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埼玉県 富士見市

平成26年  第3回 定例会 06月16日−一般質問−05号




平成26年  第3回 定例会 − 06月16日−一般質問−05号







平成26年  第3回 定例会





           平成26年第3回定例会議事日程(第5号)

                                   6月16日 午前9時30分

開   議
議会運営委員会委員長報告
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       9 加 藤 久美子
      10 加 藤   清
      11 深 瀬 優 子
      12 篠 田   剛
散   会

出席議員(21名)
     1番   田  中  栄  志         2番   斉  藤  隆  浩
     3番   吉  田  和  江         4番   加  藤  久 美 子
     5番   根  岸     操         6番   今  成  優  太
     7番   勝  山     祥         8番   伊 勢 田  幸  正
     9番   大  谷  順  子        10番   寺  田     玲
    11番   吉  野  欽  三        12番   関  野  兼 太 郎
    13番   尾  崎  孝  好        14番   津  波  信  子
    15番   深  瀬  優  子        16番   加  藤     清
    17番   篠  田     剛        18番   八  子  朋  弘
    19番   金  子     勝        20番   小  川     匠
    21番   川  畑  勝  弘

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  総 務 部長   丸  山  晴  雄      自 治 振興   山  田  滝  雄
                          部   長

  市 民 生活   高  橋     博      子ども未来   根  本  忠  昭
  部   長                   部   長

  健 康 福祉   岩  田  勇  治      まちづくり   新  井  健  司
  部   長                   推 進 部長

  総 合 政策   島  田  臣  己      建 設 部長   森  川  正  幸
  部   長                   事 務 代理
  事 務 代理

  会計管理者   ?  橋  正  則      監 査 委員   須  澤     隆
  兼出納室長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   今  井     寛

  教 育 部長   山  岸  仁  史
  事 務 代理

本会議に出席した事務局職員
  局   長   新  井  茂  昭      次   長   加  治  政  彦
  主   査   櫻  井     勤







△開議の宣告



○議長(吉野欽三) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成26年第3回富士見市議会定例会第14日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)





○議長(吉野欽三) お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。





△議会運営委員会委員長報告



○議長(吉野欽三) 6月13日の本会議散会後に議会運営委員会が開催されましたので、委員長より報告を願います。

  議会運営委員会委員長。

               〔議会運営委員会委員長 尾崎孝好登壇〕



◎議会運営委員会委員長(尾崎孝好) 13番、尾崎です。皆さん、おはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、6月13日金曜日、本会議散会後、議会運営委員会を開催いたしましたので、そのご報告を申し上げます。

  議員提出議案素案について確認をいたしました。今回提出されました素案は、決議・意見書案8件でございました。

  事前に各議会運営委員会委員に配付をし、確認済みということで協議をし、重複する素案はございませんので、素案の提出者において全会一致を求める努力及び賛同者等の調整をしていただくということを確認いたしました。

  なお、議員提出議案の最終提出期限は、6月19日木曜日の午後1時までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

  以上が6月13日の議会運営委員会の協議、確認結果でございます。議員各位のご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(吉野欽三) ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。





△日程第1 市政一般質問



○議長(吉野欽三) 日程第1、市政一般質問を行います。

  



○議長(吉野欽三) 6月13日は、質問順8番、寺田玲議員の質問まで終わっております。本日は、質問順9番、加藤久美子議員の質問を許します。

  加藤久美子議員。

               〔4番 加藤久美子登壇〕



◆4番(加藤久美子) 4番、加藤久美子です。皆さん、おはようございます。早朝より傍聴においでの皆さん、ありがとうございます。本日1人目の一般質問ですが、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。

  大きく今回3点にわたって質問をいたします。1、子どもの健やかな育ちを推進するために、2、認知症の対応について、3、熟年世代の生きがいづくり対策としての支援を、この3点にわたって質問をさせていただきます。

  まず1点目は、子供の健やかな育成を目指し、当市においても孤独に子育てに悩む母親をなくそうと、地域で子育ての輪を広げる取り組みを以前より継続してきました。富士見市の子育てについての支援を一層充実させるために、質問をいたします。

  (1)、戸籍のない子どもの現状把握について。全国で、2,000人以上とも言われている子供が出生届を出してもらえず、親に連れられて各地を移転し、保育、医療、教育で厳しい状況にある実態が明らかになっています。また、裁判で親権や入籍について争っている事例があります。個人情報の関係がありますが、情報提供があった場合、市の対応について伺います。

  (2)、両親と子どもの共育ちのあり方については、私の実感でもありますが、?、親も子育てを通じて育てられる側面があります。公民館、子育て支援センター、児童館などで親子での活動を通じて共育ちを実践していますが、今後さらに参加者を増やすためにどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。

  ?、子育てするなら富士見市でに対し、同様に他の自治体でもキャッチを出しています。以前より、富士見市では他市に先駆けて取り組んできていますにもかかわらず、いまいち市民に知ってもらえていないようで、本当に残念に感じていました。子育て世代に、ハード、ソフトの面で本市を選んでもらえるようにどのようにアピールをしていくのか、改めて市長に見解をお伺いいたします。

  (3)、市の食育への役割については、以前も別の角度でお聞きいたしましたが、改めてお尋ねするものです。識者の中では、子育て世代の食生活の改善が急務と指摘されています。多様な地場産野菜で健康づくり、添加物、砂糖の大量摂取が将来の成人病をつくるとも言われています。家庭での食事への配慮、これが一番大事だとは思いますが、保育所、幼稚園、学校給食の面で市の働きかけが大事であると感じております。今後、食育について市はどのように展開していくのか、伺います。

  (4)、子どもの確かな学力を保障するために。私がここで言う学力は、生きる力を育むという意味合いですが、長野県、今の上田市に編入されてしまいましたけれども、教育委員会で、学校、保護者が一体となって、食生活、学校給食の改善、花を育てるなど美化に取り組み、不登校、問題行動の解消、次いで基礎学力の改善、そういうことが見られたという報告がありました。本市においても米飯の完全実施、地場産食材による学校給食の改善が図れないか、お伺いいたします。

  (5)、子どもたちの交通安全対策について。学校教育で自転車指導が行われていることは承知しております。地域での様子を見ると、しかしながらかなり危険な乗り方をしている場合があります。自転車指導員を活用することで、保護者を通じての安全指導や子供への注意喚起をすることで、安全対策を強化できないでしょうか。さらに、針ケ谷地区市道第5120号線における横断の際に、安全確保のために街路樹の間引き、伐採、宣伝看板の撤去による安全強化を図れないか、お伺いいたします。

  大きな2点目は、認知症への対応について。先日の小川議員への部長答弁で、重複した内容についての質問は略させていただきたいと思います。

  (1)、認知症は高齢に伴う発症だけでなく、若年でアルコール依存や脳出血などにより、また原因が特定できない場合もあります。四、五十代で発症し、本人、家族とも非常に苦労されている事例があります。私の友人も50代の前半で夫が発症し、非常に苦労されて子育てと夫の介護で頑張っております。若年層の認知症患者の早期診断、対応は、市としてどういうふうに取り組んでいるのか、現状を伺います。

  (2)、認知症サポーターの状況については、実績で47回の講習で1,580人修了されていて、今後もキャラバンメイトが中心になって講習に取り組まれると伺いました。私がインターネットで調べたところ、41回1,320人で、平成25年3月31日現在というふうに出ていましたので、その間に今日までかなり頑張ってやってくださっているなというのは実感いたしました。当市としては、今年度何人ぐらいの目標値、そして講習の開催を予定しているのか、伺います。

  (3)、地域包括支援センター(高齢者安心相談センター)の機能の充実について。今年の4月から5圏域5カ所となり、身近な相談窓口として期待されているところですが、若年性認知症の方、ご家族からの相談、介護保険対応についての相談窓口として市民への周知はされているのでしょうか、お伺いいたします。

  (4)、地域で災害時要援護者登録・対応はということで、何人かの議員の皆さんもご心配されているところですが、現在災害時要援護の登録者について地域では情報を把握している方が限られ、依然として個人情報の壁があると感じられております。緊急時の対応については、本当に地域の心配、ジレンマになっています。家族があるなしにかかわらず、緊急、災害時における行政と地域との情報の共有が大事であるが、市の見解は、お伺いいたします。

  また、地域で暮らす認知症、特に若年性の認知症の方に対しては、災害時要援護者としてどのような方法で登録、対応をされているのか、お伺いいたします。

  (5)、医療・介護・家族・地域の連携について改めて伺います。市民が安心して住み続けるために、地域に手助けを求められる日常の関係づくりを広げるのが市の役割であり、体制づくりが本当に必要であると考えます。既に実施されているアンケート、これは認知症の方へのアンケートも含めてですが、実態調査報告書からもかいま見えてきた認知症の方に対する医療、介護、家族、地域の連携について、問題点を改めてお伺いいたします。

  先日の部長答弁でも、医療関係では6名のもの忘れ相談医、さらに医師会を通じて裾野を広げる申し入れをされていることや、予防事業、社会福祉事業団ふじみ苑に委託をされてもの忘れ相談事業など、社会福祉協議会でのもの忘れ相談、あんしんサポートねっと、認知症の方への、本当に介護される方はご苦労されています。サロンだとか、ケアラーの集いや講習会、市民向けに映画会やパンフレット、相談会、あんしん相談センターでは寸劇を交えた取り組みなど、多岐にわたってされているということをお伺いいたしました。これらの対象の方々に、必要なときに情報が届けられて連携が図られれば、血が通う支援ということになると思いますが、改めてお伺いいたします。

  3点目は、熟年世代への生きがいづくり対策としての支援をということでお伺いいたします。

  (1)、柏市の取り組みから、人口規模、大学のかかわりなど、富士見市の環境としては違うところが多々あります。しかしながら、プロジェクトでしっかりと取り組まれているということを紹介させていただく中で、富士見市にもこれが取り入れられないか、ご提案をするものです。地域に団塊の世代が戻り、軸足を地域にして、さまざまな姿をお見受けするようになりました。柏市では、熟年向けの仕事として、地域で高齢者の見守りを兼ねての支援や、子育て支援センターで子供の世話の補助をされたりして生きがいにされている取り組みが発展しています。これは、市の働きかけで居場所をつくり、発足時はお手伝いがあったそうですが、その後は自分たちで運営、仕事づくりをして、地域でとても頼られた存在になっているそうです。2025年には、団塊の世代が大介護世代になるか、生き生きとした熟年世代として迎えることができるか、本市としても企業やNPO法人等に働きかけながら側面援助ができるか、お伺いいたします。

  (2)、シルバー人材センターの拡充・支援を。現在、多種多様な事業を活発に展開され、市にとってなくてはならない活動をされています。しかし、会員からは仕事が回ってこない、なれて手応えを感じているのに5年でやめさせられるなど、耳にいたします。自主的に職場開拓をしているようですが、なかなか派遣法の問題だとか難しい面があるようです。市では、生きがい対策の一環として位置づけ、さらに支援ができないか、お伺いいたします。

  (3)、保養施設の利用について。本市の国民健康保険関連の保養施設についてお伺いいたします。補助について、近隣市町と比べ金額、回数に違いがあり、少なくとも条件を同じように見直しをしてほしいという市民の声を伺っています。これについてお伺いいたします。

  以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 答弁願います。

  市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。それでは、ご質問の大きな1番、子どもたちの健やかな育ちを推進するためにの(2)、両親と子どもの共育ちのあり方はについてご答弁をいたします。

  日ごろより、子育てするなら富士見市でと申し上げておりますけれども、私は市長に就任以来、さまざまな子育て支援策に取り組んでまいりました。その取り組みを含め、昨年ホームページに富士見市PRサイト、子育てするなら富士見市でを新たに立ち上げ、多くの方々にアクセスいただいております。このPRサイトは、「緑に恵まれた子育てしやすいまち富士見市に住もう!」というタイトルでもわかるように、子育てや教育に関するものだけではなく、緑豊かな自然や歴史、交通アクセスの便利さなど、写真を多用し、見やすく内容もわかりやすく構成されております。若い子育て世代の皆さんには、子育て支援、子育て環境を初め、富士見市の魅力を発信する有効な手段の一つであると考えております。

  子育てしやすい環境であることのあらわれの一つとして、出生率が高いことが上げられます。特殊出生率とは違い、出生率は人口に対する出生数の割合であります。富士見市は、全国県平均より高く、県内でも平成24年は63市町村中7番目に高い出生率でございました。西部11市では、一番高い出生率となっております。就学前の人口も、今年の4月1日と昨年を比較いたしますと124人増加しております。このようなことからも、さまざまな施策を実施することにより、富士見市が子供を産みやすく、子育てしやすい環境になりつつあると言ってもよいと考えております。

  加藤議員が言われる共育ちをこの富士見市で、子育て中の若い世代の親御さん自身が自己肯定感を持ちながらともに育っていただき、このまちで子育てしてよかったと感じていただけるような子育て支援を推進してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) おはようございます。よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな1点目、子どもたちの健やかな育ちを推進するためにの中で、健康福祉部の所管事項に関するご質問に順次お答えします。

  まず(1)、戸籍のない子どもの現状把握についてでございますが、民生委員より何らかの支援が必要な子供や家庭に関する情報提供があった場合には、戸籍や税情報等により当該者の基本情報を確認するとともに、その提供内容に応じて担当課につなぐ等、各関係課との連携のもと、迅速かつ的確に対応を図っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、(3)、市の食育の役割についてでございますが、(仮称)富士見市食育推進条例につきましては、富士見市健康づくり審議会にて検討し、パブリックコメントを経て今年度中には議会へ上程する予定でございます。したがいまして、この条例案を検討する中で、今後の食育のあり方についても市の役割を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  次に、ご質問の大きな2点目、認知症の対応についてお答えします。まず(1)、認知症への取り組みはについてでございます。40歳以上65歳未満の方で認知症と診断された方につきましては、医療機関での治療とともに必要な介護保険サービスを利用しながら、安定した状態でできるだけ長く在宅で生活していただくために支援を行っていくことが必要であると考えております。若年性の認知症の方の場合、早期に医療につながることがその後の進行状態に大きく影響してまいります。それまでと違う様子の変化に気づかれるのは、まずご自身であり、ご家族であると思われます。このようなことから、認知症の早期発見のための知識の普及、啓発や、その方の状態に応じた医療や介護などの適切なサービスへつなげていくための認知症ケアパスの作成に向けて、関係機関と検討を重ねながら取り組んでまいります。

  次に、(2)、認知症サポーターの状況についてでございますが、先日もお話いたしましたが、当市におきましては平成20年度より認知症サポーター養成講座を行ってまいりまして、これまでに47回開催し、1,580名の方がサポーターになっております。市としまして目標人数を設定しているわけではございませんが、より多くの方に受講していただくために、今後もまちづくり講座などを通じて周知に努めてまいります。

  次に、(3)、地域包括支援センターの機能の充実についてお答えします。地域支援事業実施要綱におきまして、地域包括支援センターの業務の対象となっているのは主に地域の高齢者の方々でございますが、65歳未満の方に対しても介護保険制度や認知症に関することなど、民生委員や地域の方などからの相談に対応しております。今後も地域での会議や出前講座など、さまざまな機会を通じまして相談機関としての周知を図ってまいります。

  続きまして、(4)、地域での災害時要援護者登録・対応についてお答えします。現在、災害時要援護者登録制度における登録者情報につきましては、市と各町会役員並びに民生委員が平常時より共有しております。災害時には、隣近所を初めとした住民相互の助け合いが必要となることから、平常時より迅速かつ的確な避難支援活動の備えとなる避難支援プラン等の要援護者情報を地域と共有することが重要であると考えております。認知症の方の登録と対応につきましては、民生委員及びケアマネジャーのご協力により、本登録制度についてご家族、ご親族からの同意をいただき、代理人による登録申請を受け付けております。

  次に、(5)、医療・介護・家族・地域の連携はについてお答えします。第6期富士見市高齢者保健福祉計画策定に向けて、昨年度実施しましたアンケート方式による高齢者実態調査でございますが、これは任意抽出を行った要介護2までの認定者を含めた被保険者の方、転倒や認知症等のリスク要因及び日常生活機能の状況等を把握しまして、今後必要となるサービスや課題の把握、分析に用いることを目的として実施したものでございます。したがいまして、認知症の方に関する連携が分析できるものではございませんが、今後市としましては医療や介護など、その方の状態に応じた適切な支援を行っていくために、認知症地域支援推進員を配置するとともに、推進員と連携して対応していく認知症初期集中支援チームの設置に向けまして、第6期高齢者保健福祉計画の中で体制を整えていけるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、ご質問の3点目の(1)、柏市の取り組みからについてお答えいたします。柏市では、高齢者の生きがいのための就労として、市、大学研究機関、地元企業やNPOと連携し、生計のためではなく、無理なくできる範囲で働くことにより、生きがいや地域貢献、心身の健康維持等を目的とした就労モデルを市の特性に合わせ新規開拓し、実施、研究していると聞いております。富士見市におきましても、地域貢献や趣味を生かした人材バンクや、社会福祉協議会の在宅福祉サービスセンターの協力会員など、報酬を伴いかつ生きがい対策につながるような事業があることから、今後市の特性を踏まえ先進地の事例などを参考にしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、(2)のシルバー人材センターの拡充・支援をについてお答えいたします。富士見市シルバー人材センターでは、現在中長期5カ年計画を策定し、生きがいを含めた理念により就業の拡大に向けたさまざまな取り組みを実施しております。当市といたしましては、シルバー人材センターの自主、自立に向けた運営において、高齢者の就業機会の拡充につながるように今後とも支援をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな1番の(2)、両親と子どもの共育ちのあり方についてお答えいたします。

  子育てサークル等への参加者を増やすための取り組みについてですが、現在の状況はご存じのとおり公民館や子育て支援センター、児童館などでのサークル活動や親子対象の講座のほか、保育所、保育園でのあそぼう会、育児相談などで、両親と子供の共育ちに一定の成果があらわれているものと考えており、さらなる事業の参加者を増やすことにつきましては、地域住民がみずからつくる一番身近な公民館だよりへの掲載、広報「ふじみ」子育て関連ページの周知、子育て支援センターが毎月発行している「ふじみkids通信」の発行などに合わせてそれぞれが施設の周辺にポスターを掲示するなど、事業の周知に努めております。また、現在の子育て中の親御さんたちはインターネットを上手に使いこなしているため、ホームページでのPRが大きな役割を果たしており、今後もホームページの充実を図り、気楽にさまざまな事業への参加をいただけますようPRに努めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) おはようございます。よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな1の(4)、子どもの確かな学力を保障するためにについてお答えいたします。

  子供たちの健全育成については、教育委員会、学校、保護者が一体となって取り組むことが、子供の生活習慣の育成と生活リズムを向上させるという観点から大変重要であり、学力向上の基盤として基本的生活習慣、体力、学ぶ意欲等、さまざまな要因が考えられますが、食生活の充実は、健全な生活習慣を確立するという基本的な役割を果たしていると考えます。

  学校給食法の目標には、適切な栄養の摂取による健康の保持増進や食を通して心を育てること、望ましい食習慣を養うことが挙げられております。本市の学校給食では、学校給食法の目標に沿い地場産の食材を推進し、適切な栄養の摂取を考慮した献立を考え、日々子供たちに提供しております。米飯につきましては、週に3回程度実施し、子供たちの嗜好も考慮した国際食という面からも、米飯以外の主食も組み入れた献立を考え、米や地場産の野菜等の食材を積極的に活用するとともに、学校栄養士による食の指導や給食だより等を通し、食育の充実にも努めております。

  教育委員会といたしましては、早寝、早起き、朝御飯の運動をPTAと連携して一層推進し、家庭の食の充実を図るとともに、地場産食材を取り入れ栄養バランスのとれた豊かな給食を提供し、子供たちの心身の健全な発達に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、大きな1番の(5)、交通安全対策に関する自転車の安全対策についてお答えいたします。

  初めに、自転車指導員につきましては、平成24年4月1日に埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行され、条例に基づき自転車安全利用指導員制度が創設されました。本市においても、地域指導員として小学校区ごとに地域住民2名の合計22名、学校指導員として各小中学校、特別支援学校ごとに教職員1名の計18名が埼玉県より委嘱され、ボランティアで活動していただいております。地域指導員や学校指導員の主な活動内容としては、地域及び学校において自転車の安全な利用に関する啓発活動及び広報活動、街頭における指導、助言となっております。本市の地域指導員のこれまでの活動としては、駅前や大型店舗前の歩道において自転車利用者に対し啓発品やパンフレットを配布し、自転車の安全利用を呼びかける街頭啓発活動に協力をいただいておりますが、他市の状況を見ましても同様な活動状況でした。

  議員ご質問の自転車の乗り方について、自転車指導員が直接指導することについてですが、ボランティアで協力いただいております自転車指導員につきまして、小中学校で行っている交通安全教室に参加、協力していただくことが可能かどうか、関係機関や委嘱されている方々との調整が必要と思われますので、ご理解をお願い申し上げます。

  続きまして、針ケ谷地区の市道第5120号線における横断歩道での安全確保のために街路樹の間引き、伐採、宣伝看板の撤去による安全強化を図れないかとのご質問ですが、まず街路樹の間引き、伐採についてですが、当路線の街路樹のケヤキにつきましては、年に1度樹木の生育に影響が少ない秋以降に剪定作業を実施しておりますが、議員ご質問の街路樹の間引き、伐採につきましては、市といたしましても大変難しい課題であると捉えております。これは、当該路線を初めほかの路線におきましても、街路樹の間隔が同じでも街路樹の種類によって成長の度合いが違うことから、幹周りが太くなり大きさも高くなることで街路樹としての効果と弊害が出てきております。例えば一般的に効果としては、良好な景観の形成、直射日光を遮る緑陰の形成、二酸化炭素の吸収などの効果がある反面、弊害として信号機や道路標識などを見えにくくしたり、街路灯の照明を遮ったり、飛び出す人を見えにくくしたり、根の生長により歩道などをでこぼこにしてしまうなどの弊害がございます。市といたしましては、現時点での街路樹の間引き、伐採につきましては、街路樹の整備経緯や緑の必要性等を考えますと難しいものと考えておりますが、今後街路樹のあり方について調査、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  次に、宣伝看板の撤去についてですが、道路上に設置してあります宣伝看板については、ほとんどが違反広告物として取り扱うものが多く、屋外広告物簡易除却作業として業務委託しておりますが、違反広告物も平成24年度から増加傾向にあり、除却作業も平成25年度から前年度より作業を10回増やし、年24回実施することにより対策の強化を図っております。対象地区につきましては市内全域で、特に市内3駅周辺、国道、県道及び幹線市道を中心に、月2回のペースで市内全域を2つのエリアに分け巡回し、違反広告物の除却作業を行っております。今後除却作業の受託者に対し、特に市内横断歩道のある箇所に注意を払うよう指示し、安全の強化を図ってまいりたいと考えております。

  なお、違反広告物については、業務受託者に限らず市民の方から通報がありました場合、職員による早急な対応も図っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) おはようございます。よろしくお願いいたします。ご質問の大きな3番の(3)、保養施設の利用についてお答え申し上げます。

  現在の本市における国民健康保険関連の保養宿泊施設の補助内容といたしましては、同一年度内での利用が2泊を限度に大人1泊2,000円、子供は1泊1,000円となっております。一方、近隣市町の状況につきましては、ふじみ野市や三芳町、また志木市など朝霞地区4市においても、宿泊限度は1泊から2泊で、大人の場合でございますが、助成額は2,000円から3,000円の範囲でありますことから、近隣市町と比較しましても平均的な水準と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 答弁が終わりました。

  加藤議員。



◆4番(加藤久美子) 一通りのご丁寧なご回答いただきました。ありがとうございました。順次再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、1点目の1については、実際に全国で2,000人程度と言われているのですが、今まで戸籍のないお子さんについて事例があったのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋博) 無戸籍のお子さんがいたかどうかということですが、私ども今10万8,000人市民の全部を調査したわけではございませんが、過去に転入者として、無戸籍者であった方が1人いたというのは担当のほうからお聞きしております。その方はもう転出してしまいました。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) それでは、虐待や行方不明、健診の連絡もなしで、無受診児の対応などでマニュアルをつくられているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 虐待に関するマニュアル等は特につくってはございません。非常に多くのいろいろなケースが想定されておりまして、そのマニュアル化は少し難しいのかなと考えております。そのケースごとに担当者会議、課長等も含めまして、その対応を図っているのが実情でございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) それでは、今まで見逃してしまったりとか、そういう事例というのはなかったというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 見逃したとか、市が把握していないものについてはあるかもしれません。ご相談あるとか、どなたかから通報が入るとか、そういった形での把握ができればよろしいのですが、そのままになった方もいらっしゃる可能性はあります。ですから、全てが把握できているということではございません。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) そもそも戸籍がないというお子さんについてのマニュアルみたいなものも、それから虐待や行方不明だとか、さまざまな事例があります。その事例についても、担当のほうではマニュアルにふさわしくないというふうな判断なのかもしれないですけれども、一定の民生委員なり、発見する機会、通報された機会とかというときにはぜひとも迅速な対応をしていただいて、お子さんが非常に大変な思いをされることのないように、当市でもお願いしたいということは要望でお願いいたします。

  続いて、(2)のほうですけれども、母親と子供だけでなく、共育ちの関係では父親も参加して、市内の各施設や担当で取り組まれていることはよく存じ上げております。昨日も、文化会館のキラリ☆ふじみのほうで「注文の多い料理店」ということで、本当にたくさんのお父様、お母様、そしてお子さん連れで、かなり小さい2歳前後のお子さんまで含めて楽しまれている様子を拝見いたしました。こういう子供たちにとって、またとない機会をたくさん設けていただけているということはよく存じ上げております。また、双子ちゃんの子育てサークルもあって、それぞれの要望や、それから親御さんの不安だとか、そういうものに対しても対応されていて、非常によく対応されているということは存じ上げております。しかしながら、子育て支援センター、これから子供、子育ての計画がつくられるという状態なので、それの中で審議されるのかもしれないですけれども、子育て支援センターをもっと各所に充実させるという方向でのご検討があるかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) お答えいたします。

  子育て支援センターの増設というか、増やしていくというようなこと、こちらにつきましても私ども担当といたしましては、保育所、保育園等々、あるいは今度認定こども園等々も、そういった事業というものを展開したいというようなお話があれば当然私どもとしては応援をさせていただいて、地域の子育て支援の核としていくというようなことで進めさせていただいております。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) それでは、西交流センターにあるような子育て支援センターの形態ではなくて、あくまでも民間での子育て支援センターの要請、申請があれば、それに市としては応じたいということでよろしいでしょうか。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 済みません、今ちょっと言葉が足りなかったのですが、認定こども園等々につきましては子育て支援の事業を行うというのが条件となってございますので、そういうものも進めていきたいと。それから、当然今西交流センターの中に子育て支援センターございますけれども、こちらにつきましてもさらなる充実を今後は図っていきたいというふうに考えてございます。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) それでは、その子育て支援センターの中には富士見市の職員、専門職の方が配置されるというわけではないですよね、お伺いしたいと思います。私の受け取り方がおかしいのかもしれないのですが、子育て支援センターを西交流センターのような形で、施設的にもかなり余裕があって、子供たちが室内で、天気が悪いときも親子であそこで遊んでいらっしゃったり、専門の方が相談に応じられたりとか、そういうスペースもあって充実しているなというふうに思っていますので、そういう形での子育て支援センターであるのかどうかということをお伺いしたいのです。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 公立で行っているのは西交流センターだけなのですけれども、ほかに民間の保育園で行っているところが市内に8カ所、現在ございます。こちらにつきましては、西交流センターよりちょっと広いのですけれども、遊ぶスペースと、それから子育て支援相談室というものを全て備えてございますので、そういった形で子供と親御さんが交流を図れるような、あるいはその中でいろいろな講座等、そういうものが開催できるような形で民間のほうで展開をしていただいております。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) それでは、確認なのですけれども、西交流センターで、公立で行われている子育て支援センターと、それから民間の8カ所で実施されている子育て支援センターというのは、連携をされてさまざま事業などを展開されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) こちらのほうは、子育て支援ネットワークというようなものを公立のほうの西交流センターの子育て支援センターが核になりまして、その会議等々も子育て支援の担当者会議というような形では毎月開催をさせていただいております。済みません、毎月ではなくて必要に応じてということになりますけれども。それで、民間の子育て支援センター等々で親御さんが相談等々されて、例えば言葉のおくれですとか、そういうふうなものに悩んでいらっしゃるというようなことがあった場合には、すぐ公立の子育て支援センターのほうに連絡が来ると、そして当然そういったみずほ学園等々、そういうところと連携をとっていく、あるいは増進センターと連携をとって、こういう教室がありますよというような形で情報を即座に提供できるような形でネットワークのほうを展開させていただいております。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。

  加藤議員、マイクをもう少し近づけてください。



◆4番(加藤久美子) 本当にありがとうございました。

  それでは、必要に応じてということでしたが、昨年度はどれぐらいの実績があったのでしょうか、確認をさせていただきます。



○議長(吉野欽三) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 済みません、ちょっと資料が今手元にないのですが、私の記憶ですと4回か5回は開催されているというふうに記憶してございます。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) それでは、大きな2番の認知症への対応についてお伺いいたします。

  富士見市では、若年性認知症の方についても把握されているというふうに思いますが、どれぐらい人数がいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩いたします。

                                      (午前10時18分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午前10時20分)

  



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 40から65歳に関しまして、若年性認知症、これに特化したデータというのは持ち合わせてございません。脳障害とか、いろんな形での要介護という形ではございますが、若年性認知症であるという特化したデータというか、そういう分析はしてございませんので、申しわけございませんが、人数については何人ということは把握してございません。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) 見えにくくなっているというのはよく存じ上げているのですけれども、それでは支援のための、今人数はわからないというお話ですけれども、調査だとか、個別の計画づくりみたいなのも必要かというふうに思うのですが、そこら辺のご検討はされているのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 調査というか、認定者の登録自体そこまでの詳細な、これが認知症だということでの特定はできないということで、65歳以上の方も認知症だけとか、そういう分類ができないということでご理解願いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) 先ほどお話がありました認知症のケアパス、そちらのほうの対応の中で厚生労働省の方針といいますか、今後の予測の中で、今後施設だとか、それから精神病院のほうに入院されている認知症の方が退院を促されるというふうなことも想定されています。その中で、地域の受け入れ体制というのは特段考えていらっしゃらないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいまのは認知症でなくて、精神のほうでなくてですか、ごめんなさい。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) そうではなくて、認知症のかなり進んでいる方については、ご自宅のほうで介護をされるのが難しいということで、かなりの人数、精神病院のほうに入院されて過ごされているということが出ているのです。それで、その方たちは認知症であって、精神関係の疾患ではないということで退院をさせる方向で進めたいというふうにお話が出ているのです。それで、地域の中で認知症のそういう方たちが、本来でしたら地域で暮らすのが当然のことですので、戻っていらしたときに受け入れ体制といいますか、その方たちに対応するための地域の支援なり、それからご家族が介護できればいいですけれども、それにかわるものとしてさまざま検討されるというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいまのご質問でございますが、いろいろ施設とか、基本的には在宅介護を進めるというのが基本でございますが、そういった施設を整備していくという考え方もございまして、それにつきましては保険料にも影響してきますので、6期の計画の中でその辺の十分な審議をしていただいて、どういった形が、対応策が一番いいのか検討していただければと思っておりますので、その中で富士見市らしい案が出てくるものと期待しているところでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) それでは、別のことをお伺いします。

  先ほど認知症の地域支援員の配置のお話がありましたけれども、地域包括支援センターとの関係といいますか、どういうふうな関係図といいますか、検討されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 認知症の地域支援推進員につきましては、地域包括支援センターの中に置いていきたいという考えでおります。ですから、5カ所ございますので、それぞれ1人ずつ設置をしていきたいという基本的な考えを持っております。その辺はまた、先ほども申しましたけれども、介護保険の推進委員会の中でご審議をいただくことになってございます。基本的には、そういう考えでございます。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) 次に移ります。

  4番のところで、地域での災害時の要援護者の登録についてなのですが、先ほどは町会長、それから民生委員、今までの関係の方たちの情報把握と、それから若年性の認知症の方についてはご親族の方だとか代理だとか、さまざまそういう形での申請をしていただいているというお話だったのですけれども、例えばこれから単身だとか高齢世帯での、今でも認認介護ということがあるのですけれども、全然そういうことに対しては関心を寄せない、閉じこもって暮らしていらっしゃるとかというケースがあった場合には代理の方で対応するのか、改めてお伺いいたします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいまのご質問のような場合、民生委員に出ていただくのは当然なことですが、ケアマネジャーも代理として申請しているケースもございますので、そういった必要があればケアマネジャーの方にお願いして、対応を図ってまいりたいと思っております。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) しかしながら、認知症の方というのは比較的体のほうは、初期の段階では動くということで介護度はない、要支援とか、そういう判定を受けられている方が結構いらっしゃって、施設に入所されている方でも認知症で要介護1という方がいらっしゃるのですけれども、そういう方の場合にはケアマネジャーのサービスというか、感知できないというところもありますし、年齢的にも民生委員がかかわるということのできないケースもございますので、そういう場合には市としてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいまのような場合、要するに災害時ですけれども、注意を払う、そういった方がいらっしゃるということを把握していただいておいて、いざとなったときに地域での対応並びに、当然そこで難しいことであれば、市のほうで避難誘導班というのございますので、そちらのほうで対応していかざるを得ないのかなという形になると思っております。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) 今市のほうで支援をせざるを得ないというお話だったのですけれども、そもそも認知症の方の人数がつかめていないという先ほどのお話の中で、市のほうで支援をすると言っても、地域のほうでも、本当に災害時というときには自分たちの命をまず最初に考えるというのが普通ですので、そういう場合にはなかなか難しいのかなというふうにも思うのですけれども、改めてお伺いいたします。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 先ほどの言葉足らなかったのかもしれませんけれども、認知症を特定して把握できないと、この方は認知症であるということだけではないと、いろんな要素が絡まって要介護なのですよと、要支援なのですよということの意味で使わせていただいたつもりでございますので、そういう支援が必要な方については把握はしているということでございます。ですから、その方が特定で認知症であるということでの把握ではないということでご理解を願いたいと思います。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆4番(加藤久美子) わかりました。安心して、そういう方たちは市のほうの支援を待つということでよろしいということですね。

  次の質問をさせていただきます。先ほど壇上での質問をさせていただいた中で、お話をさせていただいた中で、かなり認知症に対しての理解を進めるために地域の医師に対しても、医師会を通じて認知症に対する理解を進める、そういうふうな働きかけをさせてもらっているのだというふうなお話、先日の小川議員への答弁で部長はおっしゃったのですけれども、本当に地元の医師の中には、認知症に対して全く理解を示されない方がいらっしゃるのです。認知症で、明らかに私が見ても衣服を着るのも難しいような、裏表もわからなくなっているような方に対して、非常にいら立った対応をされている方がいらっしゃいました。かかりつけ医として長年その方を診ていらっしゃるのにもかかわらず、そういうふうな対応をされる医師がいらっしゃいまして本当に残念というか、その患者に対して気の毒だなというふうに思ったところだったのですが、そういう地域の医師に対して認知症に対する理解を本当に進めていただきたいというふうに思います。認知症への理解が全くされない地域の医師が2人ほど、私体験したものですから、これから高齢化する中で、この方たちが市民に対してこういうふうな扱い方をされたのではたまらないなというふうに思いました。ぜひとも医師会を通じて、そこの改善を図るように要望させていただきたいと思います。

  それと、3点目の熟年世代の生きがいづくりの件なのですけれども、そこの中の3番目、保養施設の利用についてなのですが、本当に先ほど部長が答弁していただいたように、保養施設の宿泊についてはそんなに遜色がないなと私も思っております。これは、本当にわかっておりますけれども、第3種について、年度内で1回につき300円という補助券の交付を受けて利用できる施設についても、近隣と同じような施設利用ができるような、そういう要望をさせていただきたいと思います。名前を挙げてしまうのですけれども、本当に三芳町との差がかなりありますので、ここら辺はご検討いただいて、同じような施設を利用し、近隣との交流ができるようにぜひともお願いしたいなというふうに思いますので、これは要望です。

  以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(吉野欽三) 以上で加藤久美子議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時34分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午前10時55分)





○議長(吉野欽三) 次に、質問順10番、加藤清議員の質問を許します。

  加藤清議員。

               〔16番 加藤 清登壇〕



◆16番(加藤清) 16番、加藤です。ただいま議長からご指名がございましたので、壇上からの質問をさせていただきます。

  加藤が2人続きますが、どうか前の加藤久美子議員同様、優しくわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。今回の質問は大きく3点、1、県立富士見青年の家の活用について。2、消防団員の支援について。3、女性や子供が安心して通れる道路について。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

  初めに、大きな1番、富士見青年の家の活用について。(1)、富士見青年の家の移管について。閉鎖から今年で10年目を迎えた富士見青年の家について、今後の市の取り組みについてお尋ねいたします。

  この施設は、国、県と当時の2市2町で建てられ、昭和47年に県立富士見青年の家として開設されました。その後、生涯学習等の施設として多くの方からご利用いただきましたが、平成16年3月に閉鎖されました。そして、閉鎖から今年でちょうど10年を迎えます。この10年間、施設について市へ移管してはどうか等の議論は何度かあったようにお聞きしております。しかし、残念ながら具体的には何も進まないまま10年が過ぎてしまいました。この間、建物は老朽化が進み、現在は廃墟同然となっていると言っても過言ではないと思います。この施設に関しましては、地域の方から景観の問題や防犯への不安の声も多く上がっております。また、市民からの関心も高く、いつまであのままにしておくのかという声も数多く聞かれます。議会でも、過去に何度も一般質問で取り上げられ関心の高さをうかがえます。この施設が10年間もの間何ら手つかずになった理由に、市に移管するにしても、また県が建物を壊して更地にした上で市が土地を購入するにしても、多額の経費が発生することが大きな問題であると聞いております。また、施設は県の施設であるので、県が対応すべきとのご意見もあるかと思います。しかし、施設は間違いなく富士見市内にあり、市としていつまでも今のまま放置をしておくことはできないと考えます。閉鎖から10年を迎える本年、市としてもう一度本腰を入れて取り組むべきことと思います。改めて富士見青年の家の今後の取り組みについてお伺いいたします。

  (2)、体育館の活用について。市民総合体育館の屋根崩落事故後、利用者は学校の体育館や公共施設、また他市の施設をご利用しております。しかし、どこの施設も利用者でいっぱいで、思うように活動ができないとのお声も聞いております。そこで、富士見青年の家の体育館を市民に使っていただくことはできないか、お尋ねいたします。

  現在富士見青年の家の体育館は、彩の国芸術劇場の大道具などの倉庫として使われていると県の担当課よりお聞きいたしました。この体育館は、富士見青年の家と同様、使用するためにはアスベスト工事等が必要で、その経費がかかることは承知をしております。しかし、体育館だけの工事ならば、経費もそれほどかからないのではないかと思われます。アスベスト工事等の費用はかかりますが、市民総合体育館が使えるようになるまでの間、県から借りることはできないでしょうか。

  (3)、テニスコートの活用について。富士見市は、スポーツ推進審議会の設置や子どもスポーツ大学ふじみの開校、また少年野球大会など、スポーツを通してにぎわいのあるまちづくりや健全な子供の育成に力を注いでおります。そこで、市民の皆様がよりスポーツを楽しんでいただけるために、青年の家のテニスコートの活用はできないか、お尋ねいたします。

  以前一般質問でも取り上げられたこともあると思いますが、この施設のテニスコートは野外であり、アスベスト工事や耐震補強工事の必要はないものと思われます。長年放置されてきたためコートの劣化は進んでいるようですが、修繕をすればまだまだ使用できると思われます。テニスコートは、多くの自治体で市民に安い料金で提供されておりますが、人気であるスポーツのため、申し込んでも使えるのが1カ月先とか、シーズンによっては全くできないところもあると聞いております。当市でもテニス人口は多いと思います。市の見解をお尋ねいたします。

  (4)、県に敷地内の環境整備を依頼することについて。先ほど富士見青年の家についてお伺いしましたが、今度は施設の敷地の管理についてお伺いいたします。現在施設の敷地内は、びん沼公園のある建物の裏側やテニスコートなど、野外グラウンドは雑草が生い茂り、地域の方から誰かが入り込んでもわからないなど、不安の声が上がっております。先日、県の担当課に連絡して雑草を刈っていただくようにお願いしたところ、後日県より電話があり、今月中に対応しますとの回答をもらいました。県では、定期的に草刈りなどの環境整備を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。

  続きまして、大きな2番、消防団員の支援について。(1)、国、県の取り組みについて。地域防災に重要な役割を果たしているのが消防団の方々であります。地域防災の使命感に燃え、日々奮闘してくださる消防団員の方を初め、日ごろより団員を支えてくださる家族に対し、一市民として感謝を申し上げます。

  さて、近年地域防災を支えてくださる消防団員の減少に対する危機感が新聞などで取り上げられておりますが、ある新聞の記事では、1965年には全国に130万人以上の団員が、2012年には約87万人に減少したとありました。消防団員数減少の主な理由について、公益財団法人日本消防協会のホームページを見ますと、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などの社会環境の変化が挙げられておりました。こうした中、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法(消防団支援法)が成立、施行されました。この法律により、国や県の取り組みはどう変わるのでしょうか、お尋ねいたします。

  (2)、市の取り組みについて。地域防災力充実強化法(消防団支援法)の施行後、独自の支援策に取り組む自治体も出てきていると聞いております。当市の消防団支援の取り組みと、今後新たな取り組みなどがあるか、お聞きいたします。また、入間東部地区の消防団は富士見市消防団、ふじみ野市消防団、三芳町消防団の2市1町で構成されておりますが、ふじみ野市や三芳町の独自の取り組みはあるかについてもお尋ね申し上げます。

  最後、大きな3番、女性や子供が安心して通れる道路について。(1)、市道第626号線と交差する市道第611号線の拡幅について。この市道は、舗装された道路が途中で砂利道になり、片側は畑で反対側は整備されていない水路になっていて、極端に路幅が狭くなっております。そこを通学路として使われておりますが、車の抜け道にもなっているようです。この道を子供が歩いているときに車が来ると、子供たちは逃げ場がなく大変危険な状態が続いております。以前近所の方が子供の交通事故を心配され、相談を受けたことがございます。市にお伝えしたところ、早々に注意を促す看板を多数設置してくださり、地域の皆様から市の素早い対応に感謝の声が上がっておりました。しかし、残念ながらいまだにその道を通る子供たちは、車が通るたびに逃げ場がなく怖い思いをし続けております。やはり路幅の拡幅をする以外に、子供たちが安全に通れる道路にはならないと考えます。そこで提案ですが、整備されていない水路を整備し、人が通れるふたをして、子供や地域の皆様が安心して通れる歩道にしてはどうでしょうか、市の見解をお尋ねいたします。

  (2)、国道254号バイパス地下道に防犯カメラ設置について。国道254号線バイパスと市道第5112号線の交わる交差点の地下道は、通学路として多くの学生が利用しております。また、生活道路として多くの地域の方々も利用しております。この地下道は、地上から完全に死角になる上、夜間は周辺も暗く人通りも少なくなります。特に冬の季節は日が落ちるのも早く、学校に通う子供たちやその父兄、さらに女性の方から通るのが怖いとの不安の声が上がっております。近年防犯カメラの性能が向上し、犯罪の検挙に大きな成果を上げているようです。そのため、防犯性向上のため商店街や繁華街など人の集まる場所や、また裏道や公園や地下道など、人目が届かないところへの防犯カメラの設置が増えております。国土交通省も、政府が重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針の中の一つに、防犯カメラの整備を挙げております。そこで、防犯性向上のため、地下道に防犯カメラの設置を要望いたします。また、国道254号バイパスの下を通る他の地下道にも防犯カメラの設置をしてはいかがでしょうか、市の見解をお尋ねします。

  以上、壇上からの質問を終了します。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 答弁願います。

  総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) それでは、議員ご質問の1点目、県立富士見青年の家の活用についての(1)、富士見青年の家の移管についてお答えいたします。

  県との協議につきましては、議員ご案内のとおりいずれの方法によりましても多額の財政負担が伴いますことから、現時点では移管に至っていない状況でございます。市民総合体育館の屋根崩落事故を受けて、市の考え方に変化はないかということでございますが、現在市民総合体育館メインアリーナ屋根崩落事故につきましては、事故調査委員会を設置して、その原因究明を進めているところでございます。あわせまして、復旧に向けた調査、検討を開始しておりますが、利用の再開に向けましては財政的な負担が生じますことから、まずは総合体育館の復旧に向けた取り組みを着実に進めさせていただきたいと考えております。

  旧青年の家につきましては、これまでの県との協議におきましても、優先順位といたしましては富士見市の公共利用が第一であるとのご理解をいただいているところでございます。一方、過去に地元の方から貴重な用地を提供していただき、県に寄附をしているという経過もございますことから、これまで拙速な対応とならないように協議を進めてまいりましたが、これまでの経過も踏まえながら庁内検討、あるいは県との調整をまた改めてしてまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、(4)の県に敷地内の環境整備を依頼することについてお答えいたします。市職員が現地を確認しましたところ、びん沼自然公園に隣接する建物裏側につきましては深く雑草で覆われており、簡単に人が踏み入ることができない状況にあるという報告を受けております。管理状況等につきまして、県教育局財務課に確認しましたところ、暫定利用していますことから、物資の搬入作業等に支障がある建物前面などについては年1回の草刈りを実施しているものの、建物の裏側については不定期の実施となっているとの回答をいただきました。市といたしましても、現状のままでは防犯面など心配な点がございますことから、県担当部署に報告の上、必要な対応をお願いしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 議員ご質問の1番目、県立富士見青年の家の活用についての(2)、体育館の活用についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり現在埼玉県は、旧青年の家の体育館を公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団、彩の国芸術劇場の倉庫として使用することを許可しております。現状は、さまざまな舞台用の大道具が体育館アリーナ全面に置いてある状況でございます。また、旧青年の家の体育館は耐震仕様となっていないことから、市民の安全な利用を考えたときには、そのための改修も大規模なものとなるため、活用については難しい状況であると考えております。本年2月の市民総合体育館屋根崩落事故の影響により、市民の皆様にご不便をおかけしている状況は十分認識しておりまして、この間旧青年の家の体育館も含めて代替施設の確保に向けた検討を行ってまいりましたが、今申し上げました理由により、旧青年の家の体育館の借用には至りませんでした。教育委員会といたしましては、引き続きその他の代替施設の確保に向けて鋭意努力してまいりたいと思います。

  続きまして、(3)、テニスコートの活用についてですが、平成16年3月の閉館から利用されておらず、現状ではテニスコート及び周辺にも雑草が高く生い茂り、立ち入ることも難しい状況でございます。また、防球ネットや照明灯などの附属設備についても腐食していることから、仮に安全に利用していただくためには、体育館と同様に大がかりな整備が必要となってまいります。こうしたことから、テニスコートの活用についても現状では困難ではないかと考えております。

  いずれにしましても、旧青年の家の利用につきましては、現在県と市との間での調整が難しい状況でありますので、その推移を注視しつつ対応につきまして考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな2番、消防団員の支援についての(1)、国、県の取り組みについてお答えいたします。

  国は、昨年の11月、総務大臣書簡において地方自治体の首長宛てに、消防団員の加入促進に向けて事業所や女性、大学生など、幅広い層への働きかけとともに、特に地方公務員の入団促進について取り組むよう求めました。そして、12月には消防団の強化策として、消防団への加入の促進、公務員の消防団員との兼職に関する特例、消防団活動の充実強化、処遇の改善、装備の改善などを図るため、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を制定したところでございます。消防庁では、この法律の趣旨を踏まえ、消防団員の確保、処遇の改善、装備の充実について検討する消防団充実強化対策本部を12月24日に立ち上げ、平成26年度予算に消防団の装備の充実並びに消防団員の処遇の改善などを盛り込んでございます。なお、県におきましても、市町村職員の消防団への加入促進について特段の配慮をするよう各市町村へ要請を行ったところでございます。

  続きまして、(2)、市の取り組みについてお答えいたします。富士見市消防団は、現在1本部8分団100名で組織されております。各分団が消防車両と車庫を管理し、富士見市全域の区域を分担してございます。そこで、市の取り組みでございますが、富士見市消防団活性化計画に基づきまして、団員及び団活動の基本的な安全を確保し、団員の士気を高めるために消防団車庫の建てかえ事業や消防車両の計画的更新並びに防災資機材、消防装備品の整備充実を計画的に実施してございます。また、地域との連携を図るため、積極的に地域の行事や防災訓練などに消防団が参加するよう促してございます。特に今年は新規採用職員研修会の中で、初めて消防団への加入をお願いしたところでございます。今後も富士見市消防団活性化計画に基づき計画的に事業を進めるとともに、消防団員の確保に努めてまいります。

  また、消防団は入間東部地区消防組合が管理しているが、2市1町それぞれの独自の取り組みはあるのかとのご質問でございますが、入間東部地区消防組合に確認したところ、構成市町では独自の取り組みは行っていないとのことでございます。災害時における的確な対応を図るためには、消防団は必要不可欠であると考えております。また、消防団と地域との連携を進めることにより、さらなる地域防災力の向上につながるものと認識しておりますので、消防団、消防本部並びに構成市町との連携を図り、消防団のさらなる充実強化に努めてまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) それでは、ご質問大きな3点目、女性や子供が安心して通れる道路についてお答えいたします。

  初めに、(1)、市道第626号線と交差する市道第611号線の拡幅についてですが、ご指摘の大字下南畑鶴新田地区の市道第626号線と第611号線との交差点から西に向かう約65メートルの道路区間につきましては、現状車両が1台通れる程度の道幅で、片側は畑、もう片側は素掘りの水路となっております。このため、歩行者は車両通過時の避難場所にも苦慮しており、またスピードを落とさず通過する車両もあると聞いております。このような状況から、昨年度通学路の安全確保を図る方策の一つとして、スピード抑制喚起の看板を設置いたしました。

  議員ご質問の、水路を整備して道路拡幅し歩道をつくれないかとのことですが、市といたしましては狭隘な道路の路線的な拡幅に合わせ、水路用地を含めた道路整備を検討したいと考えております。今後関係者の皆様と調整しながら整備に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、暫定の対策として簡易避難場所の設置について早急に検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、(2)の国道254号バイパスの地下道に防犯カメラ設置についてお答えいたします。国道254号バイパスの地下道につきましては、県との協定により、その内空面について市が管理しております。ご提案の防犯カメラの設置につきましては、不特定多数の人を無断で撮影することなど、プライバシー保護等の課題はあるようですが、防犯という観点から、ほかの地下道とあわせ防犯対策の担当課とともに調査、検討してまいりたいと考えております。

  また、当該地下道は南畑小学校及び東中学校の通学路として指定されており、現在設置してあります防犯灯の明るさについて照度アップを検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 答弁が終わりました。

  加藤議員。



◆16番(加藤清) 丁寧なご答弁、大変にありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。

  初めに、大きな1番、県立富士見青年の家の活用について再質問をいたします。先ほどご答弁がございましたが、この間10年間、市としましていろいろと動いてくださっているようでございますけれども、閉鎖してから10年間、市として施設に対して具体的にどのような取り組みをしてきたのか、お伺いをいたします。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) ご案内のとおり、今加藤議員おっしゃったとおり、これまで財政負担の関係で難しいということでお話しさせていただきましたけれども、閉館前に当然県とのやりとりはスタートしておりまして、その中で、市とすれば新たな財政負担を伴う受け入れはなかなか厳しいと、あるいは市で用地を買収して寄附で差し上げた経過から、更地にして返還をお願いしたいということからスタートしてまいりました。その後に閉館が行われたわけでございますけれども、その後においても解体費用については、県が一部アスベストに対しては協議したいとか、そういった経過もございましたけれども、その後重立った進展もなく、具体的には県が解体後、市に少し価格も下げて一部用地取得をということで処分したいというようなお話もございました。

  このときが、平成22年ごろからそういったお話がありましたけれども、先ほども申し上げましたように、拙速な対応をすることが多くの皆さんにご理解いただけないだろうということから、当初の考えておりました新たな財政負担を伴わず、寄附等の経過がございますので、そういった形での譲渡ということで基本的にはお願いしてまいったつもりでございます。そうこうしているうちに、県のほうは一部芸術劇場の倉庫としての活用が平成22年9月以降に始まったということで、その後積極的な調整はお互いに進んでおりませんけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、状況として10年を経過したということもございますので、改めて庁内の議論も含めてしていく必要があるかなというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) ご答弁ありがとうございます。いろいろと県のほうともご相談をしていただいたようでございますが、拙速な行動を控えたということで10年がたってしまいました。現在この10年間、確認なのですが、ということは一切前に進んでいないということでよろしいでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 協議はさまざまな角度からしてきた経過はございますけれども、結果として解決に至っていないというところはそのとおりでございます。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) 今お話の中で、移管に対する、施設に対する対応で、やはり一番の問題は経費の問題というふうになっておりますが、この経費の問題なのですが、今後解決をする見通しはあるのでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 10年経過したこともあり、先ほどお話がありましたように建物の老朽化も心配されてきてまいりますので、解決に向けた仕組みもつくらなければならないだろうというふうには思っています。

  それに当たって考えられますのは、解体後に用地については市のほうに無償譲渡が一番いいわけでございますけれども、それで主張し合い続けても解決するかどうかという確かに疑問符はございますので、そういった検討も必要なのかなというふうに思っています。それには、議員を初め多くの皆さんにもご理解いただかなければならないという大前提があることから、これまで慎重に対応してきたわけなのですが、用地取得ということを仮に行っていった場合に、それに当たっては当然費用もかかりますので、その費用がどれぐらいになるのかと、それから取得という前提は一般論で行けば、どういった土地利用をしていくのかということがあって取得という前提になりますので、ただ単に取得ありきなのかというと、ややそこもクエスチョンがつくかなと。しかし、この状況から判断すると取得ということも、やや順番的には前後する可能性はありますけれども、しかしどういう土地利用をしていくのかということをしっかり詰めないと、その取得後にまた新たな課題が生じてしまいますので、そういった点については総合的に考えなければいけないだろうなというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) 今のご答弁の中でございました、取得後どのように使うのかということは確かに大変に重要な問題であると思いますので、どうか検討のほうをよろしくお願いいたします。

  ちょっと視点を変えて質問いたします。あの場所は、民間に売却するなどの話は過去にあったでしょうか。また、買いたいと申し出た企業はあったでしょうか。民間への売却に対して……



○議長(吉野欽三) 加藤議員、一問一答ですので、よろしくお願いいたします。



◆16番(加藤清) それでは、戻します。

  あの場所を民間に売却するなどの話は過去にあったでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 経過等を確認しますと、平成22年3月だったと思いますけれども、県のほうから民間のほうへの処分も検討してみたいというようなお話がありました。具体的にお話が幾つかあったのかもしれませんけれども、そういったことがありましたけれども、最終的にはそういった計画が白紙になったので、相手方の計画が白紙になったので、民間への処分はなくなったと、1件そういった事情があったかと承知しております。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) 富士見市内の企業で、買いたいというふうに申し出た企業は過去にございましたでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) あくまでも県のほうへの申し出ということを前提で考えますと、ないというふうに聞いております。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) わかりました。今なぜ民間への売却について再質問をしたかと申しますと、富士見市は、近隣市ではさいたま市や川越市、そして所沢市などにも近く、当然都心にも1時間少々で行くことができる地域でございますし、また高速道路や関越自動車道など高速へのアクセスも非常によい、他市にない恵まれた立地条件にあると思います。また、川越市や坂戸市、東松山市の工業団地にも近いということ、そしてこの利便性の高い市内に、敷地面積は7,600平米と広く、裏にはびん沼という大変大きな水場もあります。青年の家をもしも民間に売却した際には、多分工場がそこには来る可能性が非常に高いのではないかというふうに考えておりますが、このことについて市の見解をお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 民間への売買が仮に成立した場合の件ですけれども、現時点では調整区域ですので、調整区域の開発上であれば一定程度の制限がかかりますので、そういった意味からしますと、調整区域内におけるサービスの提供での店舗等は想定はされますけれども、大きなくくりからすれば工場等の建設は難しいだろうと、許可にならないだろうというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) わかりました。青年の家の周辺は、今申しましたようにびん沼、またびん沼公園等、非常に自然美あふれる地域でございます。また、休日は多くの家族連れが遊びに来ているところでございますので、その場所を市が責任を持って守っていただきたいとの思いから今の質問をいたしました。

  では、次の質問に移ります。あの施設は県の施設であり、本来は県がきちんと建物や敷地内を管理すべき施設であったかと思いますが、現在に至るまで県は何もしていない状況であるように見受けられます。当市内にある施設でございますので、市は県に対してもっと責任ある管理をするよう強く申し立てることも必要ではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 県のほうに、今回ご質問をいただきまして確認いたしましたところ、先ほどお答えしましたように草刈り等の管理、あるいは警備等はやっているというところでございます。しかしながら、こういった状況になってきておりますので、先ほども議員のほうから防犯面などで心配ということもございますので、改めまして県のほうに今回の状況を踏まえまして、管理についてより真剣に検討をお願いしたいというふうに申し入れたいというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) それでは、再度確認をさせてもらいますが、先ほどの答弁の中で、あの施設を10年たちましたので、何らかの形に前向きにというようなお話もあったかと思いますが、改めて確認いたしますが、閉鎖してから10年の富士見青年の家の取り組みについて、市は今後確実に進めていく思いはございますでしょうか。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 10年経過したと、それから内部的な検討を仮に早めても協議がございますし、また多くの方にご理解いただかなければならないと、単純に短期間で解決する状況ではございませんので、そういった意味からすると、確実な検討をしていかなければならないというふうには思っておりますので、そういった取り組みについて庁内でまた改めて議論をして、県との相談、協議、調整をしてまいりたいというふうに思っています。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) 今慎重に協議を進めていきたいというような話ございましたが、やはり具体的にいつまでにという目標がないと結果も出ず、またずるずるといってしまうようなこともあるかと思いますので、しっかりといついつまでにというような目標を立てていただいて、進めていっていただきたいと思います。

  それでは、次の再質問に移ります。続きまして(2)、体育館の再利用についての再質問をいたします。先ほど体育館の再利用につきましても、やはり経費のことが問題になっていたというようなご答弁があったと思いますが、例えば体育館が使えるようになりましたらば、当然市も使いますが、県も使うようになるかと思いますので、その費用を県と市で出し合う交渉などもしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 今のご質問につきましては、体育館のということでございましたが、先ほど来総合政策部長事務代理のほうから答弁していますように、体育館に限らず、青年の家総体の話としてどうするかということの交渉をしてございますので、私どもとしては体育館だけ使えるということがまたはっきりしましたら、その中での検討はしたいと思いますけれども、今の段階では一体のものというふうに考えてございます。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) わかりました。それでは、一体のものと考えて、素早い対応のほうよろしくお願いしたいと思います。

  次、(3)、テニスコートの活用について再質問をいたします。現在市では、学校のテニスコートを開放して市民の方々にお使いいただいていると思いますが、何校ぐらい開放されているでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 学校施設につきましては、中学校2校について開放してございます。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) 混雑状況はいかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 今のところ学校施設の支障がない範囲でということになっておりますが、その形でご利用いただいているというふうに理解しております。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) 混雑はしているのか、していないのかということなのですが。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 申しわけございません。申し込みにつきましては必ず調整会議を開かせていただいておりますので、その中で回っているというふうに理解しておりますので、もちろん足りているのかというふうに言われれば、いろいろな意味で足りないところはあろうかと思いますけれども、学校施設だけで解決できる問題ではございませんので、調整の中でやらせていただいているということでよろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) 利用者の方から、もっとコートを増やしてほしいというようなご要望はございますでしょうか。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 直接教育委員会のほうにそのような声は届いてございません。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) わかりました。先ほどの体育館もそうですし、テニスコートもそうなのですが、施設の中の一体として市のほうでは考えられていると思いますけれども、やはり体育館にしてもコートにしても、いろいろと補修等かかると思いますが、分けて使えば使える施設でございますので、この辺のところを県のほうとよく協議していただいて、もしも使わせていただけるならば、使わせていただけるような取り組みもお願いしたいと思います。

  それでは、続いて次の質問に移ります。大きな2番、消防団員の支援について再質問に移ります。先ほど当市の取り組みと、そして他市町の取り組みについてお伺いいたしました。ふじみ野市、また三芳町では特に独自の対応はしていないというようなご答弁でございました。そこで1点、先進市の例をここでご紹介したいと思います。地域を挙げて消防団を応援し、着実な成果を上げている愛媛県松山市の取り組みについての記事が本年5月17日付の公明新聞に掲載されておりましたので、少々紹介をさせていただきます。

  この愛媛県松山市では、団員証を応援事業所の登録店舗で提示すると割引や特典が受けられるまつやま・だん団プロジェクト、だんは平仮名、次のだんは団長の団プロジェクトを2012年4月から開始いたしました。現在登録店舗の拡大に伴って、団員数も増加をするなど、好評を博しているそうでございますが、登録店舗では飲食店や居酒屋が徐々に拡大しており、4月23日現在で177店舗となったようでございます。また、団員証は全国初のIC機能つきで、私鉄の電車とバスが割引運賃で利用できるとのことも書いてございました。そして、この支援事業により、2012年4月時点で2,345人であった団員数は昨年12月には2,443人に増加し、着実に成果を上げているというような記事がございました。当然当市と松山市では、人口や財政等全てが違いますので、今ご紹介させていただいた記事をそのまま当市で取り入れようというのではございませんが、市として効果的な施策を行えば消防団員増加に必ずつながるよい例であると思い、ご紹介をさせていただきました。改めて今ご紹介させていただきました松山市の取り組みについて、市のご感想をお聞かせください。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) ただいま議員より愛媛県松山市の内容が紹介されましたけれども、他市の状況につきましては我々のほうでも把握してございます。松山市のだん団プロジェクトにつきましては、かなり先進的な取り組みということで、今後検討してまいりたいと思っておりますけれども、消防団は入間東部地区消防組合が管理してございますので、組合及び構成市町と今後協議いたしまして、消防団員の地位向上といいますか、それから地域の皆さんに知っていただく組織になるための、これはかなりいい取り組みだと思っておりますので、こういったことも含めまして今後は検討してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) よろしくお願いいたします。消防団に入るなら富士見市でと言われるよう、今後もさらなる取り組みを要望しつつ、大きな3番の女性や子供が安心して通える道路について再質問をさせていただきます。

  (1)、市道第626号線と交差する市道第611号線の拡幅についての再質問となりますので、よろしくお願いいたします。先ほどご答弁をいただきました。今回取り上げました道路の拡幅は、その周辺の道路の整備も含めて行いますというようなご答弁を頂戴いたしました。そして、以前お願いを何度か市のほうに上げさせてもらいました。子供たちの簡易避難場所を設けるというお話も頂戴いただきまして、大変に感謝をいたします。あの周辺の生活道路の整備というのは、随分以前から住民からは要望の声が上がっていた問題でございますが、市として大体いつごろを目安に整備をする予定でございましょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの鶴新田地区の生活道路の整備の関係でございますけれども、私どものほうで把握しておりますのは、現状の道路の傷み等が多い箇所があるということで、そういうところに対しては部分的な補修も含めてやっております。そうした中で、生活道路としての整備について具体的に何号線がいつとか、そういうものについては現時点では計画の上にのせてございませんけれども、今後鶴新田地区の状況を見まして、地域の方々と、要するに地域からの要望をいただきまして、生活道路の整備として取り組んでいければということで、現時点でははっきりとした年度は決めてございません。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) わかりました。

  それともう一点、子供たちの避難場所の件でございますが、こちらは本当に今危険な状態であると思いますので、早急に避難場所を設けていただきたいというふうに要望いたしますけれども、ご予定のほうはどうでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) 先ほど私避難場所というお話しさせていただいたのですけれども、待避所という言い方でよろしくお願いしたいのですけれども、私ども当然現地のほうは見ております。そうした中で、子供たちが一時的に待避できる場所、簡易的に構造等についてどういうものができるか、また強度的にも問題のないような形で設置をしていきたいというふうに考えております。そうした中、時期については、これから改めてまた現地を再度調査しまして、できるだけ早いうちに設置をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) よろしくお願いをいたします。

  続きまして、(2)、国道254号バイパス地下道に防犯カメラ設置について再質問をいたします。先ほどカメラの設置等、今後検討していくというようなご答弁がございました。ぜひとも防犯のためによろしくお願いをいたします。

  また、地下道の照明を明るくするというようなご答弁もあったかと思いますが、防犯灯の照明で青色防犯灯というのがございまして、これは防犯灯の光が青いのですけれども、青い防犯灯では、この青色が犯罪抑止力につながっているということで、今いろいろな自治体のほうでも取り上げられて使われているそうでございますが、例えば地下道の照明、こちらも青色防犯灯のような、こういう照明をつけるということも一つの案ではないかなというふうに思いますけれども、これは提案でございますが、いかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問の青色の防犯灯の前に、防犯灯の設置についてのお話ちょっとございましたので、市内にあのような形の、要するにボックス型のアンダーについては、市内で13カ所ぐらいございます、鉄道のガード下は別としまして。そうした中で、防犯カメラがついている箇所については、ふじみ野駅の西側、自転車と歩行者が通れる部分がございます。これについては階段をおりていって、鉄道の下を90度に曲がって、また90度で上がっていくということで、構造上どうしても死角があるだろうということで、勝瀬原区画整理組合のほうの事業で設置をしていただいたという経緯がございます。そうした中で、今回出ておりますアンダーについてはほぼ直線ということで、やはり見通しについてはあるのかなというふうに考えております。そうした中で、防犯灯の設置については今後調査研究をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、青色の防犯灯の関係については、以前議会のほうでも質問を出されまして、市内でもふじみ野駅の東口から東方面へ行った歩行者専用道路の部分に、試行的に青色の防犯灯をつけてあるということを伺っております。そうした中で、当然犯罪の抑止効果、また人影が見やすいということは伺っておりますけれども、反面やはり寂しい感じがする、また薄暗い感じもするという声もいただいておりますので、そうしたことを総体的に考えますと、今回のガード下に青色の防犯灯の設置については難しいかなということで考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) わかりました。寂しい感じがするようでございますので、寂しいとまちのほうも活性化がおくれるかもしれませんので、よくわかりました。

  続きの質問なのですが、地下道に警報器などの設置はいかがでしょうか。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問でございますけれども、先ほどのふじみ野駅の東上線のアンダーの部分については設置してあるようでございますけれども、そういうものについても先ほどの防犯カメラとあわせて調査、検討していきたいというふうに思っています。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 加藤議員。



◆16番(加藤清) 大変にご丁寧なご答弁ありがとうございました。

  地下道は、先ほども申しましたように地上から死角になるところでございまして、さまざまな犯罪が起こりやすい可能性の高いところでございますので、どうか素早い対処のほうをご要望いたしまして、本日の一般質問を終了します。



○議長(吉野欽三) 以上で加藤清議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時46分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 1時02分)





○議長(吉野欽三) 次に、質問順11番、深瀬優子議員の質問を許します。

  深瀬優子議員。

               〔15番 深瀬優子登壇〕



◆15番(深瀬優子) 15番、深瀬優子です。皆様、こんにちは。公明党の深瀬優子でございます。また、傍聴にお起こしくださり、お忙しい中ありがとうございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきます。通告要旨に沿って進めてまいります。

  初めに、大きな1番、障害者相談支援体制の推進・強化をについて質問いたします。約1カ月前、障害者手帳をお持ちで自宅から福祉作業所に通われている方のお母様から、次のようなお話を伺いました。お子さんと、今は自宅で一緒に暮らしていて問題はないけれども、ご自分が高齢になったときや病気をしたときのことを考えて、今からグループホームを探し出したほうがいいのだろうかと思い、市に電話で問い合わせをしたそうです。市からの返答は、市のほうではどこの事業所がいいとは言えないので、今すぐの申し込みでなければご自分で検討してみてくださいとの内容でした。その後に私がご相談を受け、お母様が考えていく上での参考になればと思い、お子さんに合いそうなグループホームを経営しているほかの市町の事業所2カ所を一緒に見学に行きました。どちらの事業所も、この後質問に出てくる相談員の方がさまざまな質問に丁寧に応対してくださり、お母様はとても納得し、安心しておられました。このことを通じ、私自身計画相談支援の体制を進めていく必要性を強く感じました。国では、これまでの障害者自立支援法を障害者総合支援法と改め、地域社会における共生、ともに生きる共生ですが、この共生の実現に向けて日常生活、社会生活を総合的に支援する体制づくりを推進しています。1年後の平成27年度に、あらゆるサービスの提供体制が整うように工程表も出されております。

  そこで、(1)、国から今年度中に策定との方針がある計画相談支援の本市の進捗状況について。

  (2)、計画相談支援を受ける在宅対象者数は。計画相談支援を受ける対象者の中でも、この支援が直ちに必要と思われる在宅対象者の人数を伺います。

  (3)、現在計画相談支援を行っている事業所及び相談員数と今後の見込みについて。

  (4)、実施予定のニーズ調査にどのように反映していくか、またその結果を障害者支援計画にどのように反映させていくかを伺います。

  (5)、周知について。

  (6)、ピアカウンセリングの導入について質問します。ピアカウンセリングとは、同じ背景を持つ人同士が、対等な立場で時間を対等に分け合って話を聞き合うことをいいます。障害者雇用促進の角度からも、市の考えを伺います。

  続きまして、大きな2番、警備会社への委託による新しい緊急通報システムの導入について伺います。現在本市の緊急通報システムは、市民から喜ばれているサービスですが、高齢者のみ、また身体障害者のみの世帯の方が対象で、年齢や持病があるなどの条件もあります。そうした中、条件には該当しないけれども、利用したいとの声も伺っています。今の社会情勢に柔軟に対応できる警備会社による緊急通報システムの導入を本市も検討してはどうかと考え、質問いたします。

  (1)、現在の緊急通報システムの利用者数は。

  (2)、現在のシステムの問題点と費用について。

  (3)、導入によって見込まれる効果と費用について。

  (4)、導入済みの他市の取り組みについて、以上4点お答えください。

  次に、大きな3番、思いやりベンチ推進と市民協働のまちづくりについて伺います。今後ますます超高齢社会を迎えていきます。今現在も、十数年前とでは市内を行き交う人の年齢層や、目にする様子が変わってきていることを実感します。本市がふじみパワーアップ体操など、介護予防事業に力を入れてくださっている中で、高齢者の方が市内を楽しそうに歩いているご様子を目にするのはうれしい限りです。そこで、市内のちょっとした場所に腰をかけて一休みできるベンチが増やせないものかとの思いから、今回は寄附を通じということに焦点を絞ってみました。市の予算の中での公共施設やバス停、公園その他屋外でも、必要な箇所へのベンチの設置は引き続き積極的にお願いしたいことを申し添えて質問に移ります。

  (1)、他市の取り組み状況について。

  (2)、クラウドファンディングの活用について。クラウドファンディングは、賛同するアイデアやプロジェクトに対してインターネットで小口資金を募ります。ここ半年の間に鎌倉市に行かれた方はお気づきかもしれません。鎌倉市は、昨年11月にかまくら想いプロジェクトを立ち上げ小口寄附を募り、出資金で市内の観光案内ルート板を10基設置いたしました。民間には、さらにさまざまな取り組みがあり、例えば東日本大震災を経験した若いお母さんが金額の設定も3,000円からと参加しやすくして、東日本大震災を経験したことを通じて、タイトル「防災ママブック」という情報紙を作成、防災啓蒙活動を行いました。新聞報道では、これまで民間団体や個人が資金を集めてきたが、自治体による活用例も登場し始めた手軽に行える社会貢献の仕組みとして今後も広がりそうだと掲載されていました。このクラウドファンディングを取り入れてのベンチ設置へのお考えがあるかを伺います。

  次に、(3)、公共施設エレベーターに思いやりチェアの設置をについて質問します。緊急時の簡易トイレや防災用品を椅子の中に収納して腰をかけることもできる、愛称思いやりチェアをエレベーターに設置している自治体があります。寄附やクラウドファンディングを活用して設置していくことへのお考えを伺います。

  最後に、大きな4番、自殺防止に対する本市の取り組みについて伺います。国の自殺対策基本法では、地方公共団体に対して責務という言葉で次のように言っております。地方公共団体は、国とともに施策に取り組む責務がある。さらに、国、地域の責務だけではなく、事業主の責務として国や地方公共団体の自殺防止に協力すること、また国民の責務として自殺対策への関心と理解を深めることも求めています。この対策は、さまざまな分野からの協力のもとで推進されるものと思いますが、市はその中心的役割を担うことができます。ぜひ積極的に取り組むべきと考え、質問いたします。

  (1)、現在取り組まれているゲートキーパー養成の現状は。

  (2)、自殺のない社会づくり市区町村会の加入について。一昨年度の一般質問でお伺いした際に、検討してまいりたいとのお答えをいただきましたが、その後の状況についてお伺いします。

  最後に、(3)、条例の制定についてです。自殺防止に関する条例を制定している自治体もあります。制定についての本市のお考えをお尋ねします。

  壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 答弁願います。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 議員ご質問の大きな1番、障害者相談支援体制の推進・強化について幾つかご質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。

  まず(1)、国から今年度中に策定との方針がある計画相談支援の本市の進捗状況についてでございますが、現在サービス等利用計画の策定が必要な507名のうち、策定が済んでいるのは63名となっております。また、今年度策定予定の障害者支援計画の中で計画相談支援をどのように位置づけるかについてでございますが、全ての対象者に計画相談支援を行うことを目標とするとともに、相談員の体制やその支援内容の質を高めていくことを位置づけしたいと考えております。

  次に、(2)、計画相談支援を受ける在宅対象者数はでございますが、先ほどお答えいたしました策定が必要な507名のうち、在宅対象者は403名となっております。

  次に、(3)、現在計画相談支援を行っている事業所名及び相談員数と今後の見込みについてでございますが、現在市内には指定特定相談事業所アドバンスがあり、相談員は1名おります。また、三芳町と共同設置しました入間東部障がい者相談支援センターには3名の相談員がおります。そのほかに、三芳町にある事業所の相談支援センターかしの木とも連携しておりまして、こちらには2名の相談員がおります。

  また、今後計画相談支援事業所を増やすための市の取り組みについてでございますが、市では近隣の自治体と協力して昨年度から相談支援事業所の担い手となり得る事業所を対象に、相談支援についての説明会や先進地で活躍している相談支援専門員を招いての講演会の開催、これから相談支援専門員を目指しているNPO法人の方々を対象とした相談支援に関する研修会の開催など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。今後におきましても、引き続き新たな相談支援事業所の開設に向けて、各事業所に対しての助言や協力を続けてまいりたいと考えております。

  次に、(4)、実施予定のニーズ調査にどのように反映していくのかについてでございますが、計画相談支援は障害のある方々の地域での暮らしを支えるために重要なサービスと考えておりますので、調査項目に加える予定であります。また、その結果をどのように反映させていくかにつきましては、結果の分析に加え関係団体や相談支援事業所などの意見も聴取し、計画に反映してまいりたいと考えております。

  次に、(5)の周知についてでございますが、周知につきましては、各通所、入所施設で行われる保護者会や特別支援学校等に職員が出向き説明をしております。また、各担当ケースワーカーが家庭訪問時や窓口対応の際などにも説明をするなど、あらゆる機会を捉えて周知をしております。

  次に、(6)、ピアカウンセリングの導入についてでございますが、ピアカウンセリングは同じ障害のある方が相談員となることで、相談者が安心して相談できるというメリットがあることは認識しておりますが、導入に当たってはピアカウンセラーとしての専門講座を受けた方が望ましいと思われますので、そうした人材の発掘に関する課題や効果についての検証も必要かと思いますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の大きな2点目、(1)の過去3年分の緊急通報システムの登録者数についてお答えいたします。まず、平成23年度の登録者数ですが、591名で、うち26名の方が障害者の方でございます。続きまして、平成24年度の登録者数ですが、593名で、うち23名の方が障害者の方でございます。最後に、平成25年度の登録者数ですが、586名で、うち29名の方が障害者の方でございます。

  次に、(2)の現在のシステムのリース料と認定調査等に係る職員の負担についてお答えします。まず、リース料につきましてはリースタイプが4タイプございまして、高齢者の単身用が月額基本料金850円、高齢者の2人用が月額基本料金920円、視覚障害者の単身用が月額基本料1,000円、聴覚障害者の2人用が月額基本料金1,070円となっております。また、別途電池交換及び定期点検に要する費用が必要となります。これらを月額1人の単価に置きかえますと、ただいま申し上げました各タイプの金額にそれぞれ183円の上乗せが必要となります。

  次に、認定調査等に係る職員の負担についてお答えします。昨年度緊急連絡システムの調査件数は、年間で77件ございました。一月当たりに換算しますと7件弱となっております。利用対象者を心疾患、慢性疾患等持病のある方としていることから、希望すればどなたでも利用できるわけではないこともあり、訪問調査には一定の慎重さと時間を要しております。

  続きまして、(3)と(4)につきましては関連性がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。警備会社に委託している県内の2団体の実施状況についてでございますが、最初に鳩山町の状況をお伝えいたします。導入は今年度4月からで、1台の月額費用負担は全ての費用を含んで1,890円、これは税込みでございます。となっております。同町の場合は、利用対象者の条件を設けておりません。ただし、利用に当たっては利用者負担金があり、現在約60名が利用しているということです。負担金は、一般世帯が月1,000円、住民税非課税世帯が月500円、生活保護世帯は無料となっているようでございます。警備会社委託の効果についてですが、それ以前の業者の場合には、夜間でも民生委員のところに業者から安否確認の依頼電話がありましたが、現在では業者が利用者宅へ直接確認に行くため、関係者の負担がなくなるなどの効果が得られているようでございます。

  次に、小川町の状況をお伝えいたします。実施は昨年度の2月からで、1台の月額費用負担は全ての費用を含んで1,540円、これも税込みでございます。となっております。同町につきましては、持病のある方という条件を設けており、約160名が利用中です。なお、利用者負担金は徴取しておりません。警備会社委託の効果につきましては、鳩山町と同様でございます。

  続きまして、ご質問の大きな4番、自殺防止に対する本市の取り組みについてご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

  まず(1)、ゲートキーパー養成の現状はについてでございますが、平成23年度からの開催回数と参加人数ですが、平成23年度は開催回数1回、参加人数は15名、平成24年度は開催回数3回、参加者は64名、平成25年度は開催回数4回、参加者は56名となっております。なお、今年度開催日程等は未定となっておりますが、内容も含め多くの方が参加できるよう工夫して、実施してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の自殺のない社会づくり市区町村会の加入についてでございますが、平成25年6月議会で深瀬議員の質問を受けまして、調査、検討をさせていただきました。1年前には、埼玉県内では5市だったものが、現在1市増えて6市になっております。また、会の活動内容を加入している自治体に問い合わせをしたところ、総会が年1回のほかに研修会が年に1回行われており、その内容はそれぞれの地域の取り組み内容の情報交換が主になっているとのことでございました。会の取り組み内容等を考えますと、現在同様の取り組みを保健所と管内の自治体で行っていることから、加入につきましては活動内容の変化や他の自治体の動きなどの情報収集を継続していきたいと考えております。

  次に、(3)、条例の制定についてでございますが、埼玉県の自殺者数は平成21年度をピークに毎年減少しておりますが、それでも平成25年度は県内で1,524名の方が亡くなられております。このような中、本市の自殺防止対策としては、弁護士や司法書士などの協力のもと実施する総合相談会やゲートキーパー養成講座、リーフレットの配付、そしてこころの体温計など、さまざまな取り組みを実施しており、今後も引き続き実効性のある事業に取り組んでまいりたいと考えております。今回議員ご質問の条例の制定につきましては、制定に至った背景や経緯、その効果や実効性を確認することが必要かと思いますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) それでは、ご質問の大きな3番、思いやりベンチ推進と市民協働のまちづくりについて、2点ご質問をいただいておりますので、お答えいたします。

  初めに、(1)、他市の取り組み状況についてですが、埼玉県内では、さいたま市において岩槻区区民会議の提案を受け、平成24年1月、思いやりベンチ事業推進委員会が発足し、委員会が事業主体となり寄附の受け付けから設置までを行っております。設置場所としましては、主に岩槻区内の公園への設置となっておりまして、バス停への設置はございませんでした。また、東京都狛江市においては行政が主体となり、多摩川河川敷へ思いやりベンチの設置について、寄附を募集して設置までを行っていますが、やはりバス停への設置はないようでございます。

  次に、(2)、クラウドファンディングの活用についてですが、クラウドファンディングはインターネットを介して不特定多数の個人から資金を集めるといった取り組みということで、自治体においてクラウドファンディングを活用している事例も聞いておりますが、バス停へのベンチの設置については活用した事例はないようでございます。

  いずれにいたしましても、バス停へのベンチの設置につきましては、道路や歩道の幅員などの関係から難しい面もあると考えておりますが、クラウドファンディングの活用によるベンチの設置事例など注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(吉野欽三) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 深瀬議員ご質問の3点目、思いやりベンチについての(1)、他市の取り組み状況と(2)、クラウドファンディングの活用について、公園を所管する立場でお答えいたします。

  まず、他市の取り組み状況でございますが、近隣自治体に公園で思いやりベンチの実施状況について調査いたしましたところ、ただいま建設部長事務代理からもご報告がございましたが、さいたま市において平成23年度から市民団体による活動が実施されたようでございます。その他の県内近隣自治体での実施につきましては確認できませんでしたので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、クラウドファンディングの活用についてですが、市内各公園にはその形態に合わせた適度な数のベンチが設置されているものと考えておりますので、新たなベンチの設置につきましては、公園全体のバランス等も十分考慮しなければならないことからも、ご提案のクラウドファンディングを活用した思いやりベンチの設置につきましては、利用者の声も含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。

  なお、支援金や寄附金とは異なりますが、議員ご提案の趣旨と同様な考えから、これまで富士見市内の公園につきましては現物設置ということで3カ所、9基ほど寄附をいただいた事例もございますので、申し添えまして答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) ご質問の大きな3番、思いやりベンチ推進と市民協働のまちづくりについての(3)、公共施設エレベーターに思いやりチェアの設置をとのことでございますが、防災を所管する立場としてお答えいたします。

  防災用資機材の配備につきましては、地域防災計画に基づき避難所などへの優先度を定め、市の責務として必要な資機材の配備を計画的に進めているところでございます。ご提案の防災対策用エレベーターチェアの配備につきましては、貴重なご意見として承らせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 答弁が終わりました。

  深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきます。

  1の障害者相談支援体制の推進・強化をということで、さまざまな状況を伺いました。事業所におかれましては、市内はアドバンス1つ、また隣の三芳町の入間東部障がい者相談支援センターを1つということで、富士見市で一番近いところでは2カ所ということです。

  また、相談員の数は合計で6名ということで、受けるべく相談員数は、まだ受けていない方で、ちょっと私の書き間違いでしたら申しわけありませんが、403名ということでよろしいかと思いますけれども、この状況を踏まえて、現在の相談支援事業所と相談員数の数は足りているのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 事業所の相談員数は足りているのかというご質問でございますが、相談員は、相談支援従事者初任者研修、これを修了しなければなりません。具体的に、県が養成に力を入れ出したのが平成24年の法律の一部改正からでございまして、県の養成研修には人数制限がございまして、現在の状況は足りていないといったところでございます。県は、このことを受けまして、平成26年度からはこの研修に2倍の受け入れをして養成中でございます。市からも各事業所にご案内をして、より多くの方に受講していただけるように働きかけはしているところございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) 同じく、今のに関連することなのですけれども、障害者総合支援法の中で従来の障害者自立支援法との変更点の中の一つに、目標に関する事項の追加というのがあります。障害者福祉計画に、サービスの提供体制の確保にかかわる目標を新たに定めるということがうたわれております。先ほど部長の答弁からも、目標を立ててというニュアンスの言葉があったかと思いますけれども、平成27年度の全てのサービス提供の体制に備えて富士見市としては今から、来年度も含まれるかもしれませんけれども、富士見市で考えられる事業所全部に働きかけて事業所の認定をする方向で、相談員がいないと認定事業所にならないと思いますけれども、どのような形でこの認定する事業所を増やしていくかを教えていただきたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 現在、入間東部福祉会ですか、こちらのほうで4カ所を指定特定相談支援事業所として指定を行うことといたしました。富士見市内で言えばむさしの作業所、これが当たるかと思います。あとは、みよしの里とか三芳太陽の家とか、4カ所これを指定相談所として、これは入間東部福祉会サイドの立場ですが、4カ所、先日の議会で承認されまして、やることになりました。市からすれば、指定はむさしの作業所がなるという形になります。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) では、確認させていただきます。先ほど私の質問の中で、かしの木の名前をちょっと省いてしまいましたけれども、部長の答弁から、市内はアドバンス、または三芳町のほうの入間東部障がい者相談支援センター、また三芳町のかしの木、現在はこの3カ所ということで、追加で4カ所認定をされて、富士見市から一番近いところの富士見市と三芳町で7カ所相談事業所があるという認識でよろしいでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 済みません、1つ漏れました。ゆいの里がこれをやっていただけるような話も聞いておりますので、今後その分増えるかなという考えでおります。あとは、今議員おっしゃっていただいたとおりでございます。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) では、合計8カ所ということで、もう一度確認させていただきますが、富士見市、三芳町で8カ所ということでよろしいでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) うちが関連しているところは、8カ所ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) では、部長のほうでは、この体制で平成27年度スタートの全てのサービスの提供というところで間に合うとお考えでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 極力間に合わせるべく、ここで増やしてきたということでございますので、あとは一生懸命担当職員にやっていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) よろしくお願いいたします。

  では、次の再質問で、今このようなやりとりがあることからしても、まだまだこの計画相談支援ということの認知度がとても低いのかなというのを感じます。先ほど私が一番最初の質問の中でも言わせていただいたのですけれども、あるお母様が市にお電話をしたときに、一言この計画相談支援という体制もありますという口添えを一つ入れていただくだけでも違ってくるのかなと、これはサービスがまだ準備段階ですので、これをどうこう言うということではないのですけれども、そういった中で市としては、本当に今ケースワーカーのご苦労とかも多くあると思うのですけれども、先ほど8カ所の事業所を言っていただきましたが、こちらが相談支援事業所としてサービスを提供する場所で、富士見市の市のほうはサービスの決定機関というように、それぞれ役割があります。このようなそれぞれの役割の担当を持たれている方同士の連携はどのようにしていくかを伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 事業所と担当課の連携ということでご質問いただいておりますが、平成25年度に市と三芳町とで入間東部障がい者相談支援センターを共同開設して、この間他の相談事業所等を交えまして、行政との連絡会議、こういったものを月に1回開催してございます。その中で、事例の検討や情報交換、今後の相談支援の進め方など、話し合いを進めてきたところでございます。

  また、相談支援として、障がい福祉課の担当のケースワーカー、これが同行訪問をしながら密接な連携を図っているところでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) ありがとうございます。今も申し上げたのですけれども、ケースワーカーの方を初め、市の職員の方には日々の業務にご多忙の中、本当によく尽くしていただいていると認識はしておりますけれども、こういったいろいろな国の制度とか、または市民に対してのサービスの提供の仕方とか、とても複雑で、いろいろな知識の習得が必要ということが1点あるかなと思いますけれども、この知識の習得とか、または専門職の配置といった部分で、部長のほうでどのようにお考えかを伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 障がい福祉課につきましては、精神保健福祉士とか社会福祉士、保健師、そしてケースワーカー、就労支援員、これがいるわけですが、それぞれ研修を行って、今の段階ではそういったさらなる研修を重ねて自己研さんをしていただいていると、一応今のところ事務上支障は来していないということで理解はしております。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) ありがとうございます。自己研さんということで、何か全体的な研修を定期的に設けているようなことは特にございませんでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 定期的な研修というのは、特に特段設けておりません。自分でこういったものを勉強してみたいということで、自分なりに研修をしていただくとか、あとは要するにこういう相談支援の養成研修とか、そういったものに、持っていない方は積極的に参加をしていただくというような形でございます。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) わかりました。私も今回のこといろいろ勉強させていただいて、本当に奥が深いというか、すごく学ぶことはいっぱいある中で、やはり障害者福祉とか、また高齢者福祉もそうだと思いますけれども、いろいろ本当に職員の方、共通認識でこれだけは知っておかないといけないなんていうこともあるのかなということを思いますので、そういった部分の全体への周知も含めてお願いしたいなということも思っておりますことも踏まえて、次の質問に移らせていただきます。

  先ほどピアカウンセリングの導入についてということで伺ったのですけれども、三芳町にせっかく入間東部障がい者相談支援センターがありますので、ここの中にピアカウンセリングを導入していく方向で検討していただけないものか、再度伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 入間東部障がい者相談支援センター、こちらのほうでピアカウンセリングの導入ということでございますが、現在平成25年4月に施行された総合支援法によりまして、障害者の対象枠が拡大されました。そのことによって、全対象者にサービス等の利用計画、これを策定していくということで、そのサービス提供が今喫緊の課題となっておりまして、そちらを優先させていただくということで、直近でのピアカウンセリングの導入はちょっと難しいのかなと考えております。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) 理解させていただきました。今、計画相談のこちらのほうが優先ということで伺いました。この計画相談支援に関しましては、やはり事業所を増やしていくことと、相談員を増やしていくこと、または周知をしていく、お知らせをして、ぜひ受けていただくように促していくという、この3つがあって進んでいくかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  次の質問に入らせていただきます。2番の警備会社への委託による新しい緊急通報システムについて、再質問させていただきます。先ほど鳩山町と小川町の費用を教えていただきまして、また富士見市の費用も教えていただきました。部長の答弁の中で、鳩山町のよかった点として、民生委員の方への負担が軽減したというのを言っていただきました。では、富士見市の中で、過去3年間の通報件数を伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 通報件数、過去3年間ということでございます。平成23年度は101件ございました。同じく平成24年度は81件、平成25年度は75件でございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) あと、この利用方法ということでなのですけれども、これは今の富士見市のシステムは、ボタンを押すとすぐに消防署につながるということで、例えば利用をためらう、こんなことだったら消防署に言うまでもないのだけれどもみたいなことを聞いているかどうか、伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 特段ここまでとか、本人は判断されなくていいと思っております。とりあえずボタンを押して、消防署の担当が出ますので、そちらの方とお話をしていただくということになるかと思っております。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) では、何かあったときには、確認ですが、ためらわずとりあえず押すということでよかったかと思います。では、現在の富士見市の65歳以上の単身者の人数を伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 65歳以上、単身者でございますよね、本年4月1日現在でございますが、5,339人となっております。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) 先ほど富士見市の登録者数、平成25年度は586世帯と伺ったと思います。すごいざっとの計算ですけれども、65歳以上の方は5,339名というと、単身の65歳以上の方で一概にぱっと計算にはいかないと思うのですけれども、約1割といった中で、先ほど部長のほうでは、何かあったらためらわず押してもいいというお話もあったのですけれども、こういった形で、先ほど鳩山町のほうでは民生委員の負担も軽減されたというお話もありますし、警備会社による通報システムも、伺ったところによるとそんなに高くはないし、利用者負担でしていけることもあるという中で、本市のシステム導入についての市の見解を伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 現行の緊急通報システム、これは2市1町共同で行っておりまして、入間東部消防組合のほうに連絡が入ると、通報が入るということになっておりまして、これでこの金額でやっていけるということで、今のところは、うちとしては委託に切りかえる必要はないのかなということで担当としては思っております。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) 委託に切りかえないということで、新たに追加するという考えはありますでしょうか。



○議長(吉野欽三) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時50分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 1時50分)





○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) 現在の消防システムに加えて、新たに警備会社による緊急通報システムを2本柱でやっていくというお考えはあるかを伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 現在の緊急通報システムは、福祉を目的としてやっております。消防署と協力していただいて、体制を整えていると。警備会社等への、本当に緊急のシステムが必要な方についてはもう既に対象としておりますので、あえて福祉目的で警備会社のほうに委託するという考えについては、今のところ持っておりませんので、ご理解願いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) では、例えば問い合わせがあって、先ほど職員の方が認定の調査をするということでしたけれども、該当に当たらなかった方には、警備会社の名前までは言えないとは思いますけれども、こういったものがあるというご案内ぐらいはしていただけるかどうか、伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 会社までは、うちがということにはいかないと思いますけれども、こういうシステムがございますよということで、地域包括のほうも配食サービス、これはこういう会社がやっていますよという一覧みたいなものをつくっておりますので、警備のほうも別にそういった形でのご案内も、こういったことが必要であれば、こういうところございますよというご案内はできるかと思っております。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) 私も調べた中では、安いところだと個人でも2,000円からあるというのも調べておりますので、ぜひお願いしたいと思います。

  また、今の消防署による緊急時通報システムを、さらに対象者を広げていくというお考えはありますでしょうか。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 現在の対象者は、心疾患、慢性疾患等の持病のある方としてございます。本来的に必要な方をもう既に対象としておりますので、拡大は今のところは考えてございません。よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) ありがとうございます。この慢性疾患という言い方が、とてもちょっと曖昧なところもありまして、例えばこういった慢性疾患はとかというときは、ぜひ寛大にしていただいていると思いますけれども、引き続きお願いしたいと思います。

  では、次の3番に移らせていただきます。思いやりベンチ推進と市民協働のまちづくりについてということで、さまざまご答弁をいただきました。それで、私もこの質問を取り上げるに当たって、ちょっとしたところに高齢者の方、または必要な方が腰をかけるという、こういったものがあると本当にとてもいい市になっていくというところからのスタートだったのですけれども、またちょっと全体的に別に角度を変えまして、この椅子ということにとらわれず、今後市としてほかのことに対してもクラウドファンディングを活用していくという考えがあるかどうかを総合政策部長事務代理のほうに伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 市として、クラウドファンディングを今後活用していくのかというご質問かと思います。

  本市では、既にまちづくり寄附制度を取り扱っておりますので、そちらとの関係も比較、検討しながら、今後研究してまいりたいというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) このクラウドファンディングは、とてもすごい幅広くいろんなアイデアが集められるといういい点があると思いますので、また市民の方のいろいろなご意見とかも集められるということもあると思います。ですので、今後調査研究をお願いしたいと思います。

  先ほどの思いやりチェアということなのですけれども、部長のほうから、市の責務として防災用品のほうはやっていただいているということですけれども、必要な箇所には思いやりチェアみたいな防災の用品を兼ね備えた椅子も検討していただけるということでよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 必要であればということなのですけれども、先ほども答弁申し上げましたように、現在避難所の備品ですとか、優先度を決めまして、そのようなものから導入をしてございます。一例を言いますと、発電機ですとかトイレですとか、そういったものを優先として、年次計画を持ちまして導入をしてございます。そういった中で考えてみますと、エレベーターの中の椅子というのは、これは優先度からすれば落ちざるを得ないのかなということがございますので、ちょっとそういった意味では市の責務としては後になるかなと思いますけれども、それはさまざまな手法も使いまして、今後は研究する必要はあるかなと考えてございます。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) ただいま理解させていただきましたけれども、この椅子がエレベーターの中にあるということで、一つ防災啓発というところにもつながるかと思います。あれっというときに、隅に椅子が、防災、こういう椅子があるのだというところで、例えば突然の質問なのですけれども、今度できるふじみ野出張所のエレベーターなどに検討していただけるようなことがあるかどうか、伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 具体的にふじみ野出張所ということなのですけれども、それにつきましては総合政策部のほうで今検討はしてございますけれども、我々としましては、エレベーターの中に椅子というのは安心感を与えるというふうなお話がございましたけれども、災害時にはエレベーターは使わないでくださいということを言わせていただいております。むしろ普通の状態でしたら役に立つ部分もあるかなと思うのですけれども、災害ということになりますと、ちょっと防災担当としては若干考えなくてはいけない部分もあるかなというふうに考えてございますので、そのあたりも含めまして、若干ご理解いただければありがたいかなというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) 私も勉強してまいりたいと思います。先ほども言いましたけれども、その椅子の中には水とか、閉じ込められたときの簡易トイレが入るようなタイプのもので、そんなに高価でないものから販売をしておりますので、引き続き調査研究をお願いしたいと思います。

  では、最後に、4番の再質問に移らせていただきます。昨今いろいろ、(1)から(3)までご答弁をいただきましたけれども、自殺のない市区町村会ということで、私はこれにこだわるわけでは決してないのですけれども、全国的に参加自治体が多くて、さまざまに意見交換ができる場所ということで、私の考えでは、加入をして何も損はないところだと思いますけれども、本市で余り積極的でないように見受けられるのですが、逆にデメリットがあるものかどうかを伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) デメリットというのは、特にございません。ですから、メリットがないというのがデメリットかなと。要するに先ほどもお話しさせていただきましたが、この会でやっている取り組みについては情報交換と、あとは年1回の総会だというお話をさせていただきました。それにつきましては現在も、これはうちは入っていませんけれども、同様な情報交換等をさせていただいておりますので、あえて積極的に入って、そこに参加してやっていくということ自体がどうなのかなという考えではおります。済みません。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) ちょっと時間がなくなってまいりましたので、私も引き続き勉強してまいりたいと思うのですけれども、情報交換といっても、富士見市発というか、富士見市と埼玉県内の情報交換はあるのかなと思いますけれども、この会は全国的にいろんな情報交換ができるというところで、市の意気込みが、やっぱりこういったところに出てくるのかななんていうのを、残念な思いで今答弁聞かせていただいたのですけれども、ちょっと時間がないので、次に移りたいと思いますけれども、昨今東武東上線の事故も大変多くなってきております。富士見市は、東上線の駅を3駅持っているという特徴的な市であると思いますけれども、東武東上線の沿線の自治体で自殺防止に関する連絡会のようなものとか、また協議会みたいなものがあるのかを伺いたいと思います。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 東上線沿線の自治体で、そういった協議会等はございません。ただし、東武鉄道のほうで沿線沿いの自治体と共催して、先般はたしか志木市と行ったと思うのですが、自殺の予防啓発キャンペーン、これを定期的に実施しております。来る7月7日、これはふじみ野駅の構内のコンコースにおきまして、当市と共催で、共同でキャンペーンを実施する予定となってございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) では、次に移らせていただきます。

  先ほど条例制定ということで質問させていただきました。例えば日野市の場合は、市長提案で制定を行ったということを聞いております。最後に、条例制定についての市長のお考えを伺いたいと思います。お願いいたします。



○議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 条例制定についてということですが、全国的に何市かが取り組まれ、市長提案、また議員提案でつくられているというのは認識をしております。そういった事例も踏まえて、議員が言われたように私の家の近くの踏切でも、もう2回ほどそういうことがあったようにも伺っておりますので、東上線沿線の首長ともいろいろこれから話もさせていただきながら、ちょっと検討させていただきたいかなというふうに思います。

  条例については、これから調査等させていただければというふうに思います。



○議長(吉野欽三) 深瀬議員。



◆15番(深瀬優子) ありがとうございました。昨今の社会情勢の変化は本当に激しく、複雑化しております。また、本市においても来年のららぽーと開業を通じてさまざまな施策や整備が進められている中で、こうした中で最も大切なことは、人の命にかかわることだと私自身認識をしております。

  以上のことからも、ぜひ市として積極的な推進をお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉野欽三) 以上で深瀬優子議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時03分)





○議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 2時20分)





○議長(吉野欽三) 次に、質問順12番、篠田剛議員の質問を許します。

  篠田剛議員。

               〔17番 篠田 剛登壇〕



◆17番(篠田剛) 17番、篠田剛です。皆さん、こんにちは。公明党の篠田剛です。また、議場にお越しいただいている皆様、インターネットをごらんの皆様、傍聴していただきまして本当にありがとうございます。また、いつも応援ありがとうございます。

  それでは、通告要旨に沿って質問、再質問させていただきますが、市民にとってわかりやすい一般質問のために、質問の趣旨がわかりづらい場合は遠慮なく言っていただき、わかりやすい答弁を少しゆっくりとお願いいたします。

  それでは、大きな1番、ポケベル周波数帯を活用した防災ラジオの新規導入について3点、大きな2番、骨髄移植ドナー支援事業の新規導入について3点、最後に大きな3番、雨水利用推進法に対する本市の取り組みについて6点、質問をさせていただきます。

  大きな1番、ポケベル周波数帯を活用した防災ラジオの新規導入について。最近の気密性の高い住宅や窓を閉めたエアコンの室内環境では、屋外スピーカーを屋内で聞き取るには大変難しいと考えております。また、さまざまなところで防災行政無線の放送が聞こえないとのご意見をお聞きしています。今回取り上げるポケベル周波数帯を活用した防災ラジオは、通常のAM、FMラジオを聞いていても強制的に切りかわって防災行政無線を受信し、また電源が切れていても放送内容をアナウンスする機能を備えています。先進的に導入した茅ヶ崎市では、出力が大きく、マンションや建物の密集地でも電波が届きやすいポケットベルと同じ280メガヘルツの周波数帯を活用した新たな防災ラジオを導入しました。価格は1台9,500円、税抜きですが、1台2,000円で市民に提供いたしました。富士見市防災行政無線の課題を解決するために必要な取り組みと考え、質問いたします。

  (1)、今の防災行政無線の問題点と改善に向けての取り組みについて。現在のアナログ防災行政無線をデジタル化する計画があると思いますが、今富士見市が抱えている防災行政無線の問題点と改善についてのお考えをお伺いいたします。

  (2)、導入済み他市の取り組み状況について。ポケベル周波数帯を活用した防災ラジオを導入している、神奈川県茅ヶ崎市や千葉県鴨川市での取り組み状況についてお伺いいたします。

  (3)、新規導入による効果や、費用など問題点について。富士見市で導入した場合に、どのような効果が考えられるかについて。また、導入による設備機器の購入や整備に係る費用や、防災ラジオの購入に際しての助成金に係る費用などの考えられる問題点についてお伺いいたします。

  続きまして、大きな2番、骨髄移植ドナー支援事業の新規導入について。平成24年12月10日の一般質問に続き、2回目の質問になります。前回の答弁では、造血幹細胞移植推進法を踏まえた国、県の方針が、今後示されるのを待ちながら検討していくと答弁がありました。いよいよ埼玉県は、本年4月よりドナー休暇のあるものを除き、骨髄・末梢血管細胞を提供した方が提供に要した日数のうち、7日間を上限として1日2万円を助成する市町村に対して半分、2分の1の1日1万円を補助する取り組みを始めました。富士見市におきましても、命のボランティアを支援する休業補償制度を創設し、ドナー登録の推進をするべきと考え取り上げます。

  骨髄・末梢血管細胞移植という治療法は、ほかの治療法とは異なり、患者と医療のほかに提供者、ドナーが不可欠です。つまり骨髄や臍帯血など、提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立します。しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望者の患者のHLA型が適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが約4割程度あります。その理由としては、ドナーの通院、入院時におけるおおよそ7日間の休業補償がないなど、ドナーの負担が重いことが挙げられています。そこで、ドナーへの費用を援助することにより、ドナー登録者数が増加し、提供に至るケースが増え、より多くの命が救われることになると考えられます。さらに、富士見市で取り組めばきめ細やかな助成制度の周知が可能になり、市民の骨髄移植等に関する関心も高まり、ドナー登録がさらに推進されると見込まれます。富士見市においても、命のボランティアを支援するドナー助成制度を立ち上げるべきではないかと考え、質問させていただきます。

  (1)、国や県の動向について。埼玉県は、4月から新規事業として骨髄移植ドナー支援事業を開始いたしましたが、富士見市でも導入する考えがあるかどうか、ご答弁をお願いします。

  (2)、県内他市の取り組み状況について。骨髄移植ドナー支援事業について、先進的に単独事業として行っている自治体の状況について答弁をお願いします。また、埼玉県の事業を既に導入している自治体の状況や、これから導入予定の自治体の状況についてもお願いいたします。

  (3)、導入における予算と効果について。骨髄移植ドナー支援事業を富士見市に導入した場合の予算と、どのような効果が見込まれるかを答弁お願いいたします。

  最後に、大きな3番、雨水利用推進法に対する本市の取り組みについて。ためれば有効な資源となる雨水を、流すからためるという発想に変えて、水道が使用できない災害時などにも、また初期消火やトイレの流し水などにも有効活用が期待できます。県内先進市では、下水道整備などで不要になった浄化槽を雨水タンクに転用する費用の一部を補助する取り組みがされています。ゲリラ豪雨など、都市型水害に対しても有効な取り組みと考え、質問いたします。

  また、越谷市など県内他市では、雨水貯留施設を設置すると、水資源の有効利用、水道料金の節約、河川への負担軽減などを見込み、雨水の有効利用のために、市内在住の世帯と自治会などに助成金を交付しています。1つ目には、市販のおおむね200リットル以上の雨水タンクを新たに設置する場合に、上限で2万円で工事費用の2分の1を取り組んでいるところがございます。2つ目として、公共下水道の接続により不要となった浄化槽をポンプ設備を備えた雨水貯留施設に転用した場合に、3万5,000円を補助しているそうです。この取り組みは、非常に下水道整備地域で接続の推進としても有効な取り組みと考え、質問させていただきます。

  (1)、本市の公共施設などにおける取り組みについて。雨水利用推進法の成立を受け、地方公共団体が建築物を整備する場合に雨水利用施設の設置に関する目標を定め、公表するよう努めるものとされました。そこで、富士見市の公共施設などにおける取り組み状況について、市長部局と教育委員会にそれぞれお伺いしたいと思います。また、既に取り組んでいる事例があれば、答弁をお願いいたします。

  (2)、下水道環境整備による浄化槽が不要になる件数の現状と今後について。?、水子市街化区域と南畑地域、さらにそれ以前に整備した下水道区域内において未接続などの物件が、下水道が整備され接続に伴い浄化槽が不要になる件数についてお伺いいたします。

  ?、今後下水道整備が進み、水子市街化区域と南畑地域において、これから下水道に接続され浄化槽が不要になる予定の件数についてお伺いいたします。

  (3)、不要になった浄化槽の転用や雨水タンクなどへの助成について。浄化槽の転用や雨水タンクなどへ助成するに当たって、浄化槽の転用の方法と費用についてお伺いいたします。また、雨水タンク設置費用についてお伺いいたします。

  (4)、国や県の取り組みについて。雨水利用推進法の成立に伴い、特に富士見市が取り組む助成に対し、国や埼玉県の取り組みとしてどのような財政上の援助があるのか、お伺いいたします。

  (5)、県内先行他市の取り組みについて。県内他市で今回の雨水利用推進法とは別に、単独事業で行っている先進自治体の状況についてお伺いいたします。

  (6)、見込まれる費用や効果について。本市で取り組んだ場合に見込まれる費用や考えられる効果についてお伺いいたします。

  以上で壇上での質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 答弁願います。

  自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 議員ご質問の大きな1番、ポケベル周波数帯を活用した防災ラジオの新規導入について、3点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

  まず(1)、今の防災行政無線の問題点と改善に向けての取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり防災行政無線に関しましては市民の皆様から多くの意見をいただいております。その内容につきましては、聞こえない、聞き取りにくいといったご意見をいただくこともあれば、逆にうるさいといった意見をいただくこともございます。今年度におきましては、防災行政無線のデジタル化に向けた設計を実施することになっておりますので、その際に電波や音がどこまで伝わるかといった調査などを行いながら、聞きづらい地域の対策につきましても総合的に検討してまいりたいと、このように考えてございます。

  続きまして、(2)、導入済み他市の取り組み状況についてとのご質問ですが、議員ご案内のとおりポケベルの電波を利用しました新型の防災ラジオにつきましては、現在茅ヶ崎市と鴨川市で導入されているものと伺ってございます。従来の防災ラジオは、防災行政無線の親局から子局への電波を受信し放送するものですが、新型の防災ラジオは放送内容をパソコンに入力し、インターネット回線で事業者のデータセンターに送信、データセンターから衛星回線で市役所等に新規に設置する送信局に送信、さらに送信局から防災ラジオにデータが送信され、ラジオがデータを音声に変換することによって情報を伝える、このようなシステムであると聞いてございます。茅ヶ崎市では、平成25年12月に全市民を対象に導入しております。ラジオの価格は1台9,500円ですが、市の補助がございますので、市民の負担は2,000円、通信料として1カ月に50円が必要であると聞いてございます。導入のコストでございますが、茅ヶ崎市のケースでは市が通信事業者と共同で新型防災ラジオの開発を行っているため、初期導入費用及び維持管理費用は負担していないとのことでございます。また、鴨川市では平成26年6月に導入し、土砂災害警戒区域の230世帯に配付しているものと伺っております。無線設備に関しましては、鴨川市の場合、初期導入費用は特別価格とのことですが、一般的には初期費用が1億4,000万円程度、維持管理費用は年間で500万円とのことでございます。

  最後に、(3)、新規導入による効果や、費用など問題点についてとのご質問ですが、従来の防災ラジオのように雑音が入るといったこともなく、クリアに聞こえるとのことですので、聞きづらい地域の対策としては大変有効な手段であると考えております。しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように初期導入費用が1億4,000万円程度、新型ラジオが通常価格で、これは程度のいいものだそうですが、1台1万4,000円程度と聞いておりますので、仮に2,000台用意し、市民の負担を2,000円といたしますと初年度は1億6,400万円、2年目以降は維持管理費用が年間で500万円程度必要となりますので、導入につきましては困難を伴うものと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 議員ご質問の大きな2点目、骨髄移植ドナー支援事業の新規導入につきまして、順次お答えいたします。

  まず(1)、国や県の動向につきましては、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を進めるための法律が平成24年9月に公布され、平成26年1月1日から施行されました。この法律では、地方公共団体の責務として、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、実施することとされています。埼玉県では、骨髄等提供のために仕事を休むことが経済的な負担に直結するという課題に対応するために、ドナー休暇のない方々にこの負担を軽減するための骨髄移植ドナー助成補助金制度を創設しました。この制度は、市町村が負担軽減のために助成した金額の2分の1を県が負担するもので、県下市町村に制度導入を呼びかけているところでございます。本市でも、今年度導入に向けて検討をしているところでございます。

  次に、(2)、県内他市の取り組み状況についてお答えします。県内で骨髄移植ドナー助成費補助金制度を本年4月1日から実施している市町村は、本庄市、入間市、滑川町、美里町、神川町、上里町の2市4町でございます。また、県が先日実施したアンケートによれば、本市を含めた多くの市町村でも今後導入予定と回答しているそうでございます。

  続きまして、(3)、導入における予算と効果についてお答えいたします。予算といたしましては、1人当たりの補助は1日2万円を限度とし、最大7日間で14万円を上限と考えております。骨髄・末梢血幹細胞を提供した本市の市民は、平成24年度からさかのぼって過去10年間で3人ですので、現状では補助の対象者は年間1人程度と見込んでおります。また、効果といたしましては、骨髄提供者に対する休業補償制度を創設することで、ドナーとなることによる不利益を補填することによりまして、従来控えていた方がドナー登録をしやすい環境が整い、登録者数の向上につながることを期待するものでございます。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) それでは、ご質問の大きな3点目、雨水利用推進法に対する本市の取り組みについて、(1)、本市の公共施設などにおける取り組みについて、市長部局の実績等についてお答えさせていただきます。

  雨水利用につきましては、これまで一定規模の新築工事の際には、設計段階において実施に向けた内容と初期費用などの検討を行っているところでございます。今後におきましては、雨水利用推進法に基づき国及び県が定める基本方針に則して施策の策定に取り組んでいくこととなりますことから、これらの基本方針が定められた段階で雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図ってまいりたいと考えております。

  なお、既に雨水利用に取り組んでいる本市の事例でございますが、キラリ☆ふじみ、しののめの里でトイレの洗浄水として雨水を利用しております。

  以上でございます。



○議長(吉野欽三) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 議員ご質問の大きな3点目、雨水利用推進法に対する本市の取り組みについての(1)、本市公共施設などにおける取り組みについてのうち、教育委員会に関する部分についてお答えいたします。

  5月1日に雨水利用推進法が施行され、市町村におきましては国及び県が定めた基本方針に則して施策を策定し、実施することとなっております。これらの基本方針が定められた段階で、教育委員会といたしましても市長部局と連携をとり、雨水の利用を検討してまいります。

  また、教育施設において既に取り組んでいる事例はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) それでは、ご質問の大きな3番、雨水利用推進法に対する本市の取り組みにつきまして、ご質問を6点いただいておりますので、順次お答えいたします。

  初めに、(2)、下水道環境整備による浄化槽が不要になる件数の現状と今後についてですが、?、水子市街化区域と南畑地域の公共下水道の整備によりまして浄化槽が不要になる件数については、平成25年度末現在で水子市街化区域で約330件、南畑地域で約140件の合計約470件でございます。また、市街化区域と南畑地域以外で整備されている公共下水道区域内で浄化槽が不要となる予定件数は約230件ありますので、浄化槽が不要となります件数については合計で約700件となります。

  次に、?、下水道整備が進み水子市街化区域と南畑地域でこれから浄化槽が不要になる予定の件数についてですが、平成26年度以降、水子市街化区域で約290件、南畑地域で約510件の合計約800件と見込んでおります。

  続きまして、(3)、不要になった浄化槽の転用や雨水タンクなどへの助成についてですが、まず浄化槽の転用方法ですが、浄化槽の内部の清掃、消毒を行いまして、不要な部品の撤去、雨どいから浄化槽までの雨水配管、そして雨水を利用するためのポンプや蛇口などを設置し、散水や洗車などに雨水を利用するようでございます。また、これにかかる費用につきましては浄化槽の規模や形状、設置されている条件等により大きく変わるため、費用算出については難しい点がございますので、算出については難しいということでご理解をお願いいたします。

  なお、雨水タンクの設置費用については、タンクの容量が100リットルから200リットル程度のものであれば市販されており、専門業者に依頼しなくても設置は可能とのことで、一般的な製品の価格は上限が5万円程度と伺っております。

  次に、(4)、国や県の取り組みについてですが、雨水利用推進法の成立に伴い、埼玉県に取り組み等について確認しましたところ、財政上の援助などについては具体的に決まっていないとのことで、市といたしましても今後国や県、他市町村の状況を見定め検討してまいりたいと考えております。

  次に、(5)、県内先行他市の取り組みについてですが、県内の助成制度などの取り組み状況につきましては、浄化槽の転用と雨水タンク設置に助成している自治体は20市町、助成額は上限で1万円から10万円となっております。お隣の志木市では、平成17年度より経費の3分の2、上限を5万円の助成としており、昨年度の実績は3件とのことでございます。

  最後に、(6)、見込まれる費用や効果についてですが、本市における費用につきましては、他の自治体などの現状や動向を研究し、事業規模や財源を考え合わせた助成制度により定まるものと考えておりますので、現時点では試算できる状況にございませんので、ご理解をお願い申し上げます。

  また、効果につきましては、近年全国で多発しております局地的に強い雨を降らせるゲリラ豪雨などの集中豪雨では、施設計画を上回る短時間での豪雨であることから、対策には苦慮している状況でございます。議員ご提言の浄化槽の転用や雨水タンクへの助成制度の創設は、雨水流出対策の促進を図る上で有効な手段として認識しております。いずれにいたしましても、雨水利用推進法につきましては新法成立から日も浅いこともあり、市といたしましては国や県の動向を注視しているところで、浄化槽の転用や雨水タンク設置に対する助成につきましては今後の検討課題と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(吉野欽三) 答弁が終わりました。

  篠田議員。



◆17番(篠田剛) 答弁ありがとうございました。それでは、大きな1番から順次再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、先ほど答弁の中で、導入したらどのぐらい本市で費用がかかるかというところで、初期投資で1億6,400万円、年間コストで500万円ほどということだったので、非常に大きな金額なので、かなり厳しい状況だなというか、難しいだろうなというのはよく理解したところですけれども、ですが千葉県鴨川市で特別価格になったというのは、何でそうなったかというのは何かお聞きになっていますでしょうか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) これにつきましては、聞いてみたのですけれども、余り明確なお答えはなかったということなのですけれども、お答えを総合しますと、若干在庫の機種を一部使ったようなお話もお伺いしてございます。とりあえず特別価格ということで、幾らだったかということは、ちょっとこれは教えていただけなかったというふうな状況でございます。



○議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆17番(篠田剛) ありがとうございました。

  それで、費用がかかる大きな問題は、富士見市の庁舎の上に発信するアンテナみたいなものをつけなくてはいけないというところで、それが1億円ぐらいということだったと思うのですが、ちょっと技術的な話になってしまうかもしれないのですけれども、東京テレメッセージが、これ民間会社が事業としてやっていると思うのですが、そこのアンテナがもっと市内に増えれば、そういう庁舎の上にアンテナを立てる必要がなくなるのかどうか、もしわかれば教えていただけますか。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 専門的な分野でございますので、若干自信はございませんけれども、業者から聞くところによりますと、やはり送信のための機械を市役所に設置する、市役所からポケベルに使っております280メガヘルツですか、この電波を発信するということですので、これは市役所のほうにアンテナですとか送信機の設置は必要なのかなというふうに思っております。



○議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆17番(篠田剛) おおよそ20年ぐらいまえにサラリーマンだったときに、自分もポケベルを持っているときもありまして、市内でもちゃんと利用できたので、そういうアンテナ環境があればこの導入に際しても大丈夫かなと思ったところなのですけれども、今の答弁だとかなり難しい環境だなというのはよく理解したところです。

  防災行政無線が、タウンミーティングとか、とにかくいろんなところで聞こえないというようなご要望というか、そういう市民の方の声があるので、先ほど答弁の中で、今のアナログ防災行政無線をデジタル化するというような計画があるというのはおっしゃっていたのですけれども、防災行政無線をデジタル化する中で、防災行政無線が聞こえないとか、わかりづらいとか、そういう問題は解決できていけるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) デジタル化することによって全て解決するかというと、なかなかそうではないというふうに聞いてございます。デジタル化につきましては、これは国の電波行政の一環でございまして、アナログからデジタルに変えまして、電波の周波数帯をより効果的に使うということであると考えてございます。そういった中で、先ほど申し上げましたように電波の伝わり方ですとか、聞こえ方の調査を行う予定でおりますので、その結果によりましては、うまい工夫ができればと考えてございますので、そのあたりにつきましても、例えばなのですけれども、スピーカーの数を増やすですとか、中継局をつくるとか、さまざまなことがあると思いますけれども、そのあたりにつきましても、これは費用との兼ね合いもございますので、総合的に考えていきたいというふうに予定してございます。



○議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆17番(篠田剛) 東日本大震災の影響で東電が計画停電を始めてから、そのご案内を本市でも防災行政無線で始めて、大変な経験を市としてもしたと思います。そういった中で、何とかこの問題を解決できないかなと思って、自分も自分の知る範囲でいろいろ一般質問取り上げさせていただいているのですが、前の一般質問では、和光市が防災ラジオを導入して、答弁していた中では1台5万円という費用もありましたし、そういった高価なことを考えるとこれは難しい状況だなと思う中で、今回いい取り組みではないかなと思ったのですけれども、なかなかこの問題の解決というのは難しいのだと思いますが、これから自分もいろいろ学んでいく中で、いい方策があればどんどんまた取り上げさせていただきたいと思いますし、また富士見市でも、ジェイコムがこちらに移ってこられるということなので、そういうIT関係のこともどんどん活用しながら、本当に防災行政無線に対する市民にお応えできたらなというふうに思いますので、しっかり自分も頑張りますので、よろしくお願いします。

  それでは、次の骨髄移植ドナー支援事業に対しての再質問に移らせていただきます。先ほど部長の答弁で、今年度導入に向けて検討されていくということで、本当に前向きな検討ありがとうございます。今回骨髄バンクのほうに、広報室にちょっと問い合わせたところ、今年の4月にお一人提供者がいらっしゃったということだったので、できたらなるべく早く取り組んでいただけるように、また早急な周知をしていただけるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それでは、最後に大きな3番の雨水利用推進法に対する再質問なのですけれども、雨水利用ということで国の方針が定められたわけですが、本市といたしますと新しい市の建物というか、庁舎という部分で、ふじみ野総合出張所が計画されていると思うのですけれども、ここでの取り組みとして、今何か考えられていることがあれば、お尋ねしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) ふじみ野出張所等多目的公共施設の設計の段階に検討したところなのですけれども、最終的な結論とすれば雨水利用できなかったと、雨水を活用できなかったという結論になってしまいましたけれども、これにつきましては地下に雨水槽を設けるのとあわせて、関連する機器をどこに置くのかということもありまして、当初設計のときには、先ほども申し上げましたように雨水利用という前提で設計のほうを検討スタートしたところなのですけれども、土地の面積的な問題、あるいは基礎の構造が余り深くなかったということなどもあって、設置場所も含めて難しいということで、最終的には設置できなくなったということでございます。



○議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆17番(篠田剛) ありがとうございました。大規模な、大きな費用をかけての設備でなくても、スペース的な問題があると思うのですが、簡易的なものでも何かそういうことができれば検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それでは、次の質問で、市内には集会所が、市民の地域のコミュニティの場としてあると思うのですけれども、そういう集会所に雨水タンクを雨水利用という観点で設置すれば、市民の方に対しての周知という部分がある思うのですけれども、集会所にそういうような施設というか、環境を整えるというようなお考えについて、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉野欽三) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 集会所ということでございますので、私のほうで答弁させていただきたいと思います。

  集会所につきましては、現時点ではその内容はプログラム化されているというわけではございませんけれども、やはり雨水利用という意味ではこれから検討課題になるかなと思っておりますので、そのようなことも考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。



○議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆17番(篠田剛) 急な質問で済みませんでした。ありがとうございました。

  それで、次の質問なのですけれども、今水子地域とか南畑地域で下水道を整備している中で、先ほど答弁にあったとおり浄化槽は、各家庭で接続すれば不要になっていくということだと思うのですが、特に水子地域ですか、浄化槽が、新築で新しいうちに下水道に入ったから、整備されたからすぐつなぐという部分は、まだローンが多かったり、あとは若い世帯、若い夫婦にとってちょっとそういう余裕がないとか、取り急ぎ困っていないとか、そういった理由でなかなか下水道に接続するのに時間がかかるという状況もあると思うのです。そういった中で、こういうような雨水利用に関する浄化槽の転用ということがあれば、接続を促す有効な手段だと思いますけれども、担当部長のお考えをお聞かせください。



○議長(吉野欽三) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問でございますけれども、水子地域の下水道計画について、近年5年計画の中で整備をしていくという中で、水子が市街化区域になったということで宅地の開発が進んでおります。そうした中で、開発される場合に、富士見市のほうに下水道計画について問い合わせに来ることがございます。そうした中で、下水道というのはやはり下流から整備をしていくという中で、できれば公共下水道の整備に合わせて開発をお願いしたいということでお話をしておりますけれども、そうした中でどうしても早期に開発をするということで、一般下水のほうへ接続するために浄化槽を設置して建築されるという例がございます。そうした中で、公共下水道を整備された場合には、3年以内に公共下水道のほうへの切りかえをお願いすることになっておりますけれども、そうした中で議員のお話ある中では、やはり建物を購入してそれなりのローン等を抱えている中で、浄化槽で生活を始めたものを、公共下水道が入ったということですぐに切りかえしたときの費用面の大変さというのは承知しております。そうした中で、やはり雨水の流出対策からすれば、当然小さいことから積み上げていけば大きな力になるかなと思っていますので、そうした中で今後水子地域の中でも、そういうことに対して啓発も含めてやっていければというふうに思っています。

  以上です。



○議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆17番(篠田剛) ありがとうございました。本当に部長もそういう強い意識があってやっていただいているということなので、今後南畑地域も、もともと浄化槽で長年住んでいらっしゃるところに下水道がこれから入って、整備されるところが多くなるわけなのですけれども、そういったところでも同じような状況が考えられると思うので、浄化槽から雨水貯留施設に転用という部分では、国とか県の後押しがあればやりやすいと思いますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。

  以上で自分の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉野欽三) 以上で篠田剛議員の市政一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(吉野欽三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会といたします。

                                      (午後 3時01分)