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埼玉県 富士見市

平成26年  第3回 定例会 06月13日−一般質問−04号




平成26年  第3回 定例会 − 06月13日−一般質問−04号







平成26年  第3回 定例会





           平成26年第3回定例会議事日程(第4号)

                                   6月13日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       5 大 谷 順 子
       6 川 畑 勝 弘
       7 小 川   匠
       8 寺 田   玲
散   会

出席議員(20名)
     1番   田  中  栄  志         2番   斉  藤  隆  浩
     3番   吉  田  和  江         4番   加  藤  久 美 子
     5番   根  岸     操         6番   今  成  優  太
     7番   勝  山     祥         8番   伊 勢 田  幸  正
     9番   大  谷  順  子        10番   寺  田     玲
    12番   関  野  兼 太 郎        13番   尾  崎  孝  好
    14番   津  波  信  子        15番   深  瀬  優  子
    16番   加  藤     清        17番   篠  田     剛
    18番   八  子  朋  弘        19番   金  子     勝
    20番   小  川     匠        21番   川  畑  勝  弘

欠席議員(1名)
    11番   吉  野  欽  三

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  総 務 部長   丸  山  晴  雄      自 治 振興   山  田  滝  雄
                          部   長

  市 民 生活   高  橋     博      子ども未来   根  本  忠  昭
  部   長                   部   長

  健 康 福祉   岩  田  勇  治      まちづくり   新  井  健  司
  部   長                   推 進 部長

  総 合 政策   島  田  臣  己      建 設 部長   森  川  正  幸
  部   長                   事 務 代理
  事 務 代理

  会計管理者   ?  橋  正  則      監 査 委員   須  澤     隆
  兼出納室長                   事 務 局長

  教育委員長   武  川  行  男      教 育 長   森  元     州

  教 育 部長   今  井     寛      教 育 部長   山  岸  仁  史
                          事 務 代理

本会議に出席した事務局職員
  局   長   新  井  茂  昭      次   長   加  治  政  彦
  主   幹   下  田  恭  裕      主   査   櫻  井     勤







△開議の宣告



○副議長(根岸操) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成26年第3回富士見市議会定例会第11日の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)





○副議長(根岸操) お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○副議長(根岸操) 日程第1、市政一般質問を行います。





○副議長(根岸操) 昨日は、質問順4番、関野兼太郎議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順5番、大谷順子議員の質問を許します。

  大谷順子議員。

               〔9番 大谷順子登壇〕



◆9番(大谷順子) 大谷です。それでは、ただいまより通告に従いまして私の一般質問を始めさせていただきます。

  まず、大きな1番目ですけれども、政治が教育に介入する制度改悪を許さないためにということで、2つ伺います。(1)、教育委員会の中立と独立性を大切にする現行制度確立の歴史的経緯と意義について見解を伺うものです。現在、国会で地方教育行政の組織及び運営に関する法律を変えて、教育に対する首長の権限を広げ、教育委員会の決定権と独立性を奪う案が審議をされております。昨日12日に、参議院の文教科学委員会で採決をされ、そこでは可決をされているわけです。あと本会議が残っております。6月10日の参議院の文教科学委員会では、改正案によって設置される総合教育会議で、首長が策定する教育施策の方針の、いわゆる大綱に書き込む内容が法的に何の制限も受けないということが明らかにされました。日本共産党の田村智子議員の質問に対しまして、下村文部科学大臣は、教科書採択など教育委員会の専権事項について、教育委員会の同意がなくても首長が勝手に書き込むことは可能だと述べたわけです。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条で定めている教育委員会の職務権限を侵すものです。今開かれている国会中も、日を追って政治の介入を可能とする中身が露骨に説明をされるようになりました。なぜ政府がわざわざ法律を変えて、教育への政治的介入を自由にしようとするのか。国民の間で、これは間違っているという声が今大きく高まっております。教育委員会の中立と独立性を保つ制度が戦後確立しましたのは、教育の自主性を権力で圧殺して、お国のために血を流せと子供たちに教えた戦前の教育のあり方を根本的に変えるためであったわけですけれども、その経緯と意義についての見解を教育長に伺います。また、教育委員長にも伺っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  (2)として、憲法と子どもの権利条約を生かし、子供、保護者、教職員などの要求を教育の施策に反映させる教育委員会の役割の発揮をということで伺います。子供が安心して生活し、学習することや、保護者が負担の重さに苦しむことなく子供を学校に通わせること、また教職員が子供に直接かかわる時間を十分に確保して、みずからの心身の健康も損なうことなく教育に打ち込めることなどが、今強く求められております。その要求を教育の施策に反映させるために、さらに力を発揮していただきたいと思うわけですけれども、その考えを伺います。

  2番目の質問です。高齢者が生きる希望を豊かに持てる富士見市にということで、3項目挙げております。まず、1つ目ですけれども、要支援の訪問介護とデイ・サービスを介護保険から外さないよう、利用者、家族、事業者、介護職員の要望に沿って国に意見をということで伺います。市が行った高齢者実態調査報告書には、介護の充実を求める声、また介護保険料を長年払い続けているが、十分な介護が受けられるのだろうかというような声、そしてよりよい介護をするための専門職としての要望などがまとめられております。一方、国会では厚生労働省が6月11日に専門サービスを受ける要支援者の割合は、2025年度に今の5割程度、今のというよりも、今のではないですね、5割程度に激減するとの見通しを示したと報道されました。今後サービスが増える分を、ボランティアなど多様なサービスに置きかえると、2025年度に専門的サービスは5割程度に減るということを、参議院の厚生労働委員会の理事懇談会に新たな資料として6月11日に初めて出したわけなのです。これは、法改定によって要支援者への訪問通所サービスを介護保険サービスから外そうとしている問題の審議の中で、政府は必要な人は専門的サービスが受けられるのだと繰り返してきました。しかし、その答弁の中身が非常に曖昧だということで、野党の側から強く説明を求められて、迫られてきたわけです。そこで、6月11日に出した資料、それから説明、これが初めて行われて、こうしたことが明らかになったわけです。質問通告しましたときには、こういう動きはまだなく、ちょっと健康福祉部長もびっくりされているかもしれませんけれども、実際こういうふうにして、各市町村にはこんなふうな説明は全くされない中で、国会も最終盤というところでこういうことが言われております。そこで、専門的サービスの量を減らすことを目標にはさせない、介護保険料を払っている国民の真っ当な要求を裏切らない、この国の責任を果たさせることが非常に大事だと思うわけです。要支援の訪問介護とデイ・サービスを介護保険から外さないように、利用者、家族、事業者、そして介護職員の要望に沿って国に意見をぶつけていただきたいということで伺うものです。

  次、ごみの問題について伺います。(2)です。ふれあいごみ収集の充実をについて伺います。ふれあいごみ収集の対象人数は、現在約70名というふうに聞いておりますが、大変喜ばれている事業です。市民に広く知らせて利用しやすくする考えがないか伺います。

  (3)、ごみ捨ての援助には至らないけれども、集積所で重いごみのかごを扱うのは無理だという人を考慮して早急に集積所の対策をということで伺います。この問題につきまして、何回か質問をさせていただいているのですけれども、今回も質問します。重いごみのかごを扱うのが困難になっている多くの人の悩みにどう応えるかについては、かごを小さくするとか、かごをネットに変えるとか、地域から要望が届いたところでは改善の努力も行われております。しかし、それだけにとどめず、かごを集積所に設置し、そして撤収も行う。今、三芳町が行っているような方法ですね。こういうこともあわせて実施をしてみる考えがないかどうか伺います。ふれあいごみ収集の利用には至らないけれども、そうかといって重いごみのかごを扱うと、これはもう限界だと、そのはざまにいる方たちが大変増えているわけです。高齢者の意見と希望を全市的な規模で本格的につかんで、ぜひ改善の方法を編み出して、そして実施をしていただきたいということで伺うものです。

  大きな3番目、消費税の問題です。消費税増税路線に反対をということで伺います。(1)です。消費税8%増税と社会保障改悪で市民生活がより困難になるという現状について、市長の見解を伺います。今、病院の待合室や町なかで、あなたは窓口払い2割になった、私はなったわよと。あなた、なっていないの、どうしてというふうな、そういうことがよく話題になっております。4月から70歳を迎えた人は2割負担になったからです。また、偶数月は年金の月です。以前より幾ら下がったかと、こういうことが大変大きな話題になっているわけです。そんな中で、4月から消費税が8%に増税をされ、市民生活は一層困難になっております。こうした状況を、ぜひ増税をやめさせて変えたいと、こういう立場で質問をいたします。まず、この現状についての市長の見解を伺います。

  (2)です。消費税増税後の首相の法人税減税を目指す発言について、市長の見解を伺います。今、連日のようにテレビのニュースでも、法人税の実効税率をこの数年間で20%台に下げることを目指すという安倍首相の発言、そしてそれを受けましての政府内の慌ただしい動きが報道されております。8兆円の消費税の増税実施直後に法人税の大減税の実施準備を急ぐ、非常に腹立たしい思いでこのニュースを聞いている方が本当に多いと思います。この首相発言につきまして、市長の見解を伺います。

  (3)です。消費税導入後、所得税、法人税などの大幅減収で国の財政が悪化したことについて、市長の見解を伺います。1989年に消費税が導入をされました。そして、1997年に5%への増税が行われ、その後、税収全体としては大きく減収となりました。1996年と1999年度を比べますと、消費税は5.4兆円増収になりましたけれども、消費税以外の税収の合計としては11.4兆円も減りました。不況による税収の落ち込み、そして景気対策ということで、そのときに法人税、所得税の減税が行われたこと、さらには歳出のほうでも景気対策と銘打って大型開発を進めたことが原因でした。財政が悪化をしたわけですけれども、こうした経過について市長はどのようにお考えか伺います。

  4つ目に、消費税10%への増税に反対の意思表明を求めて質問をいたします。市民の暮らしの安定を確保するために、市長として来年10月の消費税10%への増税に正々堂々と反対の意思表明をされるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  以上、大きく3つの質問をいたします。ぜひ誠意ある回答をよろしくお願いいたします。



○副議長(根岸操) 答弁願います。

  市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、大谷議員ご質問の大きな3点目、消費税増税路線に反対をについて、それぞれ私の見解を問われておりますので、順次お答えをいたします。

  まず、(1)、消費税8%増税と社会保障改悪で市民生活がより困難となる現状についてですけれども、消費税率引き上げの趣旨は、少子高齢化社会が急速に進展する中で、幅広く国民各層に社会保障の安定財源の確保の負担を求めることにより、社会保障の充実と安定化並びに財政健全化の達成を目指すべきものと認識しております。したがいまして、増税によって生み出された財源につきましては、税と社会保障の一体改革の中長期的な計画の中で国民生活に還元されていくものと思っておりますので、今後も国の動向に注視してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、消費税増税後の首相の法人税減税を目指す発言についてですが、議員ご案内の首相発言について、その真意を確認することができませんし、この場で私の見解を述べる立場にないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、(3)、消費税導入後、所得税、法人税大幅減で国の財政が悪化したことについてですけれども、国会という国権の最高機関の場で十分な論議と審議がなされた中で進められてきた財政計画と認識をしております。

  最後に、(4)、消費税10%への増税に反対の意思表明をについてですが、繰り返しの答弁となりますけれども、消費税増税の議論につきましては、国の説明責任のもとに国民的な合意を得るべき事項でございます。国会で十分な審議の上、判断されていくものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(根岸操) 教育長。



◎教育長(森元州) おはようございます。それでは、教育委員会、私へのご質問に順次お答えさせていただきます。

  ご質問の大きな1点目の(1)、教育委員会の中立と独立性を大切にする現行制度確立の歴史的経緯と意義について見解を問うについてお答えいたします。現行の教育委員会制度は、戦後において導入された教育委員会制度が幾つかの改正を経て現在に至っているものであり、政治的中立性を確保した制度であると認識しております。教育の政治的中立性については、教育基本法において、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないという基本的な定めがございます。多数の者に強い影響力を持つ教育は、とりわけ人格形成の途上にある児童生徒に対して重大な影響を与えるものでありますので、政治的中立性を確保することが必要であると考えております。あわせて教育行政は、政治的な中立性とともに継続して系統的な教育を行うという観点から、継続性、安定性が必要であり、合議制の教育委員会が学校を初め教育施設の管理責任や職員の身分等教育行政全般について審議することで、その継続性、安定性がこれまで担保されているところでございます。現在審議中の改正案では、地方教育行政の責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築を図るため、教育長と教育委員長を一本化した新たな教育長を置くこととしていますが、教育委員会を引き続き合議制の執行機関として職務権限は従来どおりであると認識しております。

  以上のことから、本市教育委員会としては、今後につきましても教育の中立性、継続性、安定性を確保することができると考えているところでございます。よろしくお願いします。



○副議長(根岸操) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) おはようございます。ただいまの教育長の答弁に続きまして、ご質問大きな1番の(2)、憲法と子どもの権利条約を生かし、子供、保護者、教職員などの要求を教育の施策に反映させる教育委員会の役割の発揮をについてお答えいたします。

  地方教育行政に求められる要件は、政治的中立性、継続性、安定性の確保とともに、地域住民の意向を反映することが必要であると認識しております。教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、特定の見方や偏りが生じないように配慮する必要があることから、専門家のみが担うのではなく、広く教育関係者の意向を反映した教育施策の推進をすることが求められております。本市では、教育委員が幅広く現場の声を把握するために直接学校を訪問したり、保護者、PTAとの懇談の機会を持ったりするなど、このようなことをしながら、できるだけ生の声を施策に反映できるよう努力しているところでございます。少子高齢化や人口減少社会の到来など社会状況が急速に変化している中、また教育をめぐる状況についても不登校やいじめ問題など、ますます多様化し、複雑化していることを踏まえ、本市教育委員会といたしましても、平成25年から富士見市教育振興基本計画に基づき、学校、家庭、地域と相互に連携を図りながら教育施策に取り組んでいるところでございます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) おはようございます。よろしくお願いいたします。大谷議員ご質問の大きな2番、高齢者が生きる希望を豊かに持てる富士見市にの(1)、要支援の訪問介護とデイ・サービスを介護保険から外さないよう、利用者、家族、事業者、介護職員の要望に沿って国に意見をにつきましてお答えいたします。

  要支援者に対する訪問介護と通所介護サービスにつきましては、新しい総合事業の一環として、介護保険事業から地域支援事業に見直され、平成29年度末までに移行することとされております。この新しい総合事業が開始されることにより、既存の介護事業所によるこれまでのサービスに加えまして、NPOや社会福祉法人、ボランティアなどの多様な主体による多種のサービスの提供も行えるようになることから、新たに日常的な居場所の創設などが進み、利用者の選択の幅が広がるとともに、支援の必要な方を支える担い手としての高齢者の社会参加にもつながり、介護予防や生きがいづくりの観点からも効果が期待できるものと想定しているところでございます。現在、当市では新しい総合事業の構築に向けて、要支援の認定を受けている方約800名を対象にいたしました介護予防ニーズ調査を実施しており、要支援の認定を受けている方の現状や、新しい総合事業に求められているサービスの把握などに努めているところでございます。また、8月ごろには当該事業に係るガイドラインも国から示される予定となっております。当市におきましては、以上のような状況を踏まえながら、第6期の高齢者保健福祉計画の中で今後の方針を定めることになりますが、事業の実施や事業の移行に当たり支障が生じた場合には、必要に応じて全国市長会等によりまして要望してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、(2)、ふれあいごみ収集の充実をにつきましてお答えいたします。現在、ふれあい収集の対象者につきましては、高齢者または障害者のみの世帯で、介護サービスや民間サービス、または地域の方々の協力によりごみを搬出できる方を除き、みずからごみをごみ集積所へ搬出することが困難な世帯としております。対象者の利用決定に当たりましては、高齢者福祉課と環境課の職員が同行で訪問調査を実施しております。利用希望者の中には、さまざまな状況の方がいらっしゃいますが、その方々の現状を十分考慮した上で利用決定を行っておるところでございます。このようなことから、ごみ出し困難な方を利用対象者と考えておりますので、利用条件の枠を広げる形での拡充策につきましては、今のところ考えてございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな2番の(3)、ごみ捨ての援助には至らないが、集積所で重いごみを扱うのは無理な人を考慮して早急に集積所対策をについてお答えいたします。

  ごみの排出に当たりましては、ごみの減量、資源化を推進するため、現在9種15分類の分別をお願いしているところではございますが、近年の高齢化の影響もあり、分別容器の集積所への出し入れに苦慮されているとの声も伺ってございます。このようなことから、ごみの分別容器につきましては、以前にも折り畳み容器の導入のご提案をいただいた経緯がございますが、折り畳み容器につきましては、強度、耐久性、収納量などの問題から本格的な導入には至っていない状況でございます。現在使用しております分別容器の運搬方法でございますが、キャリーカートの貸し出しやネットの導入など、地域の状況や市民要望を考慮し、個別に対応させていただいております。ご指摘のように、分別容器の軽量化によるごみ出しの利便性の向上を目指し、容器の強度や耐久性について今後も市民の皆様の声をお聞きしながら総合的に研究をしてまいりたいと考えてございます。なお、収集運搬業者に分別容器の設置及び回収を委託することにつきましては、費用の面からも導入は難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  また、今回ご質問いただきました内容は、今日の高齢社会に対応した行政サービスの課題でもあると考えておりますので、環境課と高齢者福祉課の連携のみならず、関係各課を含めた全庁的な課題として、今後他市の先進事例等も含め調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○副議長(根岸操) 答弁終わりました。

  大谷議員。



◆9番(大谷順子) それでは、1点目から再質問させていただきます。

  教育長が、戦後変わって、その戦後以降も何回か変わり、今に至っているというお話をされているわけですけれども、特に戦後変わった最もポイントとなるというか、中心的な事柄は何だったのかということを伺います。



○副議長(根岸操) 教育長。



◎教育長(森元州) 以前については教育委員会制度というものがなかったわけでございますが、やはり教育行政の民意の反映ということで、教育委員会制度が設けられた経緯がございます。しかし、その中でいろいろ公選制等を踏まえて、また政治的な中立を踏まえてという観点からも幾つかの変遷を経て、より開かれた教育委員会制度にするため、現在に至っているという認識でございます。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 戦後、これ国会での話ですけれども、首長から独立した教育委員会を法律として提案をしたときの文部大臣の説明というのは、制度的にも機能的にも教育の自主性を確保すると、このために変えるのだというふうに説明をしているわけです。富士見市には、富士見市史編さんが長きにわたって行われまして、1994年、平成6年に全部完結をしているわけなのですが、その中で富士見市史研究ということで、教育勅語下の農村小学校ということで、埼玉県入間郡水谷小学校の事例というのが大変詳しく、その当時の具体的な資料を中に入れて報告がされておりますが、このときの状況は、まさしく国が進めている今の戦争に、いかにそれへの理解を深め、そして子供たちがそのことをよく理解して兵隊になっていくことを目指した教育というのが徹底して行われていたわけです。

  それで、ずっといろいろ見せていただきますと、学校の中を初めとして、登校する前の家庭の様子、下校してからの生活の仕方、そういうことにも触れて、どうするべきかというのが事細かく具体的に指示されているわけです。そこには村長も、それから警察もかかわって、とにかく村を挙げて子供たちをそういう方向に教育していくという様子が目に見えるような形で報告がされているわけですけれども、そういう教育は間違っていたのだということで教育委員会が独立してつくられ、そして中央集権的な国の行き方について全て従っていくという教育をするということが、どんなに国を不幸にしたかということが反省をされた上で、この教育委員会がつくられたと思いますけれども、その点はいかがですか。



○副議長(根岸操) 教育長。



◎教育長(森元州) いろいろな背景のもとに教育委員会制度というものがつくられたという認識はございますが、そのことが教育委員会制度がなかったからそうなったかどうかということは、私個人の立場としては申す立場にないと思います。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 先ほどの教育長の答弁の中で、この教育委員会をめぐる法律が変わったとしても、職務権限は従来どおりであるというふうに認識をしていると言われましたが、実際は違うと思うのです。教育委員長と教育長を一本化し、そしてそこに大綱に、首長の自由な意見を教育委員会の同意を得なくても書き込むことができるということになりますと、今の教育委員会と首長との関係とは全く変わるのではないですか。この点もう一度伺います。



○副議長(根岸操) 教育長。



◎教育長(森元州) 基本的に現行の教育委員会制度におきましても、首長からの独立した権限を持つことにより、教育行政の中立性は確保されていると認識していますし、教育委員においては合議制で教育行政の方針なりを決めておりますので、一個人の価値判断に左右されることはないというふうに考えております。

  また、教育委員の任期につきましても、毎年1人ずつ任期が変わっていくというような、原則そのようになっておりますので、そういうことにおいても委員会の安定性、中立性というものは担保されていくと考えておりますし、教育委員は政治的活動の制限もされておりますので、その点については今後においても変わらないという認識でございます。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 国会の中でいろんな論議がされ、そして大綱の中に首長が、例えば教科書の扱いについての意見を書き込めると、先ほども言いましたが、そのことについて非常に大きな論議になっているのです。なぜこのことが、このように大きな論議になるというふうにお考えでしょうか。



○副議長(根岸操) 教育長。



◎教育長(森元州) 国会の審議については、ちょっと私詳細に認識しておりませんが、今議員の仰せの教科書採択の方針や考え方、あるいは人事等につきましては、教育委員会の専権な職務権限において行われるものと考えておるところでございます。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 今の法律でそうなっているわけです。第23条の中に19の教育委員会の専権事項が書かれております。首長については、第24条で5つの専権事項が書かれております。その中には、教科書問題などは書かれておりません。ところが、今回の国会審議の中で、教育委員会の専権事項であるにもかかわらず、首長が教育委員会の同意なしに大綱の中に書き込めるのだということを文部科学大臣が言っているわけなのです。この点は非常におかしいなと、今までの法律にはないことをなぜ言うのかと普通思います。この点はいかがですか。



○副議長(根岸操) 教育長。



◎教育長(森元州) 教育大綱の場に協議するには、総合教育会議という場が設けられるわけでございますが、その会議においては首長と教育委員会の協議及び調整の場として設置するものであって、それはあくまでも教育委員会の専権事項を超えるものではないというふうに判断しております。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) この総合教育会議の主催者は首長だと思いますが、どうですか。



○副議長(根岸操) 教育長。



◎教育長(森元州) 現行審議中の制度では首長となっております。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 今本当に教育長のお考えも伺いまして、私たちと同じ疑問を持っていらっしゃるのではないかなというふう感じました、私と同じ。結局教育委員会の専権事項になっていることを覆して、首長にできますよと、こう言うと。そして首長が主催する総合教育会議を開いて、大綱の中には同意を得なくても教育委員会の専権事項になっていることを首長の考えで書き込むことができると。相当無理のあることを、できるできると言っているのが、この法律の中身です。国会審議も参議院の委員会で可決というところまで来ておりまして、本当に大変な事態になっているなと思いますけれども、ぜひ今明らかになりました疑問点、そして平成24年度の富士見市の教育行政方針の中には、教育委員会は学校教育、社会教育、文化、生涯スポーツなど教育にかかわる施策を推進するために、政治的中立性や継続性、安定性を確保し、地方自治の基本である市民の意向を反映することが求められますというふうに、しっかりとこう書かれておりますように、こういう立場から、今の非常にこの法律の、今回変えられようとしているこのゆがみにつきまして、ぜひ厳しい意見をこれからも発信をしていただきたいというふうに思います。

  そこで、2つ目のことなのですけれども、憲法と子どもの権利条約を生かして、子供、保護者、教職員などの要求を教育の施策に反映させる教育委員会の役割の発揮をお願いしたいということで、先ほど教育部長事務代理のほうからもお答えいただいたのですけれども、教育委員長に伺いたいのですが、憲法では子供の学ぶ権利というのが書かれていると思います。この立場で、国のといいますか、今の政府の考えや、あるいは政治勢力の考えや、そうしたものを教え込むというのではなくて、子供の学ぶという要求から出発する教育、これが求められていると思うのですけれども。そして、子どもの権利条約の中には、全ての子供が差別をされることなく意見表明権も持ち、そして親御さんたちの権利なども書かれていると思いますが、この点についてどのようにお考えか伺います。



○副議長(根岸操) 教育委員長。



◎教育委員長(武川行男) お答えいたします。

  学校教育に限らず、教育は子供たちのためにある、これは大原則でありまして、子供たちが持っている潜在的な能力、力、そういったものをいかに引き出して、子供たちが生き生きと伸び伸びといい人生を送れるか、そのために教育はあるというふうに考えております。そこのところを政治にかかわる皆さんも、また私たち教育委員会も、それから現場で教育に励んでいる教職員も、そして子供を育てている保護者、それぞれがそのことを見失わないように、子供のために教育はある。教育制度は子供たちの力を伸ばすために、生きる力を育むためにあると。そこの大原則をしっかりと捉えて、誤りのないように進めていくことが大切であるというふうに考えております。現在国会で審議されているこの法案につきましても、ぜひそういった大事なところを見失わないように、見逃さないように進めていただきたいなというふうに思っております。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) それでは、大きな1番を終わりにしたいと思います。

  2番に移ります。要支援の介護から外すという問題についてなのですけれども、先ほど健康福祉部長のほうからは、介護事業から地域支援事業に移るのだということを説明をされました。これはそういうことだと思うのですけれども、このときに介護事業として介護保険の中で支給をしないのだと、介護の保険の支給ではないのだということですね。これを確認のために伺っておきます。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 介護の給付費という形ではなく、介護保険特別会計からは支出いたしますが、別枠で地域支援事業費支出分というのがございますので、そちらから出るということでございます。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) その別枠の地域支援事業というのは、全体の何%ですか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 現在のところ、総枠の給付費の3%が上限という形になってございます。そのパーセンテージを上げてほしいという、専門部会ですか、その中での意見も大分出ていたように記憶してございます。

  以上です。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 先ほど私壇上の質問の中で触れましたけれども、厚生労働省が突如として説明をした2025年の段階では、今5割程度専門職によるサービスは減るのだと。なぜ減るかといえば、新たにボランティアなどの対応でそれを賄うからだというふうに説明をしているわけですが、その点についてはどうお考えですか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 要支援者の方が5割減るということなのでしょうかね。総体の方の、現在要介護も含めた5割ということか、ちょっとよく私認識しておりませんので、その辺がちょっとわからないと答弁のしようがございませんので、済みません。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 説明をされた中身というのは、つまり2025年になれば、今の団塊世代が約77歳くらいに、もう私ぴったり77歳になるのですけれども、77歳ぐらいになると。その時期になりますと、対象者が大変増える、今よりも増えるわけです。対象者が増えるのだけれども、今より専門職によるサービス量は、今と同じ程度か、さらに減るということを言ったわけです。そして、そこで専門サービスが5割に減ると、こういう言い方をしているわけです。だから、5割のことと、今より減るということを二重に、同じように言っているわけです。厚生労働省は同じように説明したわけなのです。その点について、どのようにお考えですか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) おっしゃるとおり、団塊の世代が高齢になりまして、対象者が増えるというのは認識してございます。その中で、そういった方が要介護の認定を受けないように介護予防事業をしっかりとしていくということで、先ほど来のお話の中であります地域支援事業も、介護予防を重点に置いた取り組みということで認識しておりますので、介護が要らないという形の、要介護にならないように予防施策をしっかりと充実させていくということが発言の根拠にあるという認識はしてございます。私なりに。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 介護予防のことは、そこでは全然言っていなかったそうです。言っていなかったそうですというか、そういう報道はありませんでした。確かに介護予防が進むことはいいのかもしれませんけれども、もちろんいいことだと思うのですが、モデル事業で行われている中では、とにかく介護予防なのだから一生懸命に励んで、そして今行っているサービスからあなたは卒業していってくださいというふうに言われていると。自分としては、まだまだサービスを欲しいと思っているにもかかわらず、盛んに卒業を勧められて、ついに卒業してしまったという人もいらっしゃるそうです。

  実際に専門職によるサービスを5割方減らすということを今から、10年先のことを今から言うと。そういう5割減らすことを目標にしたものではないのかと。その点について、市としては困ることはないのでしょうか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) どうも数字が先行しているようでございまして、我々としては前のご質問でもお答えしたかと思いますが、専門職の介護が必要な方については従来どおり行っていくという基本は変わってございません。それを必要としない方について、介護予防のほうでご希望の、要するに器具を使った予防策とか短期の時間の利用とか、そういったものを含めまして、その人に合った予防策について対応していきたいという考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 今健康福祉部長が言われたようなことを厚生労働省も言っていたわけですね、ずっとこの間、国会の間中。でも、具体的にサービス量を減らすのだということをここで言ってしまったわけです、もうはっきりと。それで、実際にいろいろ多面的なことをやれるようになりますとか、今までなかったこともありますとか選択肢が増えますとかいっても、実際は本人が求めているにもかかわらず卒業を促されるということが現に起こっていて、困るのだという意見も、もう早々と出ているわけです。そういうことを市が請け負わされてしまう、この点についてのお考えをもう一度伺います。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 国で決まったことに関しては、我々としてはその方向でやっていくしかないのかなということが基本にございますが、その中で市としてどのようなことができるのかということを、市民の皆様のためにできることを精いっぱいやっていきたいということで、今回要支援の1、2の方全員を対象といたしましたニーズ調査を実施させていただいて、皆さんのご意見、ご要望をお聞きしながら、どういった展開を図っていけばいいのかということで、今後の施策を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 国で決まったことはやらざるを得ないという説明でしたけれども、ぜひそこのところを、そういう悪いことを決めたら困るということを、ぜひこの今の瞬間に発信をしていただきたいということを要望しまして、(2)のほうに移ります。

  ふれあいごみ収集のことなのですけれども、説明の中で高齢者のみ、また障害者のみの世帯ということと、家族やご近所から協力を得られないということが条件の中に入っているというお話なのです。この協力も得られないという条件が、とても悩ましいところなのです。各地域、例えば町会の班などでは、本当に例えば20人のうち1人だけですとか、そういうことならば、この人については飛ばしましょうということで協力も得られると思うのですが、地域によっては5割、6割、7割の方が、非常にもうきつくなっている高齢者の方や、障害をお持ちの方などで占めているという場合もあります。だから、AさんからBさんに、BさんからCさんに移るけれども、この人もやっぱり困難、この人も困難ということが実際にあるのだということを伺っているわけですが、担当課のほうでもそういうことは聞かれていると思うのですが、現状はどうでしょうか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 高齢者の方の関係で、どうしてもできない、腰痛や加齢によるものとか疾病の方など、こういった方は相談、現在も4名の新規相談があるとか、全体的なちょっと数字というのは把握してございませんが、必要に応じて、どうしてもできない方は相談に来ていただけるということで理解をしてございますので、そういった方については、先ほど答弁いたしましたように環境課と合同で実態を調査させていただくということで対応してございます。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) そうしますと、家族や近所の方から協力を得られるかというのは、環境課のほうではなくて高齢者福祉課のほうで訪ねているということですか、伺います。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいま申しましたように、一応高齢者福祉課と環境課の職員が同行いたしまして、訪問調査をさせていただいているということでございますので、どちらがということではございませんが、一応決定はうちのほうで、高齢者福祉課でしているわけでございますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 環境課のところでは、かなりのところに伺って、地域に、生の声をたくさん聞かれていると思うのですが、その点いかがですか。同じ町会の班の中でも、何人もの方が困難になっているのだというお話は聞かれないでしょうか、山田自治振興部長に伺います。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 環境課といたしましては、ごみ収集等を行っておりまして、それからふれあい収集も実際に行っておりますので、さまざまな意見は聞いていると思いますけれども、町会の中で班の方を皆さん集めていただいて、そこで聞くというふうなことまではやっていないということでございます。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) では、ぜひ生の声を数たくさん聞いていただきたいと思います。

  それで、(3)のところで改善を図ってもらいたいということに対しまして、先ほどのところで業者に配置をして撤収してもらう方法というのは、費用の面からも難しいと、こういうふうにおっしゃったのですが、幾らぐらいの費用がかかるか、これは試算をされているのか伺います。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) これにつきましては、実際業者から見積もりをとってございます。そういった中では、おおむね2,800万円を超える金額が必要であろうというふうに考えてございます。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 2,800万円を超える費用がこのことで必要になっても、これはやる価値があるかどうかというところの検討は、今どのようにされているのでしょうか。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 2,800万円という額なのですけれども、これはかなり大きな額だなというふうに我々も思っております。そういった中で、近隣の状況等につきましても、これ調べてございます。県西部地域ですけれども、こちらの地域ですと、実際に容器を業者に出していただいて撤収するという方法なのですけれども、これとっております自治体は三芳町と日高市、この2団体のみでございます。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 費用対効果というのですか、本当に市民の皆さんの声は、年々やっぱり困難だという声が強くなっているかと思うのですが、それを実施するかどうかの検討をどういう段階、どんなふうに今されているのか伺います。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 具体的に実施するための検討というのは行っておりません。しかしながら、さまざまな、先ほどキャリーカートとですとかネットと申し上げましたけれども、個別の対応はしておりますし、また新たな素材等ができましたら、そんなことも含めまして先進自治体の事例を参考にしてまいりたいと考えてございます。

  それから、ごみの関係ですけれども、先ほど議員のほうから班で行っておりまして、20人に1人でしたら飛ばすようなお話もございましたけれども、このあたりはやっぱり地域の自助、共助の問題もあると思いますので、できるだけ近所の方にご協力、ご理解をいただきながら、さまざまなカバーをしていただければありがたいかなというふうに思っております。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) 自助、共助の話になってしまって、とても残念です。それだけでは済まないのだという実態を、やっぱりもうちょっと真摯に受けとめて、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。どの方法が一番よいのかもさまざまあると思いますので、2,800万円かかるから、もうこれは無理というふうに決めてしまわないで、ぜひ検討をしていただきたいということをあわせて言っておきたいと思います。

  次の消費税の問題なのですが、この消費税につきましては1997年に増税がされた後、大変財政状況が悪くなったわけです。税収も全体として下がりました。借金も実際に増えているわけですね。増やしているわけです。今回も、また同じようになっていると思いますが、この点市長、もう一度伺います。どうかと。



○副議長(根岸操) 市長。



◎市長(星野信吾) 消費税の問題は、借金がどうこうなっているかというのはちょっとあれですけれども、大谷議員のように反対という考え方もおられますし、そうでない考え方もおられますので、私とすると11万人の代表という立場ですので、その部分についての発言は控えさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(根岸操) 大谷議員。



◆9番(大谷順子) これからますます大変になる中で、この消費税の増税には反対の方が本当に増えていくと思います。ぜひ市長にもその立場に立っていただきたいということを述べまして、終わります。



○副議長(根岸操) 以上で大谷議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時33分)





○副議長(根岸操) 再開いたします。

                                      (午前10時51分)





○副議長(根岸操) 次に、質問順6番、川畑勝弘議員の質問を許します。

  川畑勝弘議員。

               〔21番 川畑勝弘登壇〕



◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。おはようございます。傍聴者の皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、市政一般質問を始めさせていただきます。今回は5点にわたって、ちょっと数多くありますので、ぜひ簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

  まず、大きな1番、ららぽーと出店に伴う交通環境問題について伺います。ららぽーと開業に伴い、公園整備や道路の問題など説明会が開かれ、市民の声を聞いているわけですが、地域住民の声がなかなか反映できず、地域住民の不安が増しています。そこで、3月に行われた大規模小売店舗立地法に基づいて、三井不動産主催で説明会が行われました。その説明会の中でも、市道第5137号線が交通渋滞が必ず起きるが、どう対処するのか、市役所前の交差点は改善すべきではないかなど多くの意見を出されていました。そして、三井不動産の答弁では、主要道路として254バイパス、東通線などを利用し、敷地内のリングロードに引き込むために渋滞は起きないなどの発言もありました。そういったことで、住民の不安が多く広がっています。

  そこで、改めて伺います。(1)、施設周辺の交通問題について伺います。?、市道第5106号線と交差する市道第5104号線については交通量の調査を行っていないが、今でも交通量が多い中、交通渋滞しないための対策はどのように考えているのか伺います。

  ?、ららぽーと周辺の公共、民間施設、各小中学校、保育所、各施設などがさまざまありますが、交通渋滞の影響を受けると考えられますが、対策をどのように立てているのか伺います。

  ?、大規模小売店舗立地法に基づく説明会が3月に行われ、多くの市民の方から市道第5137号線について意見が出されました。説明の中でも、国道254バイパスと県道を利用するという説明で、市道第5137号線についての入り口は図やチラシにも示さない、渋滞も発生しないとの説明がありました。その渋滞が発生しないという理由、根拠を伺います。

  ?、山室ニュータウンの横に近隣用出入り口をつくるという説明があるが、交通協議などはどのように行ってきたのか伺います。

  大きな2番、公契約条例の制定に向けて。昨年の5月に公共工事の設計労務単価を15.1%、今年の2月には7.1%の引き上げを行いました。そして、今現在は末端の職人まで適正な賃金が支払われていなく、実質賃金の引き上げには全くなっていないのが今の状況です。また、自治体で発生する公共工事の入札が多く、自治体で入札不調になっていて、富士見市でも不調になっている案件もありました。その原因の一つとして業界で検証されているのは、安倍政権の経済対策として公共事業が増えましたが、地域業者が疲弊し、技能労働者が減少しているもとで、地方自治体が発注する業者が少なくなり、人材が確保できなくなって、全国でも入札ができなくなっている自治体も増えているのが今の状況です。また、公共工事設計労務単価の引き上げでほとんどが影響していないことから、今こそ末端の労働者の賃金を引き上げを行うためにも公契約条例の制定をすべきと考えます。

  そして、富士見市では条例に基づく第一歩として、2月に富士見市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱を制定をいたしました。県内でも初めての取り組みとして、賃金の適正化を求めるとして評価をするものです。しかし、対象となる規定が高く全体に行き渡らないことから、改善することが必要ではないかと考えます。(1)、2月に施行された富士見市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱について、具体的に見直しを行い、労働環境の改善をについて何点か質問します。?、要綱ができてからの、今現在対象となる事業所にどのように働きをかけているのか。

  ?、原価は関係法令に基づく確認を行い、必要があれば調査、指導を行う必要があると思うが、体制整備はされているのか。

  ?、最低賃金水準について、今現在契約している業務委託、指定管理の業務の中で水準以下のところがあった場合、どのように対応するのか。

  ?、最低賃金の水準を引き上げるべきだと思うが、今業務委託の契約、指定管理の一般事務の報酬が820円とありますが、やはりこれ以上の引き上げを行うべきではないか。また、公共請負契約の公共工事設計労務単価が8割と最低水準に規定をしています。今現在、川崎市、多摩市、相模原市、厚木市、渋谷区、国分寺市、足立区は9割、野田市は8割5分にしている。本来適正な積算を考えれば100%でもいいと思うが、ここのところで8割ではなく、この割合を上げるべきではないかということで、市の見解を伺います。

  ?、確認を行う契約について、現在の要綱では契約期間が3年以上、かつ契約金額が1,000万円以上の契約が対象となっているが、契約期間、契約金額をそれぞれ分けて考えたほうがよいのでは。また、予定価格が1億円以上の工事請負契約が確認の対象となっているが、そのような規模の工事は富士見市では多くないと思われるため、5,000万円以上とし、対象者となる業者を増やすべきではないかというところで、5点伺います。

  (2)、さらに調査を行い、公契約条例の制定をについて、(1)に踏まえて調査を行い、公契約条例の制定を、ぜひ制定をしていただきたいということで伺います。

  大きな3番、図書館の指定管理について。図書館の指定管理も来年で5年になります。今年度は見直しが行われようとしています。年間の利用者も少しずつ減り、また貸し出し数も減っております。職員の退職者も平成22年では4人、平成23年でも4人、平成24年は9人、平成25年は2人と途中でやめていく人もあったり、異動してしまったりする状況も見られ、利用者に対する援助サービスが低下をしているのではないかと考えます。そこで、(1)、図書館の職員は1年契約で、人の入れかわりが多くなっているため、利用者人的援助サービス(レファレンス)が低下しているのではないか。今後、向上させるべきと考えるが、市の見解を伺います。?、職員が頻繁に入れかわるとサービスの低下も懸念をされるので、その点について伺います。

  ?、選書について、熟練した職員がいないと、蔵書の種類に偏りが発生するのではないか。また、選書については市の職員が関知していないようだが、市民のニーズを把握し、将来的な観点からも市の職員がしっかりと選書に加わるべきではないかと考えますので、その点について伺います。

  (2)、社会教育施設として、やはり責任を持った図書館運営をするためにも直営に戻してはどうかというところで伺います。

  4番、子育て支援策について伺います。今年の3月末に、インターネットを通じて仲介をしたベビーシッターに預けられた2歳児が亡くなってしまった事件がありました。この事件のもとには、公的保育制度が追いついていけなく、今のニーズのすき間にできた事業の結果、子供の命が奪われてしまいました。今の法律では、5人以下であれば申請が必要ないとのことですが、報道の中にも市に相談が来たとありましたが、そのときには対策がなかったということでした。そこで今、市はベビーシッターへの注意点をホームページで周知しているわけですが、今後さらに防止策を考えるべきと思います。(1)、当市で起きたベビーシッター事件を踏まえ、二度と同様な事件を起こさないための対策を。?、厚生労働省が各自治体に向けて認可保育施設、その他子供を預かる施設事業に関する調査を行ったが、市ではどのような状況把握ができたのか伺います。

  ?、市はホームページに掲載し、周知を図っているが、今後このような事件を起こさないためにどのような対策を今後検討していくのか伺います。

  ?、施設等の設置に関して、市独自の条例を定める必要があると思うが、ぜひ市の見解も伺います。

  (2)、保護者のためのレスパイト(休息)事業の補助について伺います。最近のニュースで、児童虐待に関する事件の報道が相次いでいます。また、新生児を抱えて頼る人がいなく、毎日子育てをする中で鬱病になってしまう母親も増えていると医師からも伺いました。そこで、保育所や幼稚園に預けている方以外の保護者にちょっとした息抜きができる機会を提供してはどうかと考えます。そこで、一時預かり特定保育事業制度のさらなる周知と、気軽に利用できる体制の構築が必要ではないかと考えます。無料クーポン券を配付してはどうか。それによって親の負担が軽減され、虐待なども減少していくのではないかと考えます。その点について伺います。

  大きな5番、市民総合体育館屋根崩落事故について伺います。斉藤議員からも質問がありましたが、重なる点があるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。(1)、事故調査委員会の検討について、市の見解を伺います。これまで事故調査委員会を4回開催し、近々に最終報告の素案が提出をされると思うが、最終報告後の市の対応は今後どのように考えるのか伺います。

  以上、壇上での質問を終わりにしたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(根岸操) 答弁願います。

  建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、ご質問の大きな1点目の(1)、施設周辺の交通問題について順次お答えいたします。

  初めに、?、市道第5106号線と交差する市道第5104号線の交通渋滞対策についてですが、(仮称)ららぽーと富士見の交通処理計画における広域誘導の中で、ふじみ野方面からの来店、帰宅車両の誘導では、県道ふじみ野朝霞線や県道三芳富士見線を通るルートで計画していることから、ご質問のコープ前の渡戸交差点への車両流入が大きく増加することはないものと考えております。こうした中、市では当該交差点における歩行者などの安全対策としまして、部分的に隅切りを拡幅する交差点改良を今年度事業で予定しております。

  次に、?、ららぽーと周辺の公共、民間施設が受けると考えられる交通渋滞の影響に対する対策についてですが、現在周辺道路の管理者であります富士見市、埼玉県、埼玉県警察、東入間警察署及び事業者などと協議を進めておりますが、その中で通学路の安全対策や、周辺住宅地への車両進入防止等の対策を講じていきたいと考えております。

  次に、?、市道第5137号線の渋滞が発生しない理由についてですが、大規模小売店舗立地法に基づく届け出の中で、来店車両は施設北側の市道第5106号線、国道254号線バイパス側道、県道三芳富士見線のキラリ☆ふじみ前新設交差点の3カ所の出入り口に誘導する計画となっており、市道第5137号線側は広域からの誘導計画として考えていないとのことから、交通環境への影響はないものと捉えております。

  次に、?、市道第5137号線の山室ニュータウン横のご近隣様用出入り口の交通協議についてですが、ららぽーとの入庫、出庫車両全ての出入り口を含む出店計画について、交通管理者である埼玉県警察と事業者が交通協議を実施しており、当該出入り口については特段指導等はなかったと聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(根岸操) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) 続きまして、議員ご質問の2番、公契約条例の制定に向けての(1)、2月に施行された富士見市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱について、具体的に見直しを行い、労働環境の改善をについてお答えいたします。

  まず、1点目の対象となる事業所への働きかけでございますが、事業者への周知は入札における告示の段階、または指名通知に要綱の対象案件である旨を明記してございます。また、落札決定後には、事業者に対して要綱の遵守及び要綱第4条に定める労働環境報告書を発注担当課へ提出していただくよう依頼するとともに、契約書面に要綱に関する条項を定めた上で契約を締結しております。

  次に、2点目と3点目のご質問につきましては一括してお答えさせていただきます。提出されました労働環境申告書に対する確認の体制及び市の対応でございますが、発注から窓口にて申告書を受領した時点において、申告内容に法令違反がある場合は指導を行うこととなります。また、契約締結後、申告内容に疑義が発生した場合は、要綱に従いまして契約の相手方に対して労働環境の調査、改善の要請及び報告書の提出を求めてまいります。要綱で定める最低賃金水準が守れなかった場合の対応につきましても、同様となってございます。

  続きまして、4点目の最低賃金水準の額、5点目の対象契約の基準でございますが、本要綱は平成26年2月21日に施行されたことから、当面は現行での運用を図りながら、市並びに県内における賃金水準の動向や建設工事における落札状況なども見守りながら本要綱を運用していく中で、改善点がもし見受けられた場合には、随時検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、(2)のさらに調査研究を行い、公契約条例の制定をについてお答えいたします。本要綱は、公共サービス基本法を法的根拠としており、市が発注する契約について公共サービスの質の向上と適正な履行を図るため、その業務が適正な労働環境のもとに行われているかを確認をするためのものでございます。したがいまして、賃金に重点を置いた制度である公契約条例とは異なる内容であると考えております。公契約条例につきましては、これまでにもご質問をいただき、ご答弁させていただきましたが、現状を鑑みますと、やはり行政の行う契約において、労働者の労働条件に関しまして一部の自治体で対応していくことは難しい問題であると考えております。

  続きまして、質問の5点目、市民総合体育館屋根崩落事故についての(1)、事故調査委員会の検討状況について、市の見解を伺うということにつきましてお答えいたします。事故調査委員会は、建築物の構造に詳しい専門家の方を委員に委嘱いたしまして、第三者の立場から崩落事故原因の調査をお願いしております。第4回の委員会におきまして、体育館の設計、施工に瑕疵はなく、事故原因は大雪により積もった雪が雨の水分を含んで重くなり、屋根が崩落したものではないかとの見解が示されました。それを踏まえまして、次回以降の委員会において、具体的に報告書の内容について検討されるものと伺っております。委員会での検討、議論がまとまり次第、市に最終的な報告書の提出がなされることになりますが、市といたしましては報告書の中で示されます事故原因と、事故の再発防止に係る提言を受けまして、二度と事故を繰り返すことがないよう対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(根岸操) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 議員ご質問の大きな3番、図書館の指定管理についての(1)、図書館の職員は1年契約で人の入れかわりが多くなっているため、利用者人的援助サービス(レファレンス)が低下している。今後、向上させるべきと考えるが、市の見解を伺うについて2点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、1点目でございますが、職員が頻繁に入れかわるとサービスの質の低下が懸念されるについてでございます。教育委員会といたしましては、人的体制の安定化は利用者へのサービス提供にとって重要であると認識しておりますので、指定管理者とは職員配置について事前に協議し、市民サービスの低下とならないよう指導してきているところでございます。しかしながら、先ほど議員のほうからご指摘がありましたように、毎年の推移の中で退職者が生まれている状況にはございます。こういったことを踏まえて、教育委員会としても引き続きサービスの低下とならないように指導しているところでございまして、平成25年度については若干ではございますが、減少しているということで改善を図ってきたところでございます。特にレファレンスサービスにつきましては、利用者の求める情報や資料の提供、調べ物の援助など図書館の重要な業務の一つであり、司書の専門性が求められる業務であると認識しております。このためには、人的体制の安定とともに職員の資質の向上が必要でございます。これまでも指定管理者独自の研修とともに、市といたしましても富士見市の図書館業務に関する考え方を市職員が講師となり研修を行うなど、資質向上の支援をしてまいりました。今後におきましても、利用者の求めに応じた適切なレファレンスが提供できるよう、指定管理者と連携を強化してまいりたいと考えております。

  2点目の選書につきましてでございますが、市の資料収集方針や選定基準に基づきまして選書をしてございます。司書資格を有する市職員が選定調整会議に出席するなど、直接かかわりを持ってきております。今後におきましても、市民ニーズに応えられる蔵書としていくために、引き続き市としても積極的に携わってまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の(2)、社会教育施設として責任を持つために図書館運営を直営に戻してはどうかについてお答えします。教育委員会では、平成22年度に図書館に指定管理者制度による管理運営を開始して以降、生涯学習課に図書館担当を配置し、教育委員会の方針と図書館サービス計画を踏まえまして、図書館の指定管理業務が円滑に進むよう取り組んでまいりました。今年度は、その5年目となり、更新の年度に当たります。今後におきましても、指定管理者制度の目的であるサービスの向上による利用者の利便性の向上と管理運営経費の節減を図りながら、民間のノウハウを最大限に生かし、図書館サービスの質的向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(根岸操) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 議員ご質問の4点目、子育て支援策について、(1)、ベビーシッター事件を踏まえ、二度と同様な事件を起こさないための対策をについてお答えいたします。

  議員ご承知のとおり、3月中旬に起きてしまったこの事件の背景といたしましては、顔の見えないインターネット上でのやりとりや、偽名を使っての書き込み、預かる場所を知らせない、また第三者を介して子供を引き取るなど、預かる側と預ける側が顔を合わせることがないことも大きな要因として報道されておりました。亡くなられたお子様につきましては、心からご冥福をお祈りするとともに、身近なところでこのような犯罪が行われ、小さな子供がその被害者となってしまったことを大変残念に思っております。認可外保育施設等の調査についてですが、県からの調査があり、いわゆる認可外保育施設について市内で把握しているものは、現在3カ所の家庭保育室と6カ所の事業所内等保育室があり、それぞれの保育室からは届け出の提出を受けております。児童福祉法では、1日に保育する児童の数が5人以下の施設である場合には届け出の対象外となっておりますが、当市では以前より全ての保育施設から届け出をいただいており、毎年立入調査も実施してございます。新たな保育施設の把握につきましては、保育課職員を初め各保育所職員の通勤途上、あるいは施設の巡回の際、また保育児童の散歩中などに承知していない保育施設の看板や表示を見かけた際には、至急保育課に報告するよう指示をしてございます。また、民間保育園や児童館にも同様の協力依頼をし、子育て支援センターでは利用者の方々にも情報提供を呼びかけるなど、広く情報収集に努めているところでございます。

  次に、今後の対策と検討についてですが、市ホームページへはベビーシッターなどを利用するときの注意点として、事件報道直後の3月20日に掲載をし、利用に当たっての注意を促すとともに、市が実施している一時預かりやファミリーサポートセンターといった事業をあわせて掲載するなど、改めて市が実施する子育て支援事業の周知を図ったところでございます。今回の事件のように、インターネットを利用し、偽名を使うなど犯罪とも思われる行為に対して、それを防ぐ効果的な対策というものは、現実的には非常に難しいものと考えておりますが、市といたしましては引き続き注意喚起や市の事業の周知に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、施設等の設置に関する市独自の条例についてですが、国では認可外保育施設の調査結果を取りまとめており、今後分析が行われ、対応を検討することになるものと思われますので、子ども・子育て支援制度での位置づけも含めまして、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)、保護者のためのレスパイト事業の補助についてお答えいたします。一時預かり事業や特定保育事業につきましては、市内9カ所の保育所、保育園で、両方の事業またはいずれかの事業を実施しており、市といたしましても以前よりこの周知に努めているところでございますが、その成果としてリフレッシュを目的とした一時保育につきましては、昨年度約5,000人の方々にご利用をいただいた状況があることから、今後も保護者の育児負担を緩和する重要な事業と位置づけ、継続してまいりたいと考えております。なお、利用に伴う無料クーポン券の配付についてでございますが、一時保育事業には市といたしましても補助金を交付して保護者の負担軽減に取り組んでおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○副議長(根岸操) 答弁終わりました。

  川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をしていきたいと思います。

  まず、ららぽーとの出店に伴う交通環境の問題について伺います。先ほど4点質問しましたけれども、建設部長事務代理の答弁では、まず1番の市道第5106号線と市道第5104号線については、ここはこの道路は考えていないので渋滞をしないような話がありました。それと、また先ほど市道第5137号線にも、ニュータウン前の道路になるわけですけれども、そこについても同じような中身だったというふうに思います。総体的に私すごく疑問に思うのですが、市としていろいろ調査したりして、結局こういう状況になったと思うのですけれども、市として今の現状を見て、今後どうなるのかということを考えれば、今この生活協同組合の通りも含めて、かなり交通量が多くて、ここにららぽーとができれば交通渋滞が発生する。また、市道第5106号線についても、当然その道を通ってららぽーとのほうに行くという流れができると思うのです。そこはもう住民の方は本当に不安な気持ちがいっぱいで、あちこちでも話が言われていると思いますし、また今回の陳情の中でもそういう話もありました。市は実際、その住民の声をどのように考えているのか伺います。



○副議長(根岸操) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問の交通量、また広域的ルートの問題等から、現状に対して、また渋滞が発生するのではないかというお話でございますが、そうした中で住民の方々の意見をどのように聞いているかという点についてですが、私どもからしますと、この計画については事業者のほうから出ております大規模小売店舗立地法に基づく内容を当然把握して、そうした中で今後富士見市が道路管理者としてどのような対策がとれるか。現時点でとれる内容については、基本的に市でいえば交差点改良、また埼玉県のほうにお願いしています、大きな交差点の交差点改良等もお願いしてございます。そうした中で、やはり近隣の方々の当然そういう不安というのは承知しておりますが、現時点では、先日もちょっとお話しさせてもらいましたけれども、広域的な立場から川越県土整備事務所のほうを中心に、大型商業施設出店に伴う交通円滑化対策検討委員会もつくっております。そうした中で、今後も広域的な立場、また部分的なことも含めて対策を講じてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(根岸操) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) 今さまざま答弁いただきましたけれども、これ今後対策をとっていきたいという話がありました。今、話の中でも交差点の改良とかそういった話も出ましたが、例えば市役所前の交差点については、今現在では改良の予定は見えない。そして、先ほどの生活協同組合の前のところについても、先ほどの答弁の中ではそこを通る考えがないので渋滞はしないというもとでありますので、今後改良といっても全くそういう余地がないのではないかなというふうに考えられるのです。

  三井不動産の見解でいうと、254バイパスと東通線を使ってららぽーと来客者を受け入れるという話になっているけれども、実際住民の方からすると、まずふじみ野市のほうから来る方、三芳町のほうから来る方、さまざまあるわけなのです。三芳町については、例えば踏切のほうから渡ってくる。今でもダイエーのほうまで渋滞しているのに、なかなか渡り切れない。そういった中で、またさらに交通渋滞が起きてしまう。こういうことが、市全体で皆さん意見を言われているのです。そこで、市としてどう考えるのか。また、三井不動産にどう言うのかというところがやっぱり求められるのではないかなというふうに思うのです。決して市だけでやれとは言っていません。三井不動産にどこまで理解をして、一緒に進めていくかということが大事だと思うのですけれども、その点について伺います。



○副議長(根岸操) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問の事業者である三井不動産との関係でございますけれども、当然この大型商業施設の進出に対しまして、事業者と私ども行政のほうも連携をとりながらやっていくという基本的な考え、また周辺の方々に対しては通学路等もありますので、当然そういう安全性の確保、そういうものはこれまでも要請をしておりますし、今後も当然要望して、一緒に取り組んでいくという考えでございます。

  そうした中で、やはり今回このような大型商業施設が初めて出店するということで、私どもの中でも若干不透明な部分が当然ございます。そうした中で、今後できる内容、また開業後も含めて対策を講じていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(根岸操) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) ここで本当に改めていただきたいのは、市民が本当に不安だということを市として十分重く受けとめていただきたいということなのです。最初の建設部長事務代理の答弁でも、渋滞はしないよ、考えていないよというのは、もういろいろデータのもとでの話であって、今現在の状況を見ると市民もやっぱり混乱を来すということがあるわけなので、そこは本当に切実な思いだというふうに思うので、ぜひその点についてはしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。

  また、4番の山室ニュータウンの横に近隣用の出入り口をつくるという説明があります。今回の陳情でも出ています。この点につきましては、陳情でも上がりましたが、両論あると思うのです。そこの入り口を塞いでほしいという話、またつくってほしいという話あります。しかしながら、県とのさまざま協議をした結果、そこに入り口をつくらないとだめだということが、多分市としても認めたというふうに思うのですけれども、その点については実際県との話し合いのもとで、市としてはどのように考えてきたのか伺います。



○副議長(根岸操) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(新井健司) 三井不動産のほうの計画にかかわる部分でのご質問かと思いますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますけれども、市のほうでそこのところをつくったほうがいい、悪いというところはもちろん申し添えていない状況でございます。ただ、これまで私どもも地域の皆様といろいろと話し合いの場を持ってまいりました。その中では、確かに通学路となっているから、可能な限り入り口はつくらないでほしいという意見もございました。それと相反しまして、やはりそこの入り口がないことによって、市役所前交差点のほうへ回ってキラリ☆ふじみ前から入る。そういうルートのみとなった場合に、さらなる渋滞の発生が懸念されるというご意見がありまして、そういう入り口について、あったほうがいいのではないかというご意見もいただいております。そういったさまざまなご意見を頂戴した中で、事業者に対して我々としてもこういう意見もありましたよという状況報告もさせていただく中で、事業者並びに埼玉県警察、交通管理者と協議の中で、その辺の判断がされたものというふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(根岸操) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) わかりました。そういうことであれば、住民の声を聞いて、そこで反映した結果、こういった入り口ができたということだというふうに思います。そうであれば、これから市としてどうするかということなのですけれども、安全対策ですよね。いかに業者に、設置者に安全対策を求めるかというところが重要だと思うのです。その安全対策をちゃんと担保させるためにも、市が例えば警備員を置くとか、そういったところで、入り口はでもここ1カ所ではなくて、ほかにも何カ所かあります。そういったところも含めて、安全対策を市が責任を持って設置者に申し入れをしていただきたい、要請をしていただきたいというふうに思います。このららぽーとの交通環境については、もう本当に市全体の問題だと思いますので、ぜひ市長のほうも具体的に考えていただければなというふうに思います。

  次に行きます。大きな2番の公契約条例の制定に向けてについて伺います。この条例についてですけれども、今回2月にできたということで、先ほどどういった流れで行っているのかという話を伺いました。入札において、告示のときに説明をしたり、落札時にちゃんとしっかりと書類を提出してお願いをしているという話でした。この要綱ができたことは本当によかったというふうに思っています。しかしながら、これからが重要な課題だというふうに思っています。賃金の調査を出してもらって、本当に適正な賃金が払われているのかというところで、そこが一番の重要な点でもあるかというふうに思います。

  そこで、この全体を通してなのですけれども、今回要綱をつくっていただいて、今回は条例の中では、労働環境の調査等ということで第5条にあるわけですけれども、ここの問題にいけば、法的な視点から見れば第27条の最低基準の遵守ということで求められているというふうに思います。本来ここだけではなくて、そのほかに労働条件の保障という観点でいけば、第28条の労働基本権を保障して、労使等対策契約の原則を定めるという、ここまでやはりやるべきではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてどのように考えているのか伺います。



○副議長(根岸操) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) まず、これまでの経過で、ご質問いただいていることを踏まえましてちょっと総括させていただきますと、本来公契約条例の制定の際に、これは賃金に着目した条例であるということが主だったと思います。そういったものは、一自治体での制定はなかなか難しいだろうというやりとりをさせていただいたと思います。その中で、東京都の新宿区では労働環境に関する要綱が定められているというお話などもありまして、そういった中から労働環境に着目していくということも含めた要綱の制定というふうになったかと思います。その定め方としまして、労働環境に際して労働基準法や、あるいは労働衛生環境に対しての確認をしていくということで取りまとめてきておりますので、今別記様式の中では各種確認項目定めておりますけれども、これについても必要があるという状況が見えてきたときには改善の余地はあるかなというふうには思っております。

  以上でございます。



○副議長(根岸操) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) わかりました。今改善の余地はあるというふうに答弁いただきました。ここをまず第一歩としてやっていただいたということは本当にいいことで、ここから少しずつ改善、状況を把握しながら改善をしていただければなというふうに思っています。

  そこで、私は今回の要綱を見させていただいて思うのは、1億円以上の工事ということになっています。大体他団体でも5,000万円ということでも、あちこちの自治体でもやっています。新宿区もたしかそうだったかなというふうに思うのですけれども、その点についてと、この一連の流れなので、あわせて言いますと、この賃金の問題についても、今現状820円として最低賃金が示されています。実際専門職でも1,000円を超えているのも、うちの富士見市でもあります。しかしながら、こういった820円という数字を出してしまうと、実質専門職や長期雇用の職場でも賃下げの問題が発生しかねない状況に陥ってしまうのではないかなというふうに考えますので、ぜひこの点についても早急に検討していただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがか伺います。



○副議長(根岸操) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) まず、最初工事の請負、予定価格の1億円がちょっと高いのではないかということだと思います。これにつきましても、議員ご案内のとおり、さまざまな自治体の確認をしながら定めてまいりました。1億円よりも下の団体もありますし、1億円よりも上の団体もあるということから、富士見市としてその基準をどこにするかということで1億円と定めさせていただきましたので、先ほど言いましたように今後の状況を見ながら、改善すべきものが見当たるとすれば、先ほどの答弁のとおり検討するに値するかなというふうに思います。

  それから、専門職で賃金が820円というお話ありましたけれども、そもそも今回の要綱の中には、どういった視点でこの820円を定めたかというところから入る必要があるのだろうなと。これは、長期継続契約と、それから指定管理について着目させていただきましたと。これは、単価の決め方につきましても、市の一般職の非常勤の事務系の職員ということの賃金として定めさせていただきましたので、専門的な金額と必ずしも折り合うということではありませんので、そもそもそういった専門性のある業態についての調査については、現時点では対象となってこないだろうというふうには思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(根岸操) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) 今の答弁の中でも、今後見直すというのも先ほども伺いました。見直す点が、もうかなりあるというふうに思っています。先ほど総合政策部長事務代理も、富士見市においては1億円という話をしましたけれども、実際他団体でも1億円以上の工事がかなりあるかと、いっぱいあってでの1億円と決めたかもわからないし、富士見市においては1億円というのは数少ないという状況だと思うのです。5,000万円以上であれば、数多くの業者が対象となって、そこでしっかりとした労働環境の確立ができるのかなというふうに思うので、その点についても今後検討ということでありますので、ぜひお願いしたいと。

  また、最低水準の820円、それと今8割としています。公共工事の問題についてですけれども、8割としています。そこについても、ぜひ8割ではなく、私はもう100%でいいと思って、公共工事設計労務単価で決めた額でしっかり受け取って水準を高めるということが一番必要だというふうに考えますので、その点についてもぜひとも今後考えていただければなというふうに思っています。

  また、こうした要綱をつくっていただき、やはり職員もその対応をしていかないといけない。今、技能労働者も不足しているわけではなく、構造改革の中で地方自治体の設計や発注業務を担う公務労働者も不足していると思います。そういったところで、今回も不調になったところもあります。公共工事の設計すらなかなかできずに、関係労働者の労働強化にもなりかねません。なので、公務労働者も増やすべきというふうに考えますが、この点についていい話なので、市長、答弁お願いします。



○副議長(根岸操) 市長。



◎市長(星野信吾) 公務労働者を初め、そういう専門的な部分については、しっかりと補わせてきていただいているというふうに思います。ただ、必要性は十分よくわかる部分もございますけれども、現時点では市としてはしっかりと対応させてきていただいているというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。



○副議長(根岸操) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) なかなかご理解をいただけなくて、やはり職員の体制を確立していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  次の質問に行きます。3番目の図書館の指定管理について伺います。今の現状を先ほど述べました。職員が頻繁に入れかわるということで、平成24年度は9人、平成25年度は2人減ったということでもあります。しかしながら、やはり公的な教育、社会教育を推進していくという施設であります。そういった中で、さまざま働いている人すら契約社員でやっていて、毎年違うところに異動してしまうという話も聞いています。そういうことであれば、そういった教育の、本来しっかりと継承しながら進めていかないといけないところなのにかわってしまう、またはやめていってしまうという流れが、本当にふさわしくないなというふうに思っています。また、市が4年前に指定管理にして、今回今年見直しになるわけですけれども、例えば市史資料や学校との連携などを職員がしっかりやってきたわけですけれども、今においては市が運営にそれほど携わっていなく、二、三人の職員が選書の会議に参加をしているというのが実態だというふうに思います。運営全体の、全体的に図書館の事業を主にやっているというわけではなく、そこを指定管理ということで委託をしているという話になります。もしこの指定管理業者が亡くなった場合とか、今であれば市の職員が図書館経験者もいて、さまざま対応ができるというふうに思うのですけれども、こういった市史資料の管理とか、そういった総体的な運営について、これがまた指定管理が続いた中で市の職員の経験者もいなくなった場合、これから継承できるのかというところがすごく将来的に不安になるわけですけれども、その点についてどのように考えるのか伺います。



○副議長(根岸操) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(山岸仁史) 今ご質問いただきました部分につきましては、確かに市の職員採用の中で図書館司書を独自で採用するということはしてございませんけれども、今市のほうで職員採用している結果として、応募されて採用された方の中で司書資格を持っている方については、できるだけ教育委員会に配置をということで市のほうと調整をしながら、今やっておるところでございます。確かにご指摘のとおり、これまでいる職員も、中にもちろんいますけれども、それだけでは年々高齢化もしてまいりますので、今申し上げたような形で工夫をしながら、教育委員会としては公的な図書館サービスが継承できるよう努力をしているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(根岸操) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) この図書館の指定管理について、本当に見直す際にはさまざま考える必要があるというふうに思いますので、ぜひ今後、私はこの指定管理ではなく、やはり社会教育の施設として市がしっかりと研究しながらやるべきだというふうに考えます。また、今の富士見市の利用者数も、指定管理になってからずっと減っているのです。冊数も減っています。ここが民間活力といいながらも、なかなかそこの活力が生まれていない。ただ、本が増えれば、本の冊数、貸し出し数が増えればいいという問題ではないのですけれども、具体的にどこに焦点を置くか。教育、人づくりの場所でもあるというふうに思うのですけれども、その点についてやっぱりしっかり考えるべきだと思うのですけれども、教育長、お願いしたいと思います。



○副議長(根岸操) 教育長。



◎教育長(森元州) 図書館につきましては、市として果たす役割というのは非常に大きいというふうに認識しております。つきましては、図書館の設置目的である使命をさらに向上させるべく、今後も利用者の利便性、あるいはサービスの向上という観点から、また推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(根岸操) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) 私は直営に戻してほしいということを申し述べて、ぜひしっかり考えていただければなというふうに思っています。

  次に、大きな4番の子育て支援策について伺います。先ほど子ども未来部長から答弁がありました。今回、本当に見えなかったところでの事故だったというふうに考えますけれども、しかしながら報道の中でも市のほうに相談があったという話がありました。先ほど子ども未来部長の答弁の中でも、全てのところで届け出をお願いをしているという話がありました。そういったことであれば、相談に来たのなら、そこが今後どういうふうにしていくのかというのを見届けることが必要だったのではないかなというふうに思います。私は、届け出は5名以下であればしなくてもいいよというものだというふうに思っていたので、指導とか、そういうことはないのかなというふうに思っていましたが、市としては届け出をお願いをしているという話だったので、そこでの事件が起きたわけで、そこがしっかり行っていれば事件はなかったのではないかなというふうに思うのですけれども、その点について伺います。



○副議長(根岸操) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 今議員おっしゃるように、しっかりと後まで対応を今回させていただいているのです。それはどういうことかといいますと、窓口にこの容疑者が訪れています。そのときに、富士見市内でこういう事業を行うためには届け出が必要ですと、でないと富士見市ではできませんということをはっきり申し上げました。そのときに、この容疑者は、行政にそういうことを立ち入ってもらいたくないというお話がありまして、それでは富士見市ではできませんと。届け出を出していただかないとだめなのですよというお話をしたところ、富士見では保育業務はしないということを確認をさせていただいております。なので、私たちとすれば、容疑者にうそをつかれたというふうに認識してございます。



○副議長(根岸操) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) しかし、今の答弁の中で聞きますと、しっかりと話をしたといって、相手もつくらないということだということでありましたけれども、実際ホームページでも住所を記載してやっているわけなのですけれども、そこまでは見ていないわけではないですか。そういったところは、しっかりやっぱりやるべきだったというふうに、そこまで言うのであれば、やっぱりそこまでしっかり見ていく必要があったのではないかなというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。



○副議長(根岸操) 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(根本忠昭) 済みません。その確認を窓口でさせていただいた後、現地にも私たち行かせていただいております。そのときに、子供を預かっている様子、あるいはそういった看板等々、そういうものが出ていなかったということは確認をさせていただいております。



○副議長(根岸操) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) 行かれたのはよくわかるのですけれども、時間もないので今後しっかり対策してほしいのですけれども、やはりそういう相談があった場合に、そういったネットで調べるとさまざま、これはネットでベビーシッターの、皆それぞれ知って、そこでお願いをしたという経緯があるわけですから、そういったところも含めて調査をしながらやるべきだというふうに思いますので、ぜひその点も含めて今後対策を考えていただきたいというふうに思います。

  次に、(2)のレスパイト事業に補助をというところで、ぜひ私は言いたいのは、保育園、幼稚園に通われていない方がなかなか目が行き届かない。先ほど5,000人の利用というふうにありましたけれども、その点についても補助をしていると言いましたけれども、補助ではなくてしっかりと、補助というか無料クーポン券を発行して、そうすれば保育園に預ければ子供の状況とかお母さんの状況とか、そういったことが把握できると思いますので、ぜひその点についても考えていただければなというふうに思っています。

  最後に、5番の市民総合体育館の問題について少し伺います。この委員会の中では、300年に1度の天候だったために災害、屋根が落ちたという結論をこの間出されました。しかし、これでは次にどのようにしていくのかと。事故原因を踏まえて、今後生かすわけですけれども、考えられないという状況にあると思います。その点について1点伺います。



○副議長(根岸操) 総合政策部長事務代理。



◎総合政策部長事務代理(島田臣己) いずれにしましても、調査委員会からの報告書を待って状況の確認をして、対応策についてもあわせて検討していきたいというふうに思っております。



○副議長(根岸操) 川畑議員。



◆21番(川畑勝弘) 調査委員会の報告もそうですけれども、今度の最後の委員会は書類作成のためのという話もありました。この間、結論ということで結論づけましたので、最終的な答申が出てくると思うのですけれども、その辺も踏まえて今後しっかりやっていただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(根岸操) 以上で川畑勝弘議員の市政一般質問を終わります。

  本休憩といたします。

                                      (午前11時51分)





○副議長(根岸操) 再開いたします。

                                      (午後 1時00分)





○副議長(根岸操) 次に、質問順7番、小川匠議員の質問を許します。

  小川匠議員。

               〔20番 小川 匠登壇〕



◆20番(小川匠) 20番、小川匠です。皆さん、こんにちは。日本共産党の小川匠でございます。傍聴者の皆さん、本日も来ていただきましてありがとうございます。執行分の皆さん、半年ぶりの一般質問となってしまいましたけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。

  冒頭に、私ごとで恐縮でございますけれども、このたびのけがに対しまして、多くの皆様にご心配とご迷惑をおかけいたしました。大変申しわけございませんでした。また、ここにいらっしゃる多くの皆様にご心配のお声かけたくさん頂戴をいたしまして、まことにありがとうございました。御礼を申し上げます。

  それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、大きな1番です。認知症への支援について伺います。ここのところ、認知症の問題がメディアで大きく取り上げられておりまして、社会問題になってきていることを実感をいたします。厚生労働省の研究班によりますと、65歳以上の高齢者のうち、2012年の時点で462万人の方が認知症である。そしてまた、認知症になる可能性のある軽度認知障害の人も400万人いると推計がされているとのことです。また、最近クローズアップされているのは、認知症の行方不明者の問題であります。これは全国で1万人いるということで、最近ではテレビ報道によって何年かぶりに身元が判明するといったこともあります。これを受けて厚生労働省も、このたび初めて実態調査を行うというふうに明言をしております。今後、超高齢化社会を迎えるに当たりまして認知症の方が増えていくと考えられ、国や自治体においてさまざまな対策が求められます。

  そこで、(1)といたしまして、富士見市として認知症に関する市民の実態をどのようにつかんでいるのかということで2点ほどお伺いをいたします。1点目は、要介護認定者のうち認知症の方の人数について。

  それから、2点目は、認知症の方を在宅で介護している方など、認知症について市民の方がどのような認識、意識を持っているのか市として把握をしているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。

  次に、(2)といたしまして、増えるであろう認知症に対して、市として今後どのような支援をしていくのか、現在検討している内容がありましたらお伺いをいたします。今後、認知症の方の増加に伴って、ご本人、ご家族、また周囲の方などが医療や介護の支援をどういうふうに受けられるのかとか、どう対応したらいいのかという悩みを多く持たれるということも増えてくると思います。また、物忘れが増えてきたとか、予防するにはどうしたらいいのかなど、昨今の社会的関心の高まりも相まって、認知症に関するさまざまな相談が増えていくと思われます。

  そこで、(3)といたしまして、認知症に関する専門の相談窓口の設置や相談会の開催、医療機関と連携した予防事業の充実を今後推進していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

  次に、(4)、認知症地域支援推進員についてお伺いをいたします。認知症地域支援推進員は、厚生労働省の認知症地域支援施策推進事業に現在位置づけられておりますが、地域において医療や介護の地域の支援機関をつなぐコーディネーターとなるのがこの推進員であり、各サービスの連携、地域の認知症支援策の構築をその業務とするということになっています。県内では、さいたま市、春日部市、三郷市、小鹿野町が既に配置をしているとのことでありますが、富士見市においても今後認知症地域支援推進員を配置する考えがあるか伺いたいと思います。

  続いて、(5)、市民に向けて認知症への理解を深める取り組みをについてお伺いいたします。市民が認知症について正しく知り、当事者、家族の気持ちを理解しようとすることは、認知症を地域で支えるまちづくりを推進していくためには欠かせないと思います。そのために、講演会や映画会、またパンフレットの普及や絵本教室の開催など、市民に向けて認知症についての啓発事業を、今後さらに充実していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

  (6)といたしまして、認知症患者、家族を地域で支えるための総合的な事業の実施をということで、今述べてきたようなことについて地域と連携をした認知症対策の総合事業として、今後市として実施をしていく考えはないかお伺いをいたします。

  (7)です。介護保険制度改革について市長にお伺いをいたします。現在国会において審議中の医療・介護総合法案では、要支援者の訪問、通所介護を保険給付から外し地域支援事業に置きかえる、特別養護老人ホームへの入所を原則要介護3以上に限定する、利用料の2割負担の導入などが言われております。特に利用料2割負担の問題では、負担増は可能だとしていたデータの論拠をこのたび大臣が撤回するなど、法案の中身が問われていると思います。地域間のサービス格差、また必要な人が必要な介護を受けられなくなる、こういった危惧の大変多い今回の改革について反対の態度を表明すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

  次に、大きな2です。市内バス路線についてお伺いをいたします。まず、(1)、民間バス路線の現状はについてです。ららぽーと富士見の開業に伴う民間バスの路線は確定したのでしょうか。これまでの経過と現状についてお伺いをいたします。

  次に、(2)、民間バスへの特別乗車証の導入についてお伺いをいたします。現在、市内循環バスで利用できます70歳以上の高齢者、また障害を持つ方に対する特別乗車証、これを今後ららぽーと富士見開業に伴って整備される民間バスについても利用できるように導入すべきではないでしょうか。この間の議会答弁では、ららぽーと開業で公共交通網が今後どうなるのか、その結果を待ってから検討するという答弁もいただいておりますが、いずれにしても市民の足としての機能をあわせ持つ民間バスにも特別乗車証の導入が必要と思いますが、いかがでしょうか。

  続いて、(3)、高齢者実態調査の結果をどう受けとめるかについてお伺いいたします。市は、今年3月に第6期高齢者保健福祉計画の策定のための高齢者実態調査の結果を発表いたしました。その中には、現在市内を運行しているバスについてという問いがありまして、また自由記述の中にも具体的な場所を挙げてバスの運行についてのさまざまな要望が見られると思います。市は、今回この調査でのバスについての回答を受けて、現時点でどのような受けとめをされているのかお伺いをいたします。

  (4)、東上線西側への市内循環バスの乗り入れについてお伺いをいたします。この間、議会でも高齢化率の高い東上線の西側、この地域への循環バスの路線をつくっていくということについて、ぜひ市がイニシアチブをとって具体化をすべきではないかということで私も伺ってまいりましたし、ほかの多くの議員の方からも言われているところであります。循環バスの東上線の西側への乗り入れについて、現時点でどのように考えているのかをお伺いをいたします。

  次に、大きな3番です。交通安全対策についてお伺いをいたします。(1)ですが、県道ふじみ野朝霞線の安全対策についてであります。昨年の12月議会でもお伺いをいたしましたが、上沢交差点からふじみ野方面へ向かう下り坂のカーブですが、歩道が狭く大変危険であることは皆さんもご承知のとおりかと思います。近所の住民の方からは、これは30年前から言っているとか、引っ越してきて初めて怖さを知ったとか、そういった本当に通るのは危険だという声を多く伺っております。場所によっては、カーブとなっている、その脇に家屋や樹木がありまして、その先が全く見えないという箇所もあります。非常に見ていても危険を感じます。例えば、部分的な拡幅など安全対策について、県と協議を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。改めてお伺いいたします。

  次に、(2)、自転車用ヘルメットの助成についてです。自転車による転倒死亡事故には高齢者が多く、その要因として頭部を打つということが大変多くなっているようです。道路交通法でも、13歳未満の子供についても、自転車に乗る際は子供がヘルメットをかぶるように保護者が努めなければならないという規定もあります。ヘルメットをしているかどうかで命を守れるかどうか、これが決まる場合もあるわけでありまして、非常にヘルメットの存在は重要だと感じます。ぜひ市として児童生徒や、また高齢者に対しましてヘルメットの着用を促すために、購入費用の一部を助成して安全対策を推進してはどうかと考えますが、この点お伺いをいたします。

  最後に、大きな4番、市の後援についてお伺いいたします。最近全国的にも、自治体が名義後援をすることにつきまして、その取り消しをしたり見直しをするといった報道があります。そこで、(1)といたしまして、富士見市での後援の判断基準について2点。1つ目、後援の判断基準はどこにあるのか。

  また、2つ目、昨年1月に行われたと聞いております要綱の改定の主な内容についてお伺いをいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(根岸操) 答弁願います。

  市長。



◎市長(星野信吾) それでは、ご質問の大きな1番、認知症への支援についての(7)、介護保険制度改革に反対をについてお答えをいたします。

  このたびの介護保険法等の改正につきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革として、地域において効率的かつ質の高い介護や医療の総合的な確保を推進するために行われるものとされております。改正の中には、議員ご指摘のとおり、要支援者の地域支援事業への移行や、特別養護老人ホーム入所基準を要介護3以上とする改正も含まれておりますが、多様な主体による創意工夫を生かした高齢者の自立した日常生活の支援及び高齢者の社会的活動への参加の推進が可能となること。また、特別養護老人ホームへの入所を希望しながら在宅での生活を余儀なくされている高齢者が数多く存在している実態を踏まえての改正と考えられることから、介護サービスの重点化及び効率化に資するものであると捉えておりますので、現段階において反対することは考えておりません。しかしながら、今後の事業実施に伴い、市民の方々の利用に支障を来すようなことがあった場合などには、全国市長会等を通じ、国に意見を求めていく必要があると考えております。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 小川議員ご質問の大きな1点目、認知症の支援についての(1)、市として認知症に関する市民の実態をどのようにつかんでいるのかについてお答えいたします。

  まず、要介護認定者のうち、認知症の人数につきましては、平成25年度中に要介護認定申請を行った方2,521名のうち、認知症自立度が2以上の方は1,335名となっております。

  次に、認知症の方を介護している方の不安や悩みについて、市民の方がどのような意識を持っているのか把握しているのかについてお答えいたします。認知症の方を介護されているご家族が抱える悩みについては、認知症の症状への対応や、それに伴います介護負担、精神面の疲労など多岐にわたり、複雑なものでございます。そのため、現在市としましては利用者と接する機会の多いケアマネジャーに対しまして、ケアプラン点検を実施し、介護者支援の視点も考慮されているかなど確認した上での指導、助言に努めております。あわせまして、高齢者安心相談センターによる個別相談対応や介護者教室の開催、介護者の集いによる支援などを通じ、介護者支援を行っているところでございます。

  また、第6期高齢者保健福祉計画策定に向け、要介護者を介護しているご家族に対しまして、ニーズ調査とは別にアンケート調査を昨年度実施したところでございます。アンケートの結果から、仕事を持ちながら介護をされている方等を中心に、短時間の昼夜を問わない臨時的なサービスに対するニーズや、基本的な介護方法を学ぶ機会を求める声、また介護者同士の交流が介護の継続の力になるなどの意見を把握することができました。今後の対応といたしましては、第6期計画策定の過程におきまして、このようなご意見も参考に介護保険事業推進委員会においてご審議をいただき、検討していくことを予定しております。

  次に、(2)、増えるであろう認知症に対し、市として今後どのような支援をしていくのかについてお答えいたします。団塊の世代の方々が65歳以上になってきており、高齢者人口が増え続けておりますが、まずは元気なうちから認知症の予防についての知識を持っていただくとともに、健康長寿を目指した活動的な生活をお送りいただくことが必要であると考えております。しかしながら、認知症の症状が重く介護生活が困難になることも考慮し、第5期高齢者保健福祉計画の中で、地域密着型特別老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護施設などの整備を進めてきたところでございます。今後は、認知症の早期発見への取り組みとともに、その方の状態に応じた医療や介護などの適切なサービスへつなげていくことが必要となりますので、その体制を示しました認知症ケアパスの作成に向けて、関係機関と検討を重ねながら取り組んでまいります。

  (3)、相談、予防、進行防止のための事業の充実をについてお答えいたします。当市では、介護保険制度が創設されたころから、社会福祉法人富士見市社会福祉事業団に委託しまして、認知症でお困りのご家族などに専門医によります助言を行う物忘れ相談事業を行っております。また、市内の医療機関のうち6カ所に、認知症の治療についての研修を受講された物忘れ相談医がいらっしゃいますので、認知症の方やご家族が身近なところで医師に相談ができる状況でございます。あわせまして、高齢者あんしん相談支援センターにおきましては、地域において介護相談会を開催しております。今後も認知症の病状が気になり始めたときや困ったときに、早い段階で相談ができるように相談の機会の周知や、身近なところで相談ができる体制の整備に努めてまいります。

  続きまして、(4)、認知症地域支援推進員についてお答えします。地域における認知症の人と、そのご家族を支援していきます認知症地域支援推進員は、認知症ケア体制の充実を図っていくために重要な役割を担うものでございます。介護保険法改正により、認知症施策の充実が地域支援事業に組み込まれまして、平成29年度末までに全ての市町村において実施されることから、当市におきましても認知症地域推進支援員を配置していく予定でございます。

  次に、(5)、市民に向けて認知症への理解を深める取り組みをについてでございますが、これまで高齢者あんしん相談センターが主催しまして、参加者の方にわかりやすいように、認知症の方と家族とのやりとりを題材にしました寸劇を交えながら、認知症への理解を深めるために、認知症サポート医によります認知症研修会を開催してきております。また、キャラバンメイトによります認知症サポーター養成講座を一般の方だけでなく、銀行の職員の方などに対しましても行ってきておるところでございます。今後もさまざまな機会におきまして、認知症に対する理解を深めていただきますよう取り組んでまいります。

  続いて、(6)、認知症患者、家族を地域で支えるための総合的な事業の実施をについてお答えします。社会福祉協議会では、介護者の方が、つまり悩みなどを話し合える場づくりを行ってきております。昨年は地域での介護者向けの講演会をきっかけにいたしまして、介護者サロンを立ち上げるための検討を地域の方々や公民館、健康増進センター、高齢者福祉課、高齢者あんしん相談センターで進めまして、月に1回介護者サロンが開かれるようになりました。さらに、身近な地域で介護者の方が集まれるよう、今年度より新たに2カ所の介護者サロンが立ち上がったところでございます。これらのサロンにつきましては、認知症のご家族の方に限ったものではございませんが、介護で悩まれる方の多くは認知症の方を介護しているご家族でいらっしゃることからも、参加されている方は認知症の方のご家族が多い状況でございます。今後、これらのサロンの活動が定着しまして、認知症の方などを介護されている多くの方にご参加いただき、悩みを聞いたり話したりできる場になっていきますよう関係機関が協力しながら支援を続けていきたいと考えております。

  続きまして、ご質問の大きな2点目の(2)、民間バスへの特別乗車証の導入についてお答えいたします。現在ららぽーと富士見開業に合わせ、民間バス会社が市内各所に路線を計画しておりますが、現時点では正確な路線等が決定されていないこともあり、特別乗車証の導入につきましては路線やバス会社が決定後に、さまざまな角度からの研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  以上です。



○副議長(根岸操) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) それでは、大きな2番と3番、市内バス路線及び交通安全対策についてご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。

  初めに、大きな2番の(1)、民間バス路線の状況についてですが、民間バス路線につきましては、本年3月議会の議案説明会の際にお示ししましたが、それらの提案路線については、まだ最終確定はしておりません。市といたしましても、これらの提案路線の早期確定を要望しておりますが、現在各バス事業者間において、ららぽーと富士見内の交通広場の整備計画等について、事業者である三井不動産と調整を行っていると伺っております。今後これらの協議が調い次第、各路線のダイヤ案を作成し、交通広場の利用可能状況等を踏まえたダイヤの調整等を進めることになっておりますので、ダイヤを含めた最終確定までは、まだもうしばらく日数が必要と伺っております。

  次に、(3)、高齢者実態調査の結果をどう受けとめるかでございますが、今回の調査においては高齢者福祉課にお願いし、現在市内を運行している循環バスや路線バスについての質問をさせていただきました。この高齢者実態調査の圏域が市内を大きな5圏域に分けて行われ、特に第1圏域は南畑地域からふじみ野東地域までの広範囲となっておりまして、地域性の違い、特に交通状況の違いが大きくあることから、そのまま高齢者のバスに係る市内全域の意識調査として捉えることは若干難しい面もあると考えておりますが、今回の調査から、市内各地域からバス路線の要望が多くあることを認識いたしました。また、ご要望いただいている圏域から、市内循環バスが運行可能な道路のある地域からの要望なのか不明な点もございますが、この調査をもって市内循環バスの路線を検討することは難しい点もあると考えております。市といたしましては、今回の調査結果を参考とさせていただきまして、今後も市民の皆様が利用しやすい循環バスを目指し取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  次に、(4)、東上線西側への乗り入れについてお答えいたします。東上線西側へ乗り入れる民間バス路線については、所沢駅東口からの1路線となっており、鶴瀬駅西口に乗り入れするよう引き続きバス事業者と協議を行っておりますが、駅への乗り入れは難しい状況となっております。また、民間路線バスの運行計画が未確定となっていることから、東上線西側地域への運行も含め、市内循環バスの見通しについても慎重に検討を進めているところですので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、大きな3番の(1)、県道ふじみ野朝霞線の安全対策についてお答えいたします。県道ふじみ野朝霞線については、市内全線を見たところ、歩道と車道が分離されていない部分や、歩道があっても狭く歩行者の通行に支障がある箇所など、現状は把握しているところでございます。議員ご指摘の上沢交差点からふじみ野方面に向かう下りカーブにつきましても、同様な状況であることを認識しております。市といたしましては、個別箇所の課題を踏まえつつ、県道の道路管理者である川越県土整備事務所に対しまして、引き続き要請をしてまいります。なお、先日別件で川越県土整備事務所と協議した際にも、他の箇所も含めまして再度依頼をいたしましたので、ご理解をお願いいたします。

  次に、(2)、自転車用ヘルメットの助成についてお答えいたします。自転車用ヘルメットについては、平成20年6月の道路交通法改正により、児童が自転車を運転する場合や、幼児を自転車に同乗させる場合は、保護者は乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないという努力義務の規定が追加されたことから、児童用ヘルメットの普及のため、購入に際し補助を行っている自治体もございます。県内各市の助成の状況を見ますと、朝霞市、新座市、桶川市の3市が行っており、高齢者向けヘルメットの助成をしているのは新座市のみとなっております。議員ご指摘のとおり、平成25年の埼玉県の自転車乗車中の交通事故死者数は42人で、全国ワースト2位と非常に高くなっております。また、交通事故死亡者42人のうち、児童が2人、高齢者24人と半数以上を高齢者が占め、その約半数の方が自転車用ヘルメットを着用していれば重大な結果にならなかったという調査結果も出されております。こうしたことから、ヘルメット着用の重要性は十分認識しておりますので、自転車用ヘルメットの着用についても、今後街頭活動等を通じて着用の啓発をしていきたいと思います。しかし、購入費の助成については、県内他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上です。



○副議長(根岸操) 総務部長。



◎総務部長(丸山晴雄) 小川議員ご質問の4点目、市の後援についての(1)、後援の判断基準についての?、後援に当たっての判断基準はどこにあるのかについてお答えいたします。

  市の後援申請に係る事務につきましては、秘書広報課が所管し、富士見市後援事務取扱要領に基づき審査を行っております。審査基準といたしましては、公益性があり、かつ宗教活動、政治活動または営利を目的としていないことなど幾つかの基準により審査し、当該申請に対し承認をさせていただいております。

  次に、?の平成25年1月に行った要領改正の主な内容でございますが、まず審査基準の明確化を図り、より適切な審査が行えるように改善し、あわせて事業終了後に実績報告書の提出を求めることにより、申請内容と実績の整合性を確認し、次回の審査の参考にするなどの改善を図ったものでございます。

  以上でございます。



○副議長(根岸操) 答弁終わりました。

  小川議員。



◆20番(小川匠) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、認知症の問題についてお伺いをいたします。本当に認知症の方は市内にも多くいるなというふうに思うわけなのですけれども、昨年行われたアンケート調査について、これは認知症の問題という角度からはどのように行われたのか、この点ちょっと確認したいと思います。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 先ほども答弁でお答えいたしましたが、認知症に特化した調査ではございませんで、要するに要介護認定を受けていらっしゃる方、また受けていないけれども、65歳以上の方ということで、無作為に抽出をさせていただいて調査をかけたところでございます。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) その調査自体は、非常に今後分析して活用していただきたいと思います。同時に今後のやはり課題として、認知症がクローズアップされるのは、本当にこの認知症の問題というのが、その問題について非常にクローズアップされて、今後の社会問題となっていくということで、今メディアでも大きく取り上げられていると思います。例えば、先進的な市では、この認知症の問題、認知症高齢者の問題だけに特化をしてアンケート調査をやっているというところもあるわけなのです。そういう意味では、これは今後の課題ですけれども、例えば広報と一緒に全世帯に、認知症の問題での市民の意識調査、また介護についての悩み、こういったものを実施して、認知症の問題での市としての施策づくりに役立てていくと、こういうことも今後検討されるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) おっしゃるとおり、そういったニーズ調査もかけていきたい考えもございますし、ここで先ほど答弁しましたように認知症のケアパスということで、認知症になるのをちょっと自分で疑った場合、こうした場合どうしたらいいのかということを体系的に、こういった場合はこういう相談所がございますとか、こういう認知症に関する医療機関がございますとか、そういった体系を一目で見られるようなケアパス、これを作成して周知していきたいと思っております。ですから、先ほども言いましたけれども、認知症を理解していただくような認知症サポーターとか、そういう養成を今後も続けていきたいと。アンケートも重要な一つと考えてございます。

  以上です。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 認知症サポーター等について、また後でお伺いします。

  それで、実態というところで、今問題になっているいわゆる徘回の行方不明者ということでも先ほど質問させていただきました。この徘回による行方不明者、市内ではいますでしょうか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 市内において、徘回で不明ということはございません。警察による防災行政無線を使ったお知らせはさせていただいておりますが、その後発見されたとかいうことで、今のところ市内では不明者はございません。

  以上です。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 不明者はいないということですが、例えば認知症による徘回によって、そういった防災無線で捜索を呼びかけたと、そういった方はいらっしゃいますか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 高齢者の方限定で申しますと、平成24年度で7件、平成25年度で14件ほどございました。

  以上です。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 7件、14件、それぞれいらっしゃるということですけれども、そういった場合の対応について、市としては今どのようになっているのかをお伺いします。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 現在は高齢者福祉課を通さないで、直接警察のほうから安心安全課のほうに入りまして、無線で案内を行っておるという状況で、高齢者福祉課のほうで直接ご相談があれば把握ができるのですが、今のスタイルでいきますと、全てを高齢者福祉課で把握しているという現状にはない状況でございます。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) そういうことなのですけれども、ではその中に、今高齢者福祉課の事業との関係でいくと徘回探知機の貸し出しやられていると思います。行方不明になって、結果見つかって当然よかったわけですが、徘回探知機については、例えば行方不明になった方がつけていた、持っていた、そのことで発見されたとか、そういった事例、これはありますか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 数字は定かでないのですが、数件あった記憶がございます。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 徘回探知機の存在、非常に重要だと思いますけれども、これは今後利用の普及をしていくということも必要なのかなというふうに思いますので、ぜひそれについても検討していただきたいと思います。

  それから、今見守りネットワークということで、富士見市には高齢者の見守りネットワークがありますけれども、これは現状ではふだんの生活において、あれ、何かおかしいなとか大丈夫かなということで思ったときに、地域のつながりを生かしていくということだと思います。例えば自治体によっては、行方不明者の方が出たときに、こういったネットワークの構築の内部で情報をすぐに流して、例えばラジオがあるところはラジオであるとか、一般的にはファクスであるとかタクシー無線であるとか、そういった見守りネットワークを、万が一行方不明になった方が出た場合に一種の通信網のような形で生かして捜索をすると、その結果見つかるというようなことをやっているところもあります。高齢者の見守りのSOSネットワークなんていうふうに銘打っているところもありますけれども、認知症の徘回の問題、今社会問題になっておりますが、当市での高齢者見守りネットワークを発展的に今後考えていく上で、このSOSのネットワーク機能というのも持たせたらいいのではないかなというふうに考えるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) ただいまお話ありましたSOSネットワークでございますが、埼玉県のほうで徘回者の高齢者等のSOSネットワークの連絡調整事務要領というのを定めてございまして、その中で近隣地域と広域地域、県外広域ということで、近隣で探して1日経過した場合は、その範囲を広げていくとか、そういったものがございます。2市1町でそういった形での検討を今後進めていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) ぜひ検討していただきたいと思います。市でもせっかくつくった高齢者見守りネットワークをいざというときに活用していくと、そういう整備、システムの整備は必要なのではないかなというふうに思います。

  続いて、(3)のほうに行きたいと思います。相談窓口の設置や医療機関との連携による予防事業の実施ということでお伺いをいたしました。今やられている物忘れ相談事業ですけれども、これはどういったところと連携をして、医療機関ですね、どこと連携をしてやられているのでしょうか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) これは、物忘れ相談事業におきましては、社会福祉法人の富士見市社会福祉事業団、こちらのほうで専門医によります助言を行っているということで、そこの事業団のほうで専門医にお願いをしていただいておりますので、ちょっと私詳しいことは把握しておりませんが、ふじみ苑のほうでやっていただいております。相談所はそういうことです。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) そうすると、現時点では市として連携をしている医療機関、そういうものは今のところはないということなのですか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 各地域包括支援センターに1人ずつ先生、相談医がいらっしゃいますので、相談医というか、地域ケア会議等で参加をいただいている先生がおりますので、そちらで対応をお願いしていると。あと認知症の物忘れ相談医として6名研修を受けていらっしゃいますので、その方につきましては高齢者福祉計画のほうに、この方ということで現在も載っている状況であります。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) そういう形で、今連携をしているということですが、今後やっぱりそういった意味では、より密に、より回数を多くといいますか、本当に市民の方が不安になったら、誰でもどこでも相談をできるような、認知症についての相談体制というものがやはり構築を求められてくるのではないかなというふうに思います。町会単位とまでは言いませんけれども、地域包括支援センターの中で例えば3カ所に分けてとか地域を密にして、物忘れ健診であるとか相談会、これもう認知症の問題について銘打って、そういった取り組みを今後やっぱりやっていって、市民の方が気軽に相談できるというか、そういう体制をさらに充実をさせていくべきではないかと。先ほど答弁でも身近な相談所をつくりたいというふうにご答弁ありましたけれども、そういった方向を今後具体的に考えていっていただきたいと思いますが、この点もう一度ご答弁をお願いします。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 現在、富士見市の医師会長のほうにお願いをいたしまして、医療機関の6カ所が物忘れ相談医としてご協力いただいておるところですが、さらに医師会の中で、今後認知症に関してもっと広げていきたいということで、医師会長を通じてお願いをしておるところでございます。医師会長もご理解を非常にいただいておりまして、そういった方面で広げていきたいというお話もいただいておりますので、もう少し多くの方に、この認知症の物忘れに関しては研修を受けていただいて、裾野を広げていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 今具体的に医師会とも相談をされているということですので、やはりさまざまな入り口、窓口があっていいと思うのですけれども、1回窓口に入ったら、そういった自分の家族や自身や周りの認知症の方のいろんな悩みをつなげていけるといいますか、医療的な方向、また介護の方向につなげていけると、そういうやっぱり仕組みづくりというのが、今後本当により強く求められるのではないかと思いますので、ぜひ具体的な検討をお願いしていきたいと思います。

  それから、(4)の認知症地域支援推進員について、これは今後配置をするということでよろしいのでしょうか。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) これに対しましては、平成29年度までに全市町村で配置していくという方針になってございますので、市におきましてもなるべく早急に配置していきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 認知症の問題を、地域の連携を中心的に考えていく存在やっぱり必要だというふうに思いますので、ぜひ配置についてお願いしたいというふうに思います。

  それから、(5)ですけれども、認知症についての講演会や映画会、パンフレットなど、こういったところから市民への啓発をということで、現在いろいろやられていることもあるということですが、認知症サポーターの養成状況についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(根岸操) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田勇治) 認知症サポーター養成の現状ということでございますが、当市におきましては認知症を正しく理解して、認知症の方や家族を温かく見守り支援する運営者であります認知症サポーターを養成する講座を平成20年度から開始をいたしまして、平成25年度までに延べ47回を実施いたしまして、現在1,580人の認知症サポーターがいらっしゃるといった状況でございます。

  以上です。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 今後、引き続き養成については進めていっていただきたいですし、また私のほうから申しました講演会であるとか映画会、こういった取っかかりも市民にとっては非常にハードルが低くなっていいのではないかなというふうに思います。岐阜県の美濃加茂市というところで、結構毎年いろんな講演会されていて、なかなかユニークな取り組みされていますので、ぜひ参考にして研究をしていただきたいというふうに思います。

  それで、次に大きな2のバス路線のほうに行きたいというふうに思います。今、民間バスの路線について、まだ確定はしていないというご答弁がございましたけれども、もう来年の話になってきますので、やはりそれに伴ういろんなバス路線が決まらなければ、西側のバスの乗り入れもそうですし、特別乗車証についても今の答弁では、それが決まらなければどうにもならないというような話でございましたので、ぜひ協議を進めていただきながら、早くといいますか、確定ができるといいなというふうに思うわけなのです。しかし、伺っていると、やはり西側を通る路線というのが1本あるだけであります。そうしますと、やはり市としては、これ本当に本気になって西側にやっぱりつくっていくという姿勢を今持たなければいけないのではないかなと、路線を新たにというふうに思うのですけれども、この点についてどう考えるかお伺いします。



○副議長(根岸操) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのご質問でございますけれども、路線バスについては所沢駅東口から1路線ということと、あと市内3駅からほかと、市外からも来ますけれども、そうした中で西側については1路線ということでなっておりますけれども、そうした中で当然私ども現在提案されております市内全体的な路線が確定する中で、やはり今回の高齢者に対する調査の中でも、市内循環バスも含めて要望が高いという結果も出ておりますので、そうした中で当然市としても取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、そうした中で若干西側については道路の幅員等が狭隘、狭い部分もございますので、そういう道路状況のある中で、今後どのような形でやっていくかということで検討していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 鶴瀬駅西口では確かに狭隘ですが、市道第904号線の工事も進んでおります。以前は、こことの関係でも考えていきたいというご答弁を建設部長からもいただいたことがありました。本当に市としてやっぱりイニシアチブをとって、本当にここに、西のほうに乗り入れをしていくのだというやっぱり姿勢をしっかりと持って協議をしていただきたいし、いよいよ具体的にやっぱり高齢者の実態調査でもいろんな声が出たわけですから、その声を受けて、西側を初めとして必要なところに市がしっかりと路線を敷く、そういう姿勢を持つべきではないかなというふうに思いますので、その点については、これはお願いですけれども、申しておきたいと思います。

  それから、県道ふじみ野朝霞線についてでありますけれども、非常に危ないということについて、市としても川越県土整備事務所のほうにお願いをしていただいておると思うのですけれども、先ほどご答弁ありました、一番最近での別件での要請のときということでしたけれども、川越県土整備事務所のほうからは、例えばこの箇所についてはどういう回答があったでしょうか。



○副議長(根岸操) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまの県道ふじみ野朝霞線の関係で、川越県土整備事務所と協議している中で、当然先ほどのカーブのところについては用地の関係もあるということで、早急な対応はなかなか難しい点があるということは伺っております。そうした中で、同じ路線では鶴瀬小学校の入り口に通学路等がありまして、住宅のほうから出てくる部分で、ちょっと歩道のたまりが少ないということで、これについては先日県の方と富士見市の職員も立ち会いまして、そういう安全対策含めまして若干対応していただけるということも伺っております。そうした中で、私どもからすれば県道ふじみ野朝霞線の全線の中で、できるだけ局部的でも改修ができる部分があれば行っていただきたいということで申し入れをしております。

  以上です。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 全体的に危険ですけれども、やっぱり一番危険なところというのにちょっと焦点を当てながら、そこの改善について一刻も早くお願いをしたいなというふうに思っております。部分的な用地の取得ということも先ほど言いましたけれども、考えられると思うのです。やっぱり見通しが悪いと、本当に自転車も車も危ないですし、本当にそういった意味では一刻も早く県との協議を進めながら、実際の具体的な改善を行っていただきたいというふうに思います。

  それから、ヘルメットの助成についてですけれども、先ほど答弁いただきました具体的な数字、私も埼玉県警察に聞いたところ全く同じようなことで、65歳以上の方で去年自転車で亡くなった方24人ということで、そのうち13人が頭部の損傷による死亡ということで、埼玉県警察の広報の方もヘルメットをしていれば助かったのではないかということを言っていました。それで、県の条例のほうにも、このヘルメットの着用というのが推奨されているわけなのです。しかし、道路交通法でも県の条例でもヘルメットの着用は推奨されていると。しかし、それについての例えば助成制度については、県内では4自治体ですか、3自治体ですかね、しかないということですから、ぜひこれは着用を促すために助成制度実現の研究を本当にしていただきたいというふうに思います。

  それから、これ教育委員会のほうにお伺いしたいのですけれども、中学生の自転車通学のお子さんたち、今ヘルメットは着用していないと思うのですけれども、これについてはどのように今考えているのかお伺いをいたします。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 中学生の自転車通学時のヘルメット着用についてでございますが、毎年児童生徒による自転車の交通事故が発生しており、ヘルメット着用により、安全がより確保できるものと認識しております。ただいま議員のほうからお話がありましたように、県の条例においても児童生徒の保護者は児童生徒に対し、乗車用ヘルメットの着用及び自転車交通安全教育を行うよう努めなければならないと明示されておりまして、自転車通学時のヘルメット着用が努力義務として示されております。中学生の自転車通学時の時間帯につきましても、自動車等の交通量も多く、交通事故が起こりやすい状況でもありますので、学校、家庭が連携を図り、ヘルメットを着用することへの共通理解が必要と考えております。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) そういう共通理解を進めていただきながら、やはり安全性の面からつけるということについて、何らかの取り組みが必要なのではないかなと。ヘルメットというので、結構見た目なんかも気にするお子さんもいらっしゃるかもしれませんけれども、今結構おしゃれなものもできているようですし、やっぱり安全対策を推進していくという上では、市として着用を義務づけるということでなければ、これについては例えば助成制度をして、保護者の方に着用を促すように勧めていくと、こういった方向が必要なのではないかなということで、ぜひこのヘルメットの助成制度については今後実現をしていただきたいと思いますけれども、これについて再度お伺いをいたします。



○副議長(根岸操) 建設部長事務代理。



◎建設部長事務代理(森川正幸) ただいまのヘルメットの購入に対する助成の関係ですけれども、先ほど私のほうで助成制度をしている中で朝霞市も入っておりましたけれども、朝霞市については平成22年から実施しまして3年経過したということで、平成25年度をもって廃止をしたということも伺っております。そうした中で、今後私どももそういう必要性は考えておりますので、検討課題の一つとしてやっていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) ぜひ近隣のそういった自治体の政策効果なんかもいろいろあると思いますし、助成の方法についても一律1,000円であるとか、2分の1であるとか、いろいろありますので、ぜひ研究をしていただいて、安全対策について推進をしていただきたいというふうに思います。

  それで、最後の大きな4の市の後援の問題についてお伺いをいたしたいと思います。要綱を変えられたということで、審査基準の明確化、また実績報告書を提出していただくということを義務づけた、お願いしたということですけれども、市民の中からは、何か今までより厳しくなったのではないかというような声もあるわけなのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(根岸操) 総務部長。



◎総務部長(丸山晴雄) 前回の改正につきましては、改正の基準を明確化しただけでございまして、基準を厳しくしたということはございません。他市と比較しても同じような審査基準でございますので、そういうことはないと思っております。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) そういう点では変わっていないということであれば、引き続き市民のさまざまな自主的な取り組みについて市が後援をしていくということは、今までと特に変わらずにやっていくということでよろしいのでしょうか。



○副議長(根岸操) 総務部長。



◎総務部長(丸山晴雄) 過去3年、毎年80件ぐらいの申請がございますが、これまで承認をしなかったもの、それについては1件だけでありまして、公益性がないということで後援を承認しませんでした。今後についても同様に行っていきますので、承認基準を厳しくするとか、そういうことはございません。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 今後も、そういう意味では今までどおりやっていかれるということであります。今やはり全国的な動きですけれども、この自治体の後援をめぐって新聞にきのうも、おとといですか、出たメディアもありますけれども、こういった全国的な後援めぐる動きについては、特に市としてはそういった影響を受けて何か変えたとか、そういうことではないということ、これ確認ですけれども、お伺いしたいと思います。



○副議長(根岸操) 総務部長。



◎総務部長(丸山晴雄) 他市におきましては、千葉県の白井市ですか、「目的」を「色彩」に変えたというふうになっておりますが、当市においては「色彩」に変えますと、判断基準がより市の解釈が広くなるといいますか、そういう問題もありますので、現段階では変える予定はございません。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 今、白井市の話でしたけれども、これは一番今回の全国的な報道のきっかけとなっているのかなというふうに思いますけれども、そこで問題になっているのが政治的な中立だというような話だと思いますけれども、これ見ていると政治的中立だという問題を、逆に私のこれは個人的感想ですが、政治的に使おうというような動きも一部にあるように感じておりますので、市は引き続き、今答弁いただいたように、さまざまな意見や見解を市民が話し合い、考え合う場、その中には社会の問題、政治の問題について話をすることだってあると思いますし、それは市の要綱では宗教活動、政治活動を目的としないとなっていますけれども、イコール政治的な意見を言ってはいけないということではまたないと思いますから、そういう意味では今言ったように市民がさまざまな見解を話し合い、考え合う場について、引き続き後援をしていっていただきたいと思いますけれども、改めて確認をして終わりたいと思います。



○副議長(根岸操) 総務部長。



◎総務部長(丸山晴雄) 基準については変えませんので、しばらく変える予定はございませんので、これまでどおりさまざまな講演等をしていただいて結構だと思います。



○副議長(根岸操) 小川議員。



◆20番(小川匠) 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(根岸操) 以上で小川匠議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時01分)





○副議長(根岸操) 再開いたします。

                                      (午後 2時15分)





○副議長(根岸操) 次に、質問順8番、寺田玲議員の質問を許します。

  寺田玲議員。

               〔10番 寺田 玲登壇〕



◆10番(寺田玲) 10番、寺田玲です。こんにちは。傍聴者の皆様、お忙しい中ありがとうございます。また、インターネット中継をご覧の皆様、ありがとうございます。通告に従いまして、私、寺田玲の一般質問を始めさせていただきます。ご答弁のほう、どうぞよろしくお願いいたします。

  まず、大きな1つ目、集団的自衛権について伺います。(1)、日本が攻撃を受けていない状況でも、他国とともに武力行使を行う集団的自衛権の行使容認について、市長の見解を伺います。安倍首相は、国会会期末の6月20日の閣議決定に向けて、現在動きを加速させております。5月28日の衆議院予算委員会の質問でも明らかになったことは、これまでの政府見解であった憲法解釈の2つの歯どめ、武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならない、この2点の歯どめを取り払ってしまうことが明らかになりつつあります。防衛、外交などは国が担う問題ではありますが、市民の命、財産を守るのが地方自治の役割、首長の任務であり、極めて大切なことと考えます。ある自治体では、首長みずからが反対の意思表示をしております。市長としての見解を伺うとともに、全国平和首長会議メンバーとして加盟団体に働きかけ、地方自治体から行使容認に反対するお考えがないかお伺いいたします。

  (2)、憲法を変えずに憲法の解釈を変えるのは立憲主義の否定になると思う。市長の見解をお伺いいたします。権力を行使する立場に当たる人は、憲法を守ること、すなわち憲法に縛られることを前提に権限を行使できる。したがって、憲法は首相や内閣の都合で解釈を変えられるものではないと認識しております。もし変えるのであれば、国民参加での慎重な改正手続が必要であると考えます。市長は、市民の命、財産を守るということ、憲法及び関係法令遵守の立場で行っていらっしゃると思います。こうした見地から、現憲法を尊重することについての見解をお伺いいたします。

  大きな2つ目、文化芸術振興について、(1)、より多くの人が舞台芸術を楽しめるような制度の導入を。本市では、文化芸術振興条例の制定を受け、文化芸術振興基本計画の原案がまとまり、パブリックコメントの手続に入りました。計画策定後は、アクションプランの検討に入ると伺っております。その中では、全ての市民が文化芸術に親しみ、楽しむことで心豊かな市民生活を送ることができる、文化政策を推進する具体的な方法が示されると期待をしております。そこで、基本計画及びアクションプラン作成に当たり、次の点についてどのように考えるかお尋ねをしたいと思います。?、芸術鑑賞割引制度(障害者割、若者・シルバー割)の導入について。キラリ☆ふじみや市内の生涯学習施設で開催される市の主催事業は、全ての市民が気軽に参加できるようにとの配慮から、低料金もしくは無料で行っていると認識をしております。しかし、より広く市民の方が文化鑑賞の機会を得るために、例えば若い方や障害を持った方、または高齢者などを対象に、チケット購入に際して一部公費負担制度の構築を盛り込んではいかがでしょうか。

  ?、障害を持った人の要望に応えた支援策として、障害を持った人もひとしく文化芸術に親しむ機会を求めております。これに応えるために、例えばですけれども、キラリ☆ふじみがプロデュースする演目にプロの聾者劇団の公演や、舞台の展開を臨場感豊かにイヤホンで解説するような、例えば目の見えない方が舞台を音声で聞いてわかるような、そのような環境整備を盛り込めないかお伺いいたします。

  ?、難聴者のための磁気ループの導入について。キラリ☆ふじみには、補聴器利用者の鑑賞環境の改善を図るために磁気ループが備えられていると聞いております。文化芸術の鑑賞に限らず講演会等にも活用できるため、この機械を市内のほかの施設、公共施設にも整備することについて盛り込めないでしょうか。

  ?、託児サービス。これまでも各種事業の開催の折には、保育サービスを行ってきたと認識しております。子育てするなら富士見市でを維持していく上で、育児中の方も気軽に文化芸術を鑑賞できる、あるいは参加できる環境整備の一つとして、より一層の託児サービスの充実を盛り込めないでしょうか。

  次に、大きな3番、学校教育についてお伺いいたします。(1)、通級指導教室についてお伺いいたします。?、教室の増設と中学校にも拡大を。通級指導教室とは、ふだんは通常学級で皆さんと同じように授業を受け、週に何時間か別の教室などで障害に応じた教育を受ける制度です。現在は、諏訪小学校に「まなび」と「こころ」の教室「エル」と、「きこえ」と「ことば」の教室「あいりす」があります。5月に問い合わせたときには、それぞれエルのほうが17人、あいりすのほうが18人ということでした。その後の生徒さんの人数に変化はありますでしょうか。現状と、今後の在籍児童の見通しについてお伺いいたします。

  また、移動の時間なども考慮し、通学する自分の学校に通級指導教室を、整備を進めることが理想と考えます。さらに、教育の継続性の観点からも、中学校への設置も必要だと考えます。増設と拡大について、今後の方向性をお伺いいたします。

  ?、支援員の配置を。通級指導教室には、指導する担当の教諭のみの配置となっております。児童に寄り添った細やかな指導を行うには、補佐役が必要と考えます。ほかの自治体の例に倣い、専門的知識、技能を有する教師、経験者等を支援員として配置するお考えはないかお伺いいたします。

  (2)、臨時的任用教職員の複数年配置についてお伺いいたします。市内小中学校、特別支援学校への臨時的任用教員の配置人数、正規との比較及び主な配置理由について、ここ数年の推移を教えてください。この制度は、臨時であるはずが、今国会でも取り上げられておりますが、恒常化しつつあります。この状況を市の教育委員会としてはどのように捉えているかお伺いいたします。任用の期間が6カ月1回の更新で、1年間のみの同一校の勤務では、子供たちの成長発達に見合った働きかけや学級運営、それに大切な教師と子供、保護者との信頼関係もつくりにくいという現場の声をいただいています。中学校の場合では、専門の教科など複数年の担当、また部活動の指導なども複数年の担当を希望されている保護者や児童さんの声、非常にたくさんいただいております。この点の市の現状、また学級担任制の小学校でも複数年の配置が可能となるのか、市独自の運用策はないのかお伺いしたいと思います。

  以上で壇上からの質問を終わりにします。ご答弁よろしくお願いします。



○副議長(根岸操) 答弁願います。

  市長。



◎市長(星野信吾) 寺田議員ご質問の大きな1点目、集団的自衛権について、それぞれ私の見解を問われておりますので、順次お答えをいたします。

  まず、(1)、日本が攻撃を受けていない状況でも、他国とともに武力行使を行う集団的自衛権の行使についてでございますけれども、現在国においてさまざまな議論がなされている状況でございますので、今後議論の推移及びその動向等を注意してまいりたいと考えております。

  また、平和首長会議からの働きかけのご提案でございますけれども、当会議の趣旨と大きく乖離していると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、(2)、憲法を変えずに憲法の解釈を変えるのは立憲主義の否定になると思うについてですけれども、見解をとのことですが、憲法の解釈や主義について軽々に申し上げる立場にはないと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 寺田議員ご質問の大きな2番、文化芸術振興についての(1)、より多くの人が舞台芸術を楽しめるような制度の導入をにつきまして4点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

  まず、?、芸術鑑賞割引制度についてでございますが、富士見市文化芸術振興条例第3条は、基本理念として、文化芸術を行うことは市民及び団体の権利であり、市民の文化芸術活動の自主性及び創造性を尊重するとうたっております。このような理念に基づき、キラリ☆ふじみの有料講演においては、他の劇場などの同等の公演よりも安価なチケット料金の設定に努めております。障害をお持ちの方や若者、シルバー世代の方へのチケット購入への一部公費負担による割引制度をとのご提案ですが、オリジナルな作品を安価な料金で鑑賞できるチケット料金設定は、キラリ☆ふじみにご来館いただく多くの方々に大変喜ばれている、このような現状もございます。現時点におきましては、一部公演では学生割引やシニア割引を適用しておりますが、全ての公演に割引制度を適用する手法ではなく、指定管理者と連携いたしまして、より安価な料金で、より多くの方々に鑑賞の機会を提供しております現行の料金制度を今後も継続していきたいと、このように考えてございます。

  続きまして、?、障害を持った人の要望に応えた支援策並びに?、難聴者のための磁気ループ導入でございますが、視覚や聴覚に障害をお持ちの方が舞台芸術を鑑賞されることに関するご質問ですので、あわせてお答えさせていただきます。3月定例会の伊勢田議員の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、ポータブル字幕機の導入や内容説明会の実施、また寺田議員からご指摘をいただきました磁気ループの他施設への機器導入については、視覚や聴覚に障害をお持ちの方はもとより、誰もがひとしく文化芸術に親しむ観点から、非常に重要な取り組みであると認識してございます。しかしながら、既に設置されているキラリ☆ふじみの磁気ループや赤外線を使った拡声機器、またポータブル字幕機を導入している他市の劇場などの状況を見ますと、いずれの機器にもこれは一長一短があり、内容や程度にも個人差のある障害をお持ちの方が等しくよりよい条件でご鑑賞いただくためには、まだまだ課題があるものと考えております。引き続き新たな機器開発や導入事例等の情報も入手しながら、関係各課とも連携し、研究検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、?、託児サービスについてお答えいたします。市と公益財団法人キラリ財団との間で締結しております富士見市民文化会館キラリ☆ふじみの管理に関する基本協定書の仕様書には、保育ボランティアの活用が明記されております。この協定に基づき、キラリ☆ふじみでは子育て世代の方の入場が期待される一部公演におきましては、事務室脇のキッズルームを活用した託児サービスを既に実施してございます。キラリ☆ふじみによりますと、託児サービスを安全に運営するためには、土曜、日曜、夜間などの二、三時間程度で開催される舞台公演という不定期なイベントに対し、専門的な保育スタッフを恒常的に確保することが課題であるというふうに伺ってございます。子育て中の方が安心して幼児を預けることができ、気軽に文化芸術を鑑賞、参加していただくために、保育ボランティアの拡充など引き続き研究してまいりたいと考えております。現在策定を進めております文化芸術振興基本計画、文化芸術アクションプランは、文化芸術は市民一人一人の心豊かな生活とまちづくりを育むという富士見市文化芸術振興条例の前文にもうたわれている当市の文化芸術振興の理念のもとに取り組んでおります。より多くの方々に文化芸術に親しんでいただくという議員ご提案の趣旨を考慮し、今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、ぜひともご理解を賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 議員ご質問の大きな3、学校教育について何点かご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

  (1)、通級指導教室についての?、教室の増設と中学校にも拡大をについてお答えいたします。本市では、通級指導教室を諏訪小学校内に2教室開設しており、5月末現在、発達障害・情緒障害通級指導教室には小学校6校から17名の児童が、難聴・言語障害通級指導教室には小学校7校から18名の児童が通室しております。今後の通室児童数の見通しについてでございますが、発達障害・情緒障害通級指導教室は開設以来保護者の認知度が高まり、近年では平成24年度末で10名、平成25年度末で14名、平成26年度5月末現在において17名、難聴・言語障害通級指導教室は平成25年度末で19名、平成26年度5月末現在において18名と、両教室ともその役割を十分に果たしていると思われます。今後の教室の増設についてでございますが、設置の権限については県教育委員会にあるため、今後の利用状況や施設設備を踏まえて県教育委員会と協議してまいりたいと存じます。また、中学校への設置についてでございますが、通級指導教室については早期に指導することが望ましいと考えますので、各中学校の支援を必要とする生徒数や通級指導教室への通室を希望する生徒数の状況を鑑みて研究してまいります。

  続きまして、?、支援員の配置をについてお答えいたします。これまで通級指導教室では、担当教員による専門的な指導を児童の課題に応じて個別に行ってきております。つきましては、今後とも個別での指導を継続してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、子供たち一人一人の教育的ニーズに応えられるよう、県教育委員会と連携を密にとりながら、通級指導教室も含め、指導、支援体制の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  続きまして、(2)、臨時的任用教職員の複数年配置についてお答えいたします。平成24年度から、ここ3年間の市内小中特別支援学校の臨時的任用教職員の合計の推移といたしましては、平成24年度が97名、平成25年度86名、平成26年度88名となっており、正規教員との比率は約21.3%、約18.8%、約19.1%でございます。近年若手教職員の増加により、出産や育児、病気の代替教員の増加や、将来の子供の減少を見越した教員の採用等によるものが挙げられます。教員の採用、配置につきましては、県教育委員会の権限となっておりますが、臨時的任用教職員の解消について、県教育委員会に強く働きかけてまいりたいと存じます。また、臨時的任用教職員の採用、配置につきましては、任命権者である県教育委員会の権限で行うものであり、地方公務員法では任命権者は緊急の場合または臨時の職に関する場合においては、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者はその任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないと定められており、1人の教員が1校について六月を2回までの勤務とすることが大原則となっております。臨時的任用教職員の複数年の配置につきましては、特別な事情がある場合、例外的に県が認めている状況でございます。教育委員会といたしましては、市の教育の充実を目指し、児童生徒にとってより望ましい教育環境を整えるよう臨時的任用教職員の解消を図り、本採用教員の配置について県教育委員会に働きかけてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(根岸操) 答弁終わりました。

  寺田議員。



◆10番(寺田玲) ご答弁ありがとうございました。順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。

  まず、集団的自衛権の問題で市長にご答弁いただきました。(1)のほうで、今後の国会のほうの状況を、推移などを見て検討していくというご答弁だったと思います。実際に国政の問題ですので、市長がどのような意見をこの場でというふうにお考えになるかもしれませんが、この問題に関しましては、日本の今までの国の形が大きく変わる問題ですと私も認識しております。憲法第9条では、もう二度と戦争をしないと、武力も持たないと、戦争放棄を世界に向かって誓っています。それ自体につきまして、多くの首長も、また自治体なども反対という声明を出して、やはり国で起こっている事柄でも、住民の命や安全が守れないものであるならば、例えば東北の首長に関しましては全員、6県全ての首長が、この集団的自衛権に反対の声明を出すというような行動、アピールを行っております。ぜひこのようなアピールを富士見市長にも国に対して上げて、市民の命と安全を守るという立場で国に対して物を言っていただきたいのですけれども、ご見解をお伺いします。



○副議長(根岸操) 市長。



◎市長(星野信吾) 今、国の問題が大きく変わる。ですので、今国会で時間をかけてさまざまな議論がされているのではないかなというふうに思います。東北6県の首長のお話も出ましたけれども、私といたしましては、先ほども申し上げましたように国の大きな事案でございますので、一自治体の長である私がそれに対して言うことは、私自身としては控えさせていただきたいというふうに思っております。国の中でしっかりと議論をしていただいて、その結果本当に国民の安全と安心、生命、財産が守られないというような状況がもし生まれてくるのであれば、それはいろいろな環境整備をして国に申していくことになるのではないかというふうには思っています。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 十分な議論をしているという市長のご答弁でしたけれども、この問題に関しましては十分な議論をしているというよりは、今市民や国民の中からも反対の声が上がっている中で、安倍首相みずからが、もう6月20日には閣議決定で解釈改憲を行っていくということを指示しております。こういった本来ならば改憲手続をとるのであれば、そういった大きな国の流れを変えるのであれば正式な憲法を変える手続をとるといった形で、多くの憲法学者や学者などからも反対の声が上がっています。そういった手続上の問題、憲法第99条でも、自治体、公務員などは憲法を遵守するという立場で、憲法を守っていくという立場にあると思います。国がそういった憲法解釈の手続をとらずに、解釈改憲だけで国の大きな大もとのことを変えようとしている、このことについて市長はどのようにお考えになりますでしょうか。



○副議長(根岸操) 市長。



◎市長(星野信吾) 余り深入りをしていくと、いろいろ私の持論も出てしまいますので、そうではなくて先ほども申し上げましたように憲法の部分で、また解釈の問題でいろいろ異議が当然あり、またそれに対して国民の方々がおかしいということであれば、それを受けて国会の中で議論が今まで以上にされていく、またされていかなければおかしいのではないかなというふうに思います。ですので、それは国政のことですから、国政の中でしっかりと議論をしていただいて、国民の方が納得をしていただけるような形になっていってもらえればというふうには私は思っています。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 市長は国政の問題というふうにおっしゃいますけれども、私自身この集団的自衛権の問題で市内を回っていますと、多くの戦争を体験された方、また若いお母さんたちから、今のそういった流れについて非常に不安の声をいただいております。ぜひ市長の立場から、自治体から、この国の流れに対してもぜひ声を上げていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

  大きな2つ目の文化振興の点についてお伺いいたします。富士見市では、大変安い価格設定で文化芸術を楽しめるような制度を導入しているというお話を伺いました。私があえてここに、例えば障害を持った方やお年寄りの方に割引制度をというふうにあえて申しますのは、キラリ☆ふじみの演目の中でさまざまな料金設定があると思いますけれども、例えばチケット2,000円のものがあったとします。一般のサラリーマンの方で収入が20万円の方にとってのチケットの2,000円と、例えば福祉作業所などで働いていらっしゃる方、月に今1万円から、多くても2万円という収入というふうにお伺いしております。生活の中から、自分の収入の中からチケット2,000円を捻出する場合に、やはり自分の収入を考えたときに、その価格が高いか安いかはその人の価値観だと思うのですけれども、やはり1万円の中からチケットを買うということにちゅうちょがあるというふうにもお伺いしております。そういった部分での障害を持った方、またお年寄りや若い方への公費負担の制度を盛り込んでいただきたいというお声が出ているのですけれども、再度そういった全体という形ではなく、例えば年間に1本とか、そういう社会福祉協議会とかでそういうものを、引きかえ券を出すとか、そういった形での制度を盛り込むご検討はされていないでしょうか。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 料金設定の関係でございますけれども、多くの場合にはキラリ☆ふじみの自主事業等で、キラリ☆ふじみのほうで料金設定をしてございます。そういった中で、市の補助みたいなお話もございましたけれども、それも確かに多くの方に文化芸術に親しんでいただくというためには、これは確かに必要な施策かなと考えてございますけれども、現状のところは、これキラリ☆ふじみの大分費用等もかかりますので、そういったものを勘案しながら、ぎりぎりの段階で料金設定をしているのかなというふうに考えてございます。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 私もこの質問をするに当たりまして、日本全国でこのような障害者割引をやっている文化芸術の施設がないかを調べました。私が調べた中では、国立劇場と、あと池袋にあります東京芸術劇場で障害を持った方の割引制度を実施しているというデータを見つけました。反対に私が調べた中では2カ所ぐらいしか見つからなかったので、まだまだこれからの分野の割引制度の内容なのかなとも認識をいたしました。でも、新国立劇場では障害を持った方は20%オフ、東京芸術劇場では10%割引ということで、あと東京芸術劇場は若い方にもそういった、なかなか収入の低い若い方が文化芸術にお金を割くというより、そういう機会がなかなか少ないということで、この東京芸術劇場の芸術を任されている方が、特別にそういう制度をつくったというふうに聞いております。ぜひキラリ☆ふじみだけではないのですけれども、そういった市内で文化施策をしていくときに、新しい制度として検討をしていただきたいと思いますけれども、再度ご見解をお伺いします。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 我々も、都内の劇場等でそういう制度を使っているということは認識してございます。ちょっと一例を申し上げさせていただきますと、ただいま東京芸術劇場のお話ありましたので、ちょっと申し上げさせていただきたいのですが、昨年度キラリ☆ふじみを使いまして二兎社というのでしょうか、2つのウサギの社なのですけれども、「兄帰る」というふうな公演を行いました。これは東京芸術劇場とキラリ☆ふじみで、実は同じ公演を、まるっきり同じ出演者で行っております。これ草刈民代さんの出演なのですけれども、東京芸術劇場の場合には、これは5,500円の料金設定でございます。キラリ☆ふじみの場合には、これは4,000円という全体の料金設定をしておりますので、5,500円から10%引きますと、これも5,000円ぐらいになると思うのですけれども、富士見市の場合には安い設定をさせていただいていると。これは会館の規模ですとか、さまざまなこともあると思うのですけれども、同じような公演であってもキラリ☆ふじみの場合にはなるべく安くというふうなことで対応しておりますので、そんなことも考えていただければというふうに考えてございます。よろしくお願いします。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 先ほど私質問の中でいたしましたが、なかなか少ない収入の中から毎日生活していくのだけでもいっぱいいっぱいの方たちが、どうやって文化芸術を日々の生活の中で楽しむのかということで、富士見市は埼玉県内でも、さいたま市と富士見市だけ文化振興基本条例というものを制定したと認識しておりますので、ぜひ価格の面だけではなく、そういった例えば障害をお持ちの方は介助者も付き添わないと参加することもできないという部分では、例えば介助者の割引など、そういった価格での割引制度をぜひご検討ください。

  次の質問に行きます。障害を持った方の要望に応えた支援策ということで、実際に私もポータブルの字幕機ですとか音声ガイドとか、舞台のそういった体験会など、なかなか困難な部分もあるというお話伺いました。実際に視覚障害の方にどのような支援策を行ってほしいですかという、ちょっとお伺いしたところ、やはり表現のような、例えばマジックですとか、あとはプロのろう者劇団ですとか、手話のダンサーのきいろぐみとか、そういった見てわかる芸術、しかも本格的なプロのそういった芸術を富士見市でも見られたらというお話でした。そういった部分で、そういったプロの舞台芸術、障害をお持ちの方だけではなく、多分私たち一般の皆さんにも楽しんでいただけるような、そういったプロの方を実際に呼ぶということを今後ご検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 今のご質問でございますけれども、マジックとか手話とかございましたけれども、そういったプロをお呼びする公演ということでお答えしたいと思うのですけれども、実際にキラリ☆ふじみのほうではさまざまな事業を行っておりますので、そういった中でも視覚障害の方、あるいは聴覚障害の方も楽しめるようなものにつきましては今後も検討していきまして、そういうメニューもつくる、そういう公演も行うということも今後は検討してまいる必要があるかなというふうに思っております。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) ありがとうございます。また、キラリ☆ふじみにお伺いして、さまざまなお話を伺った中では、一昨年度は平田オリザさんと知的な障害を持った方を対象に、実際の舞台に上がって、舞台のワンシーンを障害を持った方に実際演じてもらったりというようなワークショップを行ったというふうにも伺っております。こういった知的な障害にかかわらず、いろんな障害を持った、例えば舞台体験会というのであれば、目の見えない盲の方にもそういった機会を設けていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 平田オリザさんのワークショップのお話がございましたけれども、そういったものにつきましては自主事業といたしまして、それは可能でございますし、特に先ほどのご質問にありましたようにチケットが必要というわけではございませんので、さまざまな団体と協力しながら、今後もこういったことにつきましてはぜひ行っていきたいというふうに思っております。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 今キラリ☆ふじみのことだけに限定してしまったのですけれども、富士見市としてこれを文化振興基本計画などにぜひ反映させていただきたいと思います。

  質問の3つ目の磁気ループのことについてお伺いいたします。先ほど自治振興部長のご答弁の中で、まだまだこの磁気ループや赤外線などの部分で課題があるというふうにご答弁いただきましたけれども、具体的にどのような課題があるのでしょうか。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) これにつきましては、キラリ☆ふじみのほうにお話を聞きましたりですとか、あるいはポータブル字幕機等を使っています他の劇場に聞いてみますと、一言で言えば一長一短があるということなのですけれども、やはり文化芸術の公演というのは、一言で申しますと五感で感じるものなのです。視覚、聴覚、それから雰囲気ですとか劇場の手ざわりですとか、そういったものを含めてなのですけれども、やはりそれを健常者の場合は全て五感を駆使できるわけなのですけれども、やっぱり一つでも欠けてしまいますと、なかなか感動という面ではそこまでいかないのかなというふうに思っております。ただ、そういったハンディを少しでも埋めるためにたくさんのものがあるわけなのですけれども、やはり健常者まで引き上げるまでにはなかなかいかないだろうと。それから、やっぱりコストの問題ですとか、そういったものを必要とする人数がやはり少ないとかという問題もありますので、そういったものを全体的に、総合的に考えながら、今後も対応していく必要があるかなというふうに考えております。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) まだまだ人数が少ないというふうに自治振興部長のほうがご答弁いただきました。キラリ☆ふじみのほうにお伺いしたところ、磁気ループが埋め込まれている専用の受信機みたいなものが、現在10台ほどあるというふうにお伺いいたしました。なかなか利用率のほうが上がっていないというふうに伺ったのですけれども、その点で周知徹底などについてはどのようにされているのでしょうか。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 周知徹底の方法なのですけれども、ちょっと手元に資料がございませんのではっきり申し上げられないのですが、キラリ☆ふじみのいろんな公演の際にはチラシ等をつくりますので、そういった中には当然書かれているのかなと思っておりますけれども、ただ今後につきましては、もう少し周知を図ることですとか、あるいは障害者団体等も含めまして、もう少し宣伝をする必要があるかなというふうに考えてございます。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) キラリ☆ふじみは埋め込み式の磁気ループがもう入っているのですけれども、磁気ループがほかにも埋め込み式でなく、持ち運び式で簡易的にそこに設置できるようなタイプのものもあると認識しております。もともと聴覚に障害をお持ちの方以外にも、これから富士見市でも高齢社会を迎えていく中で、耳がなかなか聞こえづらくなる方もたくさんいらっしゃると思います。ここには大体600万人ぐらいの補聴器の利用の方が増えるというふうに書いてあるのですけれども、この磁気ループなどをつくっている会社などでは、私もホームページで拝見しましたら、ご高齢の方がもう音楽は楽しめないと思っていたけれども、本当にこの磁気ループの中に入ったら、もう一回音楽を楽しむことができたというようなコメントが入っていたりとか、そういったホームページなどで、もっともっとこの磁気ループについても貸し出し制のものを各公民館で配置整備を行っていくことで、市民の皆様の文化芸術、またほかにもそういった生涯教育の分野でも生かしていけると認識するのですけれども、ご見解をお伺いします。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 文化芸術に日常的に親しむということにつきましては、基本計画の中でもうたってございますので、そういったことにつきましても、これは公民館とかございますので、全て我々のほうの仕事の守備範囲ではないのですけれども、これは市の姿勢といたしまして、そういうことも検討するような時代なのかなというふうに思っております。

  また、磁気ループという言葉そのものも、やはり今言ったように認知度が高くないというふうに思っておりますので、そういったことにつきましても、今後社会の中でさまざまな動きあるだろうと思っておりますが、そういった中で市民に今後周知を図っていきまして、ぜひこれを生かしていただく方法を考えてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 今自治振興部長のほうから、磁気ループの認知度がまだまだ低いということで、そういったところも強めていきたいというお話でした。今、ちょうどあいサポート運動のことで、市長もずっとバッジをつけていらっしゃると思うのですけれども、そういった部分でも、あいサポート運動というのはさまざまな障害を実際に知って、何が手助けできるかということを一緒に市や自治体や企業が考えていく、市民が皆さんと一緒に運動していくというところだと思います。こういった磁気ループの周知などに関しましても、実際にイベントなどを使って、私たちも補聴器をつけてみて実際どういう聞こえの違いがあるのかとか、そういった体験会などのイベントを開催していくことで認知度も上がると思うのですけれども、その点はどうでしょうか。



○副議長(根岸操) 自治振興部長。



◎自治振興部長(山田滝雄) 体験会というお話ございましたけれども、私も補聴器をしていないものですからよくわからないのですけれども、確かにそういったことにつきましても、よく高齢者の体験みたいなことを、かつて市役所でも行っておりました。要するに目がなかなか見えないですとか、それから膝が動かないとか、そういった器具がありますので、そういった研修をやった経験がございますけれども、そういったものを含めまして、今後市役所の研修の機会ですとか、そういったものを含めて、それは社会全体の中で障害者に対する理解等もございますので、進めていくべきことかなというふうに考えてございます。今後におきましても、やはりそういった方への文化芸術に親しんでいただく、そういったことも重要でございますので、さまざまな機会をつかまえまして、それは検討してみたいというふうに思っております。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) よろしくお願いします。

  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。大きな3番の学校の教育に関しまして、通級指導教室のことについて再質問をさせていただきたいと思います。先ほどエルとあいりすの、今通っていらっしゃるお子さんの人数をお伺いしましたが、各小学校ごとの人数を教えていただけますでしょうか。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 学校名を言うとちょっと差し障りもあるかなとも思いますので、順番に人数だけ言わせていただきます。2名、ゼロ、3名、1名、5名、ゼロ、5名、1名、ゼロ、ゼロ、ゼロでございます。今のがエルのほうです。あいりすが、1名、ゼロ、2名、ゼロ、1名、ゼロ、6名、1名、5名、2名、ゼロでございます。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 学校名がわからないと、ちょっとこれ1つ質問がしづらいのですけれども、諏訪小学校に通われているお子さんのエルとあいりすの人数だけでも教えていただけるとありがたいのですけれども。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 両方一番多く通っております。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) わかりました。それでは、これに関して、今教育部長のご答弁でゼロと言った学校が何校かあったと思います。その部分では、このニーズなどはどういうふうにつかんでいらっしゃるのでしょうか。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) このゼロという学校につきましては、該当者がいる学校といない学校とあると思いますけれども、本市の教育相談室のほうで各学校を回って、特別支援の必要な児童生徒については把握しておりますので、個人個人、一人一人の把握はできているというふうに認識しております。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 今教育部長のご答弁で、いる学校といない学校があるというふうにご答弁があったのですけれども、その人数ゼロでも、ニーズはあるけれども、実際通っていない。そのゼロということの認識でよろしいですか。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) ニーズがある場合もございます。また、全くニーズがないという学校もございます。ニーズがある場合でも、保護者の理解、また保護者が往復一緒に子供と来て、なおかつ家庭で注意することとか、家庭でどういう教育を進めていったら教育的ニーズが解消できるのかと、そういうことも含めての教育をいたしますので、その辺で通っていないというような状況もございます。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 通級の指導教室の非常に大きなネックになっているのが、親御さんが必ず送迎をしなければいけないということがありまして、やはり自校にある諏訪小学校では非常に利用率が高い。反対に、なかなか送迎が困難である、例えばお車を持っていない方で遠い学校ですと送迎自体ができないから、うちは通わせられないといったお話を聞いています。自分の学校であれば、例えば休み時間に移動して教室をかわるだけでよい。または、例えば親御さんが急な病気できょうは送れないといった場合でも、臨機応変に対応ができると聞いています。しかし、ほかの学校ですと、親御さんが送迎できないということであれば通級指導教室に通えない。また、通っていらっしゃるお子さんも授業を受けることができない、お休みといった状況が今生まれております。障害者の新しくできた差別禁止法では、教育の現場でも行政がすべき環境整備と合理的配慮を行わなければならないとなっています。こういった点からは、今の現状をどういうふうに認識していらっしゃいますか。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、週に何時間か指導しているわけでございますが、その何時間かの指導だけで改善できるというふうには、なかなか難しいのかなと。やっぱり保護者と一緒になって、家庭でもこういうところに注意してほしい、家庭でも一緒に取り組んでほしいと、そのことによって改善が早くなると思うのです。ですので、やはり現時点では保護者に一緒に教育に参加していただくと。そういう視点からも、現時点での対応については続けていきたいなというふうに思っております。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 確かにその1こまで全てが補えるということでもなく、親御さんの送迎が必要なのは認識しております。しかし、その通級指導教室に今通っていらっしゃる親御さんからお話を伺いました。やはり通級指導教室に出会うまでは、発達障害というもの自体がなかなか学校の担任の先生にも認識してもらえずに、怠けているだとか、幾らやってもわからないとか、そういったことで親御さんも自分のお子さんの育て方などに非常に悩みを持っていらっしゃる方が多かったと聞きます。通級指導教室に通われているお母さん方が口々におっしゃるのは、本当に通級指導教室に出会ってよかったというお話を伺います。なかなかそういった物理的な面で、それぞれの学校に整備が進めば、通級指導教室に今通えていないお子さんでも通えるような環境があるかと思います。そういった整備を、ぜひ県にも強く訴えていただきたいと思います。

  また、中学校に、通級指導教室は早期の支援が大事というふうに教育部長のご答弁でありましたが、特に発達障害・情緒障害の分野におきましては、早期でなくとも継続的に、思春期になっても継続的な支援が必要というふうな認識で専門家の先生からは伺っています。そういった部分で中学校ニーズ調査などを行って、設置のほうに向けて改善を行っていただきたいのですけれども、そういった調査を行う予定はありますでしょうか。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 今、議員のおっしゃられたとおり、中学校でも中にはそういう教育が必要なお子さんもいるかもしれません。しかしながら、発達段階で、中学生になりますと通級指導教室なり特別支援学級なり、本人がなかなか難しいというような声も聞いております。ですので、その辺も一概にちょっと調査をというのも難しいというふうには思っております。しかしながら、小学校の段階で通っていたお子さんが中学校になってどうなのかと。そういうようなのは、本市の教育相談室のほうで追跡しながら、一人一人に応じた教育ができるように、今続けているところでございます。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 中学校になると、本人も思春期を迎えてなかなか恥ずかしいという部分があるのではないかというお話でしたが、やり方は幾らでもあると思います。放課後に通うですとか、そういった部分であれば通いたいというニーズも必ずあると伺っております。また、そのような、例えば今は発達障害を持ちながらも高校受験や大学受験のときに、その受験方法自体を発達障害に合わせた受験方法に組みかえるといった手法も、そういった専門家にアドバイスされて取り入れてもらっているという事例も聞きます。本市でも中学校にそういった通級指導教室のクラスができれば、高校受験のときに発達障害を考慮した受験をアドバイスしてもらえるといったことも考えられますが、いかがでしょうか。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) ニーズがちょっとどうなのかというのはありますけれども、本市で特別支援学級を充実させております。中学校には4校ございます。そういった中で、やはり校内の特別支援教育を推進していくのは、その先生方が中心になっておりますので、校内にどんなお子さんがいて、どんな教育的ニーズが必要なのかというのは、やはりその先生方が一番よくわかっていると思います。ですので、そういうもし保護者の方がいらっしゃいましたら、やっぱり特別支援学級の担任の教員と、あるいはまた管理職通しても結構なのですけれども、よく相談して、どういうような教育を受けて、あるいは受けさせてもらえるのかという、そういう相談は進めていければいいのかなというふうに思っております。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) よろしくお願いします。

  それでは、支援員のことについてお伺いします。教育部長のご答弁では、1対1の指導なので、支援員は今のところ考えていないというご答弁でしたが、県のほうで、今職員1人に対し何人ぐらいまでの生徒さんまで受け持てるのかという基準みたいのがあったら教えてください。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 特に基準というのは伺っておりません。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 実際にエルの指導に関しましては、1こまが2時間というこまなのです。そういった部分で1週間でこま割りをすると、大体1人の先生で20時間ぐらい、10人から15人ぐらいの生徒さんが目安でないかというふうに、ちょっと私ほかの通級指導教室の学校を調べたところでは、そういうふうにお返事をいただいております。現在、今17人の生徒さんが通っていらっしゃるということで、1人の時間数を短くするなり、グループ学習などを取り入れているというふうに伺っております。そういったグループ学習のときに支援員を配置してほしいという要望があるのですけれども、ご見解をお願いします。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 基本的には個人、マンツーマンというか、個別指導が主だというふうに私は認識しております。また、個人の教育的ニーズというのは必ず違うものだというふうに思っています。似てはいる部分もあるのかもしれませんけれども、それに対応するためには、やはり個別指導が基本だというふうに認識しておりますので、ご理解いただけたらというふうに思います。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) 個別指導が基本というのは非常によくわかるのですけれども、実際狭山市、所沢市などでは支援員を配置し、よりきめ細やかな支援、グループ学習を行っていると伺っています。通級指導教室は、一人一人が障害の特徴や支援内容が異なるため、全ての個別の支援計画、教材づくり、分析、親御さんへの支援、担任との情報共有など非常に内容も複雑です。そういったところで、今の1人の教員で17人というお子さん、また今後も増えていくというお話もありました。そういったところで、もちろんクラスの増設が望ましいのですけれども、支援員の配置を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 先ほどご答弁したとおり、個別指導につきましては支援員の配置というのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) グループ学習の部分で、ぜひ支援員を配置してほしいということをお願いしまして、次の臨時的任用教員の部分に質問を移らせていただきたいと思います。

  あくまで県が認めるという部分だということで、市の教育委員会ではなかなか難しいといったお話でしたが、実際に今県では、特別な理由がある場合に何年まで続けての採用を認めているのでしょうか。



○副議長(根岸操) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 私の認識している範囲では、市町村立学校につきましては2年間、県立学校につきましては3年間という認識でおります。



○副議長(根岸操) 寺田議員。



◆10番(寺田玲) ここに県教育委員会の資料がありまして、この富士見市のあります西部の教育委員会では、2年先生を特別にお願いしますという事例の申請自体が非常に少ない数になっています。ほかの南部や東部などでは非常に高い、例えば200件近い申請があり、それを認めていただいております。ぜひこの件でも申請を行っていただきたいと思います。



○副議長(根岸操) 以上で寺田玲議員の市政一般質問を終わります。





△散会の宣告



○副議長(根岸操) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  あす、あさっては休日のため休会となります。6月16日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会といたします。

                                      (午後 3時16分)