども、常勤の臨時職員を予定してございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。

  まず、市長の株式会社参入、基本的にはこれからもその考えは変わらないでやっていきたい。ただ、独禁法に反するおそれが出てきたときには検討をするというご答弁でした。ただ、市長は独禁法とおっしゃいますけれども、この保育の分野でどうして今までなかなか、例えば公立、もしくは認可園、私立の場合でも、社会福祉法人なりが行うと厳しく取り決めがされてきていたのには、やはり企業が参入したところでもうからない場合に、何年か前にありましたけれども、いきなり事業者が撤退してしまって、保育料も振り込んでしまっているのにもかかわらず、あしたからもう保育園はやりませんのような、そういった通知が、張り紙がしてあっていきなり保育園が閉鎖されてしまう、そういったケースも何年か前にありました。また、そういった部分で行政が児童福祉法に基づいて、24条の1項と2項と分かれてはいますけれども、保育を必要としている市民、保護者の方、お子さんにとってみれば、どこの施設に行っても同じ水準の保育が受けられる、このことはやはり条例の中でしっかりと位置づけるべきだと思います。裏を返して言えば、そのような営利目的の株式会社が参入するような甘い条件に、この条例を国基準のまま通してしまうということは、富士見市ではあっては、今のすばらしい保育の水準を保ってきた富士見市で、やっぱり後退させてはならないということでありますので、この点はぜひ継続していただきたいと思います。

  加えて子ども未来部長は、今やっているところに関しては富士見市基準は適用しますと、新しく参入するところには事業者への努力義務で向上してもらうのだということをおっしゃっていました。この時点で、等しい保育の水準を保障するという行政の立場を投げてしまっているのではないでしょうか。例えば今の富士見市基準では、ゼロ歳児3人に対して保育士が1人、1歳児4人に対して保育士が1人、2歳児6人に対して1人という形で行われています。これ例えば小規模保育所の基準だけで見ますと、そういった基準も3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人となっており、富士見市の1歳児の4人に対して1人の基準からは後退することになります。ぜひ努力義務ではなく、しっかりと市独自の国基準を上回る条例をここに盛り込まないことには、反対に条例を、要件を満たして企業が参入してきたいと事業所として申請してきた場合に、断ることはできないと思うのです。そういうところをしっかり条例で盛り込むことが必要と思いますが、再度部長の見解をお伺いいたします。

  また、放課後児童クラブの部分でお伺いいたします。国の通達、これは今の1施設の子供の登園の数え方を大きく変えるものです。今はそこに登録児童数を定員としておりますが、今度の国通達では登録時に例えば塾に行くから私は週3とか、そういった形の場合は子供の数は0.8人とか0.6人とか、そういったカウントでカウントされることになります。また、今でも大規模化が問題になっていて、これ以上の詰め込みは難しいとされているところで、モデルケースでは分割はしないで、要は第2クラブはつくらないで分割はしないグループ化でやっていくのだという提示がされています。同じ施設の中で、新しい施設もつくらなくて、利用者のカウントの方法が変わった場合に、自然と定員が増えることになります。今以上の詰め込みが行われる危険性がありますが、そういった部分で経過措置で、今すぐは分割は難しいとは思いますけれども、やはり児童のカウントの仕方は国の通達を採用するのではなく、市独自で登録人数でという基準を設けている自治体も今ありますので、そういった検討はしていただけないのでしょうか、安全が担保されるのでしょうか、お伺いいたします。

  議案第50号の重度心身障害者の部分で、市での検討ということでしたが、やはり……



○議長(吉野欽三) 寺田議員、短く簡潔にお願いいたします。



◆10番(寺田玲) はい、わかりました。

  年齢での差別はおかしいということで、65歳以上の高齢者の方に医療費無料を適用しないという、独自の支援をつくっている自治体もあります。市では、そういった検討を行わなかったのか、お伺いします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 富士見市基準の継続と、あるいは全てのというようなことで今お話をいただきましたけれども、この富士見市基準というのは基本的には公立の保育所、それから認可保育所について保育士の配置ということで、富士見市基準ということで今までやってきてございます。家庭保育室等々につきましては、全体の保育担当者の3分の1が有資格者ということで今現在はやってございます。新しい条例に基づきますと、例えば小規模型保育事業のB型に恐らく移行するであろうというふうに考えてございますが、こちらのB型を選択した場合には保育従事者、年齢によって、当然ゼロ歳であれば3対1ということで3人に対して1人の保育従事者が必要になりますけれども、それで計算した保育従事者の2分の1以上が有資格者でなければならないという規定がございます。規定にしましたけれども、こちらは今現在の家庭保育室の規定よりも向上するという内容で考えてございます。ですので、今全ての施設等々にというようなお話をいただきましたけれども、現状そういう形にはなってございませんので、この条例に従いまして新しい基準で保育従事者等々の配置をしていきたいというふうに考えてございます。

  それから、放課後健全育成事業の関係でございますが、40人の規模ということでございますが、これは何人まで入れるのかと、どんどん大規模化していってしまうのではないかというふうなことで今お話をいただきましたけれども、この40人という規定と、それから児童1人1.65平米というような面積基準も一緒に今回条例の中に定めさせていただいておりますので、当然40人、毎日来る子供がその日、その日で若干変更があろうかと思いますけれども、例えばそれが60人になってしまうですとか、そういうふうなことは市としては考えてございませんので、ご理解いただけたらというふうに思います。

  それから、その辺で経過措置を設けてでも対応すべきではないかというお話がございましたが、これは担当といたしましては経過措置をつけずに、この40人という規模、おおむね40人以下という規模を富士見市は平成27年4月から対応していきたいということで、これは逆の意味で経過措置をつけていないということで、市の姿勢ということで捉えていただけたらというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 再質問で、議案第50号で県内市町村でやっているところもあるではないかというご指摘でございます。県内63市町村のうち、1市だけ現行どおりやっているというお話は伺っております。

  これに関して、先ほども申しましたとおり県の補助が2分の1出ると、それを市単独事業とした場合の市の市財の持ち出しということを検討しますと今後、過去3年平均して65歳以上の新規の方が140名ほど増加していっているわけです。そういうこともございまして、市単の事業の続行ということをはじき出してみたところ、この事業の維持、継続は難しいであろうということを判断いたしまして、今回は他市同様の措置をとらせていただいたということでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 再度質問させていただきます。

  子ども未来部長のご答弁で、現在の家庭保育室の基準は3分の1が有資格者、保育士の資格を持っている、B型に移行した場合2分の1になるので、今よりは基準がよくなるというお話でした。しかし、それはあくまでも認可という状態で行っていた事業の配置基準だと思います。これから新しく市が認可して、同等の保育水準を提供するという責任を一つ市が持つということになります。認可するのであれば、市の公立保育園や認可保育園と同じ基準にするべきと考えますが、この辺はいかがお考えでしょうか。

  もう一点、議案第54号の第4条の中に、第2項、放課後児童クラブのところなのですけれども、条文の中で「最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない」という、こういった今の現行の水準を、国基準に移行して低下させてはならないという条文があります。実際に資料の中で出していただいた、例えば今の70人のクラブのモデルケースというのが出ていました。1つの施設の中に35人ずつのグループをつくり、3人の職員が配置されている、そういったモデルケースが示されていました。これ一つとっても、実際に今行われている富士見市での配置基準、例えばなのですけれども、一番近いのがふじみ野の第2放課後児童クラブがおおむね30人に対して職員が正規が2人、臨時職なり、そういった方が2人で、4人で体制を組んでやっていらっしゃいます。こういった一つの点をとっても、保育の30人に対して今は4人で見ているところを、35人に対して指導員3人というのは低下になると思いますが、その辺はどのように考えていますか。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 済みません、最初に訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございません。

  先ほどこの放課後児童健全育成事業、事業者が事後に届け出ということで私申し上げたかと思いますけれども、こちらにつきましては事前に申し出を、届け出をするという規定でございますので、訂正をお願いさせていただきます。

  済みません。それから、もう一点訂正をお願いします。先ほどみずほ学園、非常勤と申し上げて常勤ということで訂正をさせていただいたところなのですが、大変申しわけございません。私の勘違いで、非常勤ということでございますので、よろしくお願いいたします。済みませんでした。

  それから、今ご質問をいただきました、これから認可すべきところということでございますけれども、これから認可するところにつきましては、先ほど申し上げましたように条例の2分の1、例えばB型を例にとりますと、当然保育従事者の2分の1は保育士でなければならないということで、これは全体的な向上が図られるというふうに考えてございます。

  それから、放課後児童健全育成事業につきましてですけれども、こちらにつきましては先ほど申し上げましたように面積基準の1.65平米というのがございます。この資料で出させていただいた35人というような部分は、今現在70人というようなクラブの定員になった場合には、35人ずつのということで例を出させていただいたところです。これについて職員が、ふじみ野第2放課後児童クラブ、既に今4人いるというようなお話でしたけれども、こちらについては今現在の放課後児童クラブの指導員の方々は、基本的に基準がございますが、それプラス例えば障害をお持ちのお子さん等々が入室された場合には、そこに加配というような形で指導員を配置させていただいております。これは、従来どおり加配というような考え方は継続をさせていただきたいと。それから、当然基本的に考えますと、条例の中ではおおむね40人に対して2人以上というようなことで規定をしてございますが、これは今現在市の規定でいきますと、例えば40人をとった場合3人の指導員の方ということは規定してございますので、この3人という基本の部分を継続するということで考えてございます。



○議長(吉野欽三) 加藤久美子議員。



◆4番(加藤久美子) 4番、加藤久美子です。お疲れのところ大変申しわけございません。私のほうからも子ども・子育て支援法の関係での質問をさせていただきたいと思います。

  こちらのほうは、先ほどから皆さんが質問されて、細かい部分まで明らかになっていますので、子ども・子育て支援法ということで内閣府、それから厚生労働省と、両方からの府省令に従って、今回富士見市で採用されるということですけれども、本当に個々の皆さんからのご質問の中で明らかになったように、富士見市で今認可されていて、また今後、市長のお話の中では、これからも認可保育所をつくっていきたい、条件があればというお話がありましたので、その中で今の基準で手厚い保育がなされるというふうに思うのですけれども、新たにまたこども園だとか、そういう形で出てくるものについては、また違う基準といいますか、そういう中で競争原理と言うとおかしいのですけれども、お母さんにとっては待機させるよりはということで、またその施設がユニークな取り組みをされる場合には、そちらのほうを選ぶと、そういうこともあると思うのです。教育と、それから保育とが合体された、そういう認定こども園のような施設ができればそちらのほうがいいという保護者もいらっしゃるでしょうし、また逆にやっぱり認可の中で子供を見てもらいたいという方もいらっしゃるし、さまざまな要望といいますか、需要があると思うのです。その中で、これから非常にこの法律と、それから今までの富士見市の中で行われてきた保育とのはざまといいますか、そういう中で担当としてはどういうふうにかじ取りをしていらっしゃるのかな、次年度以降どうされるのかなというのが1点お尋ねをしたいということで、現行の職員体制でやっていらっしゃるということなので、これはまた一つ大変だなということをお聞きしたい……



○議長(吉野欽三) 質問してください。済みません、簡潔に質問していただければわかりますので。



◆4番(加藤久美子) そういうふうに考えていますので、それについてお答えいただきたいということと、それからもう一点、富士見市産業振興条例の内容についてなのですが、さまざまこちらのほうもお答えいただきましたので、私のほうから1点だけお尋ねしたいと思います。

  八潮市の条例のほうを見させていただきますと、本当に計画をきちんととって、それに基づいて何か産業振興させるという理念があふれているような感じがしたのです。先ほど担当のまちづくり推進部長のほうからは、さまざまお話をいただいたのですけれども、そういうふうな形ではなく、それも確かに目的としてあるのですけれども、産業振興審議会のほうで、附属機関という形でこれからも二人三脚でやっていくという方向の解釈でよろしいでしょうか。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えさせていただきます。

  今後の対応というようなことで、大きな意味でご質問をいただいたかというふうに思いますが、ちょっと私のほうで言葉足らずで、議員の皆さん当然ご存じのことかと思いますけれども、今回の条例、特定教育・保育施設及び特定地域型ということで、この認定に関する基準ということで出させていただいておりますけれども、こちらにつきまして先ほどお話しいただいたように幼稚園、認定こども園、それから民間の認可保育所、こちらのほうにつきましても当然この中に含まれます。ところが、こちらにつきましては認定という前に、認可を取る必要がございます。この認可については、今までどおり県が認可を行うと、この認可の基準の中に職員の配置基準というのが含まれております。こちらは当然国の認可基準、それと県の独自の定員の配置が、1歳児が4対1というようなことが含まれますけれども、こちらについては認可の段階でもうクリアをしているというようなことで、その認可を既に受けていらっしゃる法人に対して、今回つくった条例で施設型給付の対象とすることの確認をさせていただくという業務でございますので、先ほど来ご議論いただいております富士見基準等々につきまして、今やっている部分は継続を当然させていただくという基本的な考え方を市としては持っているということでお話をさせていただいたということでご理解いただければというふうに思います。

  それから、この業務が増えていく中でということで、先ほど斉藤議員のほうからもご質問をいただきましたけれども、職員に関しましては、先ほどの家庭的保育事業等々の中で認可が業務として増えていくということで、それだけを考えますと、今いる職員で対応ができたらなということで考えますが、全体的な部分で、先ほどの斉藤議員のお話も全体的な部分ということを含んでのご質問だったかと思いますけれども、そういうところを考えますと、今後少し先を見ますとなかなか難しい状況も考えられるのかなということがございます。そういうところも当然この状況を見ながら、いろいろと判断をさせていただけたらなというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 産業振興条例の関係で、産業振興審議会と今後も引き続いて、市と二人三脚になってやっていくのかというようなご質問をいただいております。

  我々としましても、今後まだこの審議会の皆さんには、個々具体的な第2次商業活性化ビジョンの策定に向けてもご審議いただく予定になっております。あわせまして、この産業振興条例が成立した際には、これとどういう施策を展開していくべきかというところも踏まえて、この審議会の皆さんとしっかりと議論をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 加藤久美子議員。



◆4番(加藤久美子) 子ども・子育て支援法の関係ではよくわかりました。

  市のほうでは確認ということで、あくまでも今までのシステムは変わらないというお話で、そういう意味では県がやるからいいというものではないのですけれども、富士見市としても保護者の方たちの要望を捉えてこれからもやっていくということで確認をとらせていただきました。

  それと、産業振興条例のほうなのですけれども、審議会のほうと二人三脚でやっていくというお話をいただいたのですが、この産業振興条例、本当に富士見市の中では、私が見るところですけれども、工業では余り見るところが少ないのかなというふうに思いますし、そういう中でのバランスを考えていくと、この条例ができることで、先ほどのご答弁にもあったのですけれども、励みとしてやっていくのだということで、あくまでも理念的なものが先行なのかなというふうに思うのですが、これは確認です。いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 今回産業振興条例を提案させていただいておりますけれども、まさに今加藤議員のおっしゃるとおり、我々市民も含めて、産業振興にかかわる理念を定めさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 加藤清議員。



◆16番(加藤清) 16番、加藤です。議案第51号についてご質問いたします。

  資料要求で年齢別における乳幼児の申し込み数と入所数をお聞きしたところ、平成26年4月1日現在の申し込み数はゼロ歳児167人、1歳児220人、2歳児88人、3歳児52人、4歳児19人、5歳児8人となっております。この多くの児童が、近い将来放課後児童クラブの支援を必要とするものと考えられます。

  そこで、将来に向けて、保育所運営事業と放課後児童健全育成事業との連携と見通しについてお尋ねいたします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えさせていただきます。

  今現在保育所に入所をされているお子さんは、小学校に上がられたときに放課後児童クラブの利用をされるというような傾向が、非常に今議員さんおっしゃったとおり、当然そういう傾向が強うございます。今後当然、ここで子ども・子育て支援計画というようなものも今検討させていただいておりますけれども、その中で将来的な、平成27年度から5年間なのですけれども、その5年間の需要量の見込みというものも出させていただくということになっていて、それに対しての供給量というような計画を各市でつくるというようなことで、今現在そちらのほうを進めてございます。

  そういう中で、今お話がございました保育所と放課後児童クラブとの連携というか、関連性、そういうふうな部分というのも当然この中で見てございます。そういう中で、将来的な見通しとしてはということで今ご質問いただきましたけれども、当然今全体的に子供が、全国的に見ますと出生率、出生した子供の数、これが減っているというようなことが言われておりますけれども、富士見市の場合は平成25年度まではちょっと上向きだったのです。ところが、今はちょっと横ばいという状況でございます。ただし、今議員ご承知のとおり、例えば水谷地区等で住宅の開発等々、ミニ区画整理等々も行われて、新たな市民の方が増えるというようなことも想定ができます。そういう中では、放課後児童クラブを利用されるお子さんも増えていくのではないかというようなことを想定させていただいて、今現在その計画の中で取り組みをさせていただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 今成議員。



◆6番(今成優太) 6番、今成です。私からもたびたびで恐縮なのですけれども、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。

  この関連で多くの議案が出ておりまして、議論もなされているのですけれども、この前身と言ったらなんですけれども、平成18年10月に新しい保育の枠組みとして、幼保一体化施設認定こども園制度というのが創設されたと思います。当初は1,000カ所ぐらいを目標にしていたのですけれども、制度の複雑さであったりとか、二重行政の弊害等で思うように普及できなくて、現在に至っていると思います。この中で、今回の新制度です。以前との制度の違いというのはどのようなものなのか、これは国の話でありますので、答えられる範囲で結構ですので、市の見解をお伺いいたします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えをさせていただきます。

  平成18年のときにできました幼保連携型認定こども園等々、こういうところで、その後政権の交代等々がありまして現在に至っているというようなことがございますが、この認定こども園につきましては非常に複雑にいろいろ捉え方が変わってきてございます。今現在は、整理が若干されてきたかなと、若干というか、整理がされたと。この認定こども園の中には、幼稚園型の認定こども園、それと保育所型の認定こども園、それから幼保連携型の認定こども園等と、今までの経過の中でそれぞれその時点、時点で、認定こども園というようなことで認可をいただいた施設が、中身は同じというふうに私は理解をしてございますが、名称、呼び方、その辺が変わってきているのかなというふうに考えます。

  これは、今現在の認定こども園との考え方の違いはということでございますけれども、保育あるいは教育の内容、こちらにつきましては同一のものだというふうに私は認識をしてございます。ただし、認可を受けた時点で名称等々が変わってきているのではないかなというふうに考えますので、大変申しわけないのですが、詳しいことは、平成18年当時の部分がちょっと私の認識の中にないものですから、大変申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 今成議員。



◆6番(今成優太) わかりました。

  大きな違いはないというのがまとめとしてあるような気がするのですけれども、幼保一元化に関しては、以前からもそんなにうまくいっているとは正直思えないのですけれども、国の政策に準じて市も動くという構造であると思います。万が一この国の定めた新制度が失敗してしまい、富士見市においても子育て環境の混乱がもし起きたとしても、市として対応できるように準備を想定しておくべきだと私は思うのですけれども、少し具体的な話なのですけれども、昨年も保育士不足というのが問題だったと思います。ホームページにもありました。その中で、この新制度の中に内閣府、文科省、厚労省の出している取り組みの中で、保育の場を増やし待機児童を減らして育てやすい社会、働きやすい社会にしますと、保育士不足でありながら、保育の場を増やすという、これ大丈夫なのかなと思うのですけれども、どのような制度になろうとも、子供の保育、子育て環境の安心安全は担保されなければならないと思います。本市においてこのような準備をしておく考えは今後あるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午後 2時22分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 2時22分)





○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 済みませんでした。

  先ほどの認定こども園、平成18年当時ですが、ちょっと済みません、今資料手元にございましたので、違いということでお話をさせていただきますと、制度移行したときによって財政措置が、国がどのくらい補助をする、あるいは県が市がというようなところで非常にまちまちでございました。それをこの新しい仕組みの中で、ある一定の施設型給付というような形で平らに、平等にしていくというようなところで、財政的な措置が大きく変わるというようなことがちょっとあるようでございますので、済みません。

  それから、保育士の不足ということでご指摘を今いただきましたけれども、こちらにつきましては議員ご指摘のとおり全国的に見ても、富士見市の現在の状況等々、民間も見ましても、保育士が若干募集してもなかなか集まっていただけないというような状況があるということで私のほうもお伺いをしてございます。そういう中で、富士見市といたしまして今取り組んでいるのは、例えば去年から国の加速化プランというような中で、保育士の処遇改善というようなことでその加速化プランに率先して参加させていただいて、その臨時的な補助金を交付させていただいて保育士の処遇改善というのにも取り組んでいると、当然今年度も、平成26年度も引き続き加速化プランに参加をして、継続して補助金を交付させていただいているということが、一つ処遇改善というようなところでは努めさせていただいております。

  それからもう一つは、市が包括協定ということで淑徳大学と協定を結んで、その中で、これは新聞報道等にも報道されましたけれども、今後児童福祉の分野で職業としてつきたいというような考えをお持ちの大学生を富士見市の公立保育所で受け入れをして、そして勉学というか、机の上の保育士と、あるいはいろんな部分の勉学と、それと実際の現場、保育所に入っていただいて、そこのギャップを少なくしていただいて、スムーズに児童福祉の分野で将来職についていただけるというようなことで、そういう大学との協定を結ばせていただきまして、そういう事業を今現在展開してございまして、少しでも保育士の不足というところも市としても貢献できればというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 総括質疑の途中ですけれども、ここで休憩をさせていただきます。

                                      (午後 2時26分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 2時40分)





○議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。なかなか簡潔に済まないときもあると思うのですけれども、今回の議案については重い議案だと思いますので、慎重に質問していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  まず初めに、議案第45号について伺います。今回この条例につきましては、富士見市立市民総合体育館屋根崩落事故調査委員会条例の廃止のことになります。今現在、答申を受けて委員会が解散し、終わりました。しかし、この間の議員の説明会の中でもさまざま、なかなか答えるに困難な状況も生まれてきました。そして、その後にもまた改めて委員の方に来てもらったり、そういったところもあるという話もありました。この間の説明の中でも、市の説明がなかなかし切れていないというのが実態にあったわけですけれども、今後、元委員なのかわかりませんが、報酬、費用弁償の問題が発生するのかなというふうに考えます。その点について見解を伺います。

  次に、先ほどから出ている保育の問題について伺います。これも議案第46、51、52、53号の全体を通して伺いたいというふうに思います。多くの質問が出ましたので、少しかぶる点もあるかもわかりませんが、よろしくお願いします。今回の子ども・子育て支援制度に当たって、国は社会保障費を増やすとして消費税導入、そして、そうしたもとで社会保障の充実ということで、また待機児童をなくす、保留児解消をするということで新制度が今回議案としても出されました。実際この制度ができて、国のほうでは待機児、保留児の解消になるというふうに話がありますが、その点について市としての見解も伺います。

  次に、2つ目に、今富士見市では社会福祉法人のところが行っています。新制度に当たって、先ほどいろいろさまざまありましたが、企業も保育に参入しやすくなると。そこで、今までの補助方式から、今度は給付方式に変わって、法律的には社会福祉法人、NPO、企業保育とは全く違っていて、もしこの企業内保育が、今参入しやすくなるわけですけれども、参入してきたとして、その企業内保育が行き詰まったということで撤退をしてしまう、そういうことに最終的には市が責任をとるということになるかというふうに思います。その点について見解を伺います。

  3つ目に、今回国が総体的に2つの事業を位置づけています。それは、全体像としては子ども・子育て支援給付、施設型給付、また地域型保育給付、児童手当とかさまざまあります。それで、もう一つ地域子ども・子育て支援事業というのがあります。その位置づけについて、今の状態でもやっている事業はあるかと思いますけれども、これからどう位置づけていくのか伺います。

  4つ目、地域子ども・子育て支援事業の、先ほどの中ではありますが、この中で13事業あると、新規事業もある、その具体的な中身についても伺いたいというふうに思います。

  とりあえず以上、保育については4点伺います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 議案第45号につきましてご質問をいただきました。

  ご質問の内容といたしましては、報告書は出されたけれども、報酬と費用弁償が発生する可能性があるのではないかというお話かと思います。ご案内のとおり、いわゆる調査委員会の設置条例の中には報告書の提出をもって調査委員会は失効するという規定を定めておりますので、報酬規定の根拠としては、ここでは払えなくなるだろうということになります。前提といたしまして、設置条例の失効に伴いまして、こちらの関係する議案第45号の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する必要が生じたということでお願いいたしました。

  それで、前回議員への説明をさせていただいたときに、いわゆる報告書が専門的でわかりにくい部分もあるのではないかということで、必要に応じてアドバイス等を受けることもやぶさかではありませんし、そういったお問い合わせをすることもあってもいいだろうなというふうに思ってお答えさせていただきました。調査委員会として富士見市にお招きして何かをしていただくということは、基本的にはもうないということで条例の改正をお願いしたものでございます。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えいたします。

  この新システムによって、富士見市の待機児童が解消するのかということでご質問をいただきましたけれども、こちらにつきましては当然待機児解消ということに向けて取り組んでいくということで考えてございます。

  それから、2点目の事業所内保育所等々、その辺がやめるときにどうするのかということでご質問いただきましたけれども、これは条例の中にもございますように事業所内保育所というのは、まず第一に自分のところの従業員のための保育施設であるということ、その定員に応じて地域のお子さんをお預かりするというような規定が42条に定めてございますが、ここのところで規模に応じて、例えば6人から7人だった場合には従業員以外のお子さんを2人預かるというような形で規定をするということでございますが、この企業の事情によってその施設をやめる場合につきましては、当然これがこの条例の中にもございますように、市が調整、あっせんをして、そのお子さんの受け入れ先を協議するというような規定がありますので、それに従いまして行いたいというふうに考えてございます。

  それから、支援事業ということで今回の条例とはちょっと離れるかなというふうに思いますが、この支援事業の位置づけと、それから13事業ということで内容ということでございますけれども、こちらにつきましては先ほど申し上げました支援計画の中で現在検討中でございますので、ご了解いただければというふうに思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) ありがとうございます。

  まず最初に、議案第45号について伺います。確かに委員会は終えるということでわかりました。では、例えばこの間の説明会の中でも、改めて委員の方を呼ぶかどうかして説明会をやるような話にもあったかというふうに思うのですけれども、そういった場合の費用弁償はどのように考えていくのか、確かにこの条例の中では委員会というようにうたっているわけですけれども、そういったことについてどのように考えているのか伺います。

  それで、あと次に保育の関係で伺います。先ほど答弁をいただきました。とりあえず、今子ども未来部長がおっしゃった待機児童解消で取り組むという話がありました。今回多くの質問があった中でも、富士見市では最初は3カ所行うという話でしたが、実質最終的には南畑幼稚園のほうが認定こども園になるということでした。そこで、待機解消に取り組むという話がありましたが、その点について、また改めてちょっと伺いたいというふうに思います。

  それと、あと先ほど企業内保育の関係について答弁いただきました。今回の子育て支援新制度について、企業が参入しやすくなるということで、さまざまこの富士見市内でも企業内保育があるのかなというふうに思います。そういった場合に、今回の地域型保育事業の中に全て入るかなというふうに思うのですけれども、そういう中で、やはり市として認可も含めてするわけでありますから、最終的に中身としては保育士が、先ほどありましたけれども、2分の1になるよとかいう話がありました。そうであってもA、B、C、Aは全保育士がいる、Bは2分の1、Cは研修のみでいいという話もあります。そういった中で、事故も起こる可能性もあるし、先ほどの答弁の中では、もし採算とれないで撤退した場合は、最終的には市が責任をとるということであります。例えばこの企業がいっぱい入ってきた場合で、そうやって採算とれなくてやめてしまうことが多くあった場合に、それだけ市が対応し切れるのかというのが、改めて伺いたいというふうに思います。

  あと、次に52条の中にあります上乗せ徴収の件について伺います。これは、実費徴収、上乗せ徴収とあります。今回認定保育園にたまたま入って、そこで本来は公立認可の保育園に入りたいが、そっちに行くしかないという流れでなります。そういったところで上乗せ徴収されてしまうと差が出てきてしまう、その点についてどのように考えるのか伺います。

  次に、先ほども言いましたが、小規模の保育事業についてA、B、Cというふうにあります。今先ほどのさまざまな答弁の中で、市が児童福祉法の24条1項のもとに責任を負うということでありました。実際この利用料についてちょっと伺いたいのですが、先ほども出ました利用料については、全て同じだという話でありました。しかしながら、Aは保育士がいる、B、CについてはBについては2分の1、Cは講習を受ければいい、研修のみでいいというふうになっています。そういったところで、またここでも差が出てきてしまう、その点についてどのように考えているのか伺います。

  あと、認定こども園についてですが、今回幼稚園型になります。幼稚園型になりますけれども、幼稚園自体は1学級35人というふうに定められています。ここに保育が入ると、ここの保育の関係については、どのような職員の配置体制と考えているのか、その点について伺いたいと思います。

  それと、あと……とりあえず以上、その点でお願いします。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) お答えさせていただきます。

  今議員のほうから説明会をみたいなお話がありましたけれども、先日議員への説明をさせていただいたときに、調査委員会の委員を呼んで説明会を開催するとは言っておりませんので、専門的でわかりにくい部分について市民の皆さん等から質問があったときに、我々がお答えできないような状況になったときに、アドバイスをいただきながら取り組んでいきたいというようにお答えさせていただきましたので、今回の条例改正の趣旨は先ほど申し上げましたとおり、事故調査委員会の条例が失効したことによって報酬と費用弁償に関する条例のほうを改正するということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えいたします。

  認定こども園の関係で、3法人から減っているのではないかということで、待機児解消が図られるのかというご質問でございますが、先ほどもお答えさせていただいたように、市としてそういう意向があるということを伝えられて、市としてはい、そうですかということではなくて、では先ほどもお答えさせていただいたように、ほかの方法でこの施設等々を運営していただくというようなことを法人と現在協議をしてございます。

  それから、地域型の部分でございますけれども、こちらにつきましては企業内保育所ということで現在市内に数カ所ございます。ただ、これにつきましてはその事業主が地域型給付を申請するかしないかというところが、まず一番先に大きな問題がございます。申請をした場合、今回の条例に該当させていくというようなことでございますので、そういうところでは、今後企業内保育施設というものが増えていくということは非常に市としても喜ばしいことではございますけれども、皆さんがこの地域型給付を選ぶかどうかというところは定かではございませんので、当然市としてはそういうことも踏まえながら対応していきたいというふうに考えてございます。

  それから、上乗せ徴収等々で差が出るのではないかというようなことでお話ございましたが、先ほどもお答えさせていただいたように、事前に説明等々でその保護者の同意を得るという条項を盛り込んでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、認定こども園の保育部分の配置をどう考えているかということでございますが、こちらにつきましては保育所の配置基準と全く同様でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) ありがとうございます。

  改めて伺います。今回認定こども園が1園始まります。この認定こども園ができて、この中身を考えますと、多様な保育時間、子供が入所するためにも4時間の教育として受ける子供たち、または2号認定、3号認定で保育を受ける人たち、そういった子供たちが一緒に一つの保育として、または教育として受けられるわけですけれども、そういった中で例えば夏休みでも、1号認定の人は夏休みがある、2号認定、3号認定の人は夏休みなくそのまま保育を受けるというようなところでは、集団保育を行うことに当たって差異が生じてしまうのではないかというふうに思われるのですが、その点について市としてこの差異が生じないためにどのように対応していくのか、まず伺います。

  次に、利用の手続の関係で伺います。今回この利用時間については短時間でも8時間、あとは標準時間で11時間というふうにあります。この時間については、法律などをさまざま見て思えば、園長が最終的に決めることができるというふうにありますけれども、その点についてどのように考えているのか、市の見解を伺いたいというふうに思います。

  また、先ほど多くの質問の中で今回議案第52号の関係についてなのですけれども、勤務管理運営に関するその他の事項ということでちょっと改めて伺いたいのですが、この勤務体制について、やはり職員の賃金台帳、そういったところも含めてしっかり確認、確保、保存しておくべきというふうに考えますが、その点についてどのように考えているのか、改めて伺いたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) まず、認定こども園の教育の部分と保育の部分で、集団保育の観点からすると分断されてしまうのではないかというようなご質問かと思いますけれども、こちらにつきましては保育機能を利用する児童は朝早く行ったりするかというようなことがございますけれども、こちらにつきましては幼稚園に通われるお子さん等と、園庭等々は共有ということは考えられますので、そういう中で一緒に遊んでいくというようなことは当然行われることだというふうに思ってございます。幼児教育のところにつきましては、これは今の幼稚園機能というものを行うというようなことでございますので、当然そういう保育所機能、幼稚園機能というところでの通じた集団の保育というような観点では考えてはいないというふうに理解をしてございます。

  それから、8時間と11時間の施設ごとに開所時間を決められるというような規定がございますけれども、こちらにつきましては当然ある一定の、公立等々に関しましては一定の基準というか、皆同じような形で考えていきたいというふうに思ってございます。

  それから、議案第52号の関係で勤務体制についてでございますけれども、こちらにつきましてはそういうものを当然計画を立てて公表していくということを規定してございますので、そういう中できちんと対応していきたいというふうに考えてございます。



○議長(吉野欽三) 八子議員。



◆18番(八子朋弘) 18番、八子です。私からも済みません、まず議案第51号から54号について伺いたいと思います。

  皆さん質問されていますけれども、私からも子ども・子育て支援新制度に係る条例について、議案説明会の際に配付された資料を見ますと、それぞれの基準についてごく一部を除いて全て国基準となるとなっているわけですけれども、そのことによってこれまで市が行ってきた基準よりも、結果として低下してしまう基準というものがないのですねということを改めて確認をさせてください。それが1つ目です。

  2つ目は、これは議案第52号ということかと思いますけれども、認定こども園に入所する、2号、3号認定の子供、いわゆる保育所に行くような形で認定こども園に入るお子さんですけれども、例えば認定こども園に入所できるかできないかの基準とか、あと基本的な保育料というのは、いわゆるその他の公立保育所だとか、今市内である認可保育所と比べて違いはないのですよねということの確認です。あわせて、例えばいわゆる待機といいましょうか、保留になってしまったお子さんなんかが、そのご家庭の経済力か何かで直接認定こども園と交渉して入園させてしまうとか、そういうことが起こるということはないのかどうかということも確認です。

  それから次に、地域型保育事業にちょっと限って、先ほど来出ている営利企業のことなのですけれども、いわゆる株式会社です。地域型保育事業に株式会社が参入してくるという可能性というのはあるのだと思いますけれども、いわゆる認可保育所には今現在としては株式会社は認めないということは先ほど来答弁で確認しておりますが、地域型保育事業、今でいうところの家庭保育室というのでしょうか、こういったところに株式会社が入ってくるという可能性はどうなのか、そうなった場合市としてどう対応するのかを確認させてください。

  それから最後に、これも先ほど来の質問と重なるかと思いますけれども、議案第52号の、これは第42条の部分かと思いますけれども、地域型保育事業というのはゼロ歳から2歳までだと思うのですが、これが充実することによって、いわゆるゼロ歳から2歳の待機はなくなってくると思いますけれども、2歳終わって今度3歳になってからの受け皿、それが現在のままでいくと、認定こども園は南畑幼稚園が認定こども園になることで、それはこのまま行くのでしょうが、それ以外がちょっと想定が外れてしまっていると。そうなると、2歳までは地域型保育事業受けられたのだけれども、3歳からいざ移行していこうというときに、連携するということになっていますけれども、連携先がきちんと整っていないと、またその時点であふれてしまうということになりかねないと思うので、それについては南畑幼稚園以外の認定こども園の希望を出されたところと協議はしているというお話ではございますが、それも含めてどのような対応を考えていらっしゃるのか、それを質問いたします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えいたします。

  まず、最初の認定こども園等々の入所の規定というようなことでいただきましたけれども、こちらにつきましては、基本的には特別の理由のない限りはそれを拒むことができないということが大前提にございます。ただし、定員を大きく上回る等々の場合には、こちらについては申し込み順であったり、あるいは教育方針、そういうふうな施設の考え方、そういうものによって選考するというような規定を条例のほうに盛り込んでございます。そういうところで、各施設で、認定こども園の場合につきましてお子さんの入所の決定を行うというようなことになってございます。

  それから、利用料の違いはあるのかということでございますが、こちらにつきましては先ほどご説明をさせていただいたとおり、議案第52号の関係でいきますと小規模であった場合、地域型給付を選択した施設に入所されるという場合には、所得に応じてどこに入っても同じ基本の負担というふうになります。

  それから、入れなかった場合、認定こども園等と保護者の方と直接何かやりとり等々があるというようなことはどうなのかというようなことでご質問いただいたと思いますけれども、こちらにつきましては利益供与の禁止等も入ってございますので、事業者のほうではその辺を十分に踏まえていただくということがあろうかと思います。

  それから、当然ここではあっせんという中で市も入って、認定こども園に入れなかった場合、そういう場合もあっせんという中で対応していきたい、あるいは調整という中で対応していきたいというふうに考えてございます。

  それから、地域型保育の株式会社の参入についてどう市は考えるかということでございますけれども、こちらにつきましては先ほど来市長のほうからもお答えさせていただいているように、保育施設という大きい意味で、市といたしましては積極的にそういうふうなことは考えていないということでご理解いただければと思います。

  それから、地域型等々ではゼロ歳から2歳の3号認定のお子さんの保育をというのが原則でございますけれども、連携施設を設けるという形でついておりますけれども、これ5年間の経過措置がついてございます。その間に、その3歳から、もしお子さんの居場所がなくなってしまうというようなことが生じた場合ということですけれども、こちらにつきましても例外という、特別、済みません、ちょっと言葉があれですが、小規模の中で3、4、5歳のお子さんも継続して預かれるというような特別の条文もございますので、そういうものも活用しながら対応していきたいというふうに考えてございます。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午後 3時11分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 3時11分)





○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 申しわけございません、答弁漏れがございました。

  今回の条例で国の基準を下回るものがあるのかというご質問でございますが、下回るものはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 保育と放課後児童クラブの問題について私も伺いたいと思います。

  本当に先ほど来多々説明が行われておりますが、子供を保育園に預けるというときに、とてもこれからは難しくなるというふうに、親の立場から見ますと思うと思うのです。そのことについて、説明を今までしたり、意見を聞いたりはしていないということですし、それからこども家庭福祉審議会でも意見らしきものは言われているのです、7月26日などのところでは。8月22日ですとか。でも、質問、答えという形で、市のほうは別に審議委員たちの意見に答えてみんなで検討して決めていくという、そういう立場ではなく、こうなっていますとか、こう考えていますとか、こうしますというふうに市の考え方を説明されているだけなのです。放課後児童クラブにつきましても、40人という定員の数え方については明らかに異論が出ているではないですか、現場からは。それでは困ると。そのことについて、何らそれを変えるような考えが今の説明ではないのです。国がこう言っているとか、厚労省がこう言っているからということを根拠に言われるのですけれども、この条例の一番初めのところでは、これからは市が認可をするので、柔軟に考えていけるのだというふうに説明をされている以上、やっぱり当事者の意見が組み込まれなければならないと思うのです。その点についての考え方を説明お願いしたいのです。それが1つです。

  それと、先ほどの市長が言われた、株式会社の参入についてはふさわしくないと考えているけれどもということなのです。実際にふさわしくないということであれば、企業が実質上参入をしたくないという基準を設けるべきだと思うのです。その基準は、どういうものであるかということをどのように検討されたのか、伺いたいと思います。

  最低基準と、公立と認可してきた今までの民間認可園に当てはめている職員の配置定数と、それ以外の小規模ですとか、それから認定こども園ですとか、今後参入されてくる、それについては明らかに二重基準になっているということを、二段構えになっているということを是とした説明を今されているのです。その二段構えの二重の基準があるのだということを是としながらも、この最低基準は今後よくしていくということをおっしゃっているのです。だから、よくしていくというお考えがあるならば、今したらいいではないかと、今つくるときに。それを、なぜ今しないで今後というふうに言われるのか、今後というのはいつなのか、それが非常にわかりづらいのです。今するべき、富士見市が到達しているよい基準、他市よりもいい基準だと市長がおっしゃいました。その基準を全ての子供に当てはめるように今してもらいたいのですが、それについて伺います。

  それから、新たに1号認定の子供、2号認定、3号認定の子供という大変聞きなれないことが言われていまして、1つの施設の中で、この子は1号、この子は2号、この子は3号という子供たちを同じ空間の中で職員の皆さんが保育をしていくわけです。そのときに、普通保育園や幼稚園で朝来たら挨拶をしたりおはようと言ったり、それから自由に遊んだり、あるときには一緒にみんなで集中して何か楽しいことをするとか、お昼寝するとか、食事するとかという1つの園の一日の流れというのがあると思うのですが、それが壊れてしまうのではないかと、それを壊れないようにするために、富士見市はどんなふうにしようとしているのかと、これを伺いたいと思うのです。

  それから、先ほど来施設の義務、それから市のあっせん、調整義務のことをおっしゃっています。これは、いろいろしてはならないという禁止事項がいっぱい書いてありますけれども、条例に。これは、結局そういうことが起こり得るということを前提に書かれていると思うのです。所得によって差別をしてはならないとか、さまざまなことが書かれていますけれども、現実に所得によって、うちはこういう園ですよと言ったときに、その園の求めることには応えられない保護者がたくさん出てくると思うのです。そのときに、具体的には市はどういうふうに対応しようとしているのか、この点伺います。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えいたします。

  まず、こども家庭福祉審議会の中で40人というところで意見が出ているということで、それに対して対応していないのではないかということでご質問いただきましたけれども、これにつきましてもその委員会の中で国の通知等々のお話をさせていただいたということで、これは一委員の意見というようなことで、委員会全体としてはこの条例を、これでいいのではないかということでご審議をいただいたというふうに認識をしてございます。

  それから、最低基準の中で富士見基準とこの条例、二重基準となっているのではないかというようなところから、であれば今の富士見基準に全部合わせるべきではないかと、なぜ今しないのかというようなことでご質問いただきましたけれども、こちらにつきましても当然そういうこともこの条例の中で、先ほどから繰り返し申し上げているように、向上を図っていかなければならないということがございますので、そういう中で今後対応していきたいというふうに考えてございます。

  それから、1号、2号、3号の認定のお子さんが1つの施設の中で入り交じるのではないかというご指摘でございますが、1号認定のお子さんは、幼稚園もしくは認定こども園のみきり通うことができません。それから、2号、3号につきましては保育所と認定こども園ということで、全ての施設で入り交じるというようなこともございません。それから、2号、3号につきましては、これは年齢で分けているだけでございますので、今現在の保育所の中もゼロ歳児、1歳児、2歳児クラスが分かれておりますので、同様というふうに考えてございます。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長、答弁漏れで株式会社参入はふさわしくないというのならば、その株式会社が参入できないような基準を設けるべきではないかという形が1点あります。

  子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 申しわけございません。答弁漏れが1つございました。

  株式会社参入についてご指摘をいただきましたけれども、こちらについては条例にそういうことを設けるということは、これは先ほども市長の答弁の中でご説明をさせていただきましたが、独禁法等々に触れる可能性があるというようなことで今議論等々が起きているということで、あえてそういうことを。市の姿勢としては、先ほどからご答弁させていただいているような姿勢を持ってございますので、そういうところでご理解いただければというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 今お答えいただきましたけれども、どれもすれ違っているのです、答弁が。要するに放課後児童クラブについて言えば40人というけれども、実際50人、55人、60人の子供たちが来ることは明らかだという場合がありますよね、塾に行っている、例えば3日間だけ来るいろんな子供たちがいる、でも厚生労働省の考えって、今目の前にいる子供だけを相手にしていればいいという非常に貧しい考え方ではないですか。きょうは休んでいても、その子の問題でお母さんと連絡をとったり、学校の先生と連絡をとったり、その子にも連絡をとったりする必要がある場合だってあるわけです。子供は、やっぱりそこに所属をしているわけですから、学童というそこにいつも気持ちがあるわけです。でも、きょうは来ていない。毎日来る子供を40人と見ればいいというのは、物すごく貧しい考えなのです。そういう貧しい考え方にわざわざ何で沿わせるのかと、ここで新しい条例をつくるならば、やっぱり現場が求めている、ちゃんと40人は登録している子供みんなを数えて40人と見てもらいたいと言っているではないですか、切実に。それを全然、その声をどう検討したのかと言っているのですけれども、答えがないのです。それちゃんと答えてください。それが1つです。

  それから、審議会の中でも1人だけだとおっしゃるのですが、1人だけだったらいいのですか、排除してしまえば、聞かなければいいのですか、そんなことないではないですか。質問をして答えているだけなのです。それを、では現場はどう考えているのかとか、保護者はどうかとか、審議会の中では、現場とよく話し合ってくださいとか、はい、保護者と一緒に相談していきますと答えられているのです。これはその場限りの答弁なのですか、実際にしなくていいということにならないではないですか。

  企業参入のことも、独禁法と抵触するという話があるというだけで、言いたい人は言うでしょう、企業の側は。自分たちを外すのはおかしいではないかと、それは法律に抵触しているではないかというふうに言うかもしれませんけれども、本当にそうなのかどうかを確かめたのか、そんなことを言わせないけれども、参入はしにくいと、参入はしたくないと思ってもらうような方法をどうやってつくるかとか、いろいろ知恵を働かせばいいと思うのです。そのことについてのどのような検討をしているのですかと聞いているのです。きちんと答弁お願いしたいのですけれども。お願いします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えさせていただきます。

  先ほどの40人という部分でございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたように50人、60人来るということは想定をしてございません。それはなぜかと申しますと、先ほど申し上げましたように面積基準ということで1.65平米というのがございます。そういう中で、おおむね40人以下という規定をさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。

  それから、委員会の関係ですけれども、排除するというようなことを私は申し上げたつもりはございません。ただ、委員会全体の意見としては、この条例の内容でよろしいのではないかということでご議論をいただいたということでご報告をさせていただいたつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

  それから、独禁法の関係でございますが、これはインターネット上に公正取引委員会がそういうコメントを出したということでニュースとなってございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) もともと私が質問している中身は、現場の声、保護者の声、それからそういう声を聞くということについてできていないのではないかと、審議会の中で1人の意見と言われるのだけれども、その1人の声に応えて、現場の声を聞くとか、保護者とも話し合っていきたいとか、それは市の事務局の考え方としてそこで約束をされているわけです。それをしているのですかと聞いているのです。そういうことなのです。

  それから、実際に私が親の場合、子供を保育園に預けてきた経験からしましたときに、初めて子供を産んで、初めて自分と違う小さい人間が、子供が目の前にいて、食べさせたり、ちゃんと眠らせたりしないと死んでしまうわけです。そういう子供が目の前にいて、働くということがあって、さまざまな雇用の状況の問題があって、実際に子供を育てていくというときに、保育園の入所については今までのように単純ではなく、認定証をまずもらわなければいけないとか、認定証を持って施設に出向かなければいけないとか、施設からは施設の考えをいろいろ説明されるとか、それに対して今度は市があっせん、調整に入るとか、非常に難しいのです。その難しい事柄を本当にこなしていけるのだろうかと、今までより以上に子供たちが満足に保育してもらえるのだろうかと非常に心配なのです。その点について、いかにその不安を払拭して、本当に全ての子供たちがいい状態の中で保育がされるようになるかと、そのことを聞いておりますので、どういうふうにしてそれをやり遂げようとしているかというところをお聞きしたいです。

  それで、例えば2号認定の子供、3号認定の子供は年齢が違うだけでと言われるのですけれども、年齢が違うだけで保育園をかわる、この審議会の中では例えば子どものそのBabyとそののことを言われていますけれども、子どものそのBaby、富士見市内の保育園で育った子供が、連携しているのはふじみ野市内にある子どものそのという保育園だけれども、そっちに行くのもいいではないですかと非常に軽々言われているわけです。そんなふうに実際にできるのだろうかと、3歳までは富士見市内で、4歳からはふじみ野市に通うのですよとか、そういうことが本当に何の困難もなくできるかといえば、困難なのです、実際に。それをもっと困難ではない、もっと保育してもらいやすい方法にしてもらいたいわけです。そこのことを伺いたいと思います。

  それから、企業参入の問題については、これはやっぱりもっと研究をするべきではないでしょうか。企業のほうは、本当に参入するためには企業としての努力を尽くして、やっぱり各市に参入をしていきたいということだと思うのです。そういうことに対してふさわしくないというならば、どんなに望んでも、それが富士見市内にはちょっと無理かなという状況をつくれば来ないと思うのです。その点について伺います。

  先ほど、それに関連するのですが、事業所内の保育についても今数カ所あるけれども、その数カ所の事業所内保育が実際に小規模保育として申請してくるかどうかは全く事業所の考えに委ねられているわけですけれども、そこにいる子供たちの保育をよりよいものにするためには、申請の案内に行くですとか、保育というのはこういういい環境のもとに進めていきたいという市の考え方を示すであるとか、さまざまなことをしてもらいたいと思うのですけれども、そのことについても伺います。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 済みません、私の言葉が足らなかったようで大変申しわけございません。

  まず、保護者の方々が認定を受けたり、あるいは申請をしたりというところで非常に複雑になってきて難しいということでご指摘をいただきましたけれども、認定というような手続をしていただくということで、こちらのほうは1つ手続が増えるということで保護者の方も大変かなというふうに考えますけれども、先ほども申し上げましたが、まず幼稚園につきましては今と同じ流れで、幼稚園でまとめていただいて市のほうに申請をしていただくということで、今現在の幼稚園就園奨励費、こちらのほうが幼稚園で全てまとめていただいております。そういう形をとりますので、幼稚園の保護者の方については幼稚園のほうでまとめていただくということで、書類を1つ書くということは増えてしまうかと思いますけれども、漏れというものはないというふうに考えてございます。

  それから、認定こども園、それから保育所につきましては、こちらのほうは今大谷議員ご指摘のように認定を受けるということで、直接申請を市のほうにしていただくということが発生してしまうということがございます。こちらにつきましては、担当といたしましても漏れることのないように、先ほどから申し上げているようにいろいろな手段を使って、保護者の方に説明をさせていただければというふうに考えてございます。

  それから、小規模保育のほうの連携施設ということで、なかなかほかの場所へ行くというのはどうなのかということでご指摘をいただきましたけれども、こちらにつきましてもよく保護者の方に説明をさせていただいて、ご理解をいただいた上で入室していただくというようなことを積極的に進めていきたいというふうに考えています。

  それから、企業内保育施設、こちらのほうにつきましても、もう既にご案内等々も一部させていただいております。最終的に企業のほうの決断をしていただくというようなことでは、当然市として情報をきちんと提供させていただいた上で、企業のほうで判断をしていただけるような状況というのはつくっていきたいというふうに考えてございます。

  それから、株式会社の関係でございますけれども、株式会社、こちらのほうは困難というようなことで今お話しいただきましたけれども、市といたしましても、当然株式会社という部分も全く入れないというような形をつくってしまうのは、独禁法等々の関係でということで先ほどもご答弁させていただきましたけれども、市としての姿勢ということでは、その辺をきちんと持っていきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただければと思います。

  それから、委員会の関係でございますけれども、こちらのほう、皆さんに意見を聞いたのかということでございますが、まず放課後児童クラブ等々につきましては事業団の指導員の方々とお話し合いを1回させていただいて、今回の新システムというようなところでお話し合いを持たせていただいて、皆さんのご意見等々もその段階でお聞かせいただきました。それから、保護者の方々ということで、実はこども家庭福祉審議会の中に現在子育て中の親御さんの市民の公募の方等々も入っていただいておりますので、そういう中でご意見をいろいろ聞いているということでございますので、ご了解いただければと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 金子議員。



◆19番(金子勝) 議案第55号、富士見市産業振興条例のところでご質問を何点かさせていただきます。

  まず、富士見市がこの条例を制定するに当たりまして参考とした市が幾つか紹介されておりました。それも一通り目を通させていただきましたし、ほかのところにも自治体で条例をつくられているところがありまして、それも幾つか読ませていただいたのですが、まず前文、これは前文を入れているところもあれば入れていないところもあると。本市は、あえて入れるということを選択したというふうに理解をいたしますが、そうするとやはりこの前文のところには、心打つといいますか、何かそういったものが欲しいなと思うところではあるのですが、まずこの「私たちのまち富士見市は、農業、商業、工業など様々な産業が営まれ」と、こうなって、この3つの産業というものを同列で書いてあるわけです。ただ、前々から私たちの富士見市の産業構造というものについての特性というのは、果たしてこの3つの産業を同列で扱うということなのかなと、商業、工業というものについては、埼玉県下においてもかなり下位に位置をしていて、それぞれの指数が。こういったものをもっと上げていくということが、ひいては自主財源の確保につながっていくというようなことが今まで言われてきたと思います。そういう中で、こういう最初のスタートでいいのかなと。それで、その後に「少子高齢化をはじめとした社会環境と経済情勢の変化」というものが、その前の良好な住宅都市として発展してきた富士見市に新しい影を投げかけているような書き方になっているかと思いますが、この富士見市の農業、商業、工業の構造的な問題というのは、少子高齢化という問題の前から発生しているのではないかということで、このつかみ方というのが私はちょっとしっくりいかないのでしょうけれども、お聞かせいただきたいと思います。

  それから、この前文の最後のところで、「ここに、本市の特性を生かした」と、こうあります。この本市の特性というのはどういうふうにご理解されているのか、恐らくこれが本市の特性を生かした産業振興というものを目指しているのであれば、具体的に本市の特性というもののヒントが何かこの中にあればわかりやすい条例になるのではないかと思うので、ここのところもちょっとお聞かせいただきたいと思います。

  それから、基本理念のところについて質問します。この基本理念のところでは、実は富士見市は「市、事業者、産業経済団体及び市民等のそれぞれの役割の下」ということで、ここもこの役割について市と事業者と産業経済団体と市民を同列で書いているのです。しかし私は、ほかのところは全部そうなのですけれども、ここを同列にして役割のもとと書いてある条例はどこもないです。私これ、やはり市民というのは後段で書いてあるとおり、役割を履行しろということではなくて、自由経済が原則で、市民について縛るということはなかなか難しいわけで、やっぱり協力なのだと思います、後段で書いてあるように。つまりこの理念のもとに、繰り返しておきますと、その後に市の役割、事業者の役割、産業経済団体の役割と来ているわけです。ただし、市民等については、協力とあえてしているわけです。であれば、この基本理念のところをやはり合わせたほうがいいのではないでしょうか。それで、ほかの自治体の例を見ても理念のところは、市、事業者、経済産業団体及び市民等がそれぞれ連携、協力しとか、そういう形になっておりますし、それからまさに後段で市民等のところについては多くは理解と協力とか、こういう形になっています。この辺をどうして富士見市はわざわざ役割のもとというふうにしたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

  それから、この市民の役割については、先ほど私どもの伊勢田議員のほうからも話がありましたが、審議会の会議録の中でも、わざわざ行政の事務局のほうから委員の方に対して、この理解と協力ということについて、協力ということがあえて市民に強制するというふうに受け取られるのではないかと、だから市民についての配慮というのは、やはり自由意思を尊重するということではないかということを背景に、恐らくこういった事務局が審議員の中に質問を投げかけたのではないかと、こう理解するわけです。もろもろ申し上げましたけれども、そういったことから考えると、この基本理念のところ、ちょっと統一感がないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) まず、前文を入れて、農業、商業、工業を同列に扱っているのにちょっと違和感を感じるようなご質問でございますけれども、市といたしましては、これから富士見市におけるそれぞれの産業をどういうふうにしていくかという、先ほど来からお話をさせていただいているように、この理念を持って条例を作成させていただいておりますので、ここは同一のレベルでこれから取り組んでいくのがいいだろうということから、こういった形をとらせていただいております。

  また、「少子高齢化をはじめとした社会環境と経済情勢の変化」というのが、本市における産業の衰退、あるいはそういうことに結びついているのではないのではないかというお話がございました。これは、農業にとっても商業にとっても工業にとりましても、少子高齢化の特に高齢化の部分で、次世代を担っていただく後継者不足といった部分では、非常にこれは大きな問題を抱えております。そういったさまざまな社会情勢のもとで、現在こういった条例をつくっていきたいということで、この中では時代背景として表現をさせていただいております。

  さらに、「本市の特性を生かした産業の振興における基本理念を明らかにするとともに」ということで、本市の特性ということでお話をさせていただくところなのですけれども、これはまさしくこれからの具体的な施策を考える中で、本市の特性とはどういうものなのかというところが重要になってくるのかなというふうに思っております。そういった中で、さまざまなアンケートをとったり、あるいはお話を聞いていく中で、例えば商業で見れば5年前と比較したときに、売り上げのほうはどうなのだろうといったときに、多くの皆さんが当初よりかなり売り上げが下がっているよねというような声、あるいはそういうところがどういうふうに、どういうところから原因があるのかというところを解析しながら進めていかなければいけないだろうというお話をいただいております。そういったところをこれからも実際の声をお聞きしながら、このあたりの富士見市の特性というものをしっかりと把握した上で施策を講じていく必要があるだろうということから、ここについてはこういった表現を持たせていただいているところでございます。

  それから、ご指摘いただきましたように市民の協力体制の問題なのですけれども、おっしゃるとおりにこれまで市の審議会との議論、あるいは庁内の議論、ともに議論を重ねてまいりました。そういった中で、市民の協力につきましてはまさしく自由意思に基づく対策というか、市民の皆さんの自由に基づいた部分でのご協力になるわけですけれども、このあたりについて本当に当初は市民の協力という中で、どの程度の表現が一番いいのだろうなということを非常にこの辺は議論をさせていただいたところですけれども、市と事業者と産業経済団体につきましては、これは役割でいいだろうという中で、市民等の協力という形にさせていただいた中で、県については、県の条例なども参考にさせていただいているのですけれども、もう少し強い言い回しで県民の役割というものを表現してございましたけれども、富士見市といたしましては可能な限り軟らかい表現にしながらも、市民のご協力を仰いでいこうという気持ちの中で協議させてもらった表現が、施策に協力するよう努めてくださいというところにとどめたということでございます。したがいまして、ご指摘いただいたように市、事業者、経済団体、市民のそれぞれの役割のもとという表現が果たして合っているのかという部分については、若干の違和感あるのかもしれないのですけれども、これはあくまでも理念の中ですので、市民の方の役割としてはその協力を求めているという部分でご理解いただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 金子議員。



◆19番(金子勝) まず、誤解のないように申し上げるのですが、少子高齢化、特に高齢化というものが富士見市の農業を含め、いろいろな形で影を落としているということは私は認識しておりますし、それが違うとは申し上げていないのです。ただ、私はこの前文のところの最初の2行から4行ぐらいというのは、いわゆる大きな富士見市の産業についての歴史認識というか、そういったものを触れているのではないかと思うのです。そういった歴史認識の中では、この農業、商業、工業というものについての富士見市の構造というのは、必ずしも同列ではないのではないかと。それから、富士見市にそういった特徴的な構造というものは、少子高齢化に伴って出てきた、発生してきた問題ではなくて、もう少し前からあったのではないですかと、だからそういう意味で、少し歴史認識というものについての記述がちょっとしっくりこないということなのです。それについてお答えいただければと思います。

  それから、この基本理念のところで理解してくださいということなのですが、要は基本理念のところでは、もう一度申し上げますけれども、市と事業者と産業経済団体及び市民等のそれぞれの役割のもとと書いてあるのです。後段は、それに呼応して、市の役割、事業者の役割と来ているわけです。ところが、市民については市民等の協力となっているわけです。だから、先ほど来まちづくり推進部長がおっしゃるとおり、市民の皆さんについては少し軟らかい表現でと、市民の自由意思というものを尊重するということでこの市民等の協力と後段はされたのであれば、前段の基本理念のところもそれにそろえたほうがよろしいのではないかと。それで、同様ほかの市のここの部分を読むと、多くは大体こうなっています。市、事業者、経済団体が連携協力し、市民の理解と協力のもとに推進すると、ほとんどこうです。

  それから、これは市川市の産業振興におけるそれぞれの役割イメージ図と、多分ごらんになって、市川市も参考の市になっていました。これすごくよくわかりやすいやつなのです。要するに事業者と市と経済団体は産業振興を中心にして、同じ円の線上にあるわけです。ところが、市民はそれを大きく取り囲んで、この円について理解と協力をしましょうと、同一円ではないのです、二重の円の中に構図が示されているわけです。そういうことでご質問させていただきます。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 富士見市の産業に対する歴史認識の中でご質問をいただいているわけなのですけれども、富士見市というのが3村合併から成り立っているわけですけれども、そういった中で当然我々としましても、富士見市というのがもともとの産業としては農業が主となって進めてこられました。その後、首都圏のベッドタウンとして鶴瀬地区において住宅都市を形成し始めて、必然的にそこに商業が形成されてきたということで、順番的には農業があって、そこに人が集まるようになって商業ができてきたと、それとあわせて住宅都市として発展を続ける中で、住宅地の中に住戸混在の工業が芽生えてきたといった歴史観としては我々としても認識をしているところですけれども、今回のご提案させていただいております産業振興条例の中では、あえてそこの部分について過去からの歴史認識は踏まえたものの、この産業振興条例の中ではそこのところをすみ分けする必要性があるかないかというところの議論はさせていただく中で、同一的なところで今回は表現をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、基本理念のところでございますけれども、3条のところでございますが、産業経済団体と事業者、市がそれぞれの役割のもとという表現を市民も含めて使わせていただいておりますけれども、その下段に、その4者が相互に連携して、また協力してこの事業を推進していきましょうという表現を使わせていただいております。今ご案内いただいた例を挙げさせていただくと、市、事業者あるいは経済団体が相互協力し、また市民が協力するというような表現になってきますと、文章的には協力体制が重複してくるということもございまして、その辺の文章整理をしたほうがいいだろうということもありまして、この条例の中での表現としては今回出させていただいたような形をとらせていただいていますので、お願いしたいと思います。

  また、今議員のほうからご提案あったように、私どももまさしく言われているとおり、事業者と市と産業経済団体がいて、それと同一レベルのところに、同一円上に市民の方がいらっしゃるというふうには捉えておりません。市民というのは、やはり先ほど来言われているように、まさに自由意思で商品の購買もしていただかなければいけないし、それによって自由競争の中で商業そのものも自力をつけていくといった考え方というのは持っていましたけれども、そういう気持ちの中でこの理念をつくらせていただくところでは、今回ご提案させていただいたように最後のところで、理念の中では相互に連携、協力という表現を使わせていただく中でも、それぞれの役割を表現させていただいた第7条では市民等の協力という形で、協力していただくよう努めていただきたいという気持ちをここであらわさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) ほかに。

               「なし」の声



○議長(吉野欽三) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  以上で、補正予算関係議案及び決算認定議案を除く議案の総括質疑を終わります。





△日程第8 議案の常任委員会への付託

 (議案第45号・議案第46号・議案第47号・議案第48号・議案第49号・議案第50号・議案第51号・議案第52号・議案第53号・議案第54号・議案第55号)



○議長(吉野欽三) 日程第8、議案の常任委員会付託を議題といたします。

  ただいま総括質疑を終了いたしました議案第45号から第55号までの11議案につきましては、既にお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 <総務常任委員会>                                      

   議案第45号 富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正

          する条例の制定について                           

 <文教福祉常任委員会>                                    

   議案第46号 富士見市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第47号 富士見市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第48号 富士見市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について      

   議案第49号 富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定について         

   議案第50号 富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につい

          て                                     

   議案第51号 富士見市保育の必要性等の認定に関する基準を定める条例の制定について     

   議案第52号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条

          例の制定について                              

   議案第53号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

   議案第54号 富士見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定に

          ついて                                   

 <建設環境常任委員会>                                    

   議案第55号 富士見市産業振興条例の制定について





△日程第9 補正予算議案の総括質疑

 議案第56号 平成26年度富士見市一般会計補正予算(第5号)

 議案第57号 平成26年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

 議案第58号 平成26年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第59号 平成26年度富士見市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第60号 平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第61号 平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第70号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度富士見市一般会計補正予算(第4号))



○議長(吉野欽三) 日程第9、補正予算関係議案の総括質疑を行います。

  市長から提案された補正予算関係議案の総括質疑を行います。

  議案第56号から第61号まで及び議案第70号の7議案を一括議題とし、直ちに質疑を受けます。

  篠田議員。



◆17番(篠田剛) 17番、篠田剛です。議案第56号 平成26年度富士見市一般会計補正予算(第5号)についてお尋ねしたいと思います。

  1点目が、市内公共交通対策事業ということで、3,217万8,000円の中身についてお尋ねしたいと思います。今回は、ふじみ野駅東口バス停留所及びということで、ふじみ野駅の東口のバス停留所を3カ所つくる予定になっておりまして、新設バス停の整備計画の図面もお示ししていただいたのですが、まず最初に既設のバス停の活用と新設のバス停の活用についてお尋ねしたいと思います。

  2点目に、今の東口のロータリーはマイカー送迎が多くなっているところでありまして、特にタクシー乗り場とのスペースが狭いために非常に混雑している状況がずっと続いていると思います。そのことに対して今回どのように検討されたのか、お尋ねしたいと思います。

  最後に、今回思いやり乗降場というものを設置する予定がなかったのか、お尋ねしたいと思います。6月議会で、鶴瀬駅西口整備事務所のほうから鶴瀬駅西口のロータリーの計画図面をお示ししていただいた中で、思いやり乗降場というのをつくる予定というふうにお示ししていただきました。このような高齢者とか障害者の方とか、さまざまな方が駅を利用する中で、非常にいい取り組みだと思いましたけれども、その後今回お示しされたふじみ野駅東口ではそういう取り組みが見られなかったので、その辺の取り組みについてお尋ねしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問のふじみ野駅の東口のバス停の関係でございますけれども、まず1点目、既設のバス停の利用と新規のバス停の関係、これにつきましてはまず図面を見ていただいておわかりになると思いますけれども、ふじみ野駅を背にしまして右側の部分にバス停がございます。これについては、現在富士見市とふじみ野市の循環バスの乗降場になっております。それと、駅を背にして左側、交番のほうでございますけれども、1カ所、民間の現在運行されておりますライフバスの乗降場になっております。そうした中で、今回停留所を3カ所設置することになっておりますけれども、まず既設の駅を背にした右側については、現時点の計画では各バス事業者の降車場所で現在の時点では考えております。それと、既設の部分にかぶる部分ございますけれども、新規のバス停を3カ所つくりますので、これについては現在ふじみ野駅に乗り入れを計画しているバス事業者が民間事業者で3社ございますので、そうした中で今後その利用については検討というか、協議をしていただくというふうになっております。ですから、場所は3カ所設置しますけれども、その利用の場所についてはまだ決まっていないということでございます。

  それと、次にタクシー乗り場、要するに東口のロータリーで一般の方の送迎等によって大分混雑していると、そうした中でタクシー乗り場の付近も含めて混んでいるという話でございましたけれども、今回この既設のロータリーに対しまして、バス事業者のほうで運行するバスが入ってくるということも含めて3カ所バス停が必要だろうということで、バスのいろいろ構造上、回る軌跡とか、そういうのも含めまして、やはりこういうところにまず設置をすることになりました。そうした中で、既設のバス停以外、例えばタクシーの乗り場、これについてもこの場所にございますけれども、ふじみ野駅の部分については地下の駐輪場、駐車場がございます。そうした中で、例えばタクシー乗り場の移動とか、そういうものはなかなか難しいと、あとは駐輪場の入り口等もございます。ですから、そういうものも含めて、あえて市民の方の乗車スペースの確保については設けてございません。

  それともう一点、思いやりスペースということで、これ障害者の方のそういう車等の乗降の場所をなぜ設けなかったということだと思いますけれども、やはり先ほどお話ししたとおり既設のロータリーの広さ、またバス停を設置する構造の中で、そういうスペース的にはなかなか確保できなかったということで、今回思いやりスペース、そういう車椅子等の乗降場所は設けなかったということでございます。そうした中で、私どもではバス停を利用する方の、例えば高齢者とか体の不自由な方を前提としまして、ベンチは設けるということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆17番(篠田剛) ありがとうございました。

  それでは、まず既存のバス停と新設のバス停の使い方についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、既存のバス停を市内循環バスが今使っているというところですが、新設ができる関係で、既存のバス停はおりるところだけになりまして、市内循環バスは新設の3カ所のどれかになるという理解でよろしいのか、お尋ねしたいと思います。

  それから、2点目なのですけれども、マイカー送迎の部分なのですが、今でも結構あそこのタクシー乗り場とタクシープールの間が狭いために、マイカー送迎の車もあってかなり混雑しているという中で、またバスが入ってくるということで、ここの部分がかなりさらに混雑するというか、交通がスムーズにいかないようなふうに思っておりまして、タクシープールの中のタクシーの台数を減らさないで、もうちょっと形状とか何か工夫されていってもよかったのかなというふうに思ったのですけれども、その辺設計依頼というか、コンサルタントの中で依頼というか、検討されなかったのか、再度お聞きしたいと思います。

  最後に、思いやり乗降場のところなのですけれども、これも設計の段階で市のほうで依頼しなかったのか、もしくはこういうのが出た段階で庁内で、担当部署が健康福祉部になるのかどうかわかりませんが、こういう施設をつくるように検討を庁内でされなかったのかお尋ねしたいところなのですけれども、きょうは執行部の方も胸にバッジというか、そういうマークをつけているようですので、そういう精神のもとに、そういう障害者の方、または高齢者の方のための施設を庁内の中で検討されたのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの質問、3点いただきました。

  まず、市内循環バスのバス停、今使っている部分が現時点では降車場所で考えているというお話をさせていただいた中で、今後はバス事業者、当然何社かございますので、そうした中で新設バス停の1、2、3ございますので、どの場所を使うかは今後検討というか、協議をしていくということになっております。

  それと、一般の方の乗降場所の関係で、タクシーの乗り場のところの関係でございますけれども、これ今絵が2台とまるような形になっておりますけれども、こちらについてはまずタクシー乗り場のところもスロープが現在ございまして、ここマウントアップという歩道になっていますので、そこからスロープになっていて、曲がってタクシーのところに乗るというような形になっておりますので、それとあと上屋等もありますので、この辺については先ほど駐輪場の入り口との関係もあってタクシー乗り場の部分的な改修、移設も含めて難しいだろうというふうに判断をさせていただきました。

  それともう一点、思いやり乗降の関係でございますけれども、これについては私ども建設部、所管のほうで検討させていただいた中で、そういう部分のことは課の中とか部の中でその時点で出ましたけれども、今議員おっしゃった庁内の中で横の連携をとったのかということになりますと、この部分については庁内ではちょっと協議はしてございませんでした。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆17番(篠田剛) マイカー送迎の部分なのですけれども、済みません、ちょっと今自分の理解がよくなかったかもしれないので、再度お聞きしますが、タクシー乗り場のほうではなくて、タクシープールのほうの検討をしていただいたかどうかという部分を再度お尋ねしたいと思います。

  あと、済みません、しつこくなりますが、思いやり乗降場の部分では、ふじみ野駅東口の部分ではなくて、障害者の方とか高齢者の方に対する考え方を、やっぱりこういう公共施設の新設のときにしっかりと執行部の方には考えてというか、心に刻んでいただいて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。資料請求の資料の中に、福祉指針に基づく市内公共施設、道路のバリアフリー化の到達の一覧というのをお示ししていただきました。その中に、公共施設を新しく建設する場合は、それぞれの施設設置担当課に施設ごとに定めたバリアフリー化基準への適合を義務づけられ、既存の施設等につきましては基準に適合するよう努力義務が課せられております云々と書いてありますので、もう一度済みません、これは健康福祉部長になるのか副市長になるかわかりませんが、庁内での検討に対しての考え方についてお尋ねしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいま私のほうで、若干答弁の趣旨が違っていた部分ございました。

  市民の方の送迎用の関係で、タクシープールの部分の利用を検討したのかというお話だと思いますけれども、私どもでは今回このタクシープールについては、この形状の中で行うと、このままにしておくということで、この部分へ市民の方々の送迎用の車を入れるとか、そのような検討はしてございません。

  そうした中で、タクシープールに仮に車を入れてそこでおりると、車道の部分を横断しないといけないということで、これについては歩道へ渡る部分が現在ございませんし、そのような危険性も含めて今回は検討はしてございません。要するに渡る部分についてやはり危険だということも踏まえて、そのようなことは検討しなかったということです。

  よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午後 4時10分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 4時11分)





○議長(吉野欽三) 副市長。



◎副市長(奥村敬一) 所管のほうが答弁がないようなので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。

  私も別にそれを所管しているわけではありませんので、従来の取り組み方について申し上げたいと思いますけれども、以前ですと公共施設を新たにつくる、もしくは大幅な改修をする場合に、基本的には埼玉県でそうした福祉の基準を定めておりまして、富士見市もそれに倣いまして基準をつくってございます。そうした基準に適合しているかどうかということを庁内の一定の連絡会議で調整をするというのが従来行われていたのですが、近年の状況はちょっと私も把握しておりませんで、これは大変申しわけないのですけれども、当然公共施設はそうした福祉の設置基準に沿った、バリアフリーに沿った施設でなければいけませんので、そうしたことがなされていないとすれば、もう一回今の庁内の体制についてもう一度見直しをさせていただきたいと思いますので、また改めて検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。





○議長(吉野欽三) ここで時間の延長をいたします。

                                      (午後 4時12分)





○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) 2番、斉藤隆浩です。議案第56号、一般会計補正予算(第5号)の産業振興課、商工業推進事業、プレミアム付き商品券発行事業費補助金についてお伺いいたします。

  私もこれに関しましては一般質問で質問させていただきまして、当時はまだ考えていないというご答弁もいただいたような気がするのですが、今回当初予算になかった、この時期に入りました。大変私はうれしいのですが、なぜこの時期になってきたのかという点と、あとは、多分これは商工会が請け負うというか、商工会がやると思うのですが、商工会への周知、または前回大変だったというお話を聞いているのですけれども、商工会の負担の軽減などは考えているのか、お考えがあればお聞かせください。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) プレミアム付き商品券の関係でご質問いただきました。

  これまで3回ほどプレミアム商品券をさせていただいてきているところなのですけれども、この時期になぜかという部分でございますけれども、今回ただいま審議いただきました産業振興条例、こういったものも提案させていただいております。また、これから暮れにかけて商業活性化ビジョンの策定も現在進めております。それとあわせまして、現在商工会、あるいは商店会連合会の皆さんが主体となって行っております、にぎわいづくり実行委員会等で行っているイベント関係等もございます。その中で11月26日に、これはいい富士見の日ということで位置づけて、スタンプラリー等の実施も考えているということで、その抽せん発表等もその場で行っていきたいというふうな情報を市のほうに寄せられました。そういった中で、来年の4月開業を目指すららぽーとの開業の前に、市内商業者のさらなる認知度の向上、また活気づけを含めて、この年末年始のタイミングにこういった商品券の販売活動を行って商店の活性化を図っていくということで、このタイミングを逸しないように、今回この時期に補正予算を計上させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、確かに商工会の方が主体となってこの事業は運営していただくわけなのですけれども、これまで現金を取り扱うという部分でのご苦労がかなりあったのかなというふうに思っております。その部分については、引き続きご苦労をお願いせざるを得ないのですけれども、会場等の配置、こういったところを今後商工会ともしっかりと話し合いをさせていただき、また警備体制をどういった形でとっていくかといった詳細な部分、協議を進めていく中で、今言われたような商工会の軽減負担につながるような施策についても考えていければなというふうに思っております。

  それと、商工会への周知の関係ですけれども、常に商工会事務局とも市の産業振興課のほうが窓口になりまして情報交換をさせていただきながら、こういった事業運営に当たっては情報の共有を図っておりますので、そういった部分については周知徹底が図られているのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 斉藤議員。



◆2番(斉藤隆浩) この時期に、多分年内にやるということですけれども、予算を見ますと、前回の予算に比べて若干プラスになって2,600万円、前回2,500万円ぐらいでしたっけ、若干増えているということで、その分がいろんな意味での経費になるのかなと思うのですけれども、その理由と、あともう一点、先ほど商工会の負担がないようにということでしたけれども、前回等はダブルプレミアムということで、かなり商工会、または商店会連合会から負担金をいただいてダブルプレミアムというのをつくったような気がするのですけれども、今回に関しましてはそのようなお考えはないのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 今回、前回と違う部分としましては、同じく2億円のプレミアム分2,000万円つけまして、2億2,000万円の事業ベースになるのですけれども、商工会のほうの事務費関係で消費税等が変わっております。その部分の上積み分について、今回は計上させていただいております。

  また、年内スタートして、現在考えているのは年明けまでその商品券は使えるような形で今調整を進めているところでございますけれども、まだ具体的にそのあたりについては詰め切れていない部分が当然ございますので、今後さらに詰めていきたいというふうに思っております。

  前回はダブルプレミアムということで、うちのほうのプレミアプラス商工会のほうで、その場でくじを引いて、くじで当たりの部分のダブルプレミアムという形をとらせていただいたのですけれども、今回はそのダブルの部分については、今のところ実施する計画はないという予定で調整を進めております。お願いします。



○議長(吉野欽三) 伊勢田議員。



◆8番(伊勢田幸正) 8番、伊勢田でございます。同じく議案第56号の補正予算に関連して伺いたいと思います。

  今回も内容を確認しますと、今キラリ財団に行っている市民総合体育館の指定管理料の見直しは、今回の補正には盛り込まれなかったのを確認できるかと思うのですが、協議の現状について再度確認したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) ただいま指定管理料についてのご質問がございましたので、お答えいたします。

  指定管理料につきましては、今年度、年度当初で総額を決めさせていただいておりますが、四半期ごとに見直しをするというような形をとらせていただいております。と申しますのは、市民総合体育館の事故が起きまして、例えば4月当初ですとそのための昨年度の残務処理等もございましたので、そういったところでの調整が必要な部分がございました。そういったところで、今年度についてはそういう状況でございます。

  それから、補正予算のことについてということでございますが、こういった状況がある程度確定しませんと、最終的な金額についてはなかなか出せないのかなということで、以前にもご答弁申し上げましたけれども、もう少し様子を見た上で必要最小限の部分が定まりました段階で、補正を組ませていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(吉野欽三) 伊勢田議員。



◆8番(伊勢田幸正) もう一点確認ですけれども、最終的な金額について時期を見て補正を出されるということですけれども、具体的に確認なのですが、12月をめどになのか、それとも来年の2月定例会をめどになのか、ちょっとその辺の時期だけ確認したいと思います。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 私どもとしては12月にできれば、その後の予算運用というのには生かせるのかなというふうに考えてございますが、まだ今の段階では事故後の復旧に向けての調査等も確定してございませんので、きょうの段階で明言することは難しいかなというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。議案第56号、一般会計補正予算についてお伺いいたします。

  水谷の第2放課後児童クラブの設計の予算が今回補正で組まれております。資料のほうで位置図を出していただきました。加えて、実際の建物の面積ですとか規模、受け入れの定員の児童数など、また第1と第2は建物が分離しているのかについてお伺いします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えいたします。

  これは、建物は2階建てを想定してございます。その敷地、建物面積につきましては大体112平方メートルということを想定させていただいております。

  それで、既存の建物とつながるのかというご質問でございますが、こちらにつきましてはつながらない、独立するということでございます。



○議長(吉野欽三) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 定員の児童数が漏れているのですけれども、お願いします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) こちらについては、おおむね40人という先ほどの条例の中身に即して考えてございます。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) 15番、深瀬優子です。議案第58号、平成26年度介護保険特別会計補正予算(第1号)について質問いたします。

  ページ数8ページの償還金の対象になっている地域支援事業について伺います。この地域支援事業は、介護予防などの、地域で自立した生活を営むことができることを支援する市の任意事業ですが、昨年度も同じ内容の補正予算を行っていると思います。昨年度より国、県への返還金が若干少なくなっていると思いますが、この地域支援事業について前年度との利用者やサービスの内容の変更など、違いがありましたらご説明をお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいまのご質問でございますが、今回の補正は配食サービスに係る対象経費でございまして、市のほうで要綱にはあるのですが、この補助の対象にならない方を誤って今までやってきていたということで、今回返還が生じたものでございます。それは、65歳未満の障害者の方、この方の配食につきましては対象外であったということで、市のほうで全額持つという形での補正でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 加藤久美子議員。



◆4番(加藤久美子) 4番、加藤久美子です。議案第56号の補正予算の15ページの委託料のことでお伺いしたいと思います。

  介護職員の人材確保事業委託ということで、緊急雇用創出基金のほうから使われるということ、それと高齢者等就業機会確保事業委託ということで2本立てで、中身的には介護される方の養成をするということだと思うのですが、緊急雇用ということで今回取り組まれた背景として、人材不足があるのかどうかということで資料要求をしたのですが、それについてはつかんでいないということで答弁いただいたのですけれども、このたびこれを取り組まれる理由についてお尋ねします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいまのご質問でございますが、介護職員に関しましてはなり手が少ないということで、ちょっとどちらでも人材は若干不足しているのかなということでございます。

  市内では、現在のところ職員の不足というのは生じておりません。基準を満たして確保はされております。ところが、職員の体調不良とか長期休暇による離職とか、安定的に運営をしていくには、もう少し余裕がほしいというご意見がございまして、施設のほうから。そういった人材の確保をできないかということで、今回はいろんな施設にこの事業を受けてくれないかということでお願いをしました。そんな中で、1施設が、ではお受けしましょうということで、今回この事業を手がけるということに相なったところでございます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 加藤久美子議員。



◆4番(加藤久美子) 同じく高齢者等の就業機会の確保ということで、これに取り組まれることのお話もお聞きしたいということでお尋ねしたのですが。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 申しわけございません。

  こちらのほうは、シルバー人材センターのほうに委託をいたしまして、そちらのほうに介護施設の経験がある方、また介護分野に精通した方をコーディネーターとしてお招きをいたしまして、シルバー会員を対象に、介護関係の手法とか講演、実際の介護の現場の業務補助です、これ。調理補助とか清掃とか、そういった形のコーディネートをしていただくことによって、高齢者の就業機会を増やしていこうという目的でシルバー人材センターのほうに委託をするものでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 加藤久美子議員。



◆4番(加藤久美子) それでは、委託料で就労のところまで面倒を見るということで、今回事業委託という確認でよろしいのでしょうか。

  それともう一点、シルバー人材センターのほうのコーディネートというお話があったのですけれども、これは資料要求をしましたら、大体以前3級ぐらいの介護の関係の内容だったのかなというふうに思うのですけれども、こちらのほうはコーディネーターによるというよりは、シルバー人材で会員に就労の機会を与えるというか、なっていただくためにされるのかなというふうに思うのですけれども、それは確認です。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 双方とも委託でございます。

  そして、シルバーに関しましてはシルバー人材センターにコーディネーターを1名配置いたします。その方に、今議員がおっしゃられた、昔で言う資格ということではなくて、補助的な業務、調理だったり清掃だったりとか、そういった業務にこういった点を注意してくださいとか、いろんなレクチャーをしていくということで、シルバーの会員の方の就業機会を増やしていくという取り組みでございます。

  お願いいたします。



○議長(吉野欽三) 総会質疑の途中ですけれども、ここで休憩をいたします。

                                      (午後 4時31分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 4時45分)





○議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆13番(尾崎孝好) 13番、尾崎孝好です。議案第56号、平成26年度一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。

  今回の中身を見させていただきますと、国庫支出金、あるいはまた県支出金を踏まえながらの補正予算というふうに見られるわけですが、こういった補助金の活用について、この時期まで待たないとなかなか難しかったのか、あるいはどういった取り組みをされた結果、こういった補助金が活用できたのかというところをまず1点お伺いしたいなというふうに思います。

  また、歳出の件では、それぞれ必要な事業が今回盛り込まれているというふうに理解はしますが、そうした中でどういった基準、判断のもとに、こういった事業が今回組み込まれたのかというところを担当の総合政策部長にお伺いしたいなと思います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) お答えいたします。

  まず、補正予算の基本的な考え方といいますか、これにつきましては当初予算の編成後に状況の変化等がございまして、それに基づきまして必要な事業等の補正を行うと、1つは状況の変化があるだろうと、それからもう一つは、中には緊急性もあるということも当然補正の算定の一つの要素になります。

  また、今回特に国県補助金をいただく形で補正をさせていただいておりますけれども、補助金の内示等のタイミングによって、そのタイミングに応じて最も速やかに計上するということで、今回幾つかの補助金をお出しさせていただいておりますけれども、6月補正には間に合わない状態でしたので、この時期に補正させていただくということになります。

  それから、国県支出金の取り組みでございますけれども、これについては各所管がそれぞれの事業、あるいは緊急雇用の委託申請とか、それぞれの所管が補助金等の申請をしながら、その内示を待って補正予算として計上させていただいているという状況でございます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆13番(尾崎孝好) そうしますと、当初予算の際にもそうかもしれませんが、各担当課のほうでぜひこういった事業を、こういった取り組みをという中で、国、県の該当する補助金を精査をするという部分と、あとはやはり全体を所管する財政のほうでも、国、県のいろんな制度が当然目まぐるしく変わってくる時代でもありますので、そういったところの連携を図りながら、こういった国県補助金を十分に活用するべくやっていると。ただ、それは国の補正のタイミングだとか、そういったことも十分に影響があるというような理解でよろしいのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) まず、補助金の申請と補助の内示との関係なのですけれども、例えば県の補助金も全て県議会の可決後に、こういう事業を今年はこういった形で申請をしてくださいだとか、あるいは国の制度がこういった形で今年は一部改正されたので、各市町村で補助対象があるならば申請ができるというような状況の変化もございますので、当初予算編成後にそれぞれの補助の制度のメニューを見ながら、こういったものは使えそうだということを各所管でいろいろ検討していただきながら補助を申請していただいて、内示をいただいて、補助金を補正予算として、歳入歳出の事業を組ませていただくと。もちろん補助メニューもさまざまなメニューがありますし、それぞれの所管がそれぞれの情報を持っておりますので、財政課を中心に情報の収集や、あるいは情報の共有に努めながら、補助金を極力活用しながら事業を推進していくということに取り組んでいるところでございます。



○議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆13番(尾崎孝好) 最後に、財政全般の中でこういった国、県の補助金を活用することによって、市全体の財政の中の歳出の抑制にどの程度寄与されているかということがわかる範囲で結構ですので、お答えいただきたい部分と、あと今回の補正予算に盛り込まれなかった事業がもしあるとするならば、それはどういった対応で事業実施に取り組んでいくのか、またはおられるのかというところをお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) なかなか難しいご質問かと思います。

  1つは、国庫補助、あるいは県補助をいただくことによって、今まで取り組めなかった事業が、採択されたことによって新たなチャレンジができると、あるいはもともとやっていた事業を少し改善、リニューアルしながら補助金を活用していくと、まさに財源の調整をしながら、一般財源を抑制しながら国庫補助を活用していくという、見ながら進めているのも当然ございます。

  どれほど寄与したのかという今お話ですけれども、これからどんな事業があるのかというお話ですけれども、所管のほうでは補助金の対象となるべき事業については、県等を通じてやりとりしているものはあるかもしれませんが、今現在具体的に事業名を私どものほうで内示をいただくという形の情報はまだ入っておりませんけれども、そういった意味からすると、逆に大きなものがたくさんあるかというと、ないかなという気はしますけれども、各課では補助申請等に取り組んでいるものがあることを当然期待しておりますし、そういった取り扱いの中で、県から新たな補助金の活用についてアドバイスをいただくこともあるかなというふうに思っています。

  これまでもお答えさせていただいておりますけれども、なかなか富士見市のような、いわゆる自主財源が余り多くない自治体でございますので、財源をいかに確保しながらさまざまな事業を取り組んでいくかということはこれまでも一貫して進めてきているところでございますので、これからも補助金、あるいは内部の経費の、いわゆる抑制も含めてさまざまな財源を捻出しながら、より市民の皆さんに喜んでいただけるような事業に取り組んでいきたいというふうに思っています。

  やや質問の趣旨とずれたかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 勝山議員。



◆7番(勝山祥) 7番、勝山です。議案第56号、補正予算の中で介護職員人材確保事業委託についてお伺いします。

  この事業の委託ではございますが、資料の中に人材不足が顕在化していると、介護関連現場での人材確保を目的にこのような講習といいますか、ものを行うということでございますが、実際この講習を、研修といいますか、受講した後に、時間も、そして予算もかけてすることなので、この研修後、実際に介護の現場のほうに入って働くかというような、就労するかというような部分については、把握するために調査といいますか、そういった予定があるのかどうか、まず1点お伺いします。

  あともう一つ、先ほど加藤久美子議員への答弁の中でも、設置基準については市内の施設については問題ないということですけれども、ご答弁のあったように休日休暇とか、もしくは急な体調不調のときに対しては、なかなか対応するのが難しくなっているのが現状だからということでしたけれども、今現状としては介護職員がどれだけ不足しているのかというのは、ちょっと把握していないというようなご答弁でした。これについては、県からの事業とはいえ、このことをせっかく行うわけですから、実際にどこでどれだけの人数が少ないというようなことを一度調査する価値は十分にあるのではないかと思うのです。よく求人の中では、介護の職員の募集というのは常にかなりの数出ているように私は感じておりますので、今回はちょうどいい機会ですので、その人材不足の現状を調査するお考えがあるのか、この2点お伺いします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) まず1点目でございますが、今回は30名を予定してございます。

  その中で半分ほど、できれば市内の施設のほうに入所していただければありがたいなというもくろみは、胸算用でございますが。その講習会終了後、市内の希望する施設、この皆さんに寄っていただいてプレゼンというか、そこでアピールをしていただいて、就職活動というか、求職活動といいますか、そういった形もできたらいいなというふうに考えてございます。

  あと、人材不足でございますが、どこでということで、先ほど私申しましたのは、市内の事業所では不足しているところはございませんということで答弁をさせていただきました。突如の長期病休等による、そういった形での代替職員というか、人員的に余裕を持っていたほうがよろしいであろうということで、そういった人材を確保したいということで施設のほうから要請がございまして、今回こういった形で人材養成講習を行うということで決めさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 勝山議員。



◆7番(勝山祥) 1点目の受講の後、市内の施設にプレゼンテーションというか、うちはこういうところなのでというような場を設けたいというようなお考えがあるということで、非常にそういった形で30人中半分ぐらいというようなお話でしたけれども、少しでも改善されればいいと私も思います。

  その人材の不足を把握するお考えはというところで、済みません、私がちょっと理解できなかった、うまくわからなかったのですけれども、設置基準は満たしているということですけれども、設置基準というのはやはり最低条件ですので、実際に設置基準だけで介護の現場を運営するというのは、正直言ってかなり難しいのかなというのは私の個人的な感想かもしれませんが、あると思います。やはり膨大な仕事量がありまして、入浴ですとか食事ですとか排せつというような、この3つが中心の柱になると思いますけれども、これを設置基準の中で実際に行っていくというのはなかなか難しくて、そしてさらに職員も体調を崩す場合があるからということでしたので、ちょっといま一度お伺いしたいのですが、設置基準は満たしているけれども、どこでどれだけ、本当は満たしているのだけれども、もうちょっとこれだけ余裕がほしいのだよなというようなものを把握するお考えがあるのかもう一度お伺いしたいのと、あと資料のほうにも人材不足が顕在化しているということですので、これは認識おありだと思うのですけれども、なぜ介護の現場で人材不足が顕在化しているのかということをどのようにお考えなのかをお伺いします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 市内の施設に限りましては、人材のほう、職員どれくらいいるのかという調査はしてみたいと思います。

  介護の人材の不足の理由というか、どうしてということでございますが、私なりの考えですと報酬が少ないと、大変であるということかなと、資格を取るにも時間もかかるしといったものも中にはあるということだと思いますけれども、今後介護職員の、国も報酬アップということでステップアップ方式も取り入れて、職員の報酬アップを図っていくということでございますので、その辺も市としても重視していければと思っております。介護職をやってみたいなと思う方が増えることを望んでおります。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 議案第56号の一般会計の補正につきまして、私も質問します。

  シルバー人材センターにコーディネーターを配置するという緊急雇用創出基金を活用して行う477万8,000円についてなのですけれども、477万8,000円というのは、第一にどの機関であるのかということが1点です。

  それから、資料をお願いして出してもらった資料によりますと、介護関連現場での人材確保を目的にという目的が書かれているのですけれども、シルバー人材センターの会員向けの講習は、行ってもらう想定する仕事としては、調理補助や清掃等というふうになっているわけです。そもそもシルバー人材センターに会員として入って働くという場合に、通常の雇用として最低賃金などが保障される労働者なのかと、労働者と働く場所との雇用関係を直接に結ぶものではなくて、会員としてそこに派遣をするけれども、内容は請負ということだと思うのです。その関係が非常にわかりづらいですので、どういうことを実際に求めているのか、わかりやすく説明お願いします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいまのご質問でございますが、委託料の477万8,000円というのは、シルバーと介護職員の人材確保、両方合わせたものでございまして、シルバー人材センターに委託するのは215万1,000円のほうでございます。

  それで、これはシルバー人材センターに、先ほども説明いたしましたコーディネーターを配置いたしまして、シルバー人材センターの会員の方に介護職場で働けるような形の講習を受けていただくと、希望する方でございますが、強制ではございません。そういった仕事に携わりたい方に受けていただくということで予定をしております。そのコーディネーターの方にいろいろ講習とか活動いただいて、シルバー人材センターの働く場所とか、いろいろ各施設に行ってどういったことがお手伝いできるのかとか、そういった仕事をとってきていただくというようなことも考えているようでございます。あと、市で今後地域支援事業で要支援の方に支援事業と総合事業として訪問とか、ちょっとしたお手伝いということでもお願いできるのかなというふうに考えてございます。

  以上です。

               「答弁漏れています」の声



○議長(吉野欽三) 最低賃金関係のところ、関係はどういうふうに考えているのか。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 賃金に関しましては、シルバー人材センターの決めというか、幾らでというシルバー人材センターのほうで決めていただくということになるかと思います。あと、委託するほうの、これは話し合いも当然入ってくるでしょうけれども、シルバー人材センターとしては自分のところの最低賃金はございますでしょうから、それでこの仕事をお受けするといった形の契約になるかなと思います。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 今答弁の中で、要支援の方をこれから訪問したり手伝ってもらったりというふうなことに生かしてもらうということも考えるという答弁だったと思うのですが、今回そのことは全然説明されていないのですけれども、そのことを目的に予算組みがしてあるということなのでしょうか、それをもう一度お願いしたいわけです。

  それと、シルバー人材センターの会員の働き方という点については、厚生労働省が知事宛てに文書を出しております。それを見ますと、平成8年の時点で文書を出しているわけなのですが、非常にここには微妙なことが書かれております。1つは、今まさにコーディネーターの予算化がされているように、そういうことをやってもらいたいというのが書かれている一方で、シルバー人材センターの会員が働くことによって、一般的に常用雇用や日雇いやパートタイム、家内労働等、労働者が雇用されて就業している仕事で、その事業を取り扱うときに労働者が雇用されるのを侵食したり、または労働条件の低下を引き起こすおそれのあるものはやらないでほしいと書いてあるわけです。それで、先ほど人材不足がなぜ起こるのかといったときに、非常にそこが労働条件が悪いというのが一つ挙げられました。そこへもってきて、今後は労働者の最低賃金が関係ないシルバー人材センターの会員がそこに働くということになると、なお一層労働条件を引き下げることにつながるのではないかと、その点はどう考えるのか、伺います。

  要支援の問題については、今まで専門職が行っていた仕事を、専門家ではないシルバー人材センターの方がこういうコーディネーターによって講習を受け、要支援の方の訪問をしたり介護をすると、支援をするということになりますと、その支援の質が低くなるという心配も両方あると思いますので、そのようにしないでもらいたいということをあわせて言いまして、質問します。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいま支援事業で要支援の方もできるのではないかというのは、この委託に関しては一切そういうことではありませんので、これはこういうこともできるのではないかという私の私的な考えでございましたので、これに関しては今回の委託の目的ではございませんので、この辺はちょっと削除をさせていただければと思います。

  介護関連現場の業務の補助をしていただくと、人材が少ないわけですので、ちょっとした料理の補助とか、清掃等もお手伝いできればという話での内容になっておりますので、そういったことをできるような形でのコーディネートということでご理解をいただきたいと思います。これによって、ですから介護現場で働いている仕事を奪うとか、そういったことではございませんので、人材不足を補うという業務補助ということでお考えをいただければと思っております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 5時11分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 5時14分)





△発言の訂正



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 済みません。先ほどの大谷議員への答弁の中で削除という形でお願いをしましたが、それを訂正という形に直させていただければと思いますので、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。



○議長(吉野欽三) ただいま健康福祉部長から発言の訂正の申し出がございました。

  富士見市議会会議規則第64条の規定により、議長において許可をします。





○議長(吉野欽三) 小川議員。



◆20番(小川匠) 20番、小川です。議案第56号の補正予算ですけれども、歳入の国庫支出金でがんばる地域交付金ということで国庫支出金が計上されております、9,700万円ほどですけれども。このがんばる地域交付金と、昨年ありました元気臨時交付金、こちらの違いといいますか、その辺をお伺いしたいと思います。あわせて、このがんばる地域交付金、今回国からの交付がありましたが、今後はどういうふうになる予定なのか、わかる範囲でお伺いをしたいと思います。

  また、これに関連して、財源内訳構成ということで置きかえられている部分があると思うのですけれども、これによって生み出されるといいますか、浮くというか、一般財源として使えるお金ができると思うのですけれども、この置きかえられた一般財源のほうはどういうふうに活用していくのかということを考えていることがありましたら、検討内容がありましたらお伺いをしたいと思います。

  それから、消費生活相談事業ということで計上されております。消費生活相談事業ということで、悪質商法の被害を防止するための啓発用品の購入などということで、この相談の充実を図るためということで組まれているのですけれども、今回決算関係の資料の中に、消費生活相談の利用状況ということで一覧表を出していただいているのですけれども、相談員が、富士見市は月曜日から金曜日まで1人ということになっております。相談件数が昨年度で620件あったということで、朝霞市、志木市、和光市、新座市、ふじみ野市、三芳町、それぞれ比較の表になっているのですけれども、大体同じぐらいの相談件数があるふじみ野市なんかでは、例えば週のうち3日間は2人体制であったりとか、朝霞市も大体609件の相談件数ですが、毎日2人常駐されていると、逆に1人の相談員のところは志木市ですけれども、こちらは富士見市と同じ体制ですが、相談件数は310人でちょうど半分なのです。こういう現状の中で、今回啓発用品の購入などで、こういったことで消費生活相談の充実を図っていくということが示されていますが、相談員の増員というような体制の強化、こういった点は今後考えられないのか、この点を伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 昨年度の臨時交付金との違いということなのですけれども、基本的には国の経済対策として、それぞれ補正予算として位置づけられたものを各市町村がそれに伴う事業を実施した翌年度に一定程度の金額が交付されるということで、制度の仕組みとしては同じなのですけれども、今度はいただいた交付金をどこに充てるかということになるのですけれども、従来は単独事業の、いわゆる建設的な部分を中心として充てるというルールがございましたけれども、今回は保全計画に位置づけられていれば解体費に充てるだとか、あるいは調査的な費用にも充当することができるということで、使い勝手上の変化は少し出ております。実際には、そういう違いがあるかなというふうに思っています。

  また、今回その財源は歳出上、いわゆる財源内訳の構成をさせていただきましたので、その財源はどこにというお話ですけれども、ご案内のとおり財政調整基金の繰り入れで調整をさせていただいておりますので、今回いただいた額については、そのまま財政調整基金を減額させていただいて補正予算を組ませていただいたという状況でございます。

  よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) ただいま消費生活相談員についてのお話ございました。

  資料でお示ししたとおり、朝霞市は各日2名体制ということで、相談件数は余り富士見市と変わらないのだけれども、富士見市は1名体制、朝霞市は2名体制ということで、ほかの比較もございました。私どもも相談員、消費生活コンサルタント、富士見市3名の方にローテーションでご苦労いただいているわけですけれども、そういったコンサルタントの方からも一部意見があることは私も承知しております。ただ、直ちにそれを他市並みに、ふじみ野市もそうなのですが、というのは予算も伴うことですので、十分そこら辺は担当のほうとも、あるいはコンサルタントの3名の方とも相談をしながら、対応について今後検討させていただきたいということでご理解をお願い申し上げます。



○議長(吉野欽三) 小川議員。



◆20番(小川匠) いろいろ相談等も増えているというふうに思いますので、ぜひその辺の対応をお願いしたいと思います。

  それから、市の幹線道路整備事業、市道第5109号線の道路整備のための補正ということで、これががんばる地域交付金を活用されているわけなのですけれども、やはりこれいただいた資料を拝見いたしますと、計画図等を求めたのですけれども、計画図については今後作成をする予定だと、工程表ということで10月に測量、不動産鑑定、交渉、用地買収という工程は出ているのですけれども、計画図が今後作成されるということで、まだ計画が決まっていないという中で今回の2,200万円ですか、これはどういう根拠の額なのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

  それから、済みません、戻りますが、商工業推進事業ということでプレミアム付き商品券の発行事業ということで言われておりますが、こちらも資料を要求させていただいて、プレミアム商品券の活用実績ということで要求させてもらっているのですけれども、これを見るとどれぐらいこのプレミアム商品券、一般小売店舗と中型店、大型店のそれぞれの活用実績の割合はわかるのですけれども、換金がどれぐらいされたのかと、最終的に。こういうところがよくわからないと、どれぐらい活用されたのかという意味で、換金が100%あったのかどうかということで、その点が前回あったのかどうかということをお伺いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの市道第5109号線の補正をお願いしている内容の中で、まず今回の補正の理由でございますけれども、まず市道第5109号線、鶴瀬西2丁目地内のつるせ台小学校の付近でございます。これについては、鶴瀬第二団地の建てかえに伴います住宅市街地総合整備事業によって、つるせ台小学校の脇が幅員8メートル、片側2メートル歩道で整備がしてございます。そうした中で、東武東上線の踏切との部分、若干民地、住宅が一部15メートルぐらいあきますけれども、この道路のやはり連続性も加味しまして今回お願いしていると。この理由については、当然この道路、現在幅員が若干狭いということもございまして、やはり歩行者の安全対策、また踏切の付近の車両のすれ違いを容易にすると、そのような形で今回用地を求めると。また、今回の用地については土地所有者の状況の中で土地の売買が行われると、そうした計画がある中で例えば建築がされた場合には、この部分については先々やはり用地の取得も含めて整備も難しくなるだろうということで事前にちょっと関係者に当たったときに、そういう道路整備であれば市のほうに協力していただけると、そういうお話もございましたので、今回補正のほうの要求をさせていただいたというのが、まず1点でございます。

  そうした中で、計画図については現在ないという表現で、今後作成する予定ですという中では、私どものほうでは延長が約40メートルございます。それで、つるせ台小学校の道路が既に8メートルでできていますので、車道6メートル、歩道を2メートルということで基本的な考え方は持ってございます。そうした中で、計画図、私どもではこれは設計図というような捉え方をしておりまして、これについては今回測量と設計委託のほうも合わせて予算を計上させていただいていますので、そうした中で測量をやって、きちんとその8メートル幅員の中、40メートルの延長の中で、例えば排水設備とか、あと舗装、また歩道がどういう形になるかというのを設計の中で検討させていただければということで、計画図についてはそういう意味で、現在ではないという表現をさせていただいております。

  また、今後の予定については資料で出させていただいているとおり、補正のほうを承認いただければ10月から準備をしまして、年度内、来年の3月末には工事のほうも完了したいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) プレミアム商品券の関係で換金率ということでご質問をいただいておりますけれども、平成24年に実施した例をちょっと取り上げさせていただきますと、当時2億2,000万円のベースでやらせていただいておりますけれども、例えば一般小売店舗のほうについては換金が1億8,267万円と、中型店、大型店のほうにつきましては3,690万6,000円というような換金になっておりまして、合わせますと2億1,957万6,000円の換金があったという状況でございます。平成21年についても、ほぼ同様の形かなというふうに思います。平成21年のときは1億1,000万円の事業ボリュームでやらせていただいておりますけれども、1億982万2,500円という形で換金されている状況でございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 小川議員。



◆20番(小川匠) ありがとうございます。

  建設部長に確認でお伺いしたいのですけれども、今回計上されている2,200万円というのは、要するに設計のための予算ということなのかどうか、これを確認したいというふうに思います。

  また、その設計図を大体どれぐらいをめどにそれを完成して、市民がわかるようになるのかという点もあわせてお伺いをしたいのと、全体で大体どれぐらいの事業規模になることが予想されているのかという点についても、改めてお伺いをしたいと思います。

  お願いします。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問の中で、私設計図のお話だけしかしませんでしたので、そうした中で、今回2,200万円の補正をお願いしてございます。その内容についてご説明をさせていただきますけれども、まず土地を取得するための不動産鑑定料としまして50万円、あと土地を分筆して取得させていただきますので、その測量委託費、登記費を含めますけれども、50万円、それと工事を行うための設計委託費で100万円、工事については先ほど延長40メートル、幅員8メートルで計画させていただく中で、工事費は400万円、それと用地費ということで概略ですけれども、現道と計画幅員8メートルの中で、延長からしますと約80平方メートル用地をお願いするかなというふうに考えております。そうした中で、その用地費が1,600万円、それを合計といたしまして2,200万円の補正をお願いしているということでございます。そうした中で、ただいまの話の中では、補正予算書の中の17ページに記載してございますので、ごらんをいただければということでよろしくお願いしたいと思います。

  また、設計図がいつの時点でわかるかということについては、当然今後測量をして設計をやらせていただいて、工事のほうの発注に入らせていただくということで、設計に当たりましては近隣の方々に、工事に入る前にご挨拶をさせていただいて、工事のほうに入っていければというふうに思っております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 八子議員。



◆18番(八子朋弘) では、私からは2点伺います。

  まず、議案第56号なのですけれども、13ページの市民福祉活動センターの維持管理事業のことで、議案説明会の資料によりますと利用件数が増加して光熱水費が100万円ちょっとですか、アップということなのですけれども、この利用件数増加の理由についてご説明をいただきたいと思います。

  2つ目が、議案第70号です。この議案第70号の臨時特例給付金の対象児童が増加ということなのですけれども、これは792万円ですから、1人1万円だとすると792人なのか、そうではないのか、何人増えたのかということと、あとなぜこんなに増えているのかの要因について、ご答弁をお願いします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) まず、13ページの市民福祉活動センターの利用でございますが、これは平成25年度分の利用が増えたということで、平成24年と比べまして204件ほど増えております。今回社会福祉協議会のほうに委託しているわけなのですが、社会福祉協議会のほうで本来であれば年度内に補正を組ませていただいて対応すべきところだったのですが、こちらへの申し出がちょっとおくれましてできなかったものですから、赤字のまま決算を打たせていただいたということでございます。その分は、後に補正対応で補填させていただくという話で、今回の補正をお願いしたところでございます。それが66万2,000円ほどございます。

  それと、平成26年度分も、平成25年に利用が増えている決算額をもとに光熱水費も増やさせていただいて、あと市民総合体育館の崩落事故によりまして2階の児童館ですか、そちらのほうの利用も増えてございますので、その分も合わせて今回補正をお願いしたというところでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午後 5時34分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 5時35分)





○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 大変失礼いたしました。

  議案第70号の子育て世帯の特例給付の関係でございますが、当初見込みました生活保護の児童数とか非課税者等の児童数、これが当初の予定より1,000人ほど生活保護のほうが積算が多かったということで、子育て給付のほうにその分回ってきたと、子育て給付金のほうで対応すべき人数がその分増えてしまったということでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 八子議員。



◆18番(八子朋弘) まず、議案第56号のほうですが、確認です。今のご答弁ですと、昨年度のぱれっとの光熱水費が足りなくなっていて、それを今年度に払っていると、そういうことかなと思うのですけれども、それは確認です。別にそういう運用は問題ないのかということが1つです。

  それから、議案第70号のほうは、これは生活保護のことをおっしゃっていましたけれども、つまり臨時特例給付金の対象でないところに当初は計上していたのですか、それが計上していた場所が間違っていたのでということなのですか、ごめんなさい、もう少しこれについて説明お願いします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 市民福祉活動センターのほうでございますが、これは管理の運営を委託しているものでございます、指定管理で。ですから、当然必要経費は見なくてはいけないと、その増えた分については年度末に補正対応なりして、余剰分は返還していただきますが、足りなければ補正対応して支払うべきものでございますので、ただその報告が市の補正予算を組む上での期限に間に合わなかったということで先送りをさせていただいて、とりあえず運用資金のほうは間に合うので、赤字決算を打っていただいて、その分はこの補正をお願いして、それで補填していくということの内容でございます。これは、市のほうで持たなくてはいけない経費だと考えてございます。

  もう一方のほうでございますが、これに関しましては福祉給付金でもらえるものと子育て給付金としてもらえるもの、福祉金のほうに対象がいった場合はそちらのほうでいただいてもらうと、子育てのほうで該当する、生保とか、その対象にならない場合は子育ての給付金のほうでということで積算をしましたが、ですから臨時福祉給付金のほうが異動したということで、そちらのほうは余ってくると思いますので、今の段階でどれくらい余るかはちょっと積算できないものですから、最終的に3月補正でそちらの臨時福祉給付金のほうは補正をさせていただく予定でございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。まず、議案第56号の15ページの先ほどから話が出ている高齢者、介護職員人材確保事業の関係について伺います。

  先ほど中身をちょっと詳しく伺いましたが、そもそもシルバー人材センターの人を限定で行うということがどうなのかなというふうに疑問を持ちます。法律で、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というのがあります。この中では、臨時的かつ短期的な就業またはその他の軽易な業務に係る就業ということがうたわれています。また、先ほど大谷議員からも話がありましたように、これが就業の妨げになるのではないかということが懸念されるわけです。やっぱりそういった総合的に考えることと、また埼玉県の緊急雇用創出基金を活用するということが、本来これふさわしくないのではないかなというふうに考えられます。もっとこの人材、介護職としての就労の場の確保、または介護職としての技術を磨きながら今後ずっと仕事として働いてもらう、そういったところを本来とられるべきではなかったのかなというふうに考えますが、その点について伺います。

  それと、17ページの商工業推進事業の中の商店街の街路灯について伺います。この制度は、もうこれ3年間になるのかな、3回目ということだというふうに思うのですが、これ以外のところの商店街の声が、次年度また反映して引き続き受けることができるのか、その点について伺います。

  また、同じページで幹線道路整備事業についての話ですが、先ほど小川議員が質問した話を伺いましたけれども、これ先ほど部長の答弁の中で市街地総合整備事業ということで、本来以前にもう既に計画をしていたはずではないかなというふうに考えます。そういったことであれば、しっかりと計画をして積算をしながら考えられるのではないかというふうに考えられます。いきなりこの2,200万円出てくるということが、これ実際資料にも計画はこれからですとかというふうに書いてありますが、計画図はこれからだとかさまざま書いてあって、ちょっと疑問に思うところですが、その点について伺いです。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 高齢者のシルバー人材センターに委託する事業でございますが、今回のものにつきましては国が推奨した事業でございまして、雇用拡大プロセスということで、高齢者の就労・社会参加促進事業という形で国が推し進めて推奨されたものでございます。当然ながら、県の緊急雇用対策事業の基金の使用も事業の内示もいただいてございます。ふさわしくないということではなくて、こういった事業に使ってくださいということで、各地でシルバー人材センターのほうでこういった事業に手を挙げてやっているということで伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの市道第5109号線の関係で、住宅市街地総合整備事業との計画の関係でございますけれども、この住宅市街地総合整備事業につきましては、これまでもご承知と思いますけれども、鶴瀬第二団地の建てかえに伴いまして計画されていると、その区域については鶴瀬第二団地と旧の鶴瀬西小学校、それと旧上沢小学校を含めた広いエリアで計画はされております。そうした中で、事業を実施する項目については、鶴瀬第二団地と旧の鶴瀬西小学校、それと市道第904号線、これだけでございました。ですから、この住宅市街地総合整備事業の中では、この部分については計画はされてございませんでした。それで、現在住宅市街地総合整備事業の中の整備項目は市道第904号線の事業だけです。そのほかに公園等もやっておりましたけれども、そうした計画の中に入っていなかったということで、幹線道路のほうで今回整備というか、補正を要求させていただいたということでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 商店街環境施設整備事業補助金の関係ですけれども、これは昨年度も実施させていただいたわけなのですけれども、時限立法的な補助というふうに聞き及んでおります。昨年もそういうふうな話で、1回限りの補助だよということで伺っていたのですけれども、昨年も3次まで実施されました。今年度も、またこういった形で補助を認めていただいておりますので、非常に難しいご質問なのですけれども、我々としては今後もこういった環境整備について補助いただけるような期待を持ちながら、商店街の皆さんには情報提供がおくれないように、アンテナを高くしながらこの情報をつかむように努力していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) 今の商工業推進事業の街路灯の関係についてですが、まず1点は、受けられたところについてはいいのですけれども、今後、今もまだうちもやりたいというふうに手を挙げているところが実際あるのか、その点伺います。

  あと、次に、先ほどの高齢者福祉課の埼玉県緊急雇用創出基金の活用のシルバー人材センターの関係についてですが、いただいた資料の中にも雇用拡大プロジェクト、高齢者の仕事起こしというのが全く一つも文言が入っていなくて、これでは本当に私たちはどういう趣旨でこういうことが起こっているのかというのが全くわかりませんでした。実際私なんかもこれを見た瞬間に思ったのですが、来年度行われようとしている生活困窮者自立支援相談窓口をつくるとか、新たにつくろうとする事業があると、そういった中でいけば、新たな雇用をつくらないといけない、そういったところに、こういったところで雇用も生まれる、そこで推進して進めていくということが必要なのかなというふうに考えました。だから、実際ここでは本当にわかりませんでした。でも、今健康福祉部長がおっしゃったように高齢者向きということであれば、これは仕方ないのかなというふうに思いますけれども、今後、私が先ほど言いました高齢者のシルバー人材センターに委託するということが、やはり職として高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいていけばふさわしくない、これが国として実際認められているのか、その点について伺います。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 商店街の補助関係で、LED化をしたいと言っている商店街があるのかということでございますけれども、私のほうで聞き及んでいる範囲ですとあるのですけれども、さまざまなこれまでの経緯の中で、実施できないという状況がある中では聞き及んでおります。したがいまして、直ちにこの補助を活用して実施に移れるというところまでは、成熟していない状況かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 何をもってだめなのか少しわかりませんが、先ほども申しましたとおりこの緊急雇用創出基金の事業をこういった形で行いたいということで県のほうに提案をいたしまして、県からはもう既に内示をいただきましたということでご報告させていただいておりますので、何ら問題ないという認識をしてございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) 何ら問題ないというふうに伺いました。そういうことであれば、では実際に一般的に今仕事がなかったりという、なかなか就労先が見つからない、厳しいという中で、労働者等の雇用の就業の場の低下を引き起こしてしまうということが考えられるということで先ほど大谷議員からも話がありましたが、そういったところを含めても、では全く問題ないのかというところで、再度確認をいたします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 先ほどから申しておりますとおり介護職員としてではなくて、関連現場の業務補助という形でご説明申し上げております。調理であれば調理補助、清掃等、そういった形でお手伝いをするという職種でございますので、今そういった方がいらっしゃれば特に別でございますが、そういった方が不足しているということで、そういったフォローをしていければということで考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思っております。



○議長(吉野欽三) ほかに。

               「なし」の声



○議長(吉野欽三) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  以上で補正予算関係議案の総括質疑を終わります。

  暫時休憩いたします。

                                      (午後 5時53分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 5時54分)





△日程第10 決算認定議案の総括質疑

 議案第62号 平成25年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について



○議長(吉野欽三) 日程第10、決算認定議案の総括質疑を行います。

  議案第62号 平成25年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

  初めに、監査委員から監査報告を求めます。

  議事整理上、ここでは一般会計の報告を行います。

  代表監査委員。



◎代表監査委員(細田福三) それでは、ただいま議長のご指名をいただきましたので、平成25年度一般会計決算審査についてご報告申し上げます。

  平成26年6月23日付で市長から歳入歳出決算審査の付託がありまして、6月23日から8月6日までの間、歳入歳出決算書等について決算計数に誤りはないか、また予算の執行状況等について、関係法令等予算議決の趣旨に沿って適正に執行されたかに主眼を置いて、関係書類の照合や関係職員から説明を聴取し、審査を実施いたしました。

  その結果、歳入歳出決算書及び決算附属資料は関係法令に準拠して作成され、決算計数は正確でありました。予算の執行状況等も、関係法令、予算議決の趣旨に沿って適正に執行されており、各基金の状況につきましても設置目的どおり運用され、計数も正確であると認められましたので、8月8日に決算審査意見書を市長に提出いたしました。

  以上、ご報告申し上げます。



○議長(吉野欽三) 一般会計決算審査意見書についての質問通告はありませんでしたので、以上で監査報告を終わります。

  直ちに議案第62号の総括質疑を受けます。

  伊勢田議員。



◆8番(伊勢田幸正) 8番、伊勢田でございます。何点か伺わせていただきます。

  まず、決算書の38ページのところを伺いたいと思います。教育費寄附金ということで、生涯学習課の所管で保健体育費寄附金ということで1万円計上されています。これは私の推測ですけれども、昨年度末にありました市民総合体育館の屋根崩落事故に伴いましてお見舞い金をいただいたというお話も伺っておりますので、恐らくそれが計上されているのかなと思うのですけれども、そこで伺いますが、こうした市民総合体育館再建への寄附について、その運用、取り扱いをどう考えているのかを確認したいと思います。

  続いて、42ページの弁償金、東京電力賠償金として合計で270万円余りのお金が計上されておりますけれども、これは市として請求されたものがきちんと入られているのか、そこを確認したいと思います。これが2点目でございます。

  続いて、146ページの生活保護の支給事業に関連して伺いたいと思います。資料をいただきました。昨年度ケースワーカーの方が11名いらっしゃって、お1人当たりの担当世帯数が平均で102世帯ということでした。平成24年度の決算絡みでいただいた資料を見ますと、同じくケースワーカーの数は11人で、担当世帯数は96.2世帯ということで、平成24年と平成25年を比較しますとケースワーカー1人当たりの担当が大きく増えたというのが確認できます。平成26年度については改善がされているかと思いますけれども、決算ということで伺いますが、平成24年度に比べて平成25年度ケースワーカーの負担が増えておりますことをどのようにお考えか、振り返っての確認をしたいと思います。

  続いて、生活保護関連事業について、外国人の方の生活保護受給に関連して伺いたいと思います。要求でいただいた資料によりますと、大体66名余りが外国人の方で生活保護を受けられているものと推察をいたします。ちょうど外国人の方の生活保護に関連しては、埼玉県の職員の大山さんという方が「隠された貧困」という本を扶桑社から出版されて、この本に取り上げられているのが、外国人の生活保護の方もこの本の中に書かれているのですが、ちょうどこの中に出ているのがふじみ野国際交流センター、あちらの市も委託をされている外国人絡みのNPOですけれども、こちらの方が携わられている生活保護の外国人の方が取り上げられていたわけで、非常に印象深く読ませていただきましたので、ちょっとぜひ伺いたいと思っているのですが、外国人の生活保護の方ですと、特にいただいた資料ですとフィリピン人の母子世帯なんかが非常に多く目立つわけですけれども、やはり日本人と結婚して、その後離婚をして、そして生活保護を受けられるという方も多くいらっしゃると伺っております。そういった実態もこの本に出ているわけなのですけれども、そこで伺いますが、やはりそういった方の自立を考えると、日本語の習得ですとか、またそういったものを経て就労につなげていくとか、まさにそういった取り組みもこの本に出ているのですけれども、平成25年度ということで伺いますが、そうした外国人の方の生活保護受給者の自立に向けた日本語の習得の支援ですとか就労支援ですとか、そういった取り組みはどうだったのかをちょっとぜひ振り返って伺いたいと思います。

  そして、続いていただいた資料によりますと、生活保護のお金の支給方法ですけれども、口座振り込みが894件、手渡しが218件ということでした。非常に多くの数が口座振替になっているわけなのですけれども、そこで確認で伺いますが、手渡しのメリットとしては、やはり窓口に来ていただきますので、そういったものを通して見守りといいますか、状況の確認ができると、デメリットとしては経費がかかると、現金を扱うことによって経費、手間がかかるといったことが挙げられるかと思いますが、市としては口座振替と手渡しとどちらをお勧めされるお考えだったのか、平成25年度を振り返って伺いたいと思います。

  続いて、190ページの公園整備事業に関連して伺いたいと思います。こちらでは、南むさしの公園の基本設計のお金が出ておりますけれども、基本設計で得られた概要を確認したいと思います。

  続いて、202ページの特別支援学校の費用に関連して伺いたいと思います。今回ちょっと資料をいただきました。特別支援学校の先生方の免許の内訳を今回資料でいただいたわけなのですけれども、大体特別支援学校教諭の免許をお持ちの方が半分で、それ以外の方が半分だったということがわかりました。確かに法律を見ますと、特別支援学校教諭の免許をお持ちなのが基本的に原則ですけれども、附則の経過規定で、免許を持っていなくても携われるというふうになっているわけで、逆にこれが骨抜きになっているというご批判もあるのが現状です。そこで、教育長に伺いたいのですけれども、この教員の人事権は県の教育委員会にあると私も理解しているところなのですが、富士見市教育委員会としてこの現状をどのようにお考えで、また改善をどう県の教育委員会に求めていくお考えなのかを伺いたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(吉野欽三) 教育長。



◎教育長(森元州) 今特別支援学校の免許の件についてお尋ねということで、教育長ということでお答えさせていただきます。

  基本的に、今仰せのとおり人事権については県教育委員会が持っており、それに基づいて富士見特別支援学校についても人事は進められ、職員が配置されていくということでございます。また、県の採用についても特別支援学校枠ということで、特別支援の免許を持っている者を採用しているわけでございますが、現状として特別支援の免許を持っている者とともに、あるいは小学校、中学校、あるいは高等学校の免許を持っている者も配置されている状況でございます。もちろん専門性ということにおいては特別支援学校、しかもその免許がさらに細かく分かれておりまして、それを持っている者がふさわしいと考えているわけでございますが、現状としてはそれに向けての配置は望んでいるわけでございますが、なかなかそれに向けての改善というものは時間がかかる問題と捉えておりますので、持っていない者も含めて研修等を含め資質の向上を図り、子供たちに最善の指導が行えるよう努めていきたいと思っておりますし、これについては県のほうに改善ということで要望してまいりたいと考えております。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 今議員ご質問の1点目になりますが、歳入のほうで38ページになります生涯学習課の保健体育費寄附金についてのご質問がございました。

  こちらのほうは、今お話がありましたように2月15日に起きました市民総合体育館の屋根の崩落事故によりまして、その見舞金のような形で1件入として入ったものでございます。また、今年度におきましても何件か、やはり同様の趣旨で寄附金をいただいてきているところでございます。

  それで、今後どのようにそれを活用するのかということについては、まだ確定はしてございませんが、できるだけ市民総合体育館の復旧に合わせて活用できればいいかなというふうには考えております。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 議員ご質問の42ページ、東京電力賠償金の関係でございますけれども、これは環境課で取りまとめておりますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

  そこに、保育課と学校給食センターの分が書いてございますけれども、保育課が206万7,450円、学校給食センターが76万2,300円でございますけれども、そのほかに、若干先走りますけれども、企業会計でいただいております。それが37万387円でございますので、一般会計プラス企業会計で320万137円をいただいてございます。

  この額なのでございますけれども、これは東京電力の作成しました基準に従いまして処理されていると考えてございます。一般会計では、主に給食材料の検査費用、それから企業会計の場合には水道の水質検査に係る費用が対象になっていると、このように聞いてございます。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) まず、146ページの生活保護に関しまして、ケースワーカーの1人当たりの負担増をどのように考えるかということでございます。

  当然ながら、ケースワーカーには一生懸命やっていただいておりまして、その担当する世帯数が増えてきているということで、私としてもこれは改善しなくてはいけないということで一生懸命人員配置の要求をお願いいたしまして、今年度4月からですけれども、2名増やしていただいたということで、今正常に戻って基準どおりの対応をさせていただいているのかなと思っております。早急な対応ができなくて大変苦労をかけたなと思っておりますが、いかんせん人事の関係でございますので、早急な、とりあえず急ぎでお願いしたということでございます。

  続いて、外国人の生活保護受給者の自立に向けた対策はどのように行っているのかということでございます。特に外国人を対象に、これといった対策というのは今のところ打ち立てておらないところでございます。ここにございますとおり、疾病から母子から高齢者、その他ということで、アジアの方々がほとんどでございますが、就労に向けた日本語とか、そういった形での習得をさせるというようなことは、今のところちょっとできていないのかなということで、今後何らかの形でそういった事情に合わせた対応、支援ができるように検討はさせていただきたいなということで考えてございます。

  あと、続いて生活保護の支給方法についてでございますが、現在現金並びに口座振り込みということでやらせていただいているわけですが、定期的にどんな状況なのかという状況確認をさせていただけるのが現金支給ということで、口座振り込みのほうが、こちらとしても窓口が混雑しないでスムーズな対応ができることで、市としては振り込みのほうがよろしいかなという考えではおります。一応こちらに来ていただく方については、いろいろな生活指導とか、そういったものも含めまして月に1度は必ず来てほしい方に、そういった形の対応をとらせていただいているということでございます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) それでは、190ページのまちづくり推進課のほうで行っております公園整備事業のうちの設計委託の関係でご質問いただいております。

  決算書のほうに記入してあります400万円のうち、こちらにつきましては2つの設計業務を行っておりまして、ご指摘いただきました南むさしの公園の基本設計につきましてもこの中で計上させていただいております。そういった中で、南むさしの公園の概略について、なかなか口頭で説明するのが難しい状況なのですけれども、そのあたり可能な限りわかりやすく説明をさせていただきたいと思います。

  まず、場所につきましては、ふじみ野駅の北側の市道第5126号線のアンダー部分がございます。それの東上線西側の部分の北側に位置する公園になります。こちらにつきましては、現在勝瀬原の区画整理組合の事務所がございます。その位置でございまして、現在半分ぐらいが既に公園として供用させていただいておりますけれども、今回の基本設計の中では、その既存の部分も含めた全体の見直しを行いましょうということで、地域の皆様を含めた関係する住民の方を集めて、どういった公園にしていこうかということでワークショップのほうをさせていただいております。参加人数につきましては、約15名ほど参加したのかなというふうに記憶してございます。

  そういった中で、どういった施設にしていこうかという話の中で、ほぼ中央を二分しまして線路側のほうにつきましては、植物、緑を多く取り入れたような落ちついたところの公園にしようということで、真ん中にちょっとした築山を設けながら、その周りの外周を散歩できるような園路を配置していきたい、中央付近には藤棚だとかトイレを設けていったらどうだということで今考えております。それの西側部分につきましては、砂場だとかスプリング遊具、また複合遊具等、そういったものを配置していきながら、お年寄りの方も休めるようなベンチを設置していったらどうだろうということで概略設計が進められているところでございます。

  また、現在3本ほどかなり立派になっております桜の木がございます。その桜の木は存置しながら、これからも公園のメーンとして、お花見もできるような形で整備できればなということで考えております。いずれにいたしましても、地域の方のご意見を伺いながら概略の基本設計ができました。これをもとにしまして、今年度平成26年度になるわけですけれども、実施設計に取りかかっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 伊勢田議員。



◆8番(伊勢田幸正) 答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

  38ページの伺った市民総合体育館の関連の寄附についてですけれども、確認できました。これは、総合政策部長に伺ったほうがいいのでしょうか、こうやって幾つか市民総合体育館の再建のために浄財を送ってくださる方もいらっしゃるという現状ですけれども、そういった意味では今後市としても、市民のものですので、やっぱりある意味市民から浄財を募るといったことも考えられるのかなと思うのですけれども、そういった意味では平成25年度を踏まえてということで、市のお考えを伺えればと思っております。

  146ページの生活保護関連について、幾つか再質問させていただきたいと思います。先ほど質問しそびれたのですが、生活保護を受けている方で一番自立できる可能性が高い方が含まれているのが、いわゆるその他世帯という区分の皆様です。平成24年度末の数字をいただくと264世帯だったのが、平成25年度末を見ると241世帯と、大体23世帯減っているというふうに数字で読み取れます。この減った背景をどのようにお考えかを再度確認しておきたいと思います。

  あと、190ページの南むさしの公園の基本設計について、今内容をまちづくり推進部長から確認させていただきました。決算ですので、平成25年度を踏まえてということで伺いますけれども、とりあえず作業については予定どおり行える環境であるということで、組合との調整を含めて、そこは大丈夫かどうかだけ確認をさせていただきたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 寄附の件で、平成25年度にいただきまして、平成26年度も少しいただいていると、何件かいただいているということで大変ありがたく思っているところでございます。

  これにつきまして、これから全体の復旧に向けた取り扱いなども順次明らかになってくるかと思いますけれども、いずれにしてもそれなりの額が必要かなというふうに言われているところでございます。その中で、市民の皆様から貴重なご寄附をいただいて大変ありがたいというふうに思っておりますけれども、市が積極的に市民総合体育館の復旧に向けて、これだけ費用がかかるので、ぜひ寄附をお願いしたいと声高らかにやるかといいますと、ややちょっとどうかなという気もしますので、そういった意味では多くの方が今後の復旧の計画等をごらんいただいていただく中で、特に体育を中心としていろんのさまざまな活動している方々が支援の輪を広げていただくような動きも期待しながら、そういったご寄附が少しでも多く集まってくるのは大変ありがたいことだなというふうに思っています。現時点で、そういった寄附を募りますという形をするのかということになると、少しどうかなと、もうちょっと考えさせていただきたいなというふうに思っております。

  いただいたお金につきましては、先ほど教育部長がお答えしましたように、当然費用としていただいておりますので、事業のほうに充当していきたいというふうに考えております。

  よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 生活保護で、その他が減っている理由の分析というか、それに関しましてお答えいたします。

  資料にもお出しをさせていただいたのですが、一応稼働収入の増とか、あとは亡くなった方もいらっしゃいますし、転出した方もいらっしゃいます。その他で多いのは、当然ながら就労支援を行っておりますので、その関係での影響が出て好転しているのかなという分析はしてございます。ですから、これは末の状況ですので、その中でもいろいろな動きがございますが、おおむねそういった私なりの分析はしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 南むさしの公園の関係で再質問いただきました。

  先ほど私のほうでも、この位置関係の中で、現在勝瀬原の組合事務所が設置されているというお話をさせていただきました。現在組合のほうは清算事務をとり行っているところでございますが、そういった中で私どもも、この公園の整備事業の進め方について勝瀬原の組合のほうにも、こういった形で整備を進めていきたいということでお話をさせていただいております。その中では、この計画に沿って協力をいただけるように、現在動いていただいているというふうに判断しております。



○議長(吉野欽三) 田中議員。



◆1番(田中栄志) 1番、田中です。議案第62号に関しまして、平成25年度富士見市一般会計歳入歳出決算書に関して1点総括質疑させていただきます。

  2ページのところ、市税ですけれども、不納欠損額と収入未済額につきまして、この額というのは想定の範囲だったのかも含めまして、担当としての所見をお伺いできればと思います。



○議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) 私どもにとって、大変厳しい質問というふうに理解しております。

  不納欠損額ですけれども、平成25年度は1億2,900万円余りということで、一昨年、平成24年度から若干は減っておりますが、また収入未済額のほうも圧縮されたとはいっても10億円余りということで、私ども決してこの不納欠損額、この金額については納税されている方々のことを考えますと、非常に心苦しいというふうに思っております。私どもは、今想定というお話でございましたけれども、いずれにしてもこの間一応圧縮することに努めておりますが、今後こういった額については滞納整理という中で、非常に一番納税していただくということを第一義的にはお願いしているわけですけれども、やはり税法上執行停止等の処分ということになりますと、こういった金額が発生してしまうということで、私どもとしては大変納税者にとっては申しわけないというふうに感じております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆13番(尾崎孝好) 13番、尾崎孝好です。それでは、総括質疑ということでありますので、細かい部分につきましては委員会審査に委ねるといたしまして、全体的なお話を伺いたいと思っております。

  平成25年度の施政方針を踏まえて各種施策、また行政運営がなされてきたと思っております。その中で、ぜひ市長に総括的なポイントで結構でございますので、ここで見解をいただきたいなというふうに思います。

  あわせしまして、教育行政に関して教育長より、平成25年度の教育行政に基づいて進められた教育行政について、総括的な見地から見解をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 尾崎議員のほうから、平成25年度の施政方針にのっとって端的にということでございますので、させていただきたいと思います。

  まず、1つ目として、市民参加、協働、地域の力を生かした地域が主役のまちづくりということでございまして、やはり説明責任という意味から、各小学校区を基本としてタウンミーティングをさせていただいてきているということ、させていただいたということ。また、水谷東、南畑小学校区でまちづくり協議会の取り組みの事例をもとに、各小学校区にまち協をつくっていくということで組織化の推進を図ってきたということ、これも大きくこれから前進をしていくのではないかなというふうに思っております。

  また、2つ目として、魅力と潜在力を生かした、進化、成長するまちづくりということで、先ほど来出ております商店街に対する街路灯のLED化、それと地産地消の推進をしていくということで、オリジナルシールですとかのぼり旗等々をつくらせていただいているということ、それから文化芸術の基本計画、こちらも取り組んできたということ、それと桜のオーナー制度ということで、計画的に今点を線にしようということで、現在も取り組んでいるという部分でございます。

  また、全ての市民の方が安心して安全に暮らせるまちということで、自主防災組織の登録団体、こちらの増加のために頑張らせていただいておりますし、一刻も早く100%に持っていきたいというふうに思っております。それと、いよいよ来年開業を控えましたららぽーとの建設に伴う周辺道路整備ということで、こちらも取り組んできております。市道第72号線も、いよいよ今年12月には完成できるようにということで進めておりますし、また市道第904号線も第1期工事、平成25年度行わせていただきまして、平成26年度第2期工事ということになります。

  また、歩行者の安全を確保するためということで、上沢1丁目、床屋の脇からしまむらのほうに入って行くというところ、平成25年、平成26年の2カ年で、あの地域の方々の安心安全を担保するということでやらせていただくということ、また小中学校にエアコンを設置させていただいているということで、一例を申し上げさせていただきましたけれども、そういったことで今着実に取り組みをさせていただいているというところでございます。



○議長(吉野欽三) 教育長。



◎教育長(森元州) それでは、教育行政方針に基づいて平成25年度の振り返りということで私に答弁を求められましたので、答弁させていただきます。

  平成25年度につきましては、富士見市教育振興基本計画、これ5カ年の計画でございますが、それの初年度といたしまして、本市が進むべき教育の理念や目標を明らかにしてスタートした年でございます。市民の皆様とともにつくり上げたものでございますが、基本理念といたしまして「学びあい人がつながり一人ひとりが輝く富士見の教育」を掲げて、施策の実現に取り組んだ初年度となっております。

  具体的に、平成25年度の取り組みにつきましてお話しさせていただきますと、学校教育におきましては、いじめ問題の解決に向けて子供たちがみずからつくり上げた、いじめのない学校づくり子ども宣言をつくらせていただいて、また道徳の教材としてオリンピック金メダリストの小原日登美さんを題材にした教材をつくるということで、心の教育の充実に努めさせていただきました。また、先ほど市長の答弁にもありましたが、避難所用にも利用できるバルクタンクを含めた全小中学校のエアコンの設置ということで、教育環境の改善、充実に努めさせていただきました。

  また、ソフトの面になりますが、学校、家庭、地域が一体となった教育の推進ということで、全小中学校に学校運営支援者協議会の設置を設けるということで平成25年度にスタートさせていただいており、来年度末には計画どおり全学校設置に向けて進めさせていただいております。また、学力の面におきましては、基礎学力定着支援員を小学校に配置させていただいておったわけでございますが、平成25年度につきましては全中学校に学習支援員を配置させていただいて、学力の面でも充実させるという施策を実施させていただきました。

  また、社会教育においては、それまでも実施させていただいておりますが、子ども大学ふじみや郷土富士見検定をさらに充実、改善させていただきましたし、ハード面では各公民館のエレベーターの設置、耐震補強工事を実施させていただきまして、建物の管理を充実させていただきました。また、NHKの夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会を開催させていただきまして、市民の皆様の元気な姿を全国に生で富士見市から発信させていただいたというところでございます。

  また、計画に基づく施策の推進というわけではございませんが、ご心配とご迷惑をおかけしております市民総合体育館の屋根の崩落事故についてですが、その発生を受け対応させていただいているところでございます。過日事故調査委員会の報告を受けて、また今後引き続き、教育委員会、市長部局と一丸となって取り組んでいただいている課題もあるわけでございます。いずれにしろ富士見市教育振興基本計画にある基本理念、あるいはそれに掲げた施策を今後とも継続的に、計画的に推進していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆13番(尾崎孝好) ただいま市長、また教育長から1年間の成果ということでお話をいただいたのかなというふうに思っておりますが、ぜひ私は、端的で結構でございますので、それぞれの立場の中での平成25年度の評価というもの、また平成26年度以降に積み残した、あるいは課題というものも認識されている部分がありましたら、その点もお聞かせいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 評価ということでいただきましたけれども、示させていただいた部分につきましては、おおむね達成をしてきたのではないかなというふうに思っております。

  今後の課題の部分でございますけれども、何といってもやはりまちが衰退するというのは、いつもお話ししているように人口が減少するということでございますので、人口が減少しないような環境づくりを今まで以上にしていきたいというふうに思います。よく言うバランスのとれたまちづくりということで、しっかりと取り組んでいきたいと思います。特に子育ての部分については、大きく制度が今変わろうとしているわけでございますけれども、待機児童が出ないようにしっかりと今後も取り組んでいければというふうに思っています。

  それと、自主財源の確保、ららぽーとができることによって一定の財源確保ができるわけですけれども、でも詳細にひもといていくと、なかなかこの厳しい環境の中で全体でのトータルで見れば、やはり生活保護費の増大等々の勢いがかなり強いという部分もあって、本当に財源を確保していくという、使えるお金を増やしていくというのは厳しい状況にあるのかなというふうに思っていますけれども、ららぽーとは一つの通過点でございますので、監査委員の意見書にもその旨記載をいただいておりますけれども、新たな企業誘致等々を行っていきたいということと、あわせて行財政改革にも取り組んでいく、また収納対策ということで、収納の部分についてもしっかりと今後これからも取り組んでいければというふうに思います。

  また、何といってもおおむね11万の方々が健康でいていただくということで、今まで福祉施設につきましては県内でもそれなりに取り組んできてさせていただいたのですが、やはりこれからは介護にならない、介護予防の取り組みをしていきたいと、ようやく各セクションでそれに対する受け皿というものができつつありますので、それを横断的にリンクさせて、健康増進計画にしっかりと取り組んでいければというふうに思っております。

  ない頭で私がいつも言うとおり、11万弱の人口、市民の方々が知恵というものをいろいろ出し合っていただきながら、同じ方向を向いて次の世代にしっかり残せるまちづくりに向けて今後とも取り組んでいければというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 教育長。



◎教育長(森元州) 平成25年度を振り返りますと、計画どおりに教育委員会としてはほぼ進捗できたと考えておりますが、しかし学校教育におきましては、確かな学力の育成、あるいは豊かな心、あるいは健やかな体のバランスのとれた、いわゆる生きる力については、これは終わりがなく、まだまだ課題があると考えております。そういうものも踏まえて、学校教育につきましては今後とも、具体的にその3つの力を育てていく必要は認識しております。

  また、社会教育におきましては、やはり学んで、その成果が地域で生かせていくというシステム、あるいは環境というものはまだまだつくっていかなくてはいけないと考えているところでございます。学校、地域、また家庭も協力をいただいて、その3つが一体となった教育の推進ということについては今後とも引き続き課題として受けとめ、また社会教育として充実していかなければならないと考えております。



○議長(吉野欽三) 今成議員。



◆6番(今成優太) 6番、今成優太です。まず、税と市民サービスということで、本当に総括的な質問をさせていただきます。

  税金のあり方として、市民は納めた分サービスを受けられる、逆に市のサービスを受けるために税を納めていると言ってもおかしくないと思うのですけれども、そんな中で都市計画税を納め、この税収によってまちの整備はなされる、これが納税と市民サービスのあり方であるという認識なのですけれども、こういった認識でよろしいのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 今のお話でよろしいかと思います。

  また、市のほうは市のほうとしてプラスアルファとして、税をいただいている以上は公正だとか、それから厳格だとか、そういった部分も当然求められてまいりますので、そういったさまざまな視点で、市のほうは努めていくということは出てくるかと思います。



○議長(吉野欽三) 今成議員。



◆6番(今成優太) それでは、そこでお伺いしたいと思います。

  11ページの歳入の中で、市たばこ税というのがあると思うのですけれども、平成25年度約8億円の税収があると思います。それで、比べてみますと法人市民税約5億3,000万円より多い額、これは市を運営するにとって非常に重要な財源になっているのかなと思います。

  市内3駅は、駅前は路上喫煙禁止区域に指定されていると思うのですけれども、たばこを吸わない人への配慮、サービスはなされていると私は思うのです。しかしながら、約8億円納めている喫煙者においての配慮はないに等しいと考えております。それで、東京都内や多くの自治体では分煙がなされましておりまして、以前にも喫煙所設置に向けての陳情も出され、可決もされました。ほとんどの公共施設で喫煙所が設置されており、本市においても市役所においても喫煙所が設置されていると思います。やはり8億円の納税者の要望を無視してはならないと思いました。昨年度において、駅前喫煙所においてどのような議論がなされ、またこれから考えがあるのであれば、ちょっとお示しをいただきたいと思います。

  ご答弁お願いします。



○議長(吉野欽三) 答弁お願いします。

  自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) ちょっと歳入の関係ではございませんけれども、たばこの関係でございましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

  ご存じのように、昨年度陳情ということで採択されました。それに従いまして、私のほうもさまざまな検討をさせていただいております。環境施策推進市民会議ですとか、その方たちにも意見をいただいておりますし、それからさまざまな方の意見を聞かせていただいておりますので、今これにつきましては検討中ということでご理解をいただければありがたいかなと思っております。



○議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆17番(篠田剛) 17番、篠田剛です。防災教育という観点で教育部と、もし取り組みがありましたら自治振興部にお尋ねしたいと思います。

  平成25年度の防災教育という観点で、取り組みと課題についてお尋ねしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 平成25年度、市内の水谷東小学校、また水谷中学校、委嘱させていただきまして、防災教育に取り組ませていただきました。地域の方々と一緒に防災を推進していくということで、中学生も地域の一員ということで地域の人と体の不自由な人を助けたりとか、そういうような活動が一緒に行われたのかなというふうに思っております。

  また、小学校におかれましても、中学生と一緒に地域のために、あるいは自分の体は自分で守ると、そういうような形で、さまざまな場合を想定した自分の身を守るすべを学んできたのかなというふうに思っております。その中で発表をして、全校の他の学校の小中学校から教員が行きまして、そのものを各学校に持ち帰って、自分の学校の防災教育に役立てていくというような形で成果があったのかなというふうに思っております。

  課題といたしましては、全市的には避難訓練等をやってはいるのですけれども、その2校の委嘱された中の成果を防災の計画の中に十分取り入れているかというと疑問がある部分もありますし、地域で一つ一つ防災の形で宿泊訓練等も取り組んで、かなりいい成果を上げられているかなというふうに思いますけれども、1校ずつ毎年やっておりますので、まだまだ全校というわけにはいっていないのかなというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 防災教育といいますと、やっぱり子供が中心になるかなと思っておりますけれども、我々は子供を対象とした事業は実は余り行っていないのですけれども、今教育部長からお話ありましたように、学校と地域と市のほうで連携いたしまして、宿泊体験型の防災訓練を行っております。そういった中でお子さんも参加していただいておりますので、お子さんたちにもいい刺激になるのかなというふうに思っております。

  ちなみに、平成24年度は鶴瀬小学校で行いました。先週なのですけれども、平成26年度につきましては諏訪小学校で行いまして、70人ぐらいの方に宿泊体験をしていただいたというふうに聞いてございますので、地域の中でさまざまな活動をすることは大事だと思っておりますし、やはり大人が子供と一緒に訓練いたしまして、そういう姿を子供に見せるということも重要なのかなというふうに思っております。

  以上でございます。

                何事か声



◎自治振興部長(山田滝雄) 失礼しました。訂正いたします。

  鶴瀬小学校は平成25年度です。今年度が諏訪小学校、ちなみに平成24年度はつるせ台小学校で宿泊体験型の訓練を行いました。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆17番(篠田剛) ありがとうございました。

  それでは、平成25年度の取り組みの中で、教育部長にお尋ねしたいのですけれども、特別支援学校に対する防災教育とか、あと防災対策という部分でどのように検討されたか、お尋ねしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 特別支援学校におきましても、避難訓練等を毎年学期に1回程度実施しておりまして、また防災というか、福祉避難所になるということで、特別支援学校の職員等でどんなものが必要なのかとか、その辺の検討をしたというふうに聞いております。



○議長(吉野欽三) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。幾つか質問させていただきたいと思います。

  平成25年度特徴的な事業に、ページ数で言いますと206ページの教育費、学校施設整備事業、小中学校にエアコンが設置されたことが非常に市民の中でも、親御さんから、また児童生徒から喜ばれている事業だったのではないかと思います。実際に、これを受けまして学校では昨年度、中学校と2校の小学校で試験的に授業時間の確保ということで、夏休みを前倒しして学校をスタートさせたということを行いました。試験的にということでしたので、その検証をどのように行ったのか伺います。

  次に、ページが戻りますが、142ページの民生費、保育所の整備事業について伺います。ちょっとまたがるのですけれども、平成25年には水子に保育園が1園オープン、そして平成26年4月には針ケ谷に保育園がオープンいたしました。水子には休日保育が行われる制度が、そして針ケ谷のほうでは病後児の保育がスタートしたと認識しております。市のほうでは、この休日保育や病後児の保育実施、平成25年度の決算の時点でどのように成果というか、分析、現時点でされているのでしょうか、伺います。

  ページ数128ページの民生費、精神保健事業について伺います。新しくメンタルチェックということで、こころの体温計というシステムが導入され、アクセス数が7万6,000件を超えるという非常に大きな成果だったと思います。これは、自殺予防事業ということだったのですが、大きなくくりで精神保健という、非常に今メンタルの部分で悩んでいらっしゃる方も多いと思います。このメンタルチェックのアクセス、この件数を市としてはどのように分析しているのか、また次の事業にどのようにつなげていくのか、検討されていることをお伺いいたします。

  ひとまず、以上お願いします。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 夏休みというか、2学期のエアコンについて1年目ということで、先ほど議員のお話がありましたとおり小学校2校、また中学校6校全校で実施をさせていただきました。その中で、校長先生方の代表、また教育委員会等の代表ということで検討委員会をつくりまして、検証をさせていただきました。

  その中で出てきたのが、小学校におきましては授業が効率的に進められたとか、教材研究の時間が確保されたのがよかったとか、細かい指導を行う時間が生まれて基礎、基本の定着が図れた等の成果が報告されております。

  また、課題といたしましては、登下校時における健康面の配慮、エアコンと、それから外での遊びから帰ってきてどう体のバランスというか、それをとっていくのかとか、また教育課程の工夫と改善が必要だというような課題が挙げられました。

  中学校におかれましては、教室内の授業にとても効果があったと、今までなかなか授業開始、あるいは授業に集中できなかった子供たちも授業に集中して取り組むことができたと、またより充実した教育活動を実施することができたというような成果が挙げられております。

  中学校においての課題でございますが、中学校のほうは午後も授業を行いましたので、お弁当を持参したということがございました。その中で、保護者のほうからお弁当の持参だと衛生管理上の不安があるというような声があったというふうに聞いております。あとは、特に大きな課題としてはなかったというふうに認識しております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 保育所の関係で、施設整備ということでご質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。

  まず、昨年度の施設整備助成ということで、針ケ谷保育園のほうの整備に対して助成をさせていただきました。その前年度につきましては、水子のれんげ保育園のほうの施設整備に助成をさせていただいておりますけれども、この中で休日保育、それから病後児保育ということで実施をしていただいております。

  休日保育につきましては、この事業につきましては保護者の方の希望が、非常に要望が強かったということでお願いをさせていただいておりますけれども、昨年度は29日間の開所ということで休日に事業を展開していただいております。

  それから、病後児保育につきましては今年の5月から実施ということになりますけれども、現在登録をしていただいている方が65名ほどいらっしゃいます。そして、実際に8名のお子さんが利用していただいているという状況で、市といたしましても保護者の方々の要望に一つずつ対応していっているというふうに考えてございます。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) メンタルヘルスチェックの関係でございますが、このアクセス数につきましては想定以上の反響がございまして大変喜んでいるところでございますが、これについてどのように次の事業につなげていくかという話でございますが、これにつきましては、とりあえず自分で今の心の状態をチェックしていただくというのが主な目的でございまして、それによって結果が悪いから落ち込むということではなくて、注意をしていただくと、注意喚起を促すのだということでの事業でございますので、これをもってどうのこうのということではございませんので、ご理解をいただきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 再質問させていただきます。

  ちょっと視点を変えまして、保育所の整備事業について再度お伺いいたします。確かに市長がきょうもご答弁いただきまして、ずっとこの間市長に就任されてから、ほぼ毎年認可保育園をつくられてきたという実績は大変評価しております。しかし、水子にれんげ保育園がオープンした平成25年度4月当初の保留児が80人近く、今年平成26年針ケ谷に90人の定員の保育園をオープンさせましたが、保留児のほうは200人近く出ております。確かに保育園をつくっていらっしゃいますが、実際のニーズに追いついていないという現状が、この数字からあるのではないでしょうか。来年ららぽーとの開業もありますし、この辺のニーズとの保育整備の関係については、市はどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。

  済みません、資料のほうでいただいた平成26年第4回富士見市議会定例会の関係資料で、事業別の不用額の一覧の資料2のほうから質問させていただきます。健康福祉部の資料のほうで、住宅手当緊急特別支援事業という制度があります。ページ数で言うと128ページになります。非常に半分近い不用額が出ております。不用額の生じた理由が、住宅支援を必要とする者が見込みより少なかったためという理由になっております。実際に、この制度の額が半分近く余ってしまったという大きな理由をどのように分析していらっしゃいますでしょうか、お伺いします。

  続きまして、建設部のページ数で言うと176ページの土木費と出ていますが、耐震改修促進事業ということで予算が組まれておりますが、非常に大きな不用額が出されております。申請者が当初の見込みよりも少なかったためと理由が書いてありますが、どういう点が申請者数が伸びない原因と市のほうでは分析をしていらっしゃいますでしょうか、お願いします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 整備の関係で、待機児解消というようなことでご質問をいただきましたけれども、昨年度につきましては保留児が80名、それが、今まではちょっと減少してきたのですけれども、今年また100名を超える保留児が生じてしまったということで、こちらにつきまして当然計画を持って今まで対応してきてございますが、ニーズがそれを上回る形で申請をいただいているというのが今の現状でございます。

  ここにつきましても、先ほどご説明をさせていただきましたけれども、子ども・子育て支援計画、この中でニーズ調査等々実施をしてございます。それに伴いまして、供給量の確保ということで5年間の計画を立てるということで今現在検討させていただいておりますので、そういう中で待機児解消に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 事業別の不用額一覧、資料のほうでお出しいたしました住宅支援を必要とする者、住宅手当緊急特別支援事業、こちらが50%未満ということで、その理由ということでございますが、これに関しましては職を失った方が寮から出されたとか、あとはアパート、賃貸住宅に入っている方が職を失って、その支払いが困難になったといった場合、就職活動しているにもかかわらずまだ職が見つからないといった方をフォローするために、そういった方には3カ月ごとで最大6カ月間家賃を補助していくという制度でございますが、一応バブル崩壊後の職がなくなった方が多かった時代の数値をもとに平成25年度の積算をしてございますので、その分好転してきたのかと、若干ですけれども。ということで、その需要が見込みより少なかったということで理解をしてございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 建築指導課の事業の中の耐震改修促進事業の中で、予算額に対して不用額が多かったということも含めまして、ちょっとご説明させていただきます。

  この住宅耐震診断・耐震改修工事補助金制度につきましては、これまでもやってきている中で、市といたしましても市のホームページ、または広報等を通じて周知をしておりましたけれども、住宅の耐震診断が1件、それと耐震改修工事をやった方が1件ということで結果的になっております。そうした中で、その理由というのはそれぞれあると思いますけれども、私どもで考えている中では、耐震改修をする中でやはり一定の費用がかかるということで、費用の関係があるのかなというふうに思っております。長く住んでいらっしゃる住宅については、一般的に高齢者も含めて、そういう中で短期的に多額の資金を出しにくいかなという点もあるかなという点も思っています。また、要するに地震等に対する備えも含めて、耐震に対する逼迫感というのですか、そういうあれが若干まだ感じていない部分があるのかなというふうに思っております。そうした中で、利用についてはそれぞれ1件ずつということでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 何点か質問したいと思います。

  まず、市長は借金を減らすということを非常に強調されてきているわけなのですけれども、ここ5年間ほどの借金の減り方を見ますと、10数億円ずつ減っていた、10億円とか大きく減っていたわけなのですが、平成25年度は非常にそれが落ちまして2億円台になっていると、減り方が。この点はどういうふうにお考えなのか、伺いたいと思います。

  これは、さらにもっと減らすというお考えなのか、あるいはこういうことでいいのだということなのか、その減り方が、減った幅が少なくなったのはどういう原因なのか、伺います。

  それが1点と、それから市民のほうの市民税は非常に増えているわけなのですが、税収は増えているわけなのですけれども、法人のほうは余り伸びないで、個人のほうは増えていると、これは市民の収入は全体として増えて税収が上がったというよりも、収入は増えないのに税収は上がると、結局控除が減っているのではないかと思うのですけれども、こういう税収というのは、先ほど不納欠損のことが出ておりましたけれども、税を納められない人をたくさんつくり出していることになっているのではないかということで、具体的に税を納める問題でどのような困り事が相談をされているのか、その点を伺いたいと思います。

  それから、昨年は生活保護費の切り下げが8月にまず行われました。これは非常に大変な問題で、このことで、そのほかの制度に影響がどのようにあったのかということについて伺います。

  それに関連しまして、就学援助ですけれども、就学援助が伸びていないというか、比較的高い比率で推移しているわけですけれども、平成25年度についてはそれが伸びていないということについては、どのように教育委員会としては見ているのか、伺います。

  それから、国民健康保険の繰出金が3億円以上に上る不用額を出しているわけなのですけれども、これについてはどのように見ているのかを伺いたいと思います。医療費が結局このように伸びるだろうと、だからその医療費の不足部分が出てくるだろうということで予算を立てていると思うのですけれども、実際に3億円以上の不用額を出しているということは、それだけの見込みの医療費になっていなかったのではないかと思うのですけれども、どのように分析をされているのか伺います。

  それから、昨年は給料の特例の削減が行われまして、これは非常に職員の皆さんの生活に打撃を与え、また士気に影響を与えたと思います。この問題で職員の皆さんから、職員組合からも、あわせてどのような意見が上がっているのか、伺いたいと思います。

  それから、先ほど市長の尾崎議員への答弁の中で、ららぽーとの開業でこれから税収も上がるであろうということがお話しされましたけれども、ららぽーとによる税収が上がるであろうということとあわせて、生活保護のことをセットでお話をされることが非常に多いのです。タウンミーティングの中でも、私そんなに多くの会場知るわけではないのですけれども、1カ所だけではなくて何カ所かで、このららぽーとの開業による税収のアップと生活保護が増えているということをセットでお話をされるのですが、何の関係もないと思うのです、これ。何の関係もないことについてなぜセットでお話をされるのか、この点について考え方を伺いたいと思います。

  まず、以上お願いします。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、2点ほどいただいておりますので、確かに議員ご指摘のとおり平成21年からだんだん借金が減ってきて、平成25年度は少なくなっているというふうに言われ、そのとおりではないかなというふうに思います。

  1つには、何といっても大きいのは人件費でございますので、昨今になって人の減る人数が減ってきているということがまずあろうかと思いますけれども、それ以上にこの間にいろいろな組み立てをしてきまして、例えば公共下水道も水子に至っては10年の計画のところを5年で入れていると、そういうスピード、それから南畑におきましても特環で今計画的に入れている。道路に至っては市道第904号線、そして市道第72号線等々、市内の至るところで道路整備を行っているということですから、そういったさまざまな要因が重なって、借金が減ってきている、それとまた新たな事業をしているという部分もございます。特に中学生前の医療費で窓口払いをなくして、平成21年、私がなったときから比べると倍の金額になっていると、2億円ほどあったのが今4億円ほどになっているということもございます。いろんな意味で、そういった要因が一つ一つ重なっていってこういう結果になっているのではないかなというふうに思います。ですので、私は行政は絶えず改善だというふうに思っていますので、そういった意味で今後も取り組んでいきたいというふうに思います。

  それと、タウンミーティングのときのららぽーとの税収と生活保護ということで、別に意図的に私は言っているわけではなくて、金額が似ているので、そういう意味で比較がしやすいと。ですから、ららぽーとがおおむね、ここに資料要求でも2億7,000万円ぐらいトータルと書いてありますけれども、それではなかなか仕組みがわかりにくいので、2億円として、75が交付税が削減されるのですよと、ちょうど生活保護も75は国から来るけれども、25は市が出すのですよというふうに説明するとわかりやすいというふうに私は思っているので、別に意図的にしているわけではないし、それによって生活保護を受ける人を減らせというようなことを言っているわけではありません。そういった困っている方にはしっかりと対応していかなければいけませんので、ただ、わかりやすいように数字的に持って説明をしたというだけでございますので、それで問題があるのであれば、今後は控えさせていただいたこうというふうには思いますけれども。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 地方債が減ってきているということで、減り幅が大きいのではないでしょうかと、それによってさまざまな影響も出ているのではないでしょうかというような趣旨のご質問だったと思いますけれども、これまでは一定金額が順調に減額、削減できたわけなのですけれども、先ほどもお話に出ておりますエアコンの整備をするだとか、あるいは緊急経済対策で対応しますと地方債の借り入れが増えてまいりますので、そういった意味で一定程度減り方が鈍化するといいますか、とまるということは当然ありますので、平成24年度などは減り幅が少なかったと、平成25年度でも例年と比べるとやや少なかったかなと、過去と比べると少なかったかなという状況かと思います。

  地方債を減らしていくというのは、基本的な基調としてはこれまで財政運営の基本としておりましたので、引き続きそういった面では取り組んでいきたいとは思っておりますけれども、今現状の市道第904号線だとか、あるいはふじみ野多目的公共施設だとか、一方でそういった施設整備もありますし、そういった意味からして、減らす分と新たに増える分もありますけれども、そういったものも加味しながら健全な財政運営に関する条例もございますので、それらを基準にしながら、基調にしながら、中長期的には安定した財政運営ができるように取り組んでいければなというふうに思っております。引き続き、一方で市債というものは長期的に使用するものについて起債をということで、制度的にそういった世代間の公平ということもありますので、市としてはトータルでいろんなことを勘案しながら地方債の抑制、あるいは地方債の発行ということで取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) 市民生活部のほうからは、2点ほど質問いただいたと思います。

  1点は、市税、一応この間税収のほうは、おかげさまで個人市民税については若干ですが伸びていると、しかしその実態はどうかという部分でご質問があったかと思います。確かに給与所得そのものは、個人それぞれそれほど伸びていないという状況は私も承知しています。ただ、この間例えば年少扶養控除が廃止されたとか、あるいは平成25年度で言えば前に説明したとおり山室勝瀬、あるいは水子の逆線地域、そういったところの土地譲渡所得に係る市民税の増というような要因がございましたので、結果として個人市民税については上昇しているという状況でございます。

  それでは、実態はどうかというお話ですけれども、先ほど言った不納欠損の関係で申し上げれば、この間平成25年度が特にとりわけ大きいというわけではないのですけれども、割合としては、監査委員からの意見書の中にも掲載ございますけれども、生活保護や生活困窮、あるいは財産なしといったような事由で不納欠損をせざるを得ないということも一方でございます。ですから、私どもとしては実態的にそういった両極端といいますか、そういったものもよくよくこれから注視していかないといけないというふうな認識を持っております。

  それから、国民健康保険税の関係です。実際に一般会計のほうで言えば、3億1,200万円余り繰り出しのほうが不要になったということでございます。これは、国民健康保険特会のほうにももちろんかかわりますけれども、従来から国民健康保険会計の赤字補填ということで申しておりますけれども、今回医療費のほうは、大谷議員もご存じのとおりこの間鈍化して、総医療費、保険給付費についてはこの間初めて減少したということです。ただ、一方で資料でも出したとおり1人当たりの医療費については被保険者が減少していますので、まだ伸びているという側面もございます。いずれにしても、結果として3億1,200万円余りの不用額が発生してしまったというのは、大きくは2つ理由が私どもはあると思っております。

  1つは、国や県の、いわゆる療養給付に係る財政調整の交付金、これは昨年も話したかもしれませんが、そういった年度末に来る関係で、どうしてもその辺一般会計からの繰り入れをしないとやりくりができないという不確定な要素がございました。

  それからもう一つは、そのときに3月の補正で、ちょっと国民健康保険の特会に先走ってしまいますけれども、3月補正で1億6,000万円ほどの一般会計の繰り入れをさらにお願いしたわけです。そのときは共同安定化事業の関係がございまして、その歳入がちょっと見込めないということで入れたわけなのですけれども、そのときの1億6,000万円が、医療費一般分、それが不要になったと、要らなくなったということで、結果として大谷議員がおっしゃるように医療費がそれほど伸びなかったと。ただ、私どもからすれば、当時インフルエンザ等が流行する懸念が実はあったわけなのです。そういった意味では、私どもはその辺の一般療養給付費については手をつけなかったという側面がございますので、結果としてこれだけの大きな不用額が生じたということでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 平成25年度の生活保護の基準額の見直しによります他の制度への影響でございますが、これは影響なかったということで認識してございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 議員ご質問の就学援助が伸びていない原因は何かというお話でございますが、就学援助の支給件数につきましては、小学校では平成23年度、中学校では平成22年度をピークに若干ずつ下がってきております。

  この原因はと聞かれているわけでございますが、実際難しい問題で、教育委員会としてはっきりした原因というのはつかんでおりません。強いて上げれば、個人所得が増加してきているのかなとしか考えられないのです。といいますのは、毎年同じように申込書を配付しているわけなので、それを受けて申請をしていただいているわけなのです。基準は変えていませんので、その辺をどう捉えていくのかという問題だと思うのですけれども、なかなか教育委員会としては原因というのが究明できていないというのが現状でございます。



○議長(吉野欽三) 総務部長。



◎総務部長(丸山晴雄) 平成25年度に行われました給与の削減、これにつきましては全会計で1億4,600万円ほどの削減で、昨年の10月から3月までの6カ月間やらせていただきました。1人当たり平均21万8,000円という大きな減額でございます。

  これに対する職員の声でございますが、生活が大変苦しいという声もございました。また、組合交渉の中では、国が地方固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与減額のために用いることは許されないと、そのような声がございました。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 今答弁をいただいたわけなのですが、借金を減らす幅が減ったというのは、先ほど言われましたように市道第904号線も途中から一気に6億円ぐらいですか、予算化するだとかいうことがあったと思います。そういう意味では、市民の生活ですとか健康を守るということよりも、どちらかというとまちづくりの上での判断で、その借金が減る減りぐあいは圧縮されていったということが実際ではないかと思うのです。

  ららぽーとの問題で、ららぽーと周辺の道路というのが非常に注目をされていて、実際に渋滞していくと困るわけなのですが、このららぽーとの周辺道路のことでは今後どういうふうに考えているのか、あわせて伺っておきたいと思います。

  それから、ららぽーとの問題と生活保護の問題は無関係ということで、わかりやすいと思ったので言われたという話で、これがよくなければやめておこうと思うとおっしゃったので、ぜひこれはやめてほうがよろしいと思いますので、重ねて言っておきます。といいますのは、何ら関係のない入ってくるお金と生活保護のお金について並べて言うということは、生活保護というよい制度を活用するということについて非常に誤解といいますか、制度のよさについての誤解、それから制度を受けている人に対するいわれのない偏見、そういうものを生み出す理由になると思うのです。原因になると思うのです。

  先ほど伺いました生活保護の切り下げによって、ほかの制度には影響は全く出ていないと言われたのですけれども、厚生労働省のほうでは30から40ぐらいの制度にかかわりがあるというふうに具体的に昨年は言っていたわけです。それは、その影響をなくすためには、なくすだけの手だてをとらないとそうならないと思うのですけれども、それについては生活保護の基準というものが基礎になっているさまざまな制度について全く影響が本当にないというのは、ちょっとどういうふうにしてそれがなかったのか、わかりやすく説明をしていただければと思います。

  当の受給者の人たちは、非常にこれで苦しくなっています。それと同時に、昨年は円安、円安ということで非常に物価が上がっていっていますので、非常な苦しみを受給者の人たちは感じているわけです。この点について、生活保護を受けている方たちからの声はどうだったかということを伺います。

  それから、就学援助の問題についてなのですけれども、原因は究明できていないと言われたわけなのですが、以前のように就学援助の申請書そのものは配ることなく、申請書を受け取るための申込書が配られていると思うのです。この点が数年前とは変わっていると思うのですけれども、どうでしょうか。

  それとあわせまして、雇用の不安定が今非常に進んでいると思うのですが、雇用が不安定だということから自分の収入が幾らであるかということがつかみにくい、1年間を通じて源泉徴収がきちんと来るという働き方ではなくて、こちらで何カ月、こちらで何時間、また同じ日のうちにこちらでダブルワーク、トリプルワークですか、そういう形で働くということで、自分の収入が非常につかみにくくて所得の証明がとりにくい、そういうこともあって申請がやりづらくなっているのではないかと思うのですが、その点どのようにといいますか、ぜひ調べていただくことができるかどうか、伺いたいと思います。

  それから、国民健康保険の問題なのですけれども、共同基盤の基金の出る出ないが非常にわかりづらいというお話だったのですけれども、それはそれでわかるのですが、これだけの金額を入れようということで予算立てをしている以上は、それをきちんと国民健康保険で使って、その分は国民健康保険に任せていくのだという立場をとることが非常に大事だと思うのです。この点について、市長の考え方を伺いたいと思います。埼玉全県見渡して見られたらわかると思うのですけれども、予算額と決算額はほぼ同じというところのほうが多いわけです。富士見市のように、予算はあるけれども、決算は毎年もう全然違うという市は少ないです。これは、ぜひ一旦任せたからには、例えば国民健康保険税を引き下げるとか、そういうふうに加入者の声に応えていくというふうに、生きたお金にして生かすというふうにしてもらったほうがいいと思いますので、市長の考えを伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) まず、生活保護の部分でいわれのない偏見と言われて、私もちょっとうんと思いますけれども、決してそういう意味合いで言っているつもりもありませんし、市民はきちんとした情報を知る権利だって当然あるわけですし、大谷議員の政党でもそういうことは常日ごろから言われているわけで、違った数字を言っているわけではありませんから、その旨ちゃんとお知らせし、ただららぽーとの話としているというだけですから、それで法的に問題があるのであれば、また改めて言ってもらえればいいと思います。

  国民健康保険につきましては、予算と決算を同じようにしている自治体が多いということを言われておりますけれども、違うということが法的に問題であるのであれば、それは直さざるを得ないと思いますけれども、本市の場合はそういう形で今やってきておりますし、これからもやっていきたいと思っています。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 生活保護の基準額の見直しに関しまして、私のほうで影響はなかったという答弁に関しまして、厚労省のほうですか、出るわけだということでございますが、当市で準要保護として扱っている事業の担当の所属長、これにお集まりをいただいて影響額等確認したところ、全て出ていないということで確認はとっております。

  それと、生活保護の実際の受給者の声ということでご質問でございますが、前にもご答弁申し上げたかとは思うのですが、下げられたことによる不服の申し立てを10数名の方が県知事宛てになされております。それは、結果は一応全て棄却という形で、市のほうにも通知が参っているところでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 就学援助について申請の方法が変わってきているということで、それが原因ではないかというご指摘でございますが、申請者を見ますと平成24年度が小学校も中学校も一番多いのです。といいますのは、そうすると申請の方法が変わったということが原因で少なくなったということは、考えにくいのではないかなというふうに思っております。

  また、児童生徒個々の家庭の経済状況につきましては、学校が一番よく把握できると思います。学校のほうで把握して、ちょっと大変だなと思う場合には教育委員会と相談をしていくと、そういうような方法をとらせていただいておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 先ほど借金とか、そういうようなお話の中で、ららぽーと周辺の道路についてというお話受けました。このららぽーとの開業に合わせて、市として計画している内容のものについては開業前にほぼ終わると、勝瀬陸橋については2期工事については来年度もやらせていただくことになると思いますけれども、現時点で計画しているものについては、道路計画については終わるというふうに捉えております。ですから、周辺の道路についてはららぽーと開業後、交通体系、またそういうものは変わってくると思いますけれども、今後は安全対策等に、やはり力を入れていく必要があるかなというふうには思っております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 大谷議員、ここで休憩をさせていただきたいなと思っているのですけれども、途中ですが、申しわけありませんが、よろしくお願いをいたします。

  休憩をいたします。

                                      (午後 7時31分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 8時00分)





○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 1つだけ伺っておきたいと思います。

  先ほどの入ってくるお金と出ていくお金につきましては、ららぽーとの開業という、確かに富士見市にとって本当に新しい出来事がこれからあるわけですけれども、それをめぐって歳入歳出を言うならば、ららぽーとの開業によって入ってくるお金、ららぽーとの開業に伴う市としての歳出、それはどうかということをぜひ市民の皆さんにはいつも正確に伝えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか、市長にもう一回伺っておきたいと思います。

  同時に、生活保護の問題につきましては、今の政府は非常にやっぱり攻撃をしていると思うのです。これは、かなり政府が生活保護については、悪いイメージを振りまいていると思うのです。そういう中で、生活保護というものを入ってくるお金に対比して言うということが、対置をして言うということがどうなのかということを言っておりますので、この点市長にもう一度お考えを伺っておきたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) ららぽーとに伴う歳入と、また歳出の部分についてというのは、貴重なご意見として伺っておきたいと思います。

  生活保護の部分ですけれども、大谷議員もみずほ台のコミセンでやったときにおられたので、そのときに聞かれたのかなというふうに思いますけれども、やっぱりららぽーとをつくって自主財源がかなり確保できると、ある意味ではさらにサービスが提供できるのではないかというふうに誤解をされている方がいると私は思っていますので、そうではないのですよという一つの例えとして、こういうふうに入りますけれども、こういうところはこういうふうに出ていきますよという一例を申し上げて、言わせていただいたということです。



○議長(吉野欽三) 八子議員。



◆18番(八子朋弘) では、私からは122ページの老人クラブ連合会の補助金について質問させていただきたいと思っております。

  たくさんの市民の方から、老人クラブ連合会の件で実はさまざまな情報がちょっと寄せられておりまして、このたびそれらの声を受けまして資料の要求をさせていただいた次第でございます。

  さて、富士見市は老人クラブ連合会に、資料によりますと毎年活動育成指導事業として76万5,000円の補助金を支給しているかと思います。また、市内にあります各単位クラブに対しても、平成25年度は合計165万4,000円の補助金を支給しているわけですが、そこで質問をしたいと思います。資料を見ますと決算書が示されているわけですが、富士見市としてこの平成25年度も当然ですけれども、ここ数年の老人クラブ連合会の会計処理についてどのような認識を持っておられるのかを確認したいと思います。つまりは、適正に処理されているとお考えでしょうか。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 老人クラブ連合会につきましては、この要綱を定めたのはたしか平成21年か22年だったと思うのですが、それ以降については要綱で、決算というか、実績報告に単位老人クラブに関しましては領収書を添付してくださいということで、それと決算の報告と収支の状況ということでお願いをしてチェックをかけております。老人クラブ連合会につきましては額も大きいですし、これにつきましては事務局が老人福祉センターにございますので、そこに関係資料を置いてくださいと、必要なときに市がお邪魔をしてチェックさせていただきますという形で、平成25年度も先般センターのほうにお邪魔してチェックをさせていただいたところでございます。

  以上です。

                何事か声



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 済みません。結果につきましては、総予算の中で補助金76万5,000円でございますが、対象外経費に使われたものを除いて、おおむねその額をクリアできているということで確認はさせていただきました。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 八子議員。



◆18番(八子朋弘) 適切であるというご答弁かなと理解をいたしましたが、私先ほども申し上げましたけれども、複数の関係者からお声を寄せていただいて質問しております。それらの声の中には、富士見市側の決算報告に対する指導が、先ほど健康福祉部長もおっしゃっていましたけれども、単位クラブの報告に比べまして、老人クラブ連合会に対してはちょっと甘いのではないですかと、そういった声が実はあるわけです。

  答えは適切であるということですけれども、私は本当に大丈夫かなと思うわけです。決算書を提出する際は、当然領収書はきちんと添付をしていなければおかしいと思うのですけれども、今の話ですと決算書の提出のときに添付はしていないのですか、それでこちらから逆に事務所に行っているわけですか、その辺がちょっとわからないのですけれども、普通は補助金をこちらが出しているわけですから、決算書を出すときに当然それに附属資料として領収書を添付して出すというのは当たり前だと思うし、現に単位クラブはやっているわけです。額が大きい小さいの問題ではないと思うわけです。

  特に補助金の76万5,000円の部分について、つまりこれは税金なわけです。この税金の使われ方について確認したいのですけれども、平成22年4月1日にできた要綱があるわけですけれども、この要綱に照らして本当に問題ないのでしょうか、精査はされておりますでしょうか。要綱を見ますと、この補助金はどのように使いなさいということが書かれておりまして、6項目あります。活動促進事業と健康づくり事業ですか、それから地域支え合い事業、若手高齢者組織化活動支援事業、老人クラブ連合会活動支援体制強化事業、それから最後にその他市長が高齢者の福祉の増進を図るため必要と認める事業となっておりまして、さらにこの要綱を見ますと今申し上げました規定にかかわらずに、補助の対象経費としないものとして3つ書かれています。老人クラブが老人クラブ連合会に納める負担金に係る経費、これは単位クラブのことだと思いますが、2番目には親睦会、旅行、忘年会等の娯楽事業に係る経費、(3)でその他補助することが適当でないと認められる経費となっているわけです。昨年分はもとより、資料でも出していただきましたが、過去5年分について聞きたいのですけれども、これ本当にきちんと領収書が添付されているというか、きちんと確認できているのでしょうか。あわせて、実績報告書というのも出すようになっているわけですけれども、これもきちんと提出されているのか、これについても伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいまのご質問でございますが、老人クラブ連合会においてはしっかりとした監査が行われ、会計報告もされて、総会において了承された決算関係書類をもって市のほうに実績報告として上がってまいっております。

  そこの、今おっしゃいました領収書を添付するのが当然だというお話でございますが、市のほうもそんな大量の領収書をいただいて保管する場所も困りますので、とりあえずそちらに置いておいていただいて、市が必要と認めた場合に直接行って確認をさせていただいているといったことが現状でございます。単位老人クラブのほうについては、1単位クラブ数万円ということで領収書も数少ないということでやらせていただいているところでございます。これ領収書をつけるようになったのは、本来ですと領収書までどうかなということだったのですが、収支の決算を書くのも老人として、ちょっと年をとってきて書くの大変だというお話のもとに、この要綱で領収書を添付すればいいというような話になったことも聞き及んでいるところでございます。

  その要綱の中で、議員がおっしゃられたように対象外経費として、旅行等はだめですよという形でのものは十分市も精査しておりますし、またここで平成26年度でしたか、予算要求で増額のお願いもあったのですが、精査をさせていただいて、従来どおりという形もとった経緯もございます。対象外経費については認めないというスタンスのもとに、そういった判断をさせていただいたという経緯もございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 八子議員。



◆18番(八子朋弘) 繰り返しになりますけれども、私は関係者の方からは、領収書はないのですよと、提出したかったのだけれども、その提出できる領収書もなかったのですよねと、そんな話も実は伺っています。

  ところが、今の答弁を聞いていますと、領収書もきちんと確認をされていて、補助対象の事業にちゃんと使われているのだということをきちんと確認されているということのようなのですけれども、どちらが本当なのかちょっとわからないのですが、私はただこれらの問題を伺ったときに、それが事実だとすれば2つ大きな問題があるなと思ったのです。1つは、老人クラブ連合会の補助金の使い方についてちょっと問題があるのではないかなということと、もう一つは市の監督責任、特に市は何で老人クラブ連合会に対してちゃんと指導できなかったのかなと、それを聞いたときに思ったわけです。

  単位クラブの皆さんは口々に、決算報告書を持っていくとかなり厳しい指導が入って、提出のし直しだとか、領収書をきちんと出せとか、そういうことをたくさん指導を受けると言いますし、またこれは老人クラブに限りませんけれども、市から補助金を受けている団体が決算報告をするときは、皆さんそれぞれの課から厳しい指導をいただいて、きちんとした決算報告を出していると聞いているわけです。そんな中で、今健康福祉部長は領収書のこともおっしゃっていましたけれども、単位クラブだって一つ一つの単位クラブの額は小さいですが、数にすると27とかかなり多くの数の団体の決算報告が上がってきているわけで、それらはかなりの数になると思うわけです。そう考えると、どうも老人クラブ連合会に甘いのではないかなと私はちょっと思ってしまうわけです。

  さらに、老人クラブ連合会について言えば、会計処理がどうなっているのかなという話だけではなくて、よく大きな旅行に行っていると思いますけれども、旅行の際にきちんと会計報告がなされていないではないかという、それは旅行に行かれた方々からのご意見や、あとびん沼荘に、老人センターに事務所があると思いますけれども、そこがきちんと運用されているのかと、不適切に使われているのではないかと、そんな声も寄せられています。それらについてきちんと市は指導しているのかなと、そういうことを言われるわけです。この点について市長に伺いたいのですけれども、会計を初め、今私幾つか申し上げましたが、これら老人クラブ連合会を取り巻くさまざまな問題について、市長はどのように認識をされておられるのか、聞かれているのか聞かれていないのか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 今老人クラブ連合会の問題についてるるお話をいただきましたけれども、ちょっと正直驚いているところです。

  しっかりと市のほうは指導をしていただいているというふうに私としては思っていますので、今ご指摘いただいた部分については、また今後そういう誤解のないように、担当部長今聞いているからあれですけれども、指導するようにしていきたいというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 小川議員。



◆20番(小川匠) 20番、小川です。何点か伺いたいのですけれども、主要な施策の成果報告書の7ページの主な財政指標というところで、一番最初の財政力指数というグラフがあるのですが、平成24年度までは下がり続けていたわけですが、これが若干、平成25年度にはわずかに上がっていると思います。これの要因が何かというのがわかれば、教えていただきたいと思います。

  それから、昨年国から交付された元気臨時交付金ですけれども、これについて昨年度主にどのような事業に使って、市にはどのような効果といいますか、影響があったのかということをお伺いしたいと思います。

  それから、決算審査意見書の7ページですが、市税の関係で先ほどもありましたが、不納欠損処分の事由別内訳ということがございます。これを見ると昨年もそうでしたけれども、不納欠損処分の事由別内訳で言えば、生活困窮、それが732件ということで一番多くなっているわけなのですけれども、これ昨年よりも少し増えていますし、昨年はそれ以前と比べても増えてきているという中で、これを市としてはどのように改めて現状を捉えているのかということで、見解をお伺いしたいと思います。

  それから、臨時財政対策債についてなのですけれども、これについては今年度、当初15億円計上していたわけですが、3億円減って12億円ということになっていますが、臨時財政対策債の発行の考え方といいますか、その発行可能額がまず15億円なのかという一つ確認と、これを全額発行するかどうかという判断についてどのように行っているのかという点について、確認でお伺いをしたいと思います。

  お願いします。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) まず、財政力指数が決算の主要事業報告のほうで上がってきているということの回答をさせていただきますけれども、これにつきましては数字の出し方として、交付税の算定上の基準財政収入額と基準財政需要額と、これとのバランスでそれぞれ数値的にどうなのかということになっています。これは、市税収入が伸びてきておりますので、基準財政収入額が伸びていることから財政力指数も上がってきているということになっております。

  それから、2つ目の昨年の地域の元気臨時交付金ということで、どういった事業に充当しているのかということでございますけれども、これにつきましては生活道路整備事業、あるいは浸水対策事業、それから社会体育施設のガーデンビーチの工事と、あるいは駅前自転車対策事業ということで、そういった事業に活用させていただいております。

  それから、臨時財政対策債の発行可能額でございますけれども、先ほど議員のご指摘どおり当初予算が15億円で、決算では12億円と、発行可能額はどうだというお話がありましたので、発行可能額は17億6,700万円ほどの発行可能額があったと、借り入れは12億円にとどめたということでございます。

  発行に当たっての考え方というお話がありましたけれども、これについては例年こういった議論がされているかと思いますけれども、市とすれば全額借りるという方向ではなくて、一定程度の削減をしながら、いわゆる市債の借入総額を下げていくという視点で取り組んでいるところでございます。

  以上だったかと思います。漏れておりましたら、またご指示いただければというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) 不納欠損の関係で、監査委員の意見書の7ページ、生活困窮の関係、類型でいくと、市税全般でいくと生活困窮は1,082人、金額にして4,798万3,512円ということで、平成25年度はそういった結果になっております。ただ、手元にございますこの間のそういった傾向値といいますか、生活困窮に関する3カ年、例えば平成23年度は市税については791人が、平成24年度1,043人、平成25年度、今言った1,082人。また、そういった傾向値は国民健康保険税についても同じような状況ということで、言ってみれば、そういった景気の動向についてはやや回復基調にあるという一方で、こういった世帯も増えているという状況は、私どもも深刻に受けとめているという状況でございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 小川議員。



◆20番(小川匠) 財政力指数のことで言えば、市税収入が上がっているということですけれども、これは自主財源の割合が高ければ高いほど上がっていくと思うのですが、その点について今後の市としての自主財源確保についての考え方、こういったものを今持っていらっしゃれば、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。

  それから、今生活困窮者が増えているということの不納欠損の部分がありました。こういうところにすごくシグナルとして暮らしが厳しいということが出てきていると思いますし、これが年々増えてきていることについては、もちろん税の滞納整理ということでの取り組みだけではなくて、やはりこれを生活困窮者の支援につなげていくというきっかけにしていかなくてはいけないのかなと。そういう意味では、各課横断でこういったシグナルに端を発して、こういった生活困窮者の声に耳を傾けたり、相談に親身に乗っていくという方向をやっぱり打ち出していっていただきたいと思いますが、この点について伺いたいと思います。

  それから、臨時財政対策債のことで発行可能額は17億6,000万円少しということで、今回当初予算では15億円で、さらにそれよりも少ない12億円を借り入れているということなのですけれども、市債の割合を下げていくためにというお話がありましたが、これは確かに市債だということで、借金だということはあると思うのですけれども、当然これはもちろんご存じのとおりというか、元利償還については地方交付税に含まれているということがありますし、市民生活を充実させていくために、これは借金だからなるべく抑制するということではなくて、やはり市民の暮らしを充実させていくという意味において地方交付税と同様に考えて、借りていくということも必要なのではないかなというふうに思うのですが、その点について伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 最初の自主財源の確保ということでお話がありましたけれども、これにつきましては、今回自主財源が伸びるということは、市の、いわゆる根幹となる税収入が上がってきていると、大変評価できることだと思います。原因といたしましては、これまでの水子地域のまちづくりを初め、ららぽーとの開発もそうですけれども、これまでまちづくりを進めてきた成果があらわれつつあるということで、こういった数字が上がってきているのかなということで、引き続き良好なまちづくりを進めていく中で、税収の伸びていくような、そういった方向になるのが一番いいだろうなというふうに思っています。

  また、自主財源の確保という面でいけば、これまでも健全化条例の中でも使用料や手数料、あるいは負担金などの見直しなどもしていくのだということで、額的には大きくありませんけれども、そういったことも進めていきながら、自主財源の確保を図っていくということになるかと思います。一方、依存財源でありますけれども、国、県のお金を活用しながら、先ほどありました臨時交付金などもいただきながら取り組んでいければというふうに考えております。

  それから、臨時財政対策債が12億円で、これは発行可能額について多く発行して市民生活の向上、あるいはそういった方向に充てたらどうかというお話がございます。これまで臨時財政対策債の発行の経過につきまして、基本的な考え方は先ほどお話しさせていただきましたけれども、一例を申し上げますと、地方債の残高をずっと下げてまいりましたけれども、時によっては小中学校のエアコンの整備で上がる年もございます。それから、先ほどの元気臨時交付金をいただくためには、いわゆる補正予算という形で国の補正予算に対応した補正予算債の発行といいますか、そういったこともやっていかなければならないと、既にやる方向で決まっているものに、そういった事業を展開することによって交付金がいただけると、そういった一面もございますので、そういった制度も利用しながら一般財源の、いわゆる他への振りかえということも進めてまいれればなと。あわせまして全体的なお話をさせていただきますと、もともと計画行政の中で一定程度計画にうたわれた事業につきましては実施してきていると、基本的には多くのものができているかなということで思っておりますので、そういった中で全体の収支を見ながら財政運営をしていくということで取り組んでおりますので、ご理解いただければなというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 生活困窮者の対策ということでご質問いただいておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

  生活困窮者の自立支援法に基づきまして、来年4月から生活困窮者の自立相談窓口を各福祉事務所を持っている市で、窓口を設けて相談に当たっていくという形になってございますので、市といたしましても対象になっておりますので、その困窮者の支援窓口、これを設置するために現在準備に取り組んでいるところでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 小川議員。



◆20番(小川匠) 自主財源のことでいうと、今総合政策部長のほうからは使用料、手数料の見直し云々というお話ございましたけれども、これは余りどうなのかのと、こういう形で自主財源確保ということよりも、富士見市にもっと多くの例えば若い世代が住み着くようにするとか、人が多く集まるようにするとか、そういった方向でのやはり自主財源の確保ということで大きく考えたほうがいいのではないかなというふうに思うけれども、改めてこの点の見解を伺いたいと思います。

  それから、今生活困窮者の相談窓口ということで設置をするという話がございました。これ具体的にどこに設置をするのかということが今わかれば、この点について教えていただきたいというふうに思います。

  最後に、ちょっと個別の問題で1点確認なのですけれども、決算書の118ページですけれども、福祉課のほうで行旅病人及び死亡人対策事業ということで、行旅死亡人がお一人いらっしゃったというようなことがございました。これについてお答えできる範囲でどういう状況だったのか、また身元等はわかったのかと、こういった点について最後お伺いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 先ほど市税収入が伸びてきていることは、私どものほうも大変ありがたく思っております。まちづくりの中で、その成果があらわれてきたと。今小川議員がおっしゃるように、これは多くの方に住み続けていただくと、あるいは新しい方に住んでいただくというような効果が出てきているわけでございますので、先ほど私のほうで言葉が足りませんでしたけれども、基本原則はそういった形になろうかと思います。

  それから、ちょっと使用料等々の話をさせていただきましたけれども、これは自主財源の確保はこれまでも、額は大きくありませんけれども、例えば広告収入だとか、あるいは自販機だとか、そういった小さいことであっても自主財源を確保していくのだということで、いろんな工夫をしながら取り組んでいきたいということで、決して使用料を引き上げるという話ではなくて、適正な時期に見直しをしていくということがまず原則ですので、上げることありきでお話しさせていただいたのではありませんので、ちょっと済みません、私の言葉が足りなくて申しわけございません。

  それから、もう一つは、多くの方に住んでいただくということは大原則に捉えておりますので、繰り返しになりますけれども、一般財源を確保していくということは、一方で歳出予算も削減をしながら必要な額を確保していくというような視点で、これからも取り組んでいきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 生活困窮者の相談窓口の設置場所でございますが、現在直営なのか、委託も当然ございますし、今検討中でございますので、決まり次第そちらのほうで準備を進めてまいれればと考えております。

  もう一点、行旅病人でございますが、これに関しましては市内で身元不明者が死亡した場合、警察からこちらに届け出が、確認が来ます。結局身元は不明でございますので、こちらで無縁仏として葬祭業者に依頼をして埋葬しているという形でございます。ですから、身元は判明はいたしておりません。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 金子議員。



◆19番(金子勝) 一般会計のところで質問させていただきますが、先ほどの八子議員のほうから老人クラブ連合会についての質問をさせていただきました。健康福祉部長のほうからご答弁もいただきました。部長のほうの答弁ですと、何ら問題はないというように印象を受けました。それはそれで、事実であれば私は結構なことだと思います。ただ、私たちのところに実は数カ月前から、もうこの関係者の方から悲鳴に似た大変なのですという声を聞きました。ただ、そのときに私たちは、やはりそれは単独した、独立した団体なので、そちらで自浄作用を働かせて機能させていくのが本来ではないでしょうかと、皆さんが頑張っていただけばきっと改善するのだと思いますよということを申し上げました。しかし、どうやらここに来まして、そういった改革案に取り組んだ人たちがいるのです。あるいはそれを助けた人たちがいるのですが、どうしてもそういった人たちの手に負えなくなってしまったと、だから本当に議会で取り上げてもらえないかということで私たちのところに参りました。

  それで私たちは、ではまず資料要求というのをしてみましょうということで資料の要求をさせていただきました。その資料に基づいて、私たちのところにおいでになっている方々が納得をしていただけるのであれば、私たちはそれでいいと思いました。ところが、それをつくった方々ですから、これは形だけつくっているのですと。それから、先ほど市長のほうは全然ご存じなくて驚いたということだったのです。そうなのだと思いますが、実はその方々は私たちに言うには、自分たちでどうしようもないから市長にも直訴をしましたと、何とかこれを打開するように市長のほうからも動いてもらえませんかという話をしたのだと、これも実は、それはちょっと勘弁してくださいよというお話があって、市長のほうでも、また我々がそのとき申し上げたのは、これも市長にお話しする話ではなくて、やはり一義的にはそちらの団体がみずから改善策を考えて取り組む話なのですよということをそのときも申し上げたのです。でも、そういったいろいろな経緯の中で、またもう一つ申し上げておきますと、総会があったようなのですが、その総会も市の方々がご出席をされていたと思うのですけれども、そのときも大分紛糾したということをお聞きしました。そういったこれこれあって、どうしても自分たちの手に負えない、だから議会で取り上げてほしいと、繰り返すようになりますが、それで今私ご質問申し上げているのですが、具体的な内容に入りますと、先ほど健康福祉部長のほうは、領収書をというものをつけるのもどうなのかと思ったというふうな話がありました。しかし、私たちの富士見市は財政健全化条例というものを県内で3番目につくって、その透明性というものを高く掲げたわけです。

  また、補助金について言えば、市長が就任後一番最初に取り組まれたものの一つが補助金の見直しでした。これは、大変私は評価すべきお話だったと思います。そういった、要するに市長自身がみずからリーダーシップを発揮されておやりになった、そういった延長線上の中にあるお話であるとすれば、領収書が多いから見る必要はないとか、見る必要はないということは言わなかったと思いますが、領収書が多いからとか、領収書をつけるのはどうかというような発言が出てくることは、私は大変に残念だと思うのです。実際に、ここの要綱の中にも実績報告書のところには、領収書を添付することになっていますよね、違いますか。

  それで、各単位クラブの人たちは、先ほど八子議員からも話がありました。わざわざ自分たちで出向いて高齢者福祉課のほうに参ります。そうすると、かなり厳しいことを言われて、何回か書き直し、出直しをするということがあるようです。これは正しいことだと思うのです。正しい指導だと思います。しかし、一方で老人クラブ連合会については、私たちの市のほうから出向いて、必要があれば。領収書についてもたくさんのものがあるからと、こういうダブルスタンダードでいいのでしょうか。交付されている金額というのは、一つ一つの単体の老人クラブよりも、老人クラブ連合会のほうがはるかに大きいのです。私は、とても残念に思うのは、心ある老人クラブ連合会の関係者の人たちが、先ほど健康福祉部長が言われたように、これは総会を経由したからとか、そういったところをもっていいのだと、市がみずからいいと言っているから私たちは何も言えなくなっていると言っているのです、私たちに。いいですか、もう一度言います。老人クラブ連合会にかかわっている人たちは、市がいいと言っているから私たちは何も言えなくなっていると言っているのです。それで僕らのところに来ているのです。だから、僕らは応えなくてはいけないということで今こうして申し上げている。余り言いたくないのです、こんな話は実は。ただし私は、そういった人たちを救わなければいけないと思っています、本当に。市民の貴重な税金というものが正しく使われなければいけないと思っています。もう一度お聞きしたいのですが。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいまのご質問でございますが、金子議員おっしゃるとおり領収書の添付は要綱にしっかりと記載されております。必要書類として、これをつけて報告に当たるということで私のほうも理解してございます。

  先ほども申し上げましたけれども、市が必要に応じてそこの事務所に出向いて確認できればいいということで考えておりましたけれども、そういった内部の方からおかしいのではないかということでございますので、もう一度これに関しましてはよく内部で調整を行いまして、今後取り組んでまいりたいと考えております。要綱どおりの、そして連合会並びに各クラブ、そちらも同等の扱いという形をもってやっていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 金子議員。



◆19番(金子勝) 私たちのほうは、私たちのところに何回も足を運んでいただいて、悲鳴に近い改善してほしいというお声を上げていただいた方々に、あしたでもご報告をしなければいけないと、そう思っています。その報告の際に、先ほどの答弁であれば私は、どうもやはり市は全く問題ないと言っていますという報告をせざるを得ないと思っておりました。これは、このままの体制がこれからもずっと続くということのお墨つきを与えることになります。私は、そういう報告をするのは非常に残念だと思っておりました。しかし、今のお話を聞く限りでは、それは改善をしていこうという努力をしてくれるということであれば、そういうお話を私たちはしたいと思っておりますが、市長いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 今健康福祉部長が改めてというふうに言っていますので、私としても先ほどそのお話を聞いてちょっと驚いたというふうに言わせていただきましたけれども、また金子議員のほうから市長に話はしたというふうなことを言われたというふうに言われましたけれども、私もいろいろなお祭りですとかお酒の席ですとか、いろいろ言われます、正直な話。でも、やはり正式に来ていただけなければ私は動かないというふうに思っていますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。

  ただ、今いただいたご指摘の部分について担当部長が答弁させていただいたとおり、改めて指導のほうをするということですので、私のほうもそういう方向でやっていただきたいというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。数多くあったのですが、少し減らしてやりたいと思います。

  まず、昨年と言わず、富士見市の人口は少しずつですが、微増で若い人も増えてきているという状況にもあります。人が増えればにぎわいもでき、まちも元気になり、地域経済も活性化するというふうに考えます。そこで、平成25年度の市内商工業を活性化するための取り組みをどのように行ってきたか伺いたいと思います。今現在、産業振興ビジョンとか、今回出されている条例については議論をされていると思いますが、そういった取り組みはどのように行ってきたのか伺います。

  次に、2点目に保育について伺います。昨年度は、認可保育園を1園つくり、一部待機児童解消となりました。しかし、待機児、保留児も200人いたということになりました。そうした中で、公立保育所、民間保育所含め、年齢ごとに各定員がありますが、職員が足りないということで受け入れられないという状況のところもありました。一昨年もそういう状況もありました。本来の児童福祉法の第24条1項に基づいて、全体を通じてやっぱりしっかりと公立保育所を含めて、認可保育も含めて、市として責任を持って取り組んでいかないといけないと思います。その点についてどう考えてきたのか伺います。

  3点目、昨年の4月と今年の2月に、国土交通省は公共工事の設計労務単価を約22%引き上げました。新しい労務単価が建設労働者の賃金引き上げにつながるということで変更されました。これまで建設労働者の賃金が際限なく下げられてしまい、若い人たちの建設業への入職がどんどん減り続けてきました。また、後継者育成もできない状況にありました。そうした中で、富士見市でもしっかりと取り組みを行っていただき、2月に富士見市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱を制定し、また1月でしたか、賃金調査も現場ごとに行っていただきました。そうした中で、公共工事の設計労務単価が上がり実態把握ができたと思います。市としてこの実態把握をした後の検証をどのように行っているか、また市としての考えをどのように持っているか、伺いたいと思います。

  あともう一点、一般会計の議案の中で繰越明許についてがあります。今回は5億1,388万680円ということになりますが、この理由、内訳を伺いたいというふうに思います。

  以上4点お願いします。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 平成25年度における市内商店街の活性化に向けての取り組みということで、どういったことを行ってきたかという流れなのですけれども、ご案内のように今回ご提案させていただきました産業振興条例の部分も含めながら、産業振興審議会の開催に向けて努力をさせていただいております。その中には、当然地区別の懇談会等もあわせて行い、これからの商業をどういうふうにしていくのだというところの研究もあわせて行わせていただいております。また、このビジョン策定に当たってさまざまな資料を作成するに当たって、地域の皆さんと協力をしながら、このあたりをする流れの中で商店街の皆さんが自主的に行っているまちづくり、商店街のにぎわいづくりという部分にも、市としましても積極的に参加させていただいております。それは、直接的に予算に反映はされておりませんけれども、そういったところも市としては取り組んだところでございます。また、富士見市の商工会事業運営補助とか街路灯の使用電灯料の補助、こういった部分も従前から行わせていただいておりますけれども、間接的に商工会等の活性化に向けた取り組みなのかなというふうに思っております。

  さらに、これも以前より行っているところですけれども、商店街の活性化推進事業としまして、例えば西みずほ台の商店会の皆さんのみずほ台まつりだとか、寺下商店街の皆さんの「てらちゃんスタンプ」、あるいは鶴瀬西商店会のつるせよさこい祭りだとか、鶴瀬駅前通り商店街の皆さんで行っている夢灯り大市等も積極的にご協力をさせていただきながら、各地域の活性化に向けて事業者の皆さんとともに行政も一緒になって、そのあたりについては取り組んできたかなというふうに思っております。まだまだ市内の商工業、商店街を活性化するための施策というのが不十分ということで、引き続いてビジョン等も策定に当たっております。今後につきましても、引き続いてこれらの施策を実現するように努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えいたします。

  保育士の不足ということでご質問いただいておりますけれども、平成25年度は今お話をいただいたようなことはなかったかなというふうに記憶をしてございます。

  今その保育士の不足ということで、今年度、昨年度の年度末ですけれども、急に臨時職員が家庭の事情でやめなければならないというようなことがあって、それで職員が、有資格者の保育士が1名不足をしたというようなことで、そういう状況がございましたけれども、今現在はその部分についても解消しているというふうに認識してございます。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 今1点目のお話では、労働環境の確認について2月に要綱が制定されたと、それから今年の2月と4月に公共工事の労務単価が引き上がったということで、そういった検証するような形が整ったのでというお話がありました。もちろん今回この要綱ができましたことから、金額要件はございますけれども、一定程度の要綱上に基づいて労働環境としての届け出が行われると。あわせまして、いわゆる県単で示している労務単価についてどうなのかということでもチェックをかけることができるようになりました。そういったことで要綱が動き始めましたので、全体としての労働環境の確認については、額の条件はございますけれども、そういった制度としては整ってきたのかなということかと思います。

  これができたことを踏まえまして、今後そういったやりとり、資料等を見させていただきながら、基本的には各所管のほうで出された書類について確認をし、問題がなかったというふうには聞いておりますけれども、まだまだ動き始めたばかりですので、これから制度の見直しなども当然考えられることでもあるかなというふうに思っています。いずれにいたしましても、何とかここで制度が立ち上がった状況でございますので、今後についてはそういったことも引き続き考慮しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

  それから、繰越明許のお話がありましたけれども、ご質問の実質収支に関する調書、251ページの繰越明許費の5億1,388万680円ということで、この内訳をということでございますけれども、議員ご案内のとおり繰越明許をいたしますと6月議会で報告させていただいております。今年の6月にも報告をさせていただいておりますけれども、全部で19の事業がございまして、それぞれの状況によって繰越しさせていただいたわけですけれども、19本のうち国の経済対策事業が7事業と、合わせまして、いわゆる事業の中で、例えば具体的に言いますと庁舎維持管理事業などでも繰越しが必要になったということで、そういった単独事業なども繰越しさせていただいたということで、全体では19本の事業で5億1,300万円ほど繰越しさせていただいたという状況でございます。

  よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) ありがとうございます。

  まず一つ、商工業の活性化について伺います。商店の問題につきましては、一昨年に比べると6件増えたというふうに資料もいただきました。そういった中で、先ほどのまちづくり推進部長の答弁の中で地区別懇談会を行っている、そしてきっとそういう中では空き店舗や、そういったところもどう活用していくかというところにも踏み込んだ話をしているのかなというふうに思っています。そういったところから、担い手づくりもしてきたのかなというふうに考えますが、その点についてまず1点伺います。

  保育について伺います。たしか平成25年度については、水谷東か第二保育所の定員が、4歳児のところは10人が何か半分ぐらいになっていたなと、6人ですか、少なくなっていたのです。その前は第四だったかな、同じような職員が足りないからということで定員が減っていたということがあったので質問させていただいたのですが、今後、何が言いたいかというと、やっぱり職員が足りないというのが一番実態に言えると思うのです。だから、そういうところについて富士見市も募集をしているのですが、なかなか入ってこないというのも聞きました。そういったところで、何が原因なのか伺います。

  あと、今公共工事の設計労務単価について伺いました。今回の要綱については2月から始まったということで、今年度、平成26年度からいろいろさまざまな事業の中で展開していくのかなというふうに思っています。しかし、賃金調査を事前に行っていただいて、80%を割る業者も多々ありました。そういった業者も含めて、平成25年度についてはそういう実態もあったわけですから、今後どうするのかというのをどう把握しているのか、伺いたいというふうに思います。

  また、今回の設計労務単価を上げたことによって、実質末端の職人まで賃金が上がるということが本来ならなければいけないと思います。そういった中で、市内の経済の活性化にもつながったのではないかなというふうに考えますが、その点について市としての見解を伺います。

  あと、先ほどから話があった生活保護費について改めて伺います。生活保護事業については144ページにあります。その中で、いただいた資料も見ますと、今年度は生活保護受給者が増えたということになりました。その増えた要因は何か伺います。また、今回増えているということで、先ほどから大谷議員と市長とのやりとりの中で、市の影響が実際あるのかないのかというのを改めて伺いたいなというふうに思います。

  とりあえず以上です。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 商工関係で、地区別懇談会の関係をご質問していただいておりますけれども、ちょっと具体的な資料手元にないのですけれども、私の記憶の範囲でお答えさせていただきたいと思いますけれども、この地区別懇談会というのは、市内を4ブロックに分けさせていただきました。駅周辺のみずほ台、鶴瀬、ふじみ野の駅周辺、また駅から若干離れた郊外的な人口集中地域のブロックという形で4ブロックに分けさせていただいて、それぞれの持つ課題についてご議論をいただいたところでございます。

  その中で、やはり今お話があったように、店主の高齢化に伴って跡継ぎの不足等が課題に挙げられております。必然的に、そのことによりまして廃業等をせざるを得ない状況もかなり多く出てきているという中で、今ご指摘いただいた空き店舗の対策をどういうふうにしていくか、あるいは今後さらに担い手をどういうふうに育成していくのか、また新規の事業を展開していただくためにはどういうふうにしたらいいのかという話の中で課題を挙げさせていただいております。ただ、富士見市の商店会の実情といたしまして、商業のみを行っている商店が非常に少なくて、居住も合わせて行っているということで、そこに住みながら今までお店をやっていたというところが非常に多かった。そういうことで、空き店舗の活用についてもいろいろな要件が重なりながら対策を講じる必要があるだろうなということで、現在そのあたりについても引き続いていろいろ皆さんのご意見を確認させていただいているところでございます。

  いずれにいたしましても、今言われた部分を含めながら、今後具体的な施策をどういうふうにしていくかというのは、今おおむねまとまりつつございます。可能な限り、今年の12月議会のところでは議員の皆さんに一定の方向性をお示ししたいというふうに思っておりますので、その際にはぜひご協力いただければというふうに思っております。きょうのところは、答えになっているかどうかちょっと微妙なところあるのですけれども、この辺でご理解いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えいたします。

  今議員ご指摘の第二保育所、昨年度、こちらのほうは給食の調理員に欠員が生じました、確かに。所長、あるいは副所長等々が入って、調理を交代でやらざるを得なかったという事実はございます。昨年度は、保育士の不足というのは、大変申しわけございませんが、私の記憶の中にはないのかなというふうに考えてございます。

  今年度の状況等々見ますと、確かに今議員ご指摘のように保育士が民間保育園だけでなく、公立保育所のほうも不足、求人をしてもなかなか手を挙げていただけないというような状況があるということは、これはもう日本全国的に起きている現象かなというふうに考えてございます。この原因というようなお話がございましたけれども、この辺は民間のお話等々を聞きますと、その単価というか、賃金ですか、そういうものを上げてもなかなか集まらないというような状況もあるというようなことも聞いてございます。そういうところでは、ちょっと原因というのは総体的に今、来年からの新システム、こういうふうなものでいろいろなところでそういった認可保育所等々が建設されて、新たな保育所が開設されるというようなことが首都圏でもかなり多くされていると、やはりそういうところに先に就職をしてしまうというような状況もあるのかなというふうに考えてございます。そういう中で、現在富士見市といたしましては求人等々、そういうものも県の求人サイトがあるのですけれども、福祉のお仕事というようなインターネットの中にあるのですが、そういうところにも積極的に登録をさせていただいて、対応しているというところでございますので、ご理解いただけたらと思います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 賃金調査をやって、そのときの金額に8割いかなかったところもあったのではという話ありましたけれども、これは年齢や経験によってそれぞれ単価は違いますので、一概に全てが、いわゆる経験の長い人と、それからそういった職についたばかりの人では、賃金体系はそれぞれ違うかと思っております。そういった調査結果を踏まえながら、要綱を定めさせていただきました。要綱のほうでは、先ほどもお話しさせていただいたように、県の労務単価の8割ということで基準を定めながら行っております。もちろん高い方は、これより高くもらっていることも当然あっても全然おかしくない話ですので、私どものほうでは今回この要綱を定めるときには、そういった考え方をもとにつくってまいりました。

  これからどう把握していくのかということでございますけれども、なかなか要綱の中では、いわゆる対象工事の金額の条件とか定めましたので、そういったことについては少し高いのではないかというご指摘もいただいておりますので、今後の状況を、今後少し行いながら、どういったことが見えてくるのかはということで、第一歩ですので、そこはご理解いただきたいなというふうに思っています。

  それから、もう一つご質問いただきました建設工事関係で労務単価が上がって、市内の経済への活性化がどうなのだということでご質問いただいておりますけれども、なかなか地域経済の活性化がどういうふうに出てきたのかというのは、数字的にちょっと客観的に捉えておりませんので、それはどれだけ伸びたというお話はできませんけれども、少なくとも工事関係の発注が全体として工事量が増えてきておりますので、これは私たちは把握しておりませんけれども、全体としてはそういった効果は出ているのかなというふうに思っています。全体とすれば、給料が上がって消費が上がってということが全体のメカニズムかと思いますので、そういったことも今すぐ出ていなくても、これからじわりじわり出てくる可能性も当然あるのではないかというふうに思っております。数字的なお話ができませんので、大変申しわけありませんが、そういったようなことでご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 生活保護世帯の増加の要因ということでございますが、増えましたのは、世帯別に世帯類型で申しますと高齢者が一番増えております。高齢世帯、その次に疾病、障害世帯、母子世帯並びにその他世帯につきましてはマイナス、減じております。前年度比、母子が5世帯減と、その他が24世帯減ということで、一般的に高齢になって所得がなくなったと、年金ももらえる額が少ないといったことでの生活保護受給という形が一番多かったのかなと、あとは病気になられた方ということで、トータル的に保護世帯が増えているといったような状況でございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長、市への影響。増えた要因は何かは今わかりましたが、その後に市への影響というものの質疑がありましたが。

  暫時休憩します。

                                      (午後 9時05分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 9時05分)





○議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) 直接的な影響ということで、市税収ということで、これも先ほどちょっと生活困窮の関係で少し、監査委員の意見書の7ページに生活保護に受給されたということで市税のほうが、これも平成23年度生活保護、こちら54名でした。それが平成24年度136名になり、平成25年度は166名になったと、金額もそれぞれ不納欠損として落とさざるを得ないというような市税収への影響、これは間違いなくあるということでございます。



○議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) ありがとうございます。

  まず、先ほどの設計労務単価の関係については、要綱の関係についても設定が高いということで、その点についてもぜひ今後見直していただければというふうに思います。

  また、一つお願いなのですが、この賃金調査をやる際に、やはり元請でいけば高い、社長が書いてしまったりというところもあって、実賃金ではないのです、実態は。だから、なるべくその実賃金を書いていただけるようにしていただければなというふうに思います。

  あと、先ほどの生活保護の関係について伺います。私もちょっといろいろ調べまして、今回の資料の要求もさせていただきました。本来であれば、地方交付税の算定台帳をもらってしっかり調べればよかったかなというふうに思うのですが、資料の中で生活保護充当一般財源決算額と生活保護の基準財政需要額について出していただきました。それをなぜ出していただいたかというと、国のほうでは75%生活保護費に充てると、そしてその残りの分なのですが、基準財政収入額に基づいて最終的には地方交付税の中に入って一般財源の中に組み入れられると、そして今回の資料でいただいて、平成25年度は5億6,764万1,134円ということでした。それに対する生活保護費の基準財政需要額が8億5,950万7,000円ということで、それを割らせていただきますと最終的には66%という数字になります。この数字をなぜ出すかというと、100%を超えていれば市の財政が補填され、市としての影響も出てくるということになるのかなというふうに思っています。実際66%ということで、本来であればもっと職員も増やしてもいいのかなというふうに考えるわけですけれども、そういったところで先ほど話ししていた、なかなかこの生活保護については増えれば負担が増えるよという話がありますけれども、その点について今私が言ったことが間違っているのかというのがわかりませんが、私も勉強した中で今話をしましたが、そこでの市としての見解を一つ伺います。

  それと、あと職員の問題について最後に伺います。昨年度は、先ほど大谷議員からもありましたけれども、職員の給与の削減がありました。これも、消費税8%の事前の取り組み策として、国が国民の理解を得るために国家公務員の給与の削減が行われました。実際は、富士見市は558人の職員の給料で、先ほど部長もおっしゃった約1億4,600万円の削減だったという話を伺いました。職員の話を聞いても、なかなか生活が厳しい、当然そのとおりだと思います。そういう中で……



○議長(吉野欽三) 川畑議員、大変申しわけないのですけれども、簡潔にお願いいたしたいと思います。



◆21番(川畑勝弘) そういう中で、外郭団体も連鎖して全部全てが下がりました。

  そこで、私が言いたいのは、こういったところでも地域の経済が低下してしまうということが言えるというふうに思います。その点について、やはり今後こういうがないように、まして今回は人事院の中で通らない中でも進めてきた話でありました。ぜひこの見解も伺いたいなというふうに思っています。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 総務部長。



◎総務部長(丸山晴雄) 職員の給与の削減、昨年の厳しい給与削減を行ったわけですが、地域経済への低迷ということも、当然若干影響はあったのではないかというふうに考えております。今年の人事院の発表では、8月に行われましたそれにつきましては、人勧で若干の給与は上がるというようなことの報道もございますので、この平成26年度に対してはこういう給与削減は行われないというふうに考えておりますので、以上でございます。



○議長(吉野欽三) 答弁願います。労務単価の関係です。

               「議長、休憩」の声



○議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午後 9時12分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 9時12分)





○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 申しわけございません。

  調査について実賃金でというお話の質問をいただいたと思いますけれども、先ほどもお話しさせていただいたように、今の現状では賃金を求めるに当たって、要綱に基づいて対象事業者に対してそういった資料の提出を求めていきますということで取り組んでいくということになっておりますので、それについては私どものほうでは、そういった実単価といいますか、そういった形で出されているものだということで認識しておりますので、そこは出されたときに、全体的なことなのですけれども、労働環境についてどうなのですかと聞き取り作業をしながらやっておりますので、基本的にはその中で、いわゆる記載上やや不思議な記載があれば、そこで確認をするということになっておりますので、そういった取り組みでご理解いただきたいというふうに思っております。

  あと基準財政需要額と扶助費の充当の件で、生活保護費の関係でご質問をいただきました。これは、資料を見ますと左側が生活保護費、扶助費の充当一般財源の決算額というふうになっております。右側が生活保護費に基づく基準財政需要額ということで、ここの差のお話があったかと思いますけれども、左側につきましては扶助費の一般財源ということで、そのまま載せております。右側につきましては、基準財政需要額ですので、生活保護費として算入された基準財政需要額の中には扶助費プラス人件費、あるいは事務費だといったものも入っておりますので、数字的にはイコールの見方ではないというふうにも言えるのかなというふうに思っております。もう少し需要額に算定される中身を詳細に見なければいけないなというふうには思っておりますけれども、これをもって全ての考え方を整理のはちょっと無理があるかなと、中身を見ながら、ちょっと私どものほうも少し勉強させていただければなというふうに思います。

  よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) ほかに。

               「なし」の声



○議長(吉野欽三) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。





△日程第10 決算認定議案の総括質疑(続)

 議案第63号 平成25年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

 議案第64号 平成25年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第65号 平成25年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第66号 平成25年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第67号 平成25年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(吉野欽三) 次に、議案第63号から議案第67号までの特別会計の5議案を一括して議題といたします。

  監査委員から監査報告を求めます。

  議事整理上ここでは特別会計の報告を行います。

  代表監査委員。



◎代表監査委員(細田福三) 議長のご指名をいただきましたので、平成25年度各特別会計決算審査についてご報告申し上げます。

  平成26年6月23日付で市長から歳入歳出決算審査の付託がありましたので、6月23日から8月6日までの間、歳入歳出決算書等について決算計数に誤りはないか、また予算の執行状況等について、関係法令等、予算議決の趣旨に沿って適正に執行されたかに主眼を置いて、関係書類の照合や関係職員から説明を聴取し、審査を実施いたしました。

  その結果、歳入歳出決算書及び決算附属資料は関係法令に準拠し作成され、決算計数は正確でありました。予算の執行状況等も、関係法令、予算議決の趣旨に沿って適正に執行されており、各基金の状況につきましても適正に運用され、計数も正確であると認められました。

  以上、ご報告申し上げます。



○議長(吉野欽三) 特別会計決算審査意見書についての質問通告はありませんでしたので、以上で監査報告を終わります。

  直ちに議案第63号から議案第67号までの総括質疑を受けます。

  勝山議員。



◆7番(勝山祥) 7番、勝山です。議案第64号、平成25年度介護保険特別会計の決算についてお伺いいたします。

  平成25年度、この介護保険特別会計の決算の特徴というものをどのように市として認識しておられるのか、お伺いします。

  また、この平成25年度の決算を踏まえて、介護保険料など、今後の展望についてはどのように考えられているのか、この2点をお伺いします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 平成25年度の介護保険特別会計の特徴ということでご質問いただきました。

  平成25年度につきましては、地域密着型等の整備、これが繰越明許を含めまして基盤整備の最終というか、第5期の最終的な形を整えられたのかなと、整備が整ったということで考えてございます。

  そして、包括支援センターで言えば5圏域に向けての準備段階ということで、いろんな準備ができたのかなということで、相談安心センターに名称は変わりましたけれども、そちらのほうの事務も滞りなく引き継いでいただいたということで、あともう一点言わせていただければ、成年後見制度、こちらの支援のほうにつきましても、介護保険で扱っているものと並行しまして社会福祉協議会のほうにも、別口で一般会計ではございますが、そちらのほうでできたということで、これは介護特会のほうでございませんでしたが、第5期の計画どおりに、平成25年度計画が進んだということで認識してございます。

  今後、平成24年から25年の介護給付費の伸び、これを見ましても、想像を超えるような伸びがあったかなということで、第6期に向けましてはもう少し給付費が、伸びは、これは自然増はやむを得ないと思っておりますが、極力介護予防のほうに力を入れまして、それによって介護保険の保険料の高騰を防いでいくというような形で事業展開図れればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 伊勢田議員。



◆8番(伊勢田幸正) 8番、伊勢田でございます。議案第63号の国民健康保険特別会計に関連して伺いたいと思います。

  決算書の309ページのところで伺いたいと思います。国民健康保険事業、委託料、コンビニ収納代行業務委託ということで、資料要求で資料をいただきました。平成25年度コンビニ収納代行業務が初年度を迎えたということで、件数が約2万3,000件強、収納の金額が約3億1,000万円ですか、額が出ておりますけれども、1点確認したいのは、これは想定された額の成果が出たのか、それとも想定以上だったのか、そういった想定との対比を確認したいのが1点でございます。

  2点目としては、同じ項目に出ておりますけれども、役務費として郵便振替手数料が14万円強、口座振替手数料が45万円強に比べて、やっぱりコンビニ手数料は130万円強と高いわけですけれども、1点確認なのですけれども、市民がこの収納の方法、幾つかある中でどれかを選択される場合、市としては一番経費がかからない、財政的にありがたい方法はどれだったのか、そこを確認したいと思います。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) 国民健康保険税のコンビニ収納の関係で、まず1点ご質問ございました。

  全体に占めるコンビニ収納の割合、こちらのほうは普通徴収ということになりますけれども、口座振替が39.54%、国民健康保険税、金額比ですけれども、コンビニが実は12.74%、コンビニ収納を開始してからあったと、その他ということで、これは従来の金融機関等のものですけれども、市税については性格上、前にお話しした軽自動車税等、いわゆる若い世代の方が多かったと。国民健康保険のほうは果たしてどうかと思ったのですけれども、12.74%金額比であるということで、私どもある程度期待をしていた数字に近いなというふうに思っております。

  それから、収納の別によって一番経費がということであれば、私どもとしては口座振替によって収納していただくのが一番ありがたいかなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 10番、寺田です。議案第63号、国民健康保険の点で1点、資料の中で差し押さえ件数の資料をいただきました。平成25年度の差し押さえの件数が116件ということで、平成21年度から比べますと比較的平成25年度は減少はしていますが、100件以上の方が差し押さえという方であります。いろいろなケースがあると思いますが、差し押さえされた方の経済状況ですとか、また窓口にいらっしゃった際の市の対応ですとか、その点お伺いいたします。



○議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) 資料のほうでは、平成25年度は116件と従来に比べると若干少ないということですけれども、これはある意味市税もそうですけれども、納税の公平性からすれば担税力がある方にとっては、私どもとしてはそういった対応を最終的にとらざるを得ないということで、これはいたし方ないと。もう一つは、先ほど言ったように不納欠損の問題も絡めてそうなのですけれども、国民健康保険の被保険者はやはり低所得者、あるいは無所得者、高齢者等々、いろいろ構造的な問題がございます。そういった中で、納税折衝の中で分納していただくというような手段もございますので、確かに生活困窮等々大変な状況はわかりますけれども、第一義的にはそういった形でも納税いただくということで、窓口ではそういう努力を常にしているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(吉野欽三) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 今の市民生活部長のご答弁ですと、いろいろなケースはありますが、生活困窮の方も中にはいらっしゃるというご答弁でした。

  先ほど新しく4月から生活困窮者の自立支援事業がスタートするということで、富士見市でもこういった滞納ですとか、これ国民健康保険だけではなく、例えば水道とか、ほかの分野の税金も滞納されているという方が多いと考えられます。そういった中で、例えば滋賀県の野洲市のように、庁舎内に31の部局で連携をとるという体制で、直営でこういった相談業務に当たって、何とか市民の生活をうまく改善に向かわせるというサポートを取り組んでいるケースがあるのですけれども、その点、この件とはちょっと離れるのですが、ぜひ直営でこういった差し押さえの件数を減らしていくというご検討はありますでしょうか。



○議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) 恐らく生活困窮者対策という横断的な、言ってみれば債権、公債権、私債権は私どもは扱っていないので、公債権という意味、もしくは私債権であれば水道料金なんかがそうですけれども、そういった滞納者に対する連携した横断的な組織は現在ございません。ただ、今言ったように差し押さえされるそういった方々については、言ってみれば今言ったような公債権も含めて多重債務者が比較的窓口においでになる方多いです。そういった連携についても、あくまでもこれは私債権という部分では限定されますので、そういった意味では、そういった部分での連携も必要なのかなというふうな気はしております。私は今代表としてしゃべらせていただいております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 9時29分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 9時45分)





○議長(吉野欽三) 八子議員。



◆18番(八子朋弘) 議案第63号は、これ国民健康保険ですね、それについて伺いたいのですけれども、昨年に引き続き、またジェネリック医薬品のことで伺いたいのですけれども、昨年というか、平成24年度と比べて平成25年度はジェネリック医薬品の利用が伸びたのかどうか、そのことが把握できているのであれば、それをご答弁いただきたいと思います。



○議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) 平成24年度、昨年の9月議会でジェネリック医薬品の使用率といいますか、これは国民健康保険連合会のほうで市別に集計したもので、昨年はたしか40%程度ということで、平成24年度申し上げました。平成25年度、国民健康保険連合会の発表によりますと、富士見市の場合は43.23%ということで、3ポイント少々使用率は上がっております。ただ、全体的に全県平均も上がっておりますので、さらに使用促進について取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(吉野欽三) 小川議員。



◆20番(小川匠) 20番、小川です。議案第64号の介護保険特別会計についてお伺いをいたします。

  決算書の333ページなのですけれども、これは補正予算の関係で、恐らく過去に審議があったのかもしれませんが、確認も含めて改めて伺いたいのですけれども、介護保険給付費準備基金の繰入金なのですけれども、昨年度8,323万6,000円ということで当初予算で計上されていますが、結果として8,293万4,000円と減額されていて、30万2,000円ということに結果なっております。なぜこのようになったのかということを一つ確認したいと思います。

  それから、先ほど勝山議員からもありましたけれども、介護保険料というところで、昨年度は高齢者の実態調査等もやられていて、さまざまな高齢者の声も聞かれていると思うのですけれども、この議案関係の資料の中に各基金の現在高ということで介護保険給付費準備基金の現在高も載っております。そこには、2億円少し基金があるわけなのですけれども、こういった基金を活用して、今後介護保険の保険料の引き下げということも高齢者実態調査の声なんかにもある中で、こういった問題も検討されてきたのかという点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 介護保険の給付費準備基金の繰入金の関係でご質問いただきました。

  当初予算で8,300万円ほど予定しておりましたが、これは足りない分をこの基金をもって充てるということで考えておりましたが、ほかの給付費の伸び並びに不足分の入とかいろいろ事情が変わりまして、これを入れなくて済んだということで、その分落とさせていただいて、結果的に基金は崩さなかったということでございます。

  今の基金を、現在2億円ちょっとということで残高のご紹介がございましたが、第5期の計画では基金から8,000万円を入れて、その分保険料を下げたと、全額とまでは言わないのですけれども、今回平成26年度の当初で2億円の基金繰り入れを予定しておりまして、ほとんど数百万円しかないという状況で、今回はまた、今回の補正で若干基金の繰り入れをやめたような……ちょっと済みません。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午後 9時50分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 9時52分)





○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 今回の補正で、繰越金が生じた分を基金の繰り入れを取りやめたことによりまして、現段階での補正後の基金残高が5,300万円という形になるかと思います。当然のことながら6期の計画を立てるに当たりまして、基金の有効利用というのは考えていかなければならないということでございます。額は、ただいま申しましたとおり5,300万円余りということでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 引き下げの検討。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 要するにその基金を繰り入れることによって、保険料の引き下げに少しでも役に立てるようにということで充てるつもりではおります。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 小川議員。



◆20番(小川匠) 平成25年度の末では2億円ですが、確かに現在はそういうことで5,000万円程度ということですが、今健康福祉部長からも答弁がありましたように、非常に介護保険料が高いという声も多く実態調査でもあると思いますので、ぜひ第6期に向けて今おっしゃった介護保険料の引き下げという点について検討していただくということ、改めて確認をしておきたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 6期の計画に向けて、今るる検討していただいているところでございますが、この給付費の伸びというのは、皆様の高齢化に伴いまして伸びるというのは、これはやむを得ないのかなと。我々としては、給付費が極力抑えられるように、介護予防にも当然力を入れていくというような形での事業計画を立てていきたいというふうに、今検討していただいているところでございます。極力被保険者の保険料の算定に当たりましては、少ないほうがいいわけでございますので、抑えに抑えていい数字が出るように算定をしていければというふうに考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) ほかに。

               「なし」の声



○議長(吉野欽三) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。





△日程第10 決算認定議案の総括質疑(続)

 議案第68号 平成25年度富士見市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 議案第69号 平成25年度富士見市下水道事業会計決算認定について



○議長(吉野欽三) 次に、議案第68号と議案第69号の企業会計の2議案を一括して議題といたします。

  監査委員から監査報告を求めます。

  議事整理上ここでは企業会計の報告を行います。

  代表監査委員。



◎代表監査委員(細田福三) 議長からご指名をいただきましたので、平成25年度公営企業会計の決算審査についてご報告申し上げます。

  平成26年6月23日付で市長から付託がありましたので、6月23日から8月6日までの間、公営企業会計につきまして、決算書等関係書類が関係法令に基づいて作成されているかを確認するとともに、その数値が当年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか検証するため、関係帳簿、証拠書類等の照合を行うとともに、関係職員から説明を聴取し、審査を実施いたしました。その結果、審査に付された決算諸表は、いずれも地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成されており、また当年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。

  以上、ご報告申し上げます。



○議長(吉野欽三) 企業会計決算審査意見書についての質問通告はありませんでしたので、以上で監査報告を終わります。

  直ちに議案第68号と議案第69号の総括質疑を受けます。

  大谷議員。



◆9番(大谷順子) 議案第68号の水道会計について伺います。

  いつも伺う問題なのですが、水道料金の滞納者に対して給水停止の予告通知というのと、それから実際に閉栓件数が資料で出されているわけなのですが、ここを見ましたときに、給水停止の予告通知書は平成23年、平成24年、平成25年と件数がどんどん減っているのに対して、閉栓件数は逆にどんどん増えております。例えば平成23年度は予告通知が7,205件、それに対して閉栓は372件、それが予告通知が平成25年度では4,752件に減っているにもかかわらず、実際の閉栓は733件というふうに逆に増えているのです。これは、なぜこうなっているのか、閉栓をすることを乱用しているというか、やり過ぎているのではないかと思うわけなのですが、状況を説明していただきたいと思います。

  もう一つは、先ほどの監査委員のほうから報告がありましたが、資本的支出で老朽管の更新事業などで繰越しが生じているということで、資本的支出の執行率が62.2%になっているということで、非常に執行率が低いというふうに思うわけです。これは、もっと改善するべきではなかったのかと思うのですが、この点伺います。

  それから、いつもながら非常に現金預金が15億円ということで、平成24年に続き平成25年度もやっぱりそれだけの額があると、利息はゼロ金利に近いわけで、これを十分生かすには料金を下げるということが一番最適な方法ではないかと思いますが、この点どのように考えたか伺います。

  それから、下水道会計のほうなのですが、これもいつもながらに言うことなのですけれども、非常に高金利の政府資金の借金が残っていて、金利6%台が10本もまだ残っていると、まだまだ金利6%で払っていくということで、これはもう今の経済状況に対して余りにも実態とかけ離れ、この高金利を改善していけば支出は大幅に減らすことができるということで、ぜひこれを減らすために頑張っていただきたいわけなのですが、昨年度についてはどのような努力をされたのか、伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいま大谷議員から4点質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  まず、給水停止の関係でございますけれども、これにつきましてはご承知と思いますけれども、私ども給水条例に基づきまして料金未納に対する手続を行っております。督促状を送らせていただいて、催告状を送らせていただくと、それでも支払いがされない場合には給水停止予告通知を発行しまして、それでもお支払いがない場合には給水停止決定通知を出すということで、これまでもお話ししているとおりでございます。

  議員のお話のとおり、予告通知に対して閉栓の数が多くなっているということについては、これまでと同様に行っている中で、私どもからすれば受益者負担の原則と公平、公正な料金徴収の遂行を業務目標に行っていると、そうした中で現在行っている事務について、やはりこれまでもそうですけれども、きめ細かに行っていると、そういう結果の中で、閉栓の数が増えているのかなというふうに思っております。

  次に、資本的支出の関係で、老朽管の更新事業のほうで執行率が62.2%ということで低いというお話しされておりますけれども、これについては繰越しの工事が大分出ているということで、繰越しの部分と不用額を含めて、このような関係から62.2%というふうになっております。工事につきましては、当然計画的に出させていただいている中で、やはり現場の条件とか、そういう関係でどうしても繰越しをせざるを得ないという状況の工事もございました。そうした中で、このような執行率になっているというふうに考えております。

  それと、現金預金が15億円あるという中で、料金を下げたらどうかというお話でございますけれども、これについて水道の企業会計については、当然水道料金も含めてそういうものの収入に対して企業会計で健全な経営をやっていく中、今後老朽管も含めていろんな耐震工事も含めて、まだまだ準備しなくてはいけないという事業もございますので、そういう関係から現金預金の関係も含めて、やはり将来に向けて確保する必要があるだろうという中で、料金の関係についてはこれまでも話していると思いますけれども、県水の関係もございます。そうした中で、私どもからすれば現時点では、料金の見直しをするということは考えてございません。

  それと、下水道事業の高金利の関係でお話をいただいています。確かに以前借りた中で5%以上の企業債の中で6%以上が11本、5%以上が15本、計26本あるという中で、その返すに当たって要綱がございまして、そうした中でこれを返すときに補償金とか、そういうものを支払いをしないといけないという部分もございますので、返すためにまた借り入れもする必要も出てくるということも含めて、現在はそのメリットがないということも含めてやってございません。ただ、私どもからすれば、そういう高金利のものについては早期に返せるものは返したほうがいいという考えは持っています。そうした中で、直接はお願いはできませんけれども、下水道協会とか、そういうところを通じて国のほうに要望しているのは事実でございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 今のお答えですと、給水停止予告通知と閉栓の整合性がなぜないのかということの原因がわからないのです。つまり今のお答えですと、きめ細やかに働きかける材料として、閉栓を何度もきめ細やかにやると、いっぱい件数やると。通知というよりも、実際に閉めてしまったらわかるだろうと、そういうことに実際なっているのではないかと思うので、心配して言っているわけなのです。

  聞いていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、市役所のお休みになっている土曜日、日曜日にかかってくる電話の一番の多くは、水道がとまっているのだけれどもと、料金を支払いたいのだけれどもというふうなお話が非常に多いというふうに、これはお話だけですけれども、聞くわけです、窓口にいらっしゃる方に。そういうふうに考えますと、この閉栓のやり方が乱暴になっているのではないかと、これはお客様センターの環境センターですが、ここのやり方が適正なのかどうか、市としてどのように見ているのか伺いたいと思います。

  それから、62%の執行率のほうも私が聞きましたのは、繰越しになってしまった理由を聞いているのです。なぜそうなってしまったのかと、低いのかということを聞きたいので、伺いたいと思います。

  それから、料金改定のことは考えていないと建設部長はおっしゃるのですが、これ市長の公約なのです。市長は、前回の消費税の問題のときに伺いましたときに、市長公約で、少なく使っている水道の問題については料金体系を変えるということを公約されているわけで、それを部長が料金改定は考えていないと言われましても市長は考えていただかないと困りますので、市長、この点はっきり言ってほしいのです。

  それで、変えるつもりがあることは何回もおっしゃっているのです、市長は。でも、いつどうするというのを言われないのです。それをぜひ言っていただきたいと思います。

  それから、下水道のほうなのですけれども、補償金を支払って返すということではメリットがないというふうに言われるのですが、これ繰り返しそういうお話があるのですけれども、補償金というふうな条件をとにかく取り払って、返したいというものを返させなさいということを政府に対して自治体挙げて言えばどうかということで、それは下水道協会を通じてという、いつもその回答なのです。だから、ありとあらゆる方法を使って、もっと政府に態度を改めてもらうというためにどんな努力をされたのかというふうに聞いておりますので、これは市長がもし市長会だとか、そういうところでのお話もあるかと思いますが、市長から答弁お願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 2点いただきましたので、お答えさせていただきます。

  市長の公約でということで言っていてということですけれども、今までの答弁の中でもお話はしてきたというふうに思います。県水の改定に合わせて取り組みますということ、もし言っていないということであれば、今改めてお話をさせていただきますけれども、県水の改定のときにその部分についても考えていきたいというふうに思っています。

  それから、高い金利の部分、これは私も同様に思っていますので、ご指摘のとおりこれは本市だけではなくて他の自治体でも同様というふうに思っていますので、そういう機会を通してお話はしていきたいというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 再質問では2点ご質問がありました。

  1つは、お客様が、利用者が土日に電話してくる内容が、水道がとまっているという話の中で、私どもは包括委託ということで民間の業者、第一環境ですけれども、そちらのほうに委託をしてございます。そうした中で、第一環境のほうも、私どものほうでお願いしている内容についてきっちりやっていただいているというふうに思っております。ですから、そうした中で事務を進めていただいて、この閉栓の事務については第一環境でやっていただいておりますけれども、最終的に給水停止の決定というのは水道課、要するに私どものほうでやっております。ですから、そうした中でこういう件数が増えてきているのが、決して乱暴にやった結果がこのような結果ではないと、やはりしっかりした手続を踏んでやらせていただいた中で、この件数になったということでございます。やはり中には、ちょっと表現はあれなのですけれども、払っていただけるというお話をいただいた中で、なかなか約束を守ってただけないという方もいらっしゃるということの中で、このような給水停止もやっているということもございます。

  また、2点目の繰越しの内容について若干お話しさせてもらいますけれども、これについて繰越しをお願いしたときにご説明させてもらっていますけれども、工事でいけば大きく約5本ございます。まず、市道第5115号線、これみずほ台駅の東側の志木寄りの踏切の付近の水道工事ということで、このときに夜間工事も含めて東武鉄道、要するに鉄道がとまってからやらなくてはいけないとか、そういう問題があってやむを得なく時間を要して繰越しをさせていただいたと、それと市道第5101号線、これについては勝瀬中からふじみ野のほうに向かっていくクランクの手前までの配水管の布設替工事でございますけれども、これについては他のららぽーと関連でやっています東京電力の特別高圧の工事の関係とか、あといろいろほかの工事の関係があって、どうしても通行の関係とか、やはり重複した工事は避けるべきだということも含めて発注の時期がおくれておりました。そういうものも含めて、2工区分が繰越しをさせていただいたと、それともう一本は、水子の旧の郵便局の奥へ入ったところ、これについて下水道工事を先にやらせていただいていたと、そうした中で深いほうの下水道工事を先にやらないと、やはり工事の進捗が上がらないと、あと近隣の方々の通行も含めて水道工事をおくらせたということで繰越しをさせていただいたということで、そのような理由で繰越しをさせていただいた経緯がございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 水道料金の関係なのですが、正しくやっていると言葉で幾ら、もう何回も言われるのですが、なぜそうすると通知の件数が減るのに閉栓は増えるのかという、全然解明されていないのです。これわかるように言ってもらえませんか。全然わからないです、今の話だと。それで、中にはこんな人もいるとか、そういう1人の例を言われるのですけれども、それだと全然説明になっていないです。給水停止予告はどんどん減り、閉栓は逆にどんどん増えるというのは普通ないと思うのです。それがなぜかと聞いているので、わかるように説明をしていただきたいと思います。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問については、先ほどと同じようなお答えになりますけれども、やはり私どものほうが滞納の、未納の方に対して手続を行っていく中で、給水停止の予告の中ではこういう件数ですけれども、実際に閉栓をさせていただいた数というのはこちらに出ているということで、手続をやっていく中でこのような形の数字になっているということでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) ほかに。

               「なし」の声



○議長(吉野欽三) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  以上で決算認定議案の総括質疑を終わります。





△日程第11 予算・決算認定議案の決算特別委員会への付託

 (議案第56号・議案第57号・議案第58号・議案第59号・議案第60号・議案第61号・議案第62号・議案第63号・議案第64号・議案第65号・議案第66号・議案第67号・議案第68号・議案第69号・議案第70号)



○議長(吉野欽三) 日程第11、予算議案及び決算認定議案の予算決算特別委員会付託を議題といたします。

  議案第56号から第61号まで及び議案第70号の補正予算関係7議案及び議案第62号から第69号までの決算認定8議案については、既にお手元に配付してあります議案付託表のとおり予算決算特別委員会に付託いたします。

 <予算決算特別委員会>                                    

   議案第56号 平成26年度富士見市一般会計補正予算(第5号)               

   議案第57号 平成26年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)   

   議案第58号 平成26年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第1号)           

   議案第59号 平成26年度富士見市水道事業会計補正予算(第1号)             

   議案第60号 平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第

          1号)                                   

   議案第61号 平成26年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第

          1号)                                   

   議案第62号 平成25年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について            

   議案第63号 平成25年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

   議案第64号 平成25年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について        

   議案第65号 平成25年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   

   議案第66号 平成25年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

          認定について                                

   議案第67号 平成25年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

          認定について                                

   議案第68号 平成25年度富士見市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について      

   議案第69号 平成25年度富士見市下水道事業会計決算認定について             

   議案第70号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度富士見市一般会計補正予算(第

          4号))                                   





△散会の宣告



○議長(吉野欽三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  休会中の委員会は9月9日に午前9時30分から予算決算特別委員会を、10時30分から総務及び文教福祉のそれぞれ常任委員会並びに分科会を行います。9月10日は午前9時30分から総務及び文教福祉のそれぞれ常任委員会並びに分科会を行います。9月11日、12日は午前9時30分から建設環境常任委員会及び建設環境分科会を行います。次の本会議は、9月16日午前9時30分から市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  長時間にわたりましてありがとうございました。

                                      (午後10時17分)