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埼玉県 富士見市

平成23年  第4回 定例会 06月09日−一般質問−04号




平成23年  第4回 定例会 − 06月09日−一般質問−04号







平成23年  第4回 定例会





           平成23年第4回定例会議事日程(第4号)

                                    6月9日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       5 藤 屋 喜代美
       6 尾 崎 孝 好
       7 深 井 平 次
       8 池 内 八十四郎
散   会

出席議員(20名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         5番   根  岸     操
     6番   藤  屋  喜 代 美         7番   新  宮  康  生
     8番   大  谷  順  子         9番   瀬 戸 口  幸  子
    10番   川  畑  勝  弘        11番   吉  野  欽  三
    12番   深  井  平  次        13番   鈴  木  光  男
    14番   池  内  八十四郎        15番   津  波  信  子
    16番   篠  田     剛        17番   井  上  恭  子
    18番   梶     兼  三        19番   金  子  茂  一
    20番   八  子  朋  弘        21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(1名)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  総 務 部長   金  子  富  雄      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
                          部   長

  まちづくり   桶  田     正      建 設 部長   新  井  正  保
  推 進 部長

  会計管理者   須  澤     隆      自 治 振興   渡  辺  秀  樹
  兼出納室長                   部   長
                          事 務 代理

  市 民 生活   大 曽 根  勝  司      子ども未来   東 海 林  恵  子
  部   長                   部   長
  事 務 代理                   事 務 代理

  健 康 福祉   安  田  敏  雄      監 査 委員   岩  田  勇  治
  部   長                   事 務 局長
  事 務 代理

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   今  井     寛

  教 育 部長   越  智  弘  尚
  事 務 代理

本会議に出席した事務局職員
  局   長   阿 由 葉     勝      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   下  田  恭  裕







△開議の宣告



○議長(関野兼太郎) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成23年第4回富士見市議会定例会第10日の会議を開きます。

                                      (午前 9時31分)





○議長(関野兼太郎) お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(関野兼太郎) 日程第1、市政一般質問を行います。





○議長(関野兼太郎) 昨日は、質問順4番、川畑勝弘議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順5番、藤屋喜代美議員の質問を許します。

  藤屋喜代美議員。

               〔6番 藤屋喜代美登壇〕



◆6番(藤屋喜代美) 6番、藤屋喜代美です。皆さん、おはようございます。朝一番の一般質問というのは多分今までの中でも数えるぐらいしかなくて、きのうの井上議員ではないですけれども、非常に緊張しておりますので、温かい目で見守ってやっていただければ助かります。

  それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまより私藤屋喜代美の市政一般質問を通告どおりさせていただきます。

  今回の質問は、3点にわたっております。ご多分に漏れず震災時の対応についてということで、災害対策についても市にお伺いをするものですが、やはり各議員それぞれの視点があるかと思います。私は私なりの視点でしっかりと質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

  それでは、まず大きな1点目、民間活力の効果的活用についてお伺いをいたします。

  (1)、ガイドライン及び民間活力導入行動計画の見直しについてお伺いをいたします。ここでの民間とは、民間企業、NPO、財団法人、社団法人等ということでございますが、これは市長のほうにお尋ねしたときのそのままの回答でございます。これらを一律に競争原理のもとに公募、選定することは、本来の民間活力導入と言えないと考えますが、見解をお伺いいたします。

  2点目といたしまして、競争原理のもとに公募、選定を行っていくとすれば、一般の民間団体と同じ条件にする必要があると思っております。指定管理者制度の導入に当たっては、経済的支援、人的支援については再考あるいはまた再検討、これが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。

  3点目に、財団法人、社団法人、市の外郭団体等の理事のあり方の協議を今回のこのガイドライン等の見直しに際して行うべきと考えますが、改めて見解をお伺いいたします。特に市の関係者の充て職的な選任についての見解についてお伺いをいたします。

  4点目、民間活力導入行動計画について、市長のおっしゃる、これはマニフェストの中に書いてございます。市役所がやるべきこと、市役所がやらなくても民間に任せてできることを分けて実行するというこの観点から、どの種類の民間活力を導入するという判断をしていくのか、見解を伺います。ここで言うどの種類というのは指定管理者制度を導入するのか、完全に民営化するのか、そういった形のこと、あるいは直営なのか、そういったことをあわせてお伺いをするものでございます。

  民間活力の導入等については、もう既に何度も質問をさせていただいております。この見直しをしなくては、市の中での改革と言われる本当の見直しができないと私は考えておりますので、ぜひとも答弁のほうをよろしくお願いいたします。

  大きな2番にまいります。市民の健康増進についてお伺いをいたします。

  (1)、がん検診についてお伺いいたします。小さな2点を質問として取り組んでおりますけれども、1点目が現状から見る富士見市の課題について、そして今後の取り組みについて、これが2点目となります。課題及び今後の取り組みというのは関連しますので、一緒に質問をさせていただきます。

  まず1点目、がん検診の受診率について、率直に担当課の見解をお伺いいたします。

  2点目、がん検診の受診率を上げるための具体的取り組みを伺います。第5次基本構想が今年度から施行され、前期基本計画がまずこの1年目、スタートの年でございます。この中にも平成25年にはがん検診の受診率を50%にする。これは厚生労働省も同じですけれども、そういった形で計画が盛り込まれておりますが、平成25年にいきなり50%になることはないと思います。これは皆さんもおわかりのこととは思いますけれども、その点少しでも早くの取り組み、少しずつでの取り組みをしていくことが重要だと思っておりますので、この点について具体的な取り組みをお伺いいたします。

  3点目といたしまして、市が行う無料健診及び助成をしている健診。例えば健康診断そのものですね。特定健診等のことですけれども、そういった健診を進める働きかけはしやすいが、そのほかの方につきましては健診の必要を訴える機会が少ないと感じております。予防医療の観点からももっと働きかけをしていくことが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。

  次に、大きな3番、(1)、災害における危機管理についてお伺いいたします。?、?とさせていただいております。

  ?が停電を考慮した取り組み、対策についてお伺いをいたします。この春、3月11日に震災が起きてから電力の不足、東京電力の原発について、原発の事故において計画停電等が行われておりました。ここで言う停電というのは計画停電だけではなく、急な停電についてのこともあわせお伺いをしたいと思います。計画停電であればいつどこでというのはわかっておりますけれども、そうでない可能性もこの夏出てくると私は懸念をいたしておりますので、その点についてお伺いをするものです。この中でも2点ほど私の視点で質問をさせていただきたいと思います。

  まず1点目、給食センターと取引のある業者等の食材管理状況の把握について伺います。急な停電におきます業者側の食材管理の状況についてをお伺いしたいと思います。この点の把握がどのようにできているのかお伺いをします。

  2点目といたしまして、市役所が急な停電に見舞われたときの対応。昨日もそのような答弁がございましたけれども、改めて各部署への連絡体制やデータ管理等具体的な対策についてお伺いをいたします。

  ?といたしまして、放射能汚染を考慮した取り組み、対策についてお伺いをいたします。この点についても少し的を絞って質問をさせていただきます。

  1点目は、放射能汚染への対策について、小中学校での対策をお伺いいたします。1点目は、子供たちの登下校や校外活動等の制限、対策についてお伺いをいたします。2点目は、市内の農産物、農家への指導について伺います。

  放射能汚染についてもう一点、子供たちの関係と農作物等の関係について、同じような質問になりますけれども、市内で基準値を超えた場合の対策を今の子供たちの登下校、校外活動の制限、この点についてと市内の農産物あるいは農家への指導について、基準値を超えてしまった場合の対策についてお伺いをいたします。

  次に、震災時の対応について、(2)になります。各種情報把握と支援について。昨日も質問にございましたけれども、全国避難者情報システムに基づいて富士見市がとっている対応についてお伺いをいたします。この届け出は、それぞれの避難者の方々が直接行う場合もあるかと思います。避難所で当然わかればいいのですけれども、縁故避難の方ですとか、なかなか情報の把握が難しいと思いますが、この情報システム自体に基づく対応をまず1点お伺いをしたいと思います。

  次に、庁内での連絡体制、各部署の横断的取り組みについてお伺いをいたします。これにつきましては、震災が起きてからすぐに立ち上げた段階でいろいろ庁内では連絡体制をとっているかと思いますが、その点のご苦労等をお聞かせいただければというふうに考えております。

  壇上での質問は以上でございます。答弁のほう、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(関野兼太郎) 答弁を求めます。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) おはようございます。よろしくお願いします。

  ご質問の大きな1番、民間活力の効果的活用につきましてまずお答え申し上げます。

  1点目の民間企業、NPO、財団法人、社団法人等を一律に競争原理のもとに公募、選定することは本来の民間活力導入と言えないのではないかというご指摘についてでございますが、民間活力導入の趣旨につきましては、民間の持つノウハウやアイデアを活用させていただき、市民サービスの向上やコスト削減を図るところでございます。したがいまして、指定管理者の選定に当たりましては、競争の原理を働かせ、その施設の設置目的に応じて最も効率的に市民サービスの向上を図ることができる団体を選定しているものでございます。市の出資法人につきましては、現在施設管理公社などが指定管理者となってございます。これらにつきましては、随意指定以外についてでございますけれども、提案内容等を適正に評価した上で選定しているところでございます。また、公募に当たりましては、施設の特性を考慮しながら、その公募の範囲というところで制約を加えることも行ってございます。例えば保育所については社会福祉法人に限定するといったような方法といったようなことがございます。今後におきましても、民間活力の導入に当たりましては、市民の皆様が求める質の高いサービスを効率的に提供できるよう、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、2点目の競争の原理のもとに公募、選定を行っていくのであれば一般の民間団体と同条件にする必要があり、指定管理者制度の導入に当たっては経済的支援、人的支援について再考が必要ではないのかというご指摘でございますが、財政的支援につきましては、現在指定管理者として市の施設を管理している団体のうちシルバー人材センターと社会福祉協議会に対しまして運営費補助を行っているところでございます。

  社団法人シルバー人材センターにつきましては、高年齢者等の就業機会の確保を図るため、法に基づき推進しているものでございますことから国の補助もございますが、市として団体の自主性、自立性を促進していくということで、最低限必要な範囲で補助をさせていただいている現状でございます。

  また、社会福祉法人社会福祉協議会につきましては、人件費削減などのほか、介護事業の収益を人件費に振り向けるなど、団体としての努力をしていただいてございますが、それでもなお不足する部分につきまして、他の自治体と同様、補助金を支出させていただいている状況でございますので、いずれもご理解を賜りたいとお願い申し上げます。

  また、人的支援についてでございますが、現在指定管理業務を受託している団体に対しまして、市の職員の派遣ということは実施してございません。

  次に、3点目の市の外郭団体等の理事のあり方についてガイドライン等の見直しに際して協議するのかという点についてでございますが、現在指定管理者として市の施設を管理している団体のうち、市の職員が理事についてございますのは施設管理公社、社会福祉協議会、社会福祉事業団でございます。出資法人につきましては、出資者としての責任を果たす上で最低限の役職につくことは特段問題がないというふうに認識しております。

  次に、4点目の行動計画について、どの種の民間活力を導入するのかという点についてでございます。現行の民間活力導入行動計画につきましては、おおむね計画どおり指定管理者制度の導入を進めており、今年度新たな行動計画の策定に向け検討しているところでございます。今後の民間活力の手法につきましては、根本的には先ほど議員ご指摘のとおりでございますけれども、その業務の必要性を判断した上で、市がやるべきか他の主体にゆだねることが効率的かを判断することが前提となります。その上において指定管理者制度のほか業務委託の拡充などが想定されるところでございます。いずれにいたしましても民間が持つノウハウやアイデアの積極的な活用により、市民サービスの向上や費用対効果を期待できる業務につきましては、最も効率的、効果的な民間活力の導入手法を選択し、計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、飛びますが、3番の震災時の対応についてのうち、?、災害における危機管理の中の各種コンピュータシステムにおけるデータ管理対策につきましてお答え申し上げます。現在情報システム課におきまして所管しております各コンピュータシステムにつきましては、緊急時に対応するため、毎日業務終了後、データのバックアップを行うとともに、住民記録や税等の重要なデータにつきましては、地盤が強固な遠隔地への外部保管を行い、市役所内のデータが失われた場合にあっても、外部保管したデータにより復元ができるよう措置を講じております。

  また、突然の停電の対応ということでございますが、すべてのサーバーに対しましては無停電電源装置を用意してございます。無停電電源装置は、停電があった場合には自動的にサーバーが停止する仕組みとなってございますが、その間に、サーバーが停止するまでの間、安定して電気を供給する装置でございます。したがいまして、市役所において急な停電という場合でも、情報システムそのものが故障する、あるいは入力したデータが消えてしまうということのないような対応となってございます。

  一方、端末であります各パソコンにつきましては、基本的にパソコン本体にデータを保存しないような形にしております。サーバーのほうに保存するということにしております。したがいまして、パソコンが万一故障したという場合でも、入力したデータが基本的になくなるということはないような形をとっているところでございます。また、ノートパソコンの場合でございますけれども、内蔵バッテリーがありますので、一定程度の時間は運用が可能ですので、安全な終了ができるというふうになってございます。なお、各システムの導入担当業者及び機器の保守業者との緊急連絡網を整備し、何かあった場合には迅速に対応できるような形で備えているところでございます。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 健康福祉部長事務代理。



◎健康福祉部長事務代理(安田敏雄) おはようございます。藤屋議員ご質問の大きな2点目、市民の健康増進についての(1)、がん検診につきまして順次お答えいたします。

  まず、現状から見る富士見市の課題でございますが、既に議案資料として平成22年度の本市の各種がん検診受診率をお示ししておりますとおり、個別で実施している肺がん検診は36.3%、大腸がん検診は31.1%、子宮がん検診は17.4%でございまして、この受診率は県内でもトップクラスでございます。これに対しまして集団で実施している乳がん検診は10.2%、前立腺がん検診は3.7%、胃がん検診は2.2%という結果でございまして、集団検診を行っているものは低い受診率となっております。

  次に、今後の取り組みでございますが、まずは個別実施と集団実施とを比較いたしますと明らかなように、すべてのがん検診を個別化することにより相当の受診率の向上が見込めるとの認識は持っておりますが、個別化することによる経費の増大や受け皿となる医療機関の設備の問題など、解決しなければならない課題も多くございますので、この点に関しまして現在所管課としては研究を進めているところでございます。

  なお、今年度につきましては、特に受診率の低い胃がん検診の会場を、従来行っている健康増進センターに加えて、駅の近くなど受診者が集まりやすい公共施設を検診会場とできるよう調整を進めております。

  続きまして、受診勧奨についてでございますが、議員ご指摘のとおり、予防医療の観点からもさらに働きかけを強めることは重要であると認識しております。この認識のもとに従来からさまざまな取り組みを行っておりますが、なかなか効果が上がらないのが実情でございます。今後は、従来以上にふじみ野市、三芳町、東入間医師会との連携を強化し、より広域での取り組みを進めるとともに、全国での先進事例を収集し、さまざまな取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 議員ご質問の3点目、震災時の対応について、(1)、災害時における危機管理についての給食センターとの取引のある業者等の食材管理状況の把握についてお答えいたします。

  給食センターに物資購入業者として登録されている中から、乳製品、精肉類、冷凍乾物類、カット野菜、果物を扱う業者14社について聞き取り調査を実施しております。その結果、業務用の大型冷蔵庫や冷凍庫を使用しての保管時間は、冷凍庫や冷蔵庫の大きさ、保管する食材や設定温度により異なりますが、ドアの開閉をしなければ3時間は維持できるとの回答でした。冷凍・冷蔵保管庫の性能が高機能に設計したものでは停電後12時間、設定温度1度差程度で維持できる設備を持つ会社が1社ありました。さらに、このたびの計画停電では、停電の実施を受けました会社では食材の納品や入荷時間の調整、設定温度を停電時間前に低目にする、夜間の製造に繰り上げる等の社内努力を行い、製品の品質維持確保に努めたということでした。その結果、品質に影響がないということを確認し、4月13日からの給食開始の食材として使用することができました。今後も児童生徒のために安心、安全な給食を提供していきたいと考えますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。

  続きまして、藤屋議員ご質問の3点目、災害時の対応についての?、放射能汚染を考慮した取り組み、対策についてお答えします。

  本市では、3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、国や県、あるいはその他の機関による公開データ等を注視しております。埼玉県の公開データは、本市から直線距離でおよそ6キロメートルほど離れた位置にある埼玉県衛生研究所で測定されており、本市のある程度の実態が把握できるものと考えております。これらのデータから現時点では安全基準内と認識しておりますので、子供たちの登下校や校外活動等、通常の活動で差し支えないと考えております。

  現在、埼玉県では、大気中の放射線量測定調査を県内の約100カ所に範囲を拡大し、幼稚園や学校内で実施することとなりました。また、本市独自でも大気中の放射線量測定調査を実施することといたしました。また、プールの水の放射線量も市内2校で実施することといたしました。これらの調査のデータ等を注視し、安全基準を超えるような状況になった場合には、子供たちの安心、安全を第一に優先し、子供たちの現状等を把握するとともに、各関係機関等と連携を密にし、また保護者や地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、野外での活動制限等、適切な対応を迅速に進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 議員ご質問の大きな3番の1点目、災害における危機管理についてのうち、市役所が急な停電に見舞われたときにおける各部署への連絡体制についてお答えいたします。

  ご指摘のように、災害時、またそれ以外でも市役所そのものが停電となった場合には通常の電話は使用不能となりますが、その際には災害時等の優先電話を備えております。また、無線機、これはトランシーバーでございますけれども、19台ございますので、これらを活用して各施設等との連絡を行う仕組みとなっております。

  次に、2点目、各種情報把握と支援についてお答えします。富士見市では、4月22日に全国避難者情報システムによる避難者の登録を開始しております。この登録につきましては、市ホームページ掲載のほか、各出張所にも掲示を行いまして周知に努めてまいりました。このほかにも新聞、テレビ等のマスコミでも報道されておりまして、被災者が義援金受領等の必要なサービスを受けるための手続でございますので、基本的には富士見市内に避難されている方々はおおむね登録されているものと考えております。登録されました方々につきましては、健康福祉部の担当職員が訪問を行い、生活相談を初めとする各種相談に応じるとともに、東日本大震災復興支援等行動計画に示されております支援内容の説明を行っております。なお、この支援内容につきましても、今後の充実を図るなど、さらに周知してまいりたいと考えております。

  次に、庁内での連絡体制及び各部署の横断的取り組みでございますが、避難者等への支援につきましては、東北地方太平洋沖地震富士見市特別対策本部で確認の上、推進しており、個人情報に属する事項以外については、市全体で情報を共有しながら鋭意取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、6月6日現在の登録者数でございますが、29世帯66名でございます。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桶田正) ご質問大きな3番目の(1)、災害における危機管理に関する市内の農産物、農家への指導並びに市内での基準値を超えた場合の対応についてお答えをいたします。

  富士見市における農産物に対する放射能汚染の取り組みにつきましては、県及び関係機関と連携を図り、調査結果を速やかに把握するとともに、その状況に応じましてJAいるま野及び各農家支部長を通じて各農家に敏速な情報提供と対策についての対応が図れるよう連絡体制をとっております。また、基準値を超える農産物が発生した場合には、国や県と綿密に調整して速やかな対応を図ってまいります。

  以上でございます。



○議長(関野兼太郎) 答弁終わりました。

  藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。

  まず、1点目の民間活力の効果的活用についてですが、ここで今までのガイドラインの課題、あるいはまた計画遂行に当たっての私なりの課題というのをちょっと申し上げたいと思うのですけれども、まず1点目、「コスト削減と市民サービス向上の両立を図りながら、市と民間の役割を明確にし、民間活力を生かした行政運営が求められている」と。これはガイドライン中の言葉なのですけれども、では実際どんな民間が事業を担っているかというと、先ほども答弁のところでございましたけれども、社会福祉事業団あるいは社会福祉協議会、施設管理公社、シルバー人材センターまたは市が受け皿づくりを進めたNPOと、こんな感じになっているかと思うのです。そうしますと、先ほど来申し上げていますように、先ほど答弁をいただいておりますように、施設の特性等々を考えているとは言いながら、非常に市の関連団体が多いというのは見るからにわかるかと思います。これがまず1点目の課題だと思っております。

  そしてもう一点、これは質問がまた通告のほうから多少外れるかもしれませんけれども、「定員適正化計画との連動を図りながら」、「定員適正化計画を踏まえ」というふうな文言があるのですが、これはまた完全にこれを連動させるというよりも別物に考えていったほうがいいのではないかというふうに考えております。職員が少なくなるから足りなくなったところに民間を充てている感がぬぐえません。ですから、先ほど申し上げたように、市が受け皿づくりを進めるNPO、これは行動計画の中にこういった文言がありますから、そうなるとこれは真逆の発想であって、私は不透明きわまりないというふうに感じております。

  あともう一点、指定管理者制度導入の際によく言われます今までの事業の継承、これには疑問を感じております。ガイドラインから考えますれば、今までの概念を払拭し、時代の変化に合わせた柔軟な考え方が求められます。一番初めに申し上げたガイドライン中の文言にあるように……ごめんなさい。文言ではちょっと足りないですけれども、「市民の多様化あるいは複雑化するニーズにこたえ」というのがこの前後にあるのですけれども、そうなるとまさしく今までのガイドライン、行動計画というものよりも星野市政での新しい発想が必要だと私は思っております。

  この点でまたちょっと民と官の連携による公共サービス改革検討委員会、ここの活用についてをちょっと申し上げたいと思いますが、ここでは市長が設置をされ、委員会の設置要綱の中にも目的あるいはやっていくこと、提言することとございますので、ちょっとこの辺をあわせて課題として提起をさせていただきたいと思います。

  この中で、まず提言することの内容の中に、1点目が事業仕分けに基づく民と官の役割分担に関する事項、2、民と官の連携施策の推進、3、補助金の交付基準等に関する事項、この3点を見ただけでも星野市政流の大きな改革ができると私は考えております。この1、2、3を考慮すれば外郭団体等への経済的、人的関与、先ほど答弁にはいただきましたけれども、経済的支援、経済的な関与について、例えば完全なる民間団体、株式会社、有限会社、市が受け皿づくりをしなかったNPOですとか、こういったところにそういった経済的援助するかというところがまず1点、気になります。そこら辺は後ほどちょっと質問とさせていただきますけれども、まずちょっと課題として申し上げさせていただきます。

  そのほか委託事業そのものを再検討することで本来の民間活力、私たち一般人が……



○議長(関野兼太郎) 一問一答ですので。



◆6番(藤屋喜代美) はい。



○議長(関野兼太郎) 一問一答ですから、質問で切っていただいて。



◆6番(藤屋喜代美) わかりました。それでは、今外郭団体等への経済的、人的関与、この点におきましては完全なる民間団体が行っている指定管理の場合に行うかどうかをまずお伺いいたします。



○議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) これは競争の原理、それをどう活用しているかということになるかなというふうに思います。先ほど申し上げましたけれども、今財政的支援を行っている部分についてですが、社会福祉協議会、それからシルバー人材センターでございます。シルバー人材センターにつきましては、駐輪場について、これは随意指定を行わせていただいております。これは何回かご答弁させていただいているとおり、平成16年だったでしょうか、自治法の改正によりましてシルバー人材センターについては随意契約ができるということになりました。これは、このシルバー人材センターの根本的な法律であります高齢者等の雇用の確保に関する法律、それに基づきましてそういう政策的な誘導が必要であるという国の方針から来ているところであると思います。したがいまして、駐輪場についてはそういう随意指定を行っていると。公募の中で応募いただいて針ヶ谷コミュニティセンターを指定管理者として選定しておりますが、それに関してはそれぞれ応募した中で選定をされるということでございますので、たまたま前回、針ヶ谷コミュニティセンターについては1社しか応募がなかったということでシルバー人材センターのほうにお願いしておりますが、これはその応募があった中での選定ということでございますので、それについては適正であるというふうに思っております。

  また、もう一点申し上げさせていただきますと、シルバー人材センターについては、国の政策として補助金を交付し、その制度を維持するということを行っておりまして、市の補助金が入らなければ国の補助金も入らないという仕組みになっております。したがいまして、ほぼ全国的にこれは各市町村とも補助金を支出しているというふうに思っております。また、現実的な問題からいきまして、補助金を支出しなかった場合、現状のシルバー人材センターの運営は極めて困難な状態に陥るというふうに思っております。

  もう一つ、社会福祉協議会ですが、こちらにつきましては、随意指定でぱれっとのほうを出させていただいております。この随意指定にしている理由というのは、これは何回か申し上げているかと思いますが、この施設の特性からさせていただいているところでございます。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 何度も随意指定という話が出たのですが、それでどう競争原理が働くのか、甚だ疑問ではあります。それは一応申し添えておきます。その点ですね。

  その次に、先ほどの続きになりますけれども、あと委託事業そのものの再検討というのは必要だと思うのですけれども、先ほども答弁のほうでいただきましたが、業務の整理ということがありましたが、今回の行動計画をつくるに当たって変更点はありそうでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) これはこれからまだ一つ一つ見て検証していかなければなりませんので、まだそこまで到達しておりませんので現時点で申し上げることはできないのですが、かなりこれまで民間活力というのは推進してきたというふうに思っております。したがいまして、残された部分というのはそう多くはないのかなというふうに思っております。その原理原則の考え方は先ほど申し上げたとおりですので、それは藤屋議員ご指摘のとおりですので、それに沿って改めて一つ一つ見直しをしていきたいというふうに思っています。



○議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) わかりました。見直しというふうな形がよろしいかと思いますけれども、ぜひともお願いしたいと思います。

  今後に当たりましては、水子貝塚資料館ですとか難波田城資料館、市立保育所と、一応この辺が今までの行動計画の中では計画に上がっている中でまだ未実施のところですので、この辺が検討に上がっていくのだというふうに考えております。そして、先ほどの民と官の連携による公共サービス改革検討委員会の件ですけれども、先ほど3点目まで申し上げました。

  そして4点目、ここに私は大変期待をしているところなのですが、4点目の項目が「その他前条の目的を達成するために市長が必要と認める事項」、これはまさに市長のリーダーシップに私は期待するものでございます。ただし、市長はあくまでも私はリーダーだと思っておりまして、スペシャリストではないというふうに思っております。私が考えるスペシャリストというのは、執行部の各担当課の皆さんだというふうに思っております。今までそちらで培ってきたスキルを十分に発揮していただきながら、ガイドラインにあるような、これは文言にはないですけれども、「時代の流れとともに」というのが入ると私は思うのですが、多様化、複雑化する市民ニーズにこたえるため、民間活力を活用する意義が生まれると思っております。

  以前の、これはまたかと言われてしまうのですが、経営戦略会議の提言の中には、これは一番初めに、本当にしつこくて申しわけないですね。最終的にここに行き着いてしまうのでご理解いただきたいと思います。市長も苦笑いされていますけれども、ちょっとお聞きいただきたいと思います。行政がすべてを担うという形が、富士見市では自前主義が多いと、非常に丁寧な市役所だと私は思っております。ただ、これだけ多様化、複雑化する市民ニーズにこたえるためには、ある意味、民間活力というものを考えていかなければいけないというところからガイドラインが生まれ、行動計画につながっているというふうに理解をしております。このスペシャリストである担当課がめがねにかなう民間活力を選択すれば、私は何の問題もなく市は責務を果たせるというふうに考えております。例えば指定管理者であれば募集要項、仕様書の中に詳細を担当課ごとにもちろん盛り込んでいただき、明文化をすることで公募の際の競争原理が働くというふうに考えております。これについては随分、総合政策部長のほうで本当にいろいろなことを前進的に進めていただいたことは存じております。

  先ほどの今後について多少申し上げたいと思いますが、この辺は市長にちょっとお伺いをしたいと思います。先ほど今までの計画、これは前市長での計画ですので、私は星野市長の計画に期待をしておりますけれども、先ほど私が挙げた中に前計画の中であれば保育所、水子貝塚、難波田城資料館、この3点が中に入っているのですが、どのような形で民間活力の選択をしていくか、その辺についてお考えをお聞かせください。



○議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(星野信吾) 行動計画は前市長のときにつくられたものですけれども、やる、やらないはそのときの首長の判断によってもまた政策が変わるかなというふうに思います。ただ、私とすれば前市長と同様に考え方を持っていますので、図書館ですとかということもしっかりとやらせていただいてまいりました。今ご指摘の部分につきましては、今後どういう形でされていくのがいいのか、また今までの経緯等もございますので、しっかりとその辺を踏まえながら検討はしていきたいというふうに思っております。ただ、考え方的には藤屋議員が言われているとおりかなというふうに思いますので、その点も十分考慮に入れて今後見直しをしていきたいというふうに思います。



○議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 大きく期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、大きな2番の市民の健康増進についてを再質問させていただきます。先ほど来、課題のほうを健康福祉部長から申し述べていただきましたが、健康福祉部長は去年までは健康増進センターにいらっしゃいましたので、この検診等あるいは予防接種等も含めてですけれども、予防医療についてはいろいろお考えがあることと思っております。

  今回、先ほどおっしゃっていただいたように、実に本当に日本はがん大国と言われるようになってしまった中でも検診率が低いというのは、これは世界的に本当に言われている話でございまして、先ほどパーセンテージもおっしゃっていただきましたけれども、パーセント、1けた台というのでしょうか、そういったところもある中で非常に私も懸念しております。

  今回ちょうど新聞のほうの報道で、感染してかかるがんということで、薬、ワクチン、予防はどこまでということで朝日新聞のほうにございました。私が一番懸念していますのは、女性という立場でありますので、女性特有のがんについて非常に懸念をしております。これも先ほどパーセンテージをおっしゃっていただきましたが、2割を切っている、あるいは2割そこそこという現状があります。これは検診の受診率です。ですが、海外でいえば8割方が検診を受けている。これと本当に逆のような形になっているのは事実です。今回、子宮頸がんについてはワクチン接種もありますけれども、この新聞報道でも効果は7割までではないだろうかということが言われております。

  私が独自に調査をさせていただいた中では、日本人の場合、欧米の方とは違いますので、日本人の場合ですと頸がんの原因になるというヒトパピローマウイルス、16型、18型ですけれども、これを持っていらっしゃる方というの48%どまりというデータもございます。そうなると100%接種をしたとしても約半分の方には効果がない、あるいは性交渉等が先にあればこの意味、接種の意味がなくなってしまうということですから、また7割までよりも多分恐らくこの効果というのが少ないのではないかというふうに考えます。

  今回1つ、国の制度ですけれども、これは富士見市のほうから来ました。私のほうに去年来たものですけれども、女性特有のがんの検診、乳がんあるいは子宮頸がんの検診についてということで、これはホームページでも当然見ることができますし、対象の人にはこれと一緒に無料クーポンが送られてきます。これでクーポンを使っての受診率が高いのはこういった啓発があるからだと思っております。そして、これについて私は中身をしっかりと読ませていただいたのですけれども、健康福祉部長もお読みになったでしょうか。ちょっとそこをお伺いします。



○議長(関野兼太郎) 健康福祉部長事務代理。



◎健康福祉部長事務代理(安田敏雄) 読んでございます。



○議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) ありがとうございます。女性のためのというからなかなかあれでしょうけれども、さすが健康福祉部長、さすがに読んでいらっしゃること、ありがたいと思います。これ、一つ一つ見ると非常に細かくいいことが書いてございます。市長も読んでくださいね。これが皆さんに行き渡れば、これはもちろん無料クーポンと一緒に送られてきますから、全員ではないのです。そうなると、この中に書いてあることを例えば発信していくこと、これで一通りお伝えするということは若干なりともできると思うのですけれども、それが可能かどうか、健康福祉部長お願いします。



○議長(関野兼太郎) 健康福祉部長事務代理。



◎健康福祉部長事務代理(安田敏雄) クーポンと一緒に同封しています今の説明のほうの冊子でございますけれども、それについては対象者の40歳以上の方、5歳刻みの方にしか今のところ発送していませんけれども、それにつきましては、今後広報等を通じて掲載するような検討をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) ありがとうございます。一応これは国の特許をとっているものではなさそうだというのが、裏面を見ますと、「この手帳を読んでへえと思ったり、知らなかったことがわかったりしたら、ぜひご家族や大切な人にも伝えてあげてください」と書いてあります。これは富士見市と書いてあるので、多分どちらに載せて広報しても問題ないかと思いますので、もちろん紙面等あるいはホームページも容量の部分等あると思いますけれども、私はこれの広報で若干なりでも皆さんに行き渡ればと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。

  次に、震災時の対応についてに移らせていただきます。先ほど来ご答弁をいただいておりますし、もう数人の方が一般質問で同じようなことを質問されておりますので、私は今ちょっと違った視点で質問させていただきました。

  まず、1点目のところからまいります。給食センター関連のことでございますけれども、早速の聞き取り調査をしていただいたことに感謝を申し上げます。家庭でも冷蔵庫というのが一番心配で、食材が一番心配になります。ここのところ焼肉屋の感染等もありましたし、ヨーロッパでは感染経路が不明という腸管出血性の大腸菌のウイルスが蔓延している部分もあるということで、経路がわからないということもありますので、こういったことをしていただいて、安心を市民の方に与えていただくことをまず要望したいと思います。

  そのほか、給食センターそのものについては保管というものについてはどのようになっているか、1点確認をさせてください。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 基本的に冷蔵すべきものは冷蔵するという形で冷蔵庫の中に入って保管しております。



○議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そうすると、先ほどの業者であれば多少機能の、冷蔵庫自体が大きいので、そのあたりで多少家庭や何かとは違うとは思いますけれども、給食センターについても、その部分ではある程度の時間は問題ないと考えてよろしいでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 問題ないと考えております。



○議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 今後の動向を見守っていただきたいというふうに要望させていただきます。

  次に、市役所の急な停電についてのことで多少をお伺いをしたいと思います。先ほどの答弁ですと、有線電話がある等々の話、あるいは情報システム課のほうでは外部保管、無停電電源装置等々、あるいはサーバーにデータを保存するなどさまざまな対処がとられていると思います。ただ、今まで停電はしたことがない、計画停電はしていないですから、停電のことについては危機ということできちんと考えていただければと思います。

  私ごとで恐縮ですけれども、今回のこの震災があったときにすぐ計画停電と言われたときに実は何の連絡手段も、電話が全く使えない状態で携帯電話等々が使えませんでしたからパソコンの通信機能スカイプを私は使っておりましたので、スカイプであればとりあえず電話が通じない際でも通じましたので、その点のほうもぜひご利用をまた確認していただければというふうに、これは要望というか、できればやってみてくださいということで申し上げさせていただきます。

  次に、放射能汚染についてのほうに移らせていただきます。きのうも話には上っておりましたけれども、とりわけお子さんのいる世帯では大変心配をされておりまして、私自身も「今回質問されるということで」なんていうメールをいただいております。これからの季節、先ほど答弁では今のところは問題ないというふうにはおっしゃってはいます。ただ、これから暑くなってきます。暑くなってきますと当然空気の流れ、あるいは急な夕立とか、今までと天候が大きく変化をします。その際に考えられることというのは、大気汚染がどこまで進んでいるかというのはだれにもわかりません。ただ、その中で今度、雨が降り川に流れる、あるいはそれが土壌にしみ込むということで皆さん非常にご苦慮なされて、今ですと埼玉県の臨検には大体検査をして数値が結構高いということでやられておりますので、富士見市でも今とても心配されているのではないかなというふうに思います。ちょっと農産物のほうに若干かかってしまうのですけれども、そのあたりで今後天気の状況を考えたときに、昨日も測定をしていますということで答弁はいただいておりますけれども、測定器を私は購入すべきと考えるのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 答弁願います。

  自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 昨日、放射能測定については現在進めているということのお答えをさせていただきましたけれども、確かにいろんな形でこれから影響も考えなければならないということもあろうと思います。そういう意味では独自の機械を持つことも必要なのではないかなというふうに考えておりますけれども、やはり測定をしたものをどういうふうに皆さんにお知らせするかということもさらに検討する必要もございますので、議員のご意見につきましても今後十分検討してまいりたいと思います。



○議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 今おっしゃっていただいたように、ただ測定するだけでは当然仕方ありませんので、ホームページという最大最速のツールがございますので、そういった中で広報のほうはお進めいただきたいと思います。

  あと、若干プールのお話が先ほど出たのですが、市内2校でプールの水についても測定をするということですが、これはちょっと新聞報道になりますけれども、戸田市のほうでもやはり同じようにプールのほうの測定をしていくということですけれども、時間が何日かかかるというふうに伺っているのですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) プールの水につきましては、空気中の放射能測定とは違いまして専門機関に出さなければ測定ができないというような状況がございまして、専門機関に出して測定の結果を出してもらうというような形をとりますので、数日間、1週間程度かかるということで聞いております。



○議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そうするとプール指導については早目にそれを準備していって、そちらに影響が出ないようにするという判断でよろしいでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) その判断で結構なのですが、プール指導につきましては、一度全部きれいにした状態で新しい水を入れるということですので、新しい水につきましては水道の水と同じ条件で入ってくるというふうに考えておりますので、その点は大丈夫だというふうに思っております。



○議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) では、そのようにぜひともよろしくお願いを申し上げます。

  次に、(2)に移らせていただきます。全国避難者情報システム等に基づく富士見市の対応について先ほどお答えをいただきました。おおむね登録されているのではないだろうかという答弁ではございましたが、このシステムのイメージ図というのが総務省のほうのホームページにありまして、一番ネックになりますのが避難所以外の場所にいる避難者は所在地情報を直接避難先市町村へ提供しなければならないと、この点が一番気になるところで、もちろん俗に縁故避難と言われているものですけれども、この方々が100%届け出をするかというところが非常に不安に思っているのが私の思う課題でございます。

  私のほうから若干提案をさせていただきたいというのがございまして、鳩山町では避難者証というのを出して町民と同様のサービスをさせていただくというのがございます。これが5月31日の新聞報道でございました。私、ちょうどこれと同じことをヒアリングの際にも提案したいと思っていたところの全くその日に同じ新聞報道が出まして、あっ、やられちゃったなというふうに思ったのですけれども、私は富士見市でもこれをやっていくべきだというふうに考えております。ここでは避難者証という、私が避難者であればネーミング的には余り好ましくない名称でありますので、ぜひとも富士見市では、例えば「ウエルカムチケット」みたいな形で同じようなサービスをしていくということを提案させていただきたいと思います。

  理由としましては、住民登録はもちろんその方の考え方がありますし、今後の国のほうの考え方等もあるので、実際住所をどこに移すかというのは避難されている皆さんは懸念されるところだと思います。ただ、住民登録をしていない避難者の方々も富士見市の住民であることは間違いない、これは間違いないと思います。これはだれもがわかることだと思いますが、単に避難者証という形ではなくて、健康診断を無料のサービスにするですとか、例えば市内循環バスを無料でできるとか、イベントがあればご招待を差し上げるとか、このようなことで私は何かできるのではないかと思うのですけれども、その点について、これは市長の見解をちょっとお伺いしたいと思うのですが。突然の提案にはなりますが、通告のほうではさせていただいているのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほど市内の29世帯66名という結果は報告させていただきました。業務検討委員会の中でも類似の部分でお話し合いが多分持たれているというふうにも伺っております。鳩山町の町長とも親しくさせていただいておりますけれども、その部分につきまして、また今後どういう形ですることがいいのか、検討をしていきたいというふうに思います。



○議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) ありがとうございます。突然市長のほうにで大変恐縮だと思ったのですが、私のほうで単純に考えております、案としてだけで承っていただければ、私の要望ですので一応お聞きいただければと思いますが、結局何かをやるときには当然市では予算がかかってまいります。この予算についてもいろいろ懸念されるところですけれども、まず善意でいただいた義援金等がございます。この点を若干充てるのも市民の皆さん方が何かを被災地の方にしてあげたいという気持ちに非常に私はこたえられるのではないかというふうに1つ考えております。

  では広報はといったときに、これはプレスリリースのほうを使用していただければというふうに考えます。これで効果的で、さらに富士見市のイメージアップにもなりますし、避難者の方も気兼ねがないと思っております。逆の立場で考えると、例えば先ほど勝手に名前を「ウエルカムチケット」としましたけれども、避難者証としていただくよりは富士見市ではあなた方を歓迎しますというふうなことが盛り込まれるのが、この辺は星野市長のセンスに私はお任せしたいと思いますので、ぜひともそういった形で市民の善意が市全体で避難してきた方々に伝えられるように、気持ちを伝えるようにしていただきたいと思いますので、これを要望させていただきまして一般質問の内容は終わらせていただきますが、最後に1点、市長もこの6月議会が終わると丸3年が経過をします。この件につきまして一番初めにガイドライン等で申し上げたのですけれども、大胆な改革というのは星野市長に絶対していただきたいというふうに思っておりますし、星野市長の色で私はできるというふうに考えておりますので、ぜひともその点、星野市政に大きく期待をしまして、私藤屋喜代美の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関野兼太郎) 以上で藤屋喜代美議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時28分)





○議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午前10時45分)





○議長(関野兼太郎) 次に、質問順6番、尾崎孝好議員の質問を許します。

  尾崎孝好議員。

               〔1番 尾崎孝好登壇〕



◆1番(尾崎孝好) 1番、尾崎孝好でございます。皆さん、おはようございます。また、傍聴の皆様には、お忙しい中ありがとうございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして私の市政一般質問を始めさせていただきたいというふうに思います。

  今回私は大きく3点につきまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

  大きな1番といたしましては、災害対策ということであります。今回の議会におきましては、多くの議員の皆さんがこれまで質問をされてまいりました。重なる部分もあろうかと思いますが、ぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。

  また、質問に当たりましては、市長を初め執行部の皆さん、また職員の皆さんが一丸となってこれまで3月11日以降取り組んでこられたことに対しまして、改めて敬意を表したいなと私は思っているところでございます。

  そうした中におきまして、(1)番といたしましては、東日本大震災における市の対応についてということでお伺いをしてまいりたいというふうに思います。この中では、まず1点目といたしまして、地域防災計画において震度5弱以上の場合には情報収集拠点、また地域対策本部を設置するというふうに書かれております。その点につきまして、今回はどのように対応されたのかお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  次に、2点目といたしまして、市内の被害状況の把握も含め、情報の収集、また情報の伝達という点につきましてはどのように行われたのかという点につきましてもお聞きをいたします。

  次に、3点目といたしましては、地域防災計画の中におきまして、災害時の対応として、これはきのうの質問でも出されておりましたけれども、市内小中学校の対応、特に私は保護者への連絡はどのように行われたのかという点につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。

  次に、(2)といたしまして、地域防災計画の見直しと今後の対策についてということであります。昨日の答弁でも、今後地域防災計画を見直していくのだというようなお話は何度も出ております。その中で改定に向けたスケジュール、またどのように作業を進めていくのだという点について、現時点でのお考えで結構でございますので、ぜひご答弁をいただきたいなというふうに思います。

  次に、2点目といたしましては、議案説明会の際に東北地方太平洋沖地震による富士見市としての対応ということでまとめた資料をいただきました。今後の課題として幾つか示されております。その具体的な項目というよりは総体的な形でお答えをいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、3点目といたしまして、今後の対策ということであります。今お話ししました防災計画の見直しは当然必要なことで、またそれに沿った対策を講じていくということももちろんであります。ただ、私はそれにあわせて、そういったせっかくつくった計画あるいはマニュアルをより実用的なもの、実効的なものにしていくためには、やはり日ごろからの訓練というものは欠かせないであろうというふうに考えます。その点につきましてどのようなお考えを持っているか、見解をお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  次に、2番目といたしまして、教育行政について何点かお伺いをしてまいります。

  (1)といたしましては、教育委員協議会についてということであります。これは今年度の教育行政方針にも触れられております。教育委員協議会の設置目的、また具体的な協議会の内容についてお聞きをするものであります。また、協議会を設置されたことによりまして、教育委員会会議においてどのような効果というものがあらわれてきているのかということをお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。

  次に、(2)といたしましては、富士見市教育振興基本計画策定に今年から着手ということでありますので、この点について聞いてまいりたいと思います。平成24年度に策定ということだというふうに思いますので、2年間をかけてということかと思いますが、それではどのような方針に基づいて策定を進めていくのか、まずお伺いをしたいと思います。

  また、2点目といたしましては、策定に向けたスケジュールと、そしてまた市民の参画の方法、方策はどのように考えられているかということをお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  続いて、(3)といたしましては、富士見市学校運営支援者協議会ということで、これも今年から試行ということで新しい取り組みかというふうに思いますが、これはこれまで国のほうで学校運営協議会とコミュニティスクールに関して推進をしてきております。その富士見市で今回取り組まれる点の違いというものはどういった点なのだろうという点についてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  そしてまた、この件につきまして、今年は2校のモデル校でスタートしていくというふうに伺っております。この中で教育委員会としてはどのような成果を期待しているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  次に、3点目といたしましては、教育委員会としてこの協議会を進めていく上でサポートをどのように行っていくかという点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  続きまして、大きな3番といたしましては、行政経営改革についてということであります。今年度、第5次行財政改革大綱が新たにつくられました。まだ行動計画等は示されておりませんけれども、今回お聞かせをいただきたいのは、第4次行財政改革の取り組みの検証で、また抽出された課題が見えております。今後それに向けてどのように取り組んでいくのか、この点につきましても個々の課題等が抽出をされているかというふうに思いますが、総体的な点で結構でございますので、お答えをいただきたいなというふうに思います。

  次に、(イ)といたしましては、ファシリティマネジメントということであります。私は、富士見市においてこれまで庁用車の一元管理であるとか、あるいは公共施設の保全管理の一元化等々いろんな形で取り組みをされてきた。こういったことはファシリティマネジメントにもつながるものというふうに理解をしております。また、公共施設の改修であるとか有効活用についても前期基本計画の中でしっかりとうたわれております。そうした中におきまして、今後の公共施設の維持管理あるいは経営資源という視点からの活用を踏まえたときには、ぜひこういった視点を取り入れて、より効率的、系統的に取り組みを進めていくことが必要ではないかなというふうに思っております。先進地でも取り組みが始まっているところもある例もございますので、また富士見市としてこの点についてどのようにお考えを持っておられるかということをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。

  以上、私、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(関野兼太郎) 答弁お願いいたします。

  自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 議員ご質問の大きな1番、災害対策についての1点目、東日本大震災における市の対応についてご質問をいただきましたので、順次お答えします。

  議員ご指摘のように富士見市地域防災計画によりまして、震度5弱以上の地震が発生した場合には富士見市災害対策本部を設置するほか、同時に情報収集拠点及び地域対策本部を設置することとなっております。今回の東日本大震災では富士見市災害対策本部を設置いたしましたが、情報収集拠点及び地域対策本部は設置してございません。これは、地震発生後直ちに実施した入間東部地区消防組合並びに東入間警察署との情報交換によりまして、富士見市内では建築物の倒壊や道路の寸断等、重大な地震被害が発生していなかったことが確認できたことによるものであります。

  なお、この地震は午後2時46分という勤務時間内に発生したものでございますが、休日、夜間等の勤務時間外でありますと地震発生後直ちに担当職員が情報収集拠点並びに地域対策本部に向かうこととなっております。

  また、市内の被害状況把握に関する情報の収集、伝達でございますが、先ほど申し上げましたとおり、消防及び警察と連携して情報収集を行いましたが、災害対策本部の被害調査班が出動し、情報収集に当たったところでございます。

  次、2点目、地域防災計画の見直しと今後の対策についてお答えします。地域防災計画の見直しにつきましては、これまでに他の議員からも同様のご質問をいただいておりますが、現在、国、県においても、今回の東日本大震災の教訓を受けまして、災害対策の見直しを行うものと聞いております。本市におきましても地域防災計画の改定作業を予定しておりますが、今回の震災により生じています課題につきまして、関係課を交えながら地域防災計画の適切な見直しを進めてまいりたいと考えております。

  また、東日本大震災の対応の総括の中で報告させていただきました課題でございますが、このうち被災地及び被災地からの避難者支援に関する事項については、既に東北地方太平洋沖地震富士見市特別対策本部の業務として実施しているところでございます。そのほか帰宅困難者や大規模停電に関する課題につきましては、今後予定しております地域防災計画改定作業を進めている中でその対応を検討してまいりたいと考えております。

  なお、災害時に迅速かつ組織的な活動を行うためには日ごろからの訓練が非常に重要であると考えておりますので、災害時のおのおのの職員が対応すべき訓練の充実に向けましてさらに取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 議員ご質問の1点目、東日本大震災における市の対応についてお答えいたします。

  3月11日、震度5弱の地震の揺れがおさまり、安定した時点におきまして各学校は道路の陥没や建物の倒壊等がないことを確認しております。また、平常の下校時間に近いということから、それぞれの学校の防災マニュアル等に従い、通学路の安全を確認した上で小中学校のほとんどが一斉下校し、富士見特別支援学校ではスクールバスでの通常の下校をしております。その際、地震の直接的な被害はないという状況判断のもと、児童生徒の安全な帰宅の確保を最優先いたしました。そのため、保護者への連絡等の対応は必要がないと各学校で判断したと認識しております。

  今後、教育委員会といたしましても、保護者への連絡が不可能なことや帰宅困難な状況が発生することを想定した上で、市として災害学校メールを実施するための準備を進めてまいっております。

  また、小学校における引き渡し実施基準の保護者や地域の皆様への周知徹底、電話、電子メールの情報手段が遮断された場合の連絡網や連絡手段の検討を各学校の実情に即し早急に進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  続きまして、尾崎議員ご質問の2点目、教育行政についての(3)、富士見市学校運営支援者協議会についてお答えいたします。

  初めに、本市の学校運営支援者協議会は、家庭、地域の教育力を生かした特色ある学校づくりを進める学校運営協議会制度の趣旨と基本的には同じでありますが、県教育委員会から移譲されていない教職員の人事に関してと予算面については協議内容としない点が異なります。

  本市では、今年度から勝瀬小学校と関沢小学校の2校を学校運営支援者協議会モデル校として指定し、保護者や地域の声を取り入れた開かれた学校づくりを推進してまいります。勝瀬小学校は5月14日土曜日、関沢小学校は6月4日土曜日にそれぞれ第1回の協議会を開催したところでございます。教育委員会といたしましては、たくさんの委員の皆様に学校の教育方針や教育活動を広く知っていただき、地域ぐるみで学校を支援していただくことで、学校の教育力とともに地域の教育力が相乗的に向上することを期待しております。また、委員の皆様から建設的な意見を寄せていただくことで学校運営の活性化を図るとともに、学校、家庭、地域の連携をより一層深めることができることも期待しております。今後、教育委員会といたしましても各学校の協議会に参加し、学校が保護者や地域の支援を積極的に取り入れることによって、家庭、地域の教育力を生かした特色ある学校づくりを進めるよう適時指導助言をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(関野兼太郎) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(越智弘尚) ご答弁が前後いたしますが、ご質問の大きな2番目、教育行政についての(1)、教育委員協議会についてお答えいたします。

  教育委員協議会は、教育委員の皆さんが定例会での審議を深めるために、関係資料による事前協議や教育現場の実情を把握する機会として開催しております。具体的には教育行政方針の策定に係る担当者からの事前説明会、特別支援学校や教育相談室、学校給食センター、それに社会体育施設などの視察を実施してまいりました。このような機会と教育委員それぞれの知識や経験との相乗によって、その結果が教育委員会会議の活性化につながっていると考えております。今後とも学校を初め教育機関の視察や教育委員と児童生徒の保護者や教職員、社会教育関係委員等との懇談会の機会をつくりながら、その成果が今後の教育行政全般に的確に反映されるよう教育委員会の運営に努めてまいります。

  続きまして、(2)、富士見市教育振興基本計画の策定について、まず1番目の策定方針についてお答えいたします。

  本市では、これまで人間尊重を基本理念に、市民一人一人が命を大切にし、思いやりのある豊かな人間性と創造性をはぐくむ教育行政を進めてまいりました。この教育振興基本計画は、こうした基本理念を踏まえるとともに、第5次基本構想との整合性を図りながら、中長期的な展望に立った本市の進むべき教育の方向性を明らかにし、その道筋を示すものにしていきたいと考えております。

  次に、?の策定に向けたスケジュールと市民参画の方策についてですが、平成24年度中の策定を目指しまして、本市教育の現状把握とこれまで実施した教育委員会事務事業の点検、評価を検証しながら、その問題点や課題の整理、分析などを初めとする検討を今年度から着手してまいります。

  また、市民参画につきましては、地域の実情に応じた施策に関する計画づくりという視点から、公募委員を含め、市民検討会議の設置を初め、保護者や教職員など幅広い市民の方々及び教育関係の方々の参加の機会を積極的につくりながら策定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな3番、行政経営改革についてお答え申し上げます。

  まず、(1)、第5次行財政改革大綱に基づく取り組みについてでございます。第5次行財政改革大綱につきましては、第4次行財政改革の成果と課題を検証の上、第5次総合計画の着実かつ効果的な遂行を下支えするためということも含めまして、今後5カ年間の行財政改革の方向性を示させていただいたものでございます。

  第4次行財政改革では、いわゆる三位一体改革や長引く景気の低迷などの影響などによります厳しい財政状況への対応といたしまして、事務事業の見直しや定員適正化計画に基づく職員数の減、指定管理者制度など民間活力の導入を推進するとともに、市税収納体制の強化、市有財産の処分など積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。こうした取り組みにより生み出されました財源をもとにいたしまして、小中学校の耐震化や保育所など子育て施設の整備、こども医療費の無料化拡大などの行政サービスの充実に努めてきたところでございます。

  一方、課題といたしましては、市民ニーズや時代の変化に対応した窓口サービスの充実、事務事業の継続的な見直し、市民協働のさらなる推進、また新たな財源の確保策や人材の育成などが挙げられているところでございます。

  本大綱では、こうした課題への取り組みといたしまして、市民サービスの基本となる窓口サービスについては、市民の立場に立った利便性の向上を目指した窓口改善の検討、職員の接遇の向上などに取り組むこととしております。また、より効率的、効果的な行政運営を推進するため、事務事業の見直しや民間活力の活用、NPO、市民などと連携し、地域課題解決に取り組んでいくこととしてございます。さらに、安定的な自主財源確保のために企業誘致の推進、市税や使用料などの収納率の向上等を進めるとともに、市民参加、協働によるまちづくりなど、時代の変化に対応できる職員の育成などを進めてまいります。

  続きまして、2点目のファシリティマネジメントにつきましてお答えいたします。

  本市におけるいわゆるファシリティマネジメントへの取り組みにつきましては、市有地の管理と活用、インターネットを利用した土地及び不要物品の売り払い、ホームページへのバナー広告掲載等の活動のほか、省エネ、省資源、IP電話の導入、公用車の一元管理等によりコスト削減を図っております。また、市有施設の工事と保全管理を総合的に担当する窓口を管財課に一元化いたしまして、より一層のライフサイクルコストの低減と施設の長寿命化を図っているところでございます。また、ファシリティマネジメントの観点で取り組んだ代表的な事例といたしましては、児童数の推移と将来の修繕、維持費等を勘案して取り組みました旧上沢小学校と鶴瀬西小学校の統廃合が挙げられるかと思っております。このことによりまして良好な環境のまちづくりと教育施設の整備等に貢献できたものと考えております。

  本市のファシリティマネジメントにつきましては、公共施設等の当初の設置目的に対して現状がどのようになっており、将来的にはどのような活用方法があるのかなどを検証することにより見えてくるものと考えられますので、今後、先進自治体のマネジメントについて実績等を参考にいたしまして研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 答弁終わりました。

  尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいなというふうに思います。

  まず、大きな1番の災害対策のことなのですけれども、先ほど自治振興部長のほうから、今回は情報収集拠点あるいは地域対策本部というものは大きな直接的な被害がなかったので設置しなかったというようなご答弁をいただいたのかなというふうに思いますが、確かに直接的な被害というのは少なかったのかもしれませんが、この地域防災計画の中にはやはり情報収集拠点の役割として地域住民の例えば相談だとかというような役割もそれぞれが相談等の対応ですとか、そういったものが入っていたかと思います。そういった意味でも今回の対応として不都合がなかったのかという点をお聞かせいただきたいのですが。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 議員おっしゃいますように地域におきます情報というのは大変大切だろうし、また私どもとして地域の皆様に伝達する情報も迅速かつ正確なものが必要だろうというふうに認識しております。そういう中で今回につきましては、先ほど申し上げましたように大きな被害が発生していなかったということで設置には至らなかったということでございます。しかしながら、実際に市内で同様な地震が発生した場合には、やはり地域におきます情報の収集、また地域への情報の伝達という部分では地域情報収集拠点並びに地域の本部の役割は重要であるというふうに考えておりますので、今後の防災計画の見直しの中でも十分この機能が発揮するように改定等を進めてまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ぜひお願いしたいと思います。私も何人かの方とお話をしたときに、やはり電気も通っていない中で情報が入ってこないという不安というのが、ましてや夜暗くなってきて停電でという中では、やはりそういった地域の中で、あるいは各学校ですとかそういったところが、そこに行けばいろんな情報がもらえるとか、そこに行けば何か少しでも不安が解消できるとか、そういったものが対応としてこれから必要だろうなというふうに思いますので、今自治振興部長からご答弁いただいたので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。

  また、その中で、今の情報という話がありました。同じく防災計画の中で実際災害の際にはこういうふうに情報の伝達を職員であるとか、あるいは市民の皆さん、そしてまた関係機関というふうにやるのだというのが定められているかと思います。

  先ほどの自治振興部長の答弁の中で関係機関とか、あるいは市職員の皆さんとしては市内を回って情報収集等行ったということだったのですけれども、例えば市民の皆さんから「うちのほうの地域はこうだよ」とか、「うちのほうでこういったことが起きてるよ」とか、そんなような情報を受けるようなことは今回あったのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 地震が発生いたしまして停電等の状況があったり、いろいろな形で私ども調査をした部分もありますけれども、やはり市民の方に直接市役所のほうへおいでいただいて現状の報告ですとか情報を聞きたいというようなこともありましたので、これからはそういう形で市民の皆さんからの情報を受けられるようなこともさらに充実していかなければならないなというふうに思っております。そういう意味では改定の中でそういう体制、また町会等との連携の部分も十分図っていきたいと思っております。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 実はここに同じく情報の収集、伝達系統というのが示されているわけですね。これを今さら責めるというのではないですけれども、せっかくつくったものが実際に当座に機能しないということ、機能していなかったのか、させなかったのか、それはわかりませんが、なかなか意味ある成果が発揮できなかったという点はぜひ、よりいい防災、災害対策を講じていく上では再検討をお願いしたいなというふうに思いますし、その点で1点、先ほどこれまでの答弁の中でも何度か出てくるのですけれども、町会との連携を図っていくという話も自治振興部長からありました。日ごろから、逆に言いますと各町会長ですとか、あるいは自主防災会の皆さんに対して何かそういった際の情報提供等のお願い等はされていることがあるのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 町会には自主防災会組織の立ち上げをお願いして、それぞれ自主防災組織による地域の防災に活躍されていることを私どもとしてはお願いしているわけですけれども、当然自主防災会の中ではそれぞれ地域の訓練の体制もあります。そういう意味では今回のように情報を受けるような場合にどうするかということも一つの視点になるのかなというふうに思っております。そういう意味では地域情報収集拠点が今回は設置をされませんでしたけれども、そういう意味では、先ほど申し上げましたように地域での被害が発生した場合には当然のごとくそこに情報が集まって、それらを通じまして地域への情報を伝達しながら、また地域からの情報もそちらに集約して、本部でそれらのことを生かしていくことになろうと思います。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、その関係で教育委員会のほうにお伺いしたいのですけれども、先ほど教育部長のほうから、保護者の皆さんになかなか連絡が行き届かない部分もあったというふうに思います。きのうのご答弁の中でも、実際に保護者がいない中に子供さんが帰られたという例もあったようなご答弁があったように思うのですけれども、そうした中で今後新たなシステムをつくっていくというお話があったと思うのですけれども、その際に教育委員会側の対応の考え方だけではなくて、実際に例えば子供たちですとか、あるいは保護者の皆さんの声を聞きながら富士見市としての対策を講じていくという考えはおありでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 学校から保護者の要望等もお聞きしながら検討して進めていきたいなというふうに思っております。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) すべてを想定するというのはやはり難しい部分もあろうかというふうに思いますが、学校側が考えることと実際にその場にいた子供さんとか、あるいはお父さん、お母さんとかが感じたこととまた違った部分もあるかもしれませんから、ぜひそういった点を生かしながら実効性のあるマニュアルといいますか、対策をお願いしたいなというふうに思います。

  それでは、(2)の地域防災計画の見直しと今後の対策のほうで少し再質問させていただきたいなと思いますが、まず、何度となく地域防災計画の見直し等が出てまいります。恐らくその中枢を担っていくのが安心安全課だというふうに思いますが、正直、本当に一生懸命3月11日からいろいろな対応をしてこられたと思いますが、現状の体制の中で今後富士見市がより安心、安全なまちづくりを進めていく上で今の体制で、現状で十分なのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 災害に関します体制につきましては、議員もご承知のように災害対策本部等組織を立ち上げまして、非常時におきましては約670名、延べの人数でございますけれども、それらの体制を整えております。そういう意味では現在の職員も十分それらの役割を果たしていくものというふうに考えております。安心安全課のお話がありましたけれども、安心安全課では災害対策本部の計画を見直す中では中心になると思います。けれども、これらの改定に当たりましては、それぞれ各部の役割、それぞれがあります。そういう意味ではそれぞれの項目に関しますところについては、各部各課からの応援をいただきながら、改定に関する部分についても進めていく予定でございますので、安心安全課がすべてを対応する状況にはならないというふうに思っております。しかしながら、現在の体制ではなかなか、機動的な部分も若干ありますので、今後各組織の部分の協力をいただいて進めていきたいというふうに考えております。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ぜひお願いしたい部分と、この地域防災計画の改定の関係でお伺いしたいのですが、国、県の防災計画の見直しも行われる予定だという中で市としてもということなのですが、先般の新聞記事でも県の防災計画が2月ごろに改定されるのではないかという記事がたしか載っていたように記憶をしておりますが、ということは逆に言いますと富士見市の防災計画というのは国、県に準ずるという形になりますとそれ以降になってしまうという考え方なのですか。改定、早くてもと。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 防災計画につきましては、被害の想定が大きな要素になると思います。それよりまして関連するデータが生じてきます。例えば被害想定が地震の場合であれば東京直下型で進む場合と、それから東海地方の地震でやっぱり大きな変化が出てくると。ですから、この辺、国の中央防災会議の中である程度示されたもの、それから県が県内のものを示すもの、それと市町村がということになります。ただ、県が予定しているのは、今回の地震で帰宅困難者ですとか、そういう部分について想定していた部分の人数が多かったという中で混乱があったということから進めていくというふうに聞いておりますので、見直しできる部分についてはそういう形で進みますので、私どものほうも全体の計画を策定する部分ではその後にはなるというふうに想定していますが、個別の課題等々については、それまでの間、私どもは順次進めてまいりたいというふうに考えています。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) そうしますと、この平成16年につくられたものの全体の見直しというのはまだまだ少し時間がかかるのかというふうに思いますが、その後にあわせて、例えば修正するごとに修正資料をいただいていたというふうに思います。今の自治振興部長のご答弁であると、例えば今私が質問した内容であるとか、これまで、これからも含めて議員が提案をする等々含めて順次見直しのできるものから見直しを進めていく、災害に備えるという理解でよろしいのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 被害想定、例えば数の問題、こういうものは大きく変えることは現状では難しいかと思います。しかしながら、それぞれの体制の充実強化の部分ではこれまでに改正しなければならない部分については順次可能だというふうに思っておりますので、見直しを進めたいと思っています。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 私が今こういう話をしているかというのは、当然もともとこういう防災計画をつくって、私自身もそうだと思うのですけれども、まさか富士見市であれほどの揺れがあるというのは、この文面上は想定をされていましたし、と思ったのですけれども、もしかしたら我がこととして思っていなかった、感じていなかった部分があるのかなと私自身も思っております。近所の方が、もう八十幾つになる方が本当に初めてぐらいの大きな揺れだったねという話もするぐらいで、もしかしたら私たち自身の中に、準備は整えていたけれども起こり得ないのではないかというような、ちょっと気の緩みといいますか、そういったものがあったのかなというふうにも私自身は思っております。ですから、そういう意味で当然この一冊をつくりかえるということは非常に時間がかかる、労力もかかると思うのですけれども、今すぐできることから答えを出していかないと、では例えばこれどおり進まない部分もあるわけです。そうしたときに、ではいざ富士見市が前回の被害以上のものがあったときにどうするのですかということが非常に心配になったものですから、ぜひその辺は早急に対応をお願いしたいなというふうに思います。

  それともう一点、私はその関係に合わせて本当に市役所の皆さん、一生懸命職員の皆さんやっていただいていると思います。ただ、富士見市全体が被害に遭った場合には、到底職員の皆さんだけの力では対応し切れないでしょうし、当然場合によっては消防本部も富士見市だけがぽつんとということはなかなか少ないでしょうから、2市1町広域の消防が富士見市だけに全部救助に来られるというのはないかと思うのです。そういったときに、この中にもあるのですけれども、行政だけでなくて、企業だとか、あるいはボランティアだとかというネットワークづくりを進めたほうがいいだろうということが書かれているわけです。その辺をぜひ私も進めたほうがいいと思うのですけれども、その辺、自治振興部長いかがでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 防災計画の中にもその辺については当然計画されております。また、ちょっと別の視点になるかもしれませんけれども、災害発生時におきましては支援物資等、それから行動に関する協定等もございますので、そういう部分では現在の協定等もさらに見直しながら迅速に対応できるように進めてまいりたいと思っています。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 確かに自治振興部長のお話のとおり、ここにしっかり書かれております。そこで私があえて聞きたいのは、今それが実際に機能する体制になっているのでしょうかということも含めて、ぜひするようにしていただきたいなということであります。そうした中で、これは私の個人的な提案というか意見なのですけれども、例えば富士見市消防団ですとか、OBの皆さんですとか、あるいは商工会の皆さんですとか、消防団の皆さんは市内で仕事を持っている方も比較的多いですし、富士見市消防団の場合には、比較的早い年齢で入られて30後半、40前後で退団される方も多いですし、また商工会の方は青年部の方も含めて市内業者の方もいらっしゃる。いろんな地域のこともある程度わかっていらっしゃる方が多い。ぜひそういった方たちの力、そういう方だけではないですけれども、一般のボランティアとして自分たちの富士見市を守る災害ボランティアみたいなものを自分たちで募ってもいいのかなと思います。そういった仕組みをつくることは多分市役所は上手だからできると思うのですけれども、私が言いたいのは、それをつくって実際運用できるような、ここにも書いてある。日常的な協力関係の確立というのは、やっぱり年に1回でも2回でもシミュレーションだとかそういったことをすべきだなというふうに思うのですが、今後見直しでまた入れていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 議員のおっしゃるとおりだと思いますので、これからそういう計画を見直しした中で、当然のごとく運用等の部分についても並行しながら進めてまいりたいと思います。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ぜひ実際に機能するネットワーク、システムというものを構築をお願いしたいなと思います。

  それでは、?の訓練の関係でちょっとお伺いしたいのですか、まず1点が、今年は富士見市が2市1町の総合防災訓練の担当市になっているかと思いますが、今回のことを教訓も踏まえて、8月の訓練では何かこういった点を加えていくとか考えているというのがもしあったらお聞かせいただきたいのですが。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 2市1町協働の防災訓練につきましては例年8月末にやっておりましたけれども、今年は震災の関係もございまして若干準備のほうがおくれている状況です。そういう中で私どもが感じていますのは、避難者の実際に避難所における状況というのは大変厳しいものがあるというふうに考えておりますので、そういうことを踏まえながら2市1町の担当者と協議をしていくことになると思うのですが、準備については若干時間が足りない部分もありますので、この辺改めまして有効な訓練になるように検討してまいりたいというふうに思っています。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 2市1町という枠になるといろいろな市町の考え方もあるでしょうからなかなか難しい部分もあると思うのですが、逆にいうとそれを補完する意味で、先ほど自治振興部長の答弁にありました富士見市としてもそれぞれの職員の皆さんの役割だとか対応について確認できるような訓練もというお話をいただいたのかなというふうに思うのですけれども、それは近い時期の中で実施をするという、やり方も含めてなのでしょうけれども、考えていくということでよろしいでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 実施に向けまして十分協議しながら、なるべく早いうちにできるように進めていきたいと思います。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ぜひお願いしたいと思います。

  それともう一点、私が感じていることでぜひお願いをしておきたいのが、先ほどの地域の対策本部ですとか、あるいは情報収集拠点というのは、当然役所の皆さんが中心になると思うのですけれども、そこにはそれぞれ避難所に指定された地域の皆さんが何かの際には集まってこられる。そういったときには職員の皆さんだけで地域住民の皆さんといろんなやりとりだとか、あるいは話をすることもなかなか難しいというか、大変な部分もあるのかなと思います。やはり各町会の町会長初め役員だとか、あるいは自主防災会であればその役員だとか、そういった皆様にもぜひご協力いただく必要があると思うのです、いざというときには。ただ、そのためには日ごろから顔も知らない、名前も知らないというのは話もできないわけですから、ぜひ富士見として、どういうやり方かというのはちょっと私もイメージないのですけれども、ぜひそういった皆さんと連携を図りながらの訓練もやっていただければなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 地域情報収集拠点の担当職員につきましては、当然のごとく職員同士の情報交換、それからそれらの対応の体制、それと議員ただいまおっしゃいますように、学校の教員の方等との顔合わせ、それから災害時の支援物資等の確認、そういうことを業務の中でそれぞれの役割として必ず確認をするようにはなっております。しかしながら、議員おっしゃったように町会の方との顔合わせというのはなかなか想定されていない部分もありますので、今後スムーズに機能するように町会の方とも顔合わせをしながら情報を共有していくように指導してまいりたいと思います。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 再質問、大半の部分を災害ということで自治振興部長にはありがとうございました、ご答弁いただきまして。

  続いて、2番の教育行政ということでお伺いをしてまいりたいなと思います。まず、教育委員協議会ということでありますが、教育行政方針にも書かれておりますけれども、先ほどご答弁もありました。教育機関視察を行っていくのだというふうにありましたが、これは例えば本年度ですべての学校を視察をされるという考え方なのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(越智弘尚) お答えいたします。

  これは今年度に限らず、これからも各学校、それから社会教育施設等々含めて順番に回っていきたいと。その中で現状と課題なりを現場職員から聞き取り調査をするというような形を考えております。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) そうしますと、この教育委員協議会というのは定められた公式な会議ではない部分もあるのかと思いますが、こういった教育委員協議会で視察をされた内容というのは教育委員会会議のほうで取り上げて意見交換等されるということでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(越智弘尚) お答えいたします。

  教育委員会会議のほうは、まず月1回の定例会がございます。そこを中心に動いておりまして、その中身、審議等を深める意味でいろいろな情報収集なりをさせていただきながら委員さん方の議論、検討を深めていただくという意味でこの委員会を始めておりますので、いわゆる任意で、委員長の招集でもって任意でやっている委員会でございます。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 「教育委員会の活性化」と今年の教育行政方針には大きく書かれておりますので、その具現化に向けて一歩一歩ご努力をお願いしたいと思うのですけれども、その中で、先ほど答弁の中で保護者あるいは学校の先生方との懇談会もやっていきたいというようなお話があったかと思うのですけれども、それは具体的に例えば各学校ごとにやっていくのか、それともPTA連合会等の方とやるというようなイメージはお持ちなのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(越智弘尚) お答えいたします。

  保護者の方々につきましては、今お話がありましたように市PTA連合会の役員の方々とまずは話し合いを持ちたいと。それから、学校の校長会あるいは教頭会等々とも委員のほうから一緒に現場の状況を知りたいということがご提案がありますので、そういった形で校長会の終わった後とか、それに連動させながら進めていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) これは教育委員のお考えもあろうかと思うのですけれども、先ほどの視察とあわせて、その際に各学校の保護者の方々と懇談を持つ場というのも今後は考えられるということもあるのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(越智弘尚) そのことについてはこれからスタートしますので、今ご提案があったようなことも参考にしながら、委員と相談させていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 教育委員はこれまでにない取り組みをされていくということも伺っておりますので、いろいろ忙しいかと思いますけれども、ぜひ機会をつくっていただいていろんな声を吸い上げていただけるようなこともご努力お願いしたいなというふうに思います。

  続きまして、2番の富士見市教育振興基本計画ということでお伺いをしたいと思いますが、まず、この点につきましては平成20年4月に国のほうが策定をされて、平成21年2月に県のほうが、多少名前は違うと思いますけれども、同様なものがつくられたと。今度富士見市がつくろうとされている教育振興基本計画との関連性あるいは位置づけというのはどういうふうにとらえればよろしいでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(越智弘尚) 今お話がありましたように、国は平成20年度につくりました。その翌年に県がつくりまして、今度は各市町村という形になるのですけれども、あくまでも市町村に関しましては地域の実情に応じた内容で策定すると。なおかつ、これは努力義務になっておりまして、それぞれの市町村の主体性に任せるということになっていますので、国や県のものを参考にはいたしますけれども、その強制とか、そういった力関係はございません。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 国のほうのこれは努力義務でしたっけ、ということで、その中でも富士見市は策定していくのだというお考えだということだと思うのですけれども、まず考え方としては、そうしますと第5次基本構想が今できています。その中で教育に関する触れられている部分もあります。今回、今策定に着手される教育振興基本計画というのは、第5次基本構想との整合性、あるいは踏まえながら策定をしていくという考え方になるのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(越智弘尚) 先ほどご答弁申し上げましたように、これは市の教育の方向性を定めるものでございますので、当然ながら第5次基本構想にある基本目標、教育に関しましては2つございますけれども、そことの整合性を図りながら進めていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 先ほどご答弁いただいたのですけれども、これから市民参画も図っていくという形でありました。そうしますと、基本構想をつくられたときの市民参画の手法というものがある程度ベースになっていくという考え方なのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(越智弘尚) このいろいろな策定に当たりましては、市民参画ということを自治基本条例に基づいて市ではやっておりますけれども、教育委員会といたしましてもそういった手法に基づきまして、先ほど申し上げました保護者の方、それから例えば実際に社会教育活動をやっている方だとか、いろんなさまざまな分野の方々から意見等を伺う中でこの計画を策定していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) そうしますと、教育関係の審議会委員がいろんな形でいらっしゃると思うのですけれども、そういった方たちとは、例えばちょっと鶴ヶ島市の例を私調べてみましたら、それがいいということではないのですけれども、鶴ヶ島市の場合には、例えば社会教育関係だとかスポーツ関係だとか、それぞれの審議委員に投げかけをして答申してもらったりとかという形をやっていると思うのですけれども、今の時点で結構なのですけれども、富士見市で考えているのは、そういう関係、委員さんにはどういった形でかかわっていただきたいというふうに考えているのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(越智弘尚) 教育関係にはいろいろと審議会がございまして市民の方に参加していただいておりますけれども、当然ながらそういった方々にもそれぞれの分野から参加いただいて、いろんなところで、例えば学校教育部会だとか社会教育部会だとかというふうに個別に分けまして議論していただいて、それをまた教育委員会議にフィードバックするというような形で進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) その際に、あわせて保護者の皆さんの声というのは、そういう市民公募の委員に入ってもらうという方法も当然あるかと思いますが、あるいは別途アンケート等をとって行うとかということは考えられているのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長事務代理。



◎教育部長事務代理(越智弘尚) 確かに幅広くという場合には今ご提案ありましたようなアンケートというような手法もございますので、その点も含めて今後検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) それでは、続きまして(3)の学校運営支援者協議会の件で何点かお伺いをしていきたいというふうに思いますが、先ほど学校運営協議会、コミュニティスクールとは富士見市が今考えていることは違うんですよということがありました。そもそもこれを試行するというのは何か、先ほど予算とか人事とかというのはここではやらないというのは聞いたのですけれども、あえてそういったものを選択したというのは何かわけがあるのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) あくまでも校長の学校運営を支援することを目的といたしまして、実際に人事権は県の教育委員会にございます。また、すべての予算を学校で編成する仕組みにはなってございませんので、その辺を協議していただいても生かすことが難しいということで、あくまでも本市ではこういう形をとらせていただきました。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) そうしますと、見ていて国が今進めているコミュニティスクールの、とりわけ埼玉県の場合には非常に広がりが弱いのかなというふうに感じておりまして、ただ、目指すものは地域の皆さんにかかわっていただいて学校をということでしょうから、せひ富士見市のオリジナルとしてこれからの試行の中でぜひ成果を上げていただきたいなと思うのですけれども、そうしたときに、これまで学校評議員ですとか、あるいは学校応援団、あるいは地域子供教室等々、いろんな形で地域の皆様にかかわりをいただいていると思うのですけれども、そういった方々とこの学校運営協議会にかかわる皆さんとの関係というのはどうなるのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) もちろん今までご協力いただいた方々の代表とか、そういう方々も含めて支援者協議会を持たせていただいて、今まで以上により特色ある学校づくり、開かれた学校づくりにしていきたいなというふうに思っております。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございます。モデル校の2校を今年始められたということで、その実施要領を拝見させていただきましたら、あくまでも指定期間は1年ということで、ただ試行を目指しているのは2年間だというふうに思うのですけれども、そうしますと1年で今の勝瀬小学校あるいは関沢小学校がかわる場合もありますし、あるいは追加になる場合もありますし、というような理解でよろしいのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) 1年間の委嘱期間ではありますが、来年も継続して2年間という形で実施を試行していきたいなというふうに考えております。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) そうしますと来年1年終わって、また何らかの場所でこういったことに新たにある学校がぜひチャレンジしてみたいというようなことがあった場合にはどういう対応になるのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) そういう形でぜひ広めて、たくさんの学校が支援者協議会を持つような形で進めていければ理想的だなというふうに考えております。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) その中で、先ほど教育委員会も一生懸命かかわっていきたいというお話があったかと思うのですけれども、ただ、基本的には学校運営協議会の構成の皆さんが校長先生と話しながら自主的に進めていくということを尊重されるということなのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(今井寛) そのとおりでございまして、教育委員会としましてはあくまでも支援していく、オブザーバーとして参加するという形でございます。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは残された時間、最後、3番の行政経営改革についてということで、先ほど斉藤総合政策部長からご答弁をいただきまして、実は再質問、全体を通してなものですから、人材のことでお聞かせいただこうと思いまして、庁内の組織編成によりまして斉藤総合政策部長から金子総務部長のほうに担当が変わっておりますので、両部長が並んでおられますが、これは金子総務部長でいいのでしょうけれども、今回のことで私見ていましたら富士見市の人材育成の一環として、ホームページに新たに入られた職員たちがそれぞれテーマを持たれてグループに分かれてその成果を発表されているというのを私ホームページの中で見まして、これはすばらしいことだなというふうに思ったのですけれども、こういったことは今後も継続してやっていかれる予定なのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 総務部長。



◎総務部長(金子富雄) 新規採用職員を含めた若手職員の育成指導ということで、平成21年度から入職3カ年人材育成計画を定めまして、それぞれ年ごとにいろいろなメニューを考え、取り組みを実施しているところでございます。行く行くは富士見市を担っていただく人材をつくり上げるためにさまざまな課題等を課しながら勉強していただき、成長していってもらいたいなというふうに考えておりますので、今後も育成指導を積極的に取り入れまして力を注いでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(関野兼太郎) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ぜひよろしくお願いします。

  最後にファシリティマネジメントについて、当然富士見市は随分そういう要素が入っているのですけれども、先ほど斉藤総合政策部長から取り組みを研究していきたいというようなことでありました。ぜひ私はこれからもっともっと財政改革が必要だと思うのですけれども、その点につきましてもう一度お願いしたいと思うのです。



○議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ファシリティマネジメントということですけれども、これまで修繕等の長寿命化等を含めて考えてきたところですけれども、設置してから年数が経過してくる、そういうことによって内容も変化してきます。それに対応できるように研究していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(関野兼太郎) 以上で尾崎孝好議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時45分)





○議長(関野兼太郎) 再開します。

                                      (午後 1時00分)





○議長(関野兼太郎) 次に、質問順7番、深井平次議員の質問を許します。

  深井平次議員。

               〔12番 深井平次登壇〕



◆12番(深井平次) 12番、深井平次です。皆さん、こんにちは。きょうは2日目ということで、また午後のひととき、恐らく執行部の皆さん方もおなかがいっぱいで眠いかなというような気がいたしますが、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問をさせていただきます。

  今回は、3月11日にマグニチュード9という過去にない大きな地震が発生し、当時、本議会中、大きい揺れと同時に各議員が避難をする中、冷静な判断で高橋次長は非常口の扉を開放し、いち早い行動をとっていただきました。ありがとうございます。

  今も余震が続き、3カ月になろうとしていますが、報道等によりますと4,000回近い余震も続いているとのことでございます。当市内におきましては大きな災害もなかったわけでございますが、東日本大災害地、岩手県、また宮城県、福島県、茨城県、またその中で津波と原発による大きな被害が起きたのが福島県です。地震よりも津波により市町村が一瞬のうちに波に飲み込まれ、家屋が流され、また原子力発電所の放射能により生活のできない被害者の方々、その関係各県民の皆様には早期の復興を心から願う次第でございます。改めてお見舞いを申し上げたいと思います。

  また、このような地震が東海沖、また東京湾に発生した場合、関東地方にも大きな被害が予想されます。そのようなことがないように願うわけでございます。当市においても、地域、地区に合った防災害に対する認識と見直しをどう検討されるのかを質問をしたいと思います。

  私も平成13年よりこの一般質問のたびに防災関係の質問をずっとさせていただきました。その中で今回の一般質問も多くの議員が防災関係の質問でありますので、質問内容が重複することがあろうかと思いますが、私も防災関係についての質問とシティゾーン誘致と市の活性化について、交通安全対策について、3件を質問をさせていただきますので、執行部の皆様方、どうぞよろしくお願いを申し上げますとともに、答弁もわかりやすく簡潔にお願いをしたいと思います。また、今回のこの執行部の皆さんの中におきましても、渡辺自治振興部長事務代理には本当に朝から、また昨日から、また最後までひのき舞台での答弁、大変重複するような質問もあろうかなと思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。

  それでは、質問は大きい1番といたしまして、防火対策について伺います。

  (1)、地域防災計画の今後の対策と見直しについてですが、先ほども午前中、尾崎議員と重なるところもあろうかと思います。また、なるべく重複しないような質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  地域防災計画を発行されたのは平成16年3月でございます。既に7年がたち、関係する条例、規則等の見直しをする考えはあるのか。この計画書を見るところ、市災害対策本部条例が昭和47年に附則で改正されたままでございます。今回の災害を踏まえて富士見市に適合する変更部分はあるのか、また新しい地域防災計画作成に当たり、富士見市防災会議はいつごろになるのかをお伺いをいたします。

  2番といたしまして、地域の地震災害の対応についてをお伺いをいたします。この質問は過去にも質問をしておりますが、住宅密集地に対する現状の考えは、また密集地の対応と避難についてですが、住宅密集地は毎年増加し、避難経路は町会、要するに自主防災会ごとに変更等の指導、指示をされているのか。また、住宅密集地と考えられるところは市内に何カ所ぐらいあるのかをお伺いをいたします。

  ?といたしまして、公共の地下室、ビル等の現状対応についてお伺いをいたします。本市の地下室の数は……公共的な地下室でございますが、何カ所あるのか。また、公共施設を利用する利用者に対し、非常時対策について随時指導されているのか。また、本庁舎地下食堂についてはどのような対策をされているのかをお伺いをいたします。特に商業地域にあるビルの地下室等にある飲食店などに対して、市では災害に対する指導等を行えるのかもあわせてお伺いをいたします。

  3番といたしまして、避難所仮設住宅建設について伺います。農家の農地借り入れ制度についてお伺いをいたします。私も平成14年に一般質問でも取り上げました。そのときは、答弁は「検討」だったと思うような気がいたします。市の災害時計画は、仮設住宅の建設場所は公園、学校が主となり、特に学校については長期間になると勉強、運動に障害が発生しやすいと感じる。そこで、ある程度長期的に設置ができるように常に農家の農地及び休耕地を借り受け、緊急時確保のために仮設住宅の防火協力と農地賃貸制度の創設はできないか、これを伺います。

  また、地域、町会ごとにまとめて仮設住宅に居住できるように各地域ごとに必要な用地を確実に確保することが重要と考えられますが、いかがですか、これも伺います。

  4番目に、災害時における各事業所との協定についてでございます。富士見市地域防災計画にある各企業及び事業所は、災害協力会を初め、近隣市町村等による応援、援助にかかわる協定もあるわけですが、組合組織による事業所との協定が5年以上たち、経済、次世代の関係上、中には廃業している人もいるわけでございます。協定者の確認、内容見直しや打ち合わせ、調査は行われているか、これもお伺いをいたします。

  大きい2番といたしまして、シティゾーン誘致と市内活性化についてお伺いをいたします。

  1、産業機能も含めた魅力的な土地利用の検討とAからDゾーンの現状について。Aゾーンについては平成20年4月以降事業を中断し、その後、協働のまちづくり推進懇談会の設置による意見交換会などで進められたと思いますが、本年、議会と地権者への説明会がありました。地権者への説明会で出された意見はどのようなものなのか、進捗状況をお伺いをいたします。

  また、Dゾーンについては、5年前になると思いますが、企業誘致の話があったと思います。現在地域の協議会の現状と、業者が農地への立ち入り依頼の話があったと聞いておりますが、現状はどうかお伺いをいたします。今回大きな災害、福島あるいは岩手、このような大きな地域で、また大きな工場が災害に遭い、このようなときこそこの富士見市にも大きな産業を誘致できるような考えを持っていただきたいというような観点からこの質問をさせていただきます。

  大きい3番といたしまして、交通安全対策についてお伺いをいたします。

  (1)、東通線開通予定地の各交差点の安全対策はということで、市道第971号線で島田農機具店前から入り東通線に出るときは左折しかできないのか。また、市道第969号線、鶴瀬東郵便局の前から入ると、交差点の安全対策は地域の方及び商店街との協議は行われているのか。また、市道第2976号線は、鶴瀬駅前一方通行道路から森田測量事務所前に向かう交差点の安全対策と警察との協議内容をお伺いしたいと思います。

  2番目に、前にもやはり質問をさせていただきましたキラリ☆ふじみ前道路、254号線バイパス高架下の右折帯の現状はということで質問をさせていただきます。市役所前から南畑方面に向かって左折をするのに非常に渋滞が今でも解消されておりません。前に質問をしたときも、当時の答弁では、この254バイパスがまだ富士見・川越有料道路ということで、これが無料になったときに県と協議をして、ここに右折帯の設置を検討いたしますというような答弁がなされたというふうに感じております。あれからもう2年以上たっているわけでございますが、その辺、その進捗状況をもう一度確認させていただきたいと思います。

  壇上での質問は以上、大きく3点を質問をさせていただきます。どうぞよろしくご答弁のほうお願い申し上げます。



○議長(関野兼太郎) 答弁お願いいたします。

  副市長。



◎副市長(奥村敬一) ご指名でございますので、ご質問の2番目、シティゾーン誘致と市内活性化について、(1)、産業機能も含めた魅力的な土地利用の検討とAからDゾーンの現状についてお答えいたします。

  まず、Aゾーンであります山室・勝瀬地区の地権者説明会での意見、進捗状況についてでございますが、この間、市では庁内プロジェクトチームや山室・勝瀬地区協働のまちづくり推進懇談会でまちづくりに関する議論を重ね、さまざまな角度から検証を進めるとともに、商業の活性化、雇用の創出など、総合計画に位置づけられた商業系土地利用の実現に向けて取り組んでいるところでございます。

  また、平成19年11月には都市計画法改正により大規模集客施設等の立地規制が強化されたことなどにより、当地区で一体での商業施設整備が可能な手法の整理を国や県と協議、調整を重ね、進めてまいりました。その結果、法制度上の整備手法の確認、整理ができ、地権者の皆様に説明できる環境が整ったことから、本年3月中旬から下旬にかけ、行政主催による地権者説明会を開催させていただいたところでございます。なお、市議会に対しましては、地権者説明会に先立ち、本年2月10日にご説明をさせていただきましたが、地権者の皆様へも同様の資料により説明を行ったところでございます。

  整備手法や事業主体の選択は、今後地権者の皆様にご検討いただくこととなりますが、ご出席いただいた地権者の皆様には現行の法制度における一体的な商業施設整備が可能な整備手法は、土地区画整理事業の実施による市街化区域編入と都市計画法改正前の開発許可申請の2つの手法に限定されるということをご理解いただけたものと認識しております。また、欠席された地権者の方々には、戸別訪問により説明会資料の配付とあわせ、内容説明をいたしております。

  議員ご質問の地権者の皆様からのご意見でございますが、行政に対する意見等としまして、早期の事業実施の要望、新たな地権者組織の組織づくりへの支援、市民からの意見や要望の計画への反映、事業推進に対する行政の積極的な支援などに関するご意見をいただいております。

  次に、事業化に向けた進捗状況についてでございますが、当地区の開発は、地権者を初め、近隣住民等関係者のご理解、ご協力など、市民の声を反映した事業推進が求められていることから、まちづくり推進懇談会からの提言を踏まえ、庁内関係部署が連携し、事業実施により想定される周辺環境への影響や課題、問題点の整理を行い、周辺地域の生活環境の維持、改善、安全対策などの具体的対応策の検討を進めているところでございます。

  今後は、市において地権者に対しまして説明会の結果報告を行うとともに、事業実施に対する地権者の皆様の意向を早急に把握し、事業化に向けた方向性を明確にし、あわせて近隣住民の皆様や商工業、農業関係者の皆様など、市民の声を反映したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  なお、Dゾーンのご質問につきましては、担当部長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) ご質問の大きな1番、防災対策についてお答えいたします。

  まず1点目、地域防災計画の今後の対策と見直しでございますが、これまでにも他の議員からも同様のご質問をいただいております。現在国においても、今回の東日本大震災の教訓を受けまして、災害対策の見直しを行うものと聞いております。本市におきましても、今後地域防災計画の改定作業を予定しておりますが、帰宅困難者への対応、大規模停電への対応など、これまで地域防災計画において想定していなかった事象が多々ございますので、被害想定など変更が生じる部分を含めまして防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点では改定時期を明らかにすることはできませんが、課題等の整理を進めながら、可能な限り早期の改定に努めてまいりたいと考えております。

  なお、関係する条例、規則等につきましても、改定作業の中で必要が生じます場合には見直すことになろうかと存じております。

  次に、2点目、地域の地震災害の対応でございますが、市内各地域には平成23年5月末現在、31の自主防災組織が設立されております。富士見市ではこれらの自主防災組織の活動に対して補助金の交付を行っており、その中で防災訓練の実施を事実上義務づけておりますので、各地域においてさまざまな防災訓練が実施されているところでございます。しかしながら、自主防災組織が結成されていない町会もございますので、今後とも地域との協議を行い、町会等のご理解をいただきながら自主防災組織の設立を促進していきたいと考えております。

  住宅密集地についてでございますが、昭和56年以前に開発されました木造住宅で道路の狭隘な部分というところにつきましては、市内にも複数あるものと認識しているところでございます。

  各地域における避難誘導の経路とのことでございますが、地域防災計画では市職員等が避難開始前に避難経路の安全を確認して避難者の誘導を行うことが定められております。なお、現実的には各地域の自主防災組織におきましても、地域の実情に合わせた避難計画を定めているものと理解しておりますので、災害時には地域と市が連携して避難者に安全な避難誘導を行うことになるものと考えております。

  続きまして、4点目、各事業所との協定でございますが、議員ご指摘のとおり、一部協定は締結以来既に9年が経過しております。このような場合、双方の代表者が変更になっているなどの事情もありますので、災害時における協定の実効性が若干危惧されるようなところもございます。したがいまして、今後は年に1度を目途に各事業所と協定内容の確認を行うなど、連絡を密にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、防災対策についての(2)の?、地下室の関係についてご答弁させていただきたいと思います。部署が分かれておりますので、恐縮ですが、そのうちアの一般の人が利用する本市の公共施設の地下室の数について総合政策部のほうからまずお答えをさせていただきます。

  本市の公共施設のうち地下室がある施設につきましては、市役所の本庁舎、鶴瀬公民館の体育室、ふじみ野駅西口及び東口の市立自転車駐車場の合計4カ所となってございます。

  以上でございます。



○議長(関野兼太郎) 総務部長。



◎総務部長(金子富雄) 続きまして、ご質問の大きな1番目の防火対策についての2つ目、地域の地震災害の対応についての2点目、公共施設を会場として使用するとき、利用者に対して非常口について随時指導しているかについてお答え申し上げます。

  公共施設のうち、収容人数100人以上のホールや多目的ホール等を有している市民文化会館キラリ☆ふじみや公民館、交流センター、市民総合体育館などの利用団体には、施設を利用する前に非常口や避難経路を確認するよう随時指導しております。

  続きまして、3点目の本庁舎の地下食堂についてはどのように対処しているかについてお答え申し上げます。まず、食堂の直接の運営を行っております委託会社により火災等に対する安全対策を行うとともに、庁舎防火管理要綱に基づき、箇所ごとに定められている責任者が直ちに現場の被害状況を確認するとともに、市民の避難誘導に当たります。なお、今回の地震の例を教訓に市庁舎における安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます



○議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(新井正保) それでは、ご質問の大きな1点目、防災対策についての(2)の?、一般のビルに対して、特に商業地域のビル地下にある飲食店等に対して市では指導を行えるのかについてお答えいたします。

  劇場、病院、店舗、飲食店など一定規模で多数の人が利用する建築物においては、常時適法な状態を維持していないと、万一火災などの災害が発生した場合に大惨事につながるおそれがあり、またエレベーターやエスカレーターなどについても維持管理が適正に行われていることが当然必要であります。このため、建築基準法では、利用者が常に安心して利用できる状態を維持し、災害を未然に防ぐことを目的にして維持保全を義務づけるとともに、県などの特定行政庁が指定した一定規模以上の建築物については、所有者または管理者の方が定期に維持管理の状況を資格者に調査、検査させて、その結果を特定行政庁に報告を義務づけております。

  こういった中で議員ご質問の一般ビルや地下にある飲食店などに対して市では指導ができるかとのことでございますが、これらの一定規模以上の建築物については、建築基準法に基づき県が権限を持っておりまして、市では法的権限が限定されていますので、法的な指導はできませんが、市で指導を行う必要がある場合には行政指導になりますので、県と連携をとって指導を行いたいと思います。

  なお、建築基準法とは別に消防法に基づく指導については、入間東部地区消防組合が防災査察などを行い、火災予防に努めております。

  続きまして、大きな3点目の(2)、キラリ☆ふじみ前道路の254バイパス高架下交差点の右折帯の実現についてお答えいたします。

  平成21年8月の国道254号線バイパスの無料化に伴い、バイパスの交通量の増加、特に県道三芳―富士見線のキラリ☆ふじみ前交差点から254号バイパスへ進入する車両が増加傾向にあり、またこの高架下交差点に右折帯がないため、朝夕に交通渋滞が頻繁に発生し、市といたしましても苦慮しているところでございます。この交差点改良につきましては、多くの議員各位からたびたびご質問をいただき、市としても最重点要望として県と協議を重ねてまいりましたが、おかげさまで本年度より交差点整備に着手するとの回答を県よりいただいております。

  最初に、埼玉県川越県土整備事務所が発注しております国道254号高架橋耐震化工事の概要についてでございますが、高架橋の耐震化を図る目的で橋脚の外側に厚さ25センチの鉄筋コンクリートを巻いて補強する工事を実施しているところでございます。現在、県道北側の橋脚を先行して行っており、引き続き南側の橋脚の補強工事に取りかかると聞いております。市といたしましても、東日本大震災後のこともございますので、大変重要な工事と認識しているところでございます。

  次に、議員ご質問のこの工事により右折帯の用地が確保できなくなるのではとのことでございますが、今年度県土整備事務所が予定しております交差点改良に伴う測量成果に基づき検討していくべきものと考えておりまして、必要不可欠な高架橋の耐震工事後の現況幅員の中での最善の方策を見出すよう、今後県と市が連携し、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(関野兼太郎) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桶田正) ご質問の大きな1番目、(3)、農家の休耕地借り入れ制度の制定はについてお答えをいたします。

  議員ご案内のとおり、東日本大震災のような大規模な災害が発生した際の一次避難所や仮設住宅の設置場所等を確保することは、市民の安全確保や円滑な災害復旧活動を行う上で極めて重要であると考えております。今回の東日本大震災のように、地震だけでなく津波による被害については想定することは難しいと考えますが、本市のような地域におきましては、議員ご提案の農地の借り入れ制度は有効な手段であると考えております。阪神・淡路大震災以降、国並びに県内におきましても、市街地での防災協力農地の登録制度を創設している自治体もございますので、先進自治体を参考にしながら、本市においても住宅が密集し、避難場所が近くにないような地域を中心に防災協力農地の登録制度の検討を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、ご質問2点目、Dゾーンについて、企業誘致の現状、農地の調査、地域の協議会の現状についてお答えをいたします。

  過去に当地区では地元地権者組織より流通業務系の土地利用について開発の意向がある旨のお話は伺っておりましたが、その後、経済状況の変化もあり、具体的な進展はありません。

  次に、農地の調査につきましては、関係課に確認したところ、行政としては実施した経緯はございません。また、地域の協議会の現状についてですが、地元の皆様に開発の意向があることは認識をしておりますが、地権者組織の活動状況や今後の動向等は把握しておりません。シティゾーンにつきましては、市街化調整区域であることから、土地利用計画の策定に当たっては、都市計画法、農地法など、関係法令による国や県との協議、調整、また現状の課題や問題点の整理が必要となりますが、今後は旧富士見川越有料道路の無料化に伴う交通の利便性を生かした沿線地域での開発が増加することも想定されることから、適正な規制誘導を図るため、地域の特性に応じた土地利用の方向性について調査研究を行う必要があるものと考えております。

  続きまして、ご質問の3番目、交通安全対策についてお答えをいたします。

  初めに、971号線から東通線への進入については、現在警察との協議中でございますが、当該箇所の右折は危険の防止と安全の確保から難しいと伺っております。

  続きまして、信号機の設置につきましては、市といたしましては東通線の交差点すべてに信号機を設置してほしいと願うところですが、現在の警察協議により2カ所を要望しております。1つが計画道路の8メートル、区画道路8―2・3号線と呼んでおりますが、との交差点、2つ目が権平川と交差する箇所で6メートルの計画道路、区画道路6―5―6号線との交差点でございます。この場所は、権平川の上を幅員2.5メートルでの歩道整備を既に完了しておりまして、通学路としても予定をしている箇所でございます。なお、現在の市道第969号線と東通線が交差する箇所の信号機の設置は予定をされておりません。

  続きまして、市道第2976号線と東通線との交差点につきましては、現在、施工主体である県と警察が具体的な交通体系について協議を進めているところでございます。東通線の供用開始につきましては、安全な通行を確保できるよう、引き続き関係団体、関係各課と協議、調整し、必要となる整備、安全対策を図ってまいりたいと考えております。

  また、議員ご質問の信号機の設置につきましては、県道ふじみ野―朝霞線交差点と接近しており、信号機の設置は難しいと伺っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(関野兼太郎) 答弁終わりました。

  深井議員。



◆12番(深井平次) 一通りの答弁ありがとうございます。それでは、ただいまの答弁について、気がついた点を質問をさせていただきたいと思います。

  防火、防災ということで、渡辺自治振興部長事務代理は本当に答弁がなかなか厳しいというような感じを受けるわけですが、これも午前中、尾崎議員と重複するような質問でございますので、なかなか答弁の内容が違うかなと、考えていたとおりなのかなというふうに感じております。だが、この地域防災計画の見直しということでございますが、あくまでも今回この防災計画書が発行され、7年が経過をし、その中には多くの見直し部分があったかなというふうに思うわけでございます。そのような中、この関係をする条例、規則等の見直しというものについては、どんなところを見直しを予定をされるかお伺いをしたいと思います。



○議長(関野兼太郎) ご答弁お願いします。

  自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) まず、防災会議条例に関します見直しということでございますけれども、条例上では地域防災計画を策定して特に大きな変更がある場合には防災会議を開催しましてその計画の変更を進めていくわけでございますけれども、現在の防災会議条例の中で、特に今回の災害等を含めまして、現段階で改正をすべきものというのはちょっと私のほうでも認識をしている状況はございません。ただ、関係する団体、機関等の部分で例えば構成する委員の名簿に新たに追加をしなければならないとか、そういう部分があれば、防災の計画の改定と合わせましてこの会議条例につきましても改定する必要が生じるのかなというふうに思っております。



○議長(関野兼太郎) 深井議員。



◆12番(深井平次) 確かに防災会議、これを開催しないとできないと思いますが、恐らくこの防災会議ももう何年足らず開催がされていないと思います。このような改正をするに当たりまして、今後この防災会議を早急に開催をするのか。早急に開催すると言うと「そうです」という答弁になろうかと思いますが、時期等についてはどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 防災会議につきましては、これまで、直近でいいますと平成20年、その前は平成17年、平成16年ということで開催されている状況がございます。防災会議を開催するに当たりましては、先ほども申し上げましたように地域防災計画の変更が大きなことになりますので、変更するに当たって一度開催することも想定されますが、その前段で改正に当たる内容が整理される必要もあると思います。そういう意味では、現段階で防災会議を招集するような状況にはないのかというふうに認識しております。



○議長(関野兼太郎) 深井議員。



◆12番(深井平次) 現段階では防災会議をする必要がないということでございますが、これはやはりある程度早い時期に今回のこの災害、また東日本大災害というのは、先ほどもお話をいたしましたように、津波、原発、これが一番大きな今回の災害ではなかったのかなと。実際的に地震での災害というのは余り報道もされていないわけでございますが、やはり私たち地元富士見市を考えたときには地震というものを大きく想定をし、またそれにちなんだ火災、これが一番大きなこの地域に合った防災計画ではないのかなというふうに感じているわけでございます。そのような中、できるだけ渡辺自治振興部長事務代理にはこれからもこの防災関係について、より一層ご指導していただきたいというふうに思っております。

  また、その中から密集地住宅、「何カ所」かという質問に対して「何カ所です」というような答弁はなかなかできないかなというふうに思うわけでございますが、ここにもこの防災計画の平成16年に作成をされた中にも木造密集地リストという項目もございます。これは資料の4―2ですか、その中に町名も入っております。これだけ大きな密集地があるわけですが、このような密集地の住宅地に対し防災会を通じて、そして町会、そして避難経路等も市の策定とは別に町会から出された避難経路あるいは避難所、このような中に毎年入れかえていく必要があると思うのですが、いかがなものでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 確かに防災計画の中での資料編ということでそういうデータがありますけれども、これは防災の観点から見ます密集住宅地の定義とか、いろいろ出てくると思います。そういう意味では、議員おっしゃいますように地域の道路情勢とか、それから住宅の建てかえですとか、いろんな要素が出てきますので、議員おっしゃいますように、今回の防災計画の見直しの中でこの辺も含めて対応してまいりたいと思います。



○議長(関野兼太郎) 深井議員。



◆12番(深井平次) その辺はひとつよろしくお願いをいたします。

  上からやっていきますと、ビル、地下室の現状ということで公共施設は4カ所あるというふうにご答弁をしていただきました。やはり市の公共施設での多くの人が集まる中において避難の誘導、これはやはり一番必要ではないかなというふうに感じておりますので、この辺については随時指導をしていただきたいというふうに思っております。

  仮設住宅の件に移らせていただきたいと思います。先ほども申しましたように、仮設住宅というと地震、災害、また火災といったときに一番早く必要なものではないかなというふうに思っております。その中で、先ほど尾崎議員のほうからも消防団のお話がございました。私もこれ、以前に一般質問をし、第2分団の車庫移転ということでもう6年ぐらい前になろうかと思いますが、ここで星野市長のもとに第2分団の車庫の移設が決まり、その中で大きな建物、そこで火災等のときに避難ができるような施設をお願いをしますということで市長のほうも予算をつけていただき、すばらしい第2分団の車庫が完成ができました。これはやはり公民館、あるいはいろいろなところだと同じ公共施設の中でもなかなか利用ができない。一日ぐらいであればいいのですけれども、次の住居を求めるにはやはり1週間、10日という日がかかるわけでございますので、この2分団の置き場の施設の中に設置をされたということは非常にありがたく感じております。

  そして、実際にこの市内で火災、地震等で家屋が倒れたとき、学校、公園でいいのかなというのが感じられるわけです。それにはその地域ごとに、市役所周辺であれば市役所周辺の罹災をされた住民、また鶴瀬東方面であればその方面に仮設住宅が即できるような、交渉してからできるということではなく、今からJAあるいは農協、いろんなところを通じて農家との確約というか、そのような制度を早急に設けられないか。災害があったときには即時間をかけずに対応ができるように、その辺を桶田まちづくり推進部長、もう一度お願いをしたいと思います。



○議長(関野兼太郎) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桶田正) ただいまの件でございますが、防災協力農地制度ということで検討を進めてまいりたいというふうに先ほどお答えさせていただきましたが、神戸の震災以降、災害があったときに、特に住宅密集地では避難空間あるいはその後の災害復旧用の資材置き場等として農地の所有者の方の協力を得ながら登録制度を進めている自治体もございますので、それらを研究させていただきまして検討を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(関野兼太郎) 深井議員。



◆12番(深井平次) 防災、ちょっと時間がかかってしまうと次の質問もできませんので、また改めて時があるときには、一般質問のときには絶えずこの防災関係の質問をさせていただきたいなというふうに思っております。

  大きな2番目のシティゾーン誘致の問題に限りまして、先ほど副市長のほうから答弁をいただきました。やはり早期に実施ができるように、また行政のほうからも各地権者並びに地域住民の方々にもご理解がいただけるよう、市が指導をしながら早期実現ができるよう進めていただきたいというふうに思います。これはあくまでも要望でございます。

  また、このDゾーンにつきまして、Aゾーンの問題が解決がつかないうちにはなかなかDゾーンというわけにはいかないと思いますが、やはり富士見市の財政、また雇用、企業、いろんな面を含めたときにはこのDゾーンにおいての誘致の活用、そして魅力ある富士見市にさせていただきたいというふうに、これはお願いをするところでございます。

  3番目の交通安全対策について、なかなかまだ暫定ということで前が見えない。暫定開放までにあと10カ月、もう残り10カ月というところでございます。先ほども警察との協議、また市道第971号線の左折帯については難しいというようなお話がございましたが、ただ難しいままでいくと暫定から確定までにはまだまだ日数がかかるということでございます。暫定まで何しろあと10カ月というところでございますので、その辺はまた地域住民の方々とよくお話し合いをしていただきながら前に進めさせていただきたいと思います。

  私が一番疑問に思ったのは、駅前の一方通行から派出所、郵便局へ寄って森田測量さんのところ、あそこの交差点、まずこれがどんなふうになるのかなと頭の中で想像をしても、なかなか見えてこないものがございます。逆に市役所のほうから駅方面に向かっていったときに、直進であればよろしいですが、これを逆に市道第2976号線のほうに右折をしようとしたときには、右折帯がなければあそこがまた渋滞になる。極端が短いと。朝霞―大井線のところまでの距離が短いということでございます。この辺についてお伺いをしたいわけですが、そこには信号ができないということですから右折帯を設置されるのかどうか、まずお伺いをいたします。



○議長(関野兼太郎) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桶田正) 先ほど申し上げましたように、現在県と警察とでこの交差点について協議を進めているところでございますので、確定的なことは申し上げられないのですが、道路の幅員としては20メートルありまして、車道部分は基本的に9メートルということですが、歩道部分5.5、5.5と両方ありますので、この20メートル幅員の中で右折帯をとることは物理的に可能だということはあります。あと、先ほど言いましたようにふじみ野―朝霞線と交差点が接近しておりますので、ここに信号をつくることはできませんので、どういう形で交通処理するかというところがなかなか問題になっておりまして、警察のほうから右折はしないほうが望ましいねというような意見をいただいている中で今協議を進めておりますので、そういうことも含めてこれから詰めていきたいというふうに思っております。



○議長(関野兼太郎) 深井議員。



◆12番(深井平次) 右折をしないほうがいいということは、市道第2976号線は今度は逆に一方通行になるわけですか。お伺いをいたします。



○議長(関野兼太郎) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桶田正) 一方通行になるということではございませんで、いわゆる交通処理上は交差点との関係でなかなか右折をとるというのは難しい状況にあるわけですが、市の道路の体系としては、ここが今まで幹線道路として西口のほうにも行っていたわけですから、これを簡単に右折をしないというふうにすることは難しい状況でございますので、それらも含めて交差点の処理としてどういう形ですれば安全上問題がないのかということも含めていろいろ調整をしていただいているところでございます。



○議長(関野兼太郎) 深井議員。



◆12番(深井平次) 申しわけないですね、ちょっとしつこいようになってしまって。ここの問題、調整をしていく。警察との調整。このシミュレーションは今ここでできたわけではないと思います。以前からこのような形になるという構想はできていたと思うのですけれども、まだまだ警察との協議、調整という点と、開通までにあと10カ月という中でそのような答えが得られるのか。また、もう以前からこのような形になるということはまちづくり推進部長も承知をしていたと思うのです。やはりこの辺は早急に、警察との協議ということも確かに重要でございます。また、開通をしてみないと車の動線、あるいは通行量の問題がなかなかわからないという点があろうかと思いますが、やはりこの開通をする前にここはこういうふうになりますよと早く周知をしないと、ここを利用する方々、また車での通行も多分増えると思います。早い段階にこういう形になりますと、なってからではなく早い段階から告知をしていかないと交通事故が多発をするというふうに感じるわけです。以前も諏訪神社前の交差点、あのような形で事故が多発をしたわけでございます。あのようなことが二度とないように、この交差点については早急に、まず年内のうちには結論を出していただきたいというふうに思います。その辺はひとつ要望だけでこれはおさめておきます。

  続きまして、キラリ☆ふじみ前の254バイパス高架下ということでございますが、先ほどの答弁の中に今年度中には交差点の改良ができるでしょうという答弁をいただきました。ここを通過する人たちも非常に渋滞が多くてなかなか通過ができないというような指摘が以前からも数あったわけでございます。ここでそのような交差点の改良ということでさせていただくということはいい方向に向かったなというふうに思いますが、1点お伺いをいたしますのは、あそこが右折帯ができるということは横断歩道はどんな形になるかお伺いをいたします。



○議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(新井正保) まだ詳細について県のほうと協議が終わっておりませんので、まだ確定した話ではありませんが、右折帯をつくるということになりますと、現況の歩道部分をなくして右折帯をつくっていくという形になろうかと思いますので、恐らく橋脚の外側というのですか、橋脚が道路を挟んで両側に建っているのですが、それの外側に歩道はつくらざるを得ないのではないかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 深井議員。



◆12番(深井平次) もっと早く終わる予定でありましたが、時間も大分たってしまいました。最後に、また市長にお願いをいたします。先ほどのこの254バイパスの下の右折帯の関係、やはり県のほうに再度お願いをいたしまして、早急にできるようにやはり星野市長、また星野光弘県議ということで、この富士見市の発展のためには、やはり多くの通行を考えたときには市長のほうからも、また星野光弘県議に対して早急に右折帯ができますよう要望をしていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(関野兼太郎) 以上で深井平次議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 1時58分)





○議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 2時15分)





○議長(関野兼太郎) 次に、質問順8番、池内八十四郎議員の質問を許します。

  池内八十四郎議員。

               〔14番 池内八十四郎登壇〕



◆14番(池内八十四郎) 14番、池内でございます。皆様、こんにちは。本日最後の一般質問をさせていただきます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の市政一般質問をさせていただきます。

  まず初めに、去る5月18日、第11回交通安全教育技能コンクール埼玉県大会が大宮ソニック小ホールで行われたそうでございます。市長も応援に行かれたようでございますが、そこで富士見市交通指導員の皆様の活躍によりまして、参加8チーム中、見事準優勝の栄冠をかち取ることができたそうであります。私のところにも早速喜びのファクスをこのようにちょうだいいたしまして、ご報告をいただきました。改めて日ごろの交通指導員の皆様が子供たちの安心と安全のために日々努力くださっていることに感謝を申し上げたいと思います。

  それでは、質問に入らせていただきます。このたびの東日本大震災で被災された方々に対しお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈ります。今回は、他の議員からも震災、防災について質問が相次いでおりますが、執行部の皆さん、特に自治振興部長には重複する質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  このたびの東日本大震災につきましては、よく想定外と言われますが、しかし過去にも今回と同程度の地震と津波があったと言われております。私たちは常にこうしたことがないことを祈りますが、しかし市民の皆様の生命と生活を守るためにあらゆることを想定し、危機管理に対しては真剣に考え続けていかなければならないと思います。これで大丈夫だということはないと思います。そうした観点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

  初めに、富士見市における災害対策についてお伺いをいたします。本市においても災害対策のマニュアルを定めているかと思います。今回の大震災を受けてマニュアルの見直しを考えておられるのか、お伺いをいたします。考えているとしたらどのような点について特に見直しを考えているのか、お聞きをいたします

  次に、他市との災害協定を結ぶことについての考えをお聞きしたいと思います。現在富士見市では、災害が起きたときなどを想定して協定を結んでいるところがあるのでしょうか、現状をお伺いをいたします。また、新たに協定締結をするお考えはあるのでしょうか。

  次に、(2)番目の要援護者の対応について、高齢者に対する対応について、現在どのように対応されているのでしょうか、現状をお伺いをいたします。

  (3)番目のバイク隊の編成についてお伺いをいたします。この質問は以前にも質問をさせていただきましたが、その後お考えいただいているのでしょうか。まだ記憶に残っておりますが、阪神・淡路大震災の折に、あの大震災のとき、地震によってがれきが道路に散乱し、消防車、救援車両、救援物資の車も通れない状況であったと報道されております。そんなときに、ある団体の青年たちが自主的にバイク隊を結成し、救援活動に、また救援物資の輸送に奔走し、被災された皆様、また復興に向けて大きな力となったと新聞報道を目にいたしました。私は、震災時においてバイク隊の結成は大きな機動力として欠かせないと思います。過去の教訓を生かしていくことが大事であると思いますが、いかがでしょうか。職員による組織化と、また富士見市内のバイクの愛好家による組織化に対するお考えをお聞きいたします。

  次に、環境対策についてお伺いいたします。

  (1)番の公共施設に太陽光発電の設置についてをお伺いをいたします。今回の質問は環境対策という観点から通告をさせていただいておりますが、今回の大震災における計画停電等の教訓は、環境対策についても一層の充実の必要性を認識させたものと考えるところでございます。そこで、環境対策の一つとして、各公共施設について蓄電設備を備えた太陽光発電システム設備の設置を積極的に進めてはどうかと考えておりますが、この点についてご答弁をお願いをいたします。

  (2)番目、LED電球に交換をについてご質問をさせていただきます。LED電球の効果等については、既に皆さんもご承知のとおりでございます。水銀灯の寿命と比較してLED電球の寿命は約3倍長もちし、消費電力は約3分の1に、そして二酸化炭素、いわゆるCO2でございますが、排出量は約5分の1とお聞きをいたしております。こうした観点から、環境面及び今回の震災においての教訓からLED電球に転換をしていくことが重要ではないかと思います。この点についてのお考えをお聞きいたします。

  大きな3番目、鶴瀬駅西口の駐輪対策についてでございます。この大きな3番目はすべて市民の皆様、あるいは障がいをお持ちの方、高齢者の方からの要望でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  鶴瀬駅西口の東武ストア前については、店舗の駐輪場からはみ出したり、自転車の駐輪による一般の歩行者はもとより、障がい者の方々の大変な障害物になっている状況でございます。私がちょうど見に行ったとき、これは大変ひどい状況にありました。確かに普通の人でも通るのにちょっと不便な状況でございました。この鶴瀬駅西口の駐輪場の現状についてをお伺いをいたします。また、市として駐輪場の確保の考えはあるかをお伺いをいたします。

  そして、鶴瀬駅の西口には東武ストアの駐輪場も正面にございますが、この東武ストアに対しての指導等はされているのか、お伺いをさせていただきます。

  (2)番目、タクシー乗り場にベンチの設置をについてお伺いをいたします。過日、高齢者の方から要望を受けました。ぜひともあそこのタクシー乗り場、タクシーを待っているときにいすが欲しい、ぜひとも設置をしてもらいたい、このような要望がございました。市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  (3)番目、市道第5209号線の改良についてを質問させていただきます。関沢2丁目のモクダイ自転車屋さんから江川の駒形橋に向かう市道第5209号線については、新規開発による道路後退箇所、また既存道路の舗装面とのすりつけの影響や既存道の傷み等によりまして、雨の降った日は水たまりが大変ひどい状況になっております。ちょうど星野光弘県議のご自宅の前に当たりますけれども、ここの改良をぜひともしていただきたい、このような観点から質問をさせていただいております。どうかよろしくご答弁のほうをお願いをいたします。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) それでは、ご質問の大きな1番、富士見市における災害対策についてお答えいたします。

  今回の東日本大震災は文字どおり未曾有の大災害であり、我が国における災害対策の常識を大きく変えることとなりました。富士見市におきましても地域防災計画に基づく災害対策本部を設置し、帰宅困難者や大規模停電の対応を行ってまいりましたが、これらは地域防災計画で想定されていない事象でありましたので、今後予定されております地域防災計画の改定作業を進める中で、それぞれの課題につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。なお、地域防災計画の改定に伴いまして、災害対策本部体制につきましても見直す必要があるものと考えております。

  次に、他市との災害協定を結ぶことについてでございますが、ある地域に災害が発生した場合、周辺地域も含めまして大きな被害を受けることが予想されますので、被災地から遠方に位置する自治体が被災自治体に対しまして各種支援を行うことは相互の助け合いという点で大切なことであると考えております。

  そこで、富士見市の災害協定の現状でございますが、ふじみ野市、三芳町を初めとする埼玉県内の自治体では6団体、静岡県藤枝市など県外の自治体とは6団体となってございます。また、今後の災害協定を締結する場合の考え方でございますが、このようなことはさまざまな出会いと申しますか、きっかけが大事であるものと考えております。なお、現状における協定締結自治体との平常時の交流などもさらに充実していきたいと考えております。

  次に、災害時のバイク隊の編成についてでございますが、議員ご指摘のように、災害時におきましては交通網に大きな障害や渋滞が起きることが考えられます。今回の東日本大震災におきましても、市内の道路事情は激しい渋滞となったところでございます。このため、今年度の市の対応の総括でご報告申し上げましたとおり、帰宅困難者の避難所に物資を輸送する際にはバイクが非常に有効であったと考えております。議員からのご提案を含め、今後の防災組織体制の見直しの項目であると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(関野兼太郎) 健康福祉部長事務代理。



◎健康福祉部長事務代理(安田敏雄) 池内議員ご質問の1の(2)、要援護者への対応についてお答えいたします。

  市では現在、要援護者への対応策として富士見市災害時要援護者避難支援プラン全体計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。この計画は、災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、平常時より要援護者への情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることを目的としています。ここでの要援護者とは、災害発生時に援助する人がいなく、自力避難が困難な居宅生活者を対象としておりますが、例えばひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、介護認定を受けている方や一定の障害者手帳を取得されている方などです。市では、要援護者の登録リストを作成し、地域との連携の中で情報の共有、避難支援プランを本人の同意を得て確立させて災害発生時に対応していくものです。今後この登録制度を実施するに当たり、地域の方々の協力を求めるとともに、市広報やホームページ等を利用して広く周知を図り、対象となられる方々への登録の呼びかけを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(新井正保) 続きまして、大きい2番、環境対策についての(2)、LED電球に交換をについてお答えいたします。

  防犯灯のLED電球については、蛍光灯タイプに比べ価格が1.5倍となっておりますが、寿命が4倍から5倍であること、低消費電力でちらつきがなく、虫が寄りつきにくいなどメリットが多く、初期投資には予算がかかるものの将来的なコスト削減の面から今後積極的に導入していきたいと考えております。

  LED防犯灯の設置については、平成21年度から試行的に取り組み始め、羽沢地区内の10基を20ワットの蛍光灯から蛍光灯20ワット相当のLEDに変更いたしました。平成22年度からは新設に限り蛍光灯40ワット相当のLEDを単価契約し、11基設置しております。本年度からは本格的なLED化に向け、新設で設置する防犯灯についてはすべてLEDに切りかえて行うということで、LED9VA、蛍光灯20ワット相当でございますが、及びLED18VA、蛍光灯の40ワット相当でございますが、これを単価契約し、現在のところ28基設置しております。また、球切れによる交換の際に器具交換が必要なものはLEDに順次交換をしていく予定でございます。

  道路照明灯につきましては、市内全体で約1,450基設置してあり、毎年予算の範囲内で球切れによる交換や老朽化が進んでいるものから改修を行っております。道路照明灯には200ワットから300ワットの水銀灯やナトリウム灯を多く使用しておりますが、LEDにかえた場合はワット数の大きな製品の価格は高く、防犯灯に比べコスト面がネックとなっていることから、現段階では道路照明灯のLED化は非常に厳しい状況にあります。しかしながら、LED化はすべての照明に急速に普及すると思われますので、費用対効果を念頭に実勢価格を注視するなど研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、大きい3番の(1)についてお答えいたします。

  まず、鶴瀬駅西口の駐輪場の現状についてですが、市では8カ所の民間駐輪場が営業しております。各駐輪場とも十分余裕があることから、市では駅前広場内に案内看板の設置や案内チラシを配布して駐輪場の利用を促しております。

  次に、市として駐輪場の確保の考えがあるのかとのことでございますが、東武ストアが活用できるような用地の確保が困難であることや、先ほどお答えした8カ所の民間駐輪場のあきが十分あり、また営業を圧迫してしまう可能性があることなどから、新たに市が駐輪場を確保する状況には至っていないと考えております。

  次に、これまで東武ストアに対してどのような協議を指導しているのかとのご質問でございますが、歩道に自転車がはみ出さないようにすることや当箇所へ駐輪しながら東武ストアを利用しない自転車については、東武ストアの敷地内で保管、管理することなどの指導をしてきております。ご指摘いただいた場所の放置自転車については、大半が東武ストア以外の利用者と考えられるところもあり、市といたしましても指導整理員による指導や撤去といった放置自転車対策を重点的に講じてまいりたいと考えております。

  また、東武ストアに対しては、歩道上に自転車がはみ出さないように常時10分な管理体制をとるよう、必要に応じて依頼していきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  続きまして、大きい3番の(2)、タクシー乗り場にベンチの設置についてお答えいたします。

  富士見市内の3駅……鶴瀬駅東口を除きますが……にはタクシー利用者のタクシーを待つ間の雨や日焼け防止に小屋を設けたり、障がいをお持ちの方や高齢者の方に対するスロープの設置など、駅利用者に対する利便性の向上を図ってまいりました。

  議員ご提案の障がいをお持ちの方や高齢者の方のご要望であるベンチの設置につきましても、利便性の向上から有意義なものと理解しているところでございますが、歩行者などの往来が大変多い駅前の歩道でありますので、現在の乗り場スペースを拡張し、その中にベンチを設置することが可能かどうかについて、またその影響などについても他市の例を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  続きまして、(3)、市道第5209号線の改良についてお答えいたします。

  議員もご存じのとおり、本道路は鶴瀬駅西口からみずほ台駅西口を最短距離で結ぶ道路としての位置づけでありますが、道路を挟んで関沢2丁目地内は昭和40年代から開発された新興住宅地でありますので、道路幅員はほとんどが4メーター以下と狭く、車同士のすれ違いや緊急車両の通行もままならない状況となっており、議員ご指摘のような道路状況は十分認識しているところでございます。

  このようなことから道路拡幅による整備が必要な路線と考えておりますが、総延長約500メートル、最低でも車道と歩道用地として9メートルの道路用地が必要となり、道路用地の買収や家屋移転補償及び一部西側ががけのようになっている部分の対策や急な道路勾配のための安全対策など、計画上多くの問題点を抱えている道路でございます。このような状況を踏まえますと、多額の事業費と長い期間を要する事業となるため、なかなか実施に踏み込めないのが現状でございます。しかしながら、この路線の拡幅整備は多くの市民の願いでもありますので、今後整備計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。当面は日々の道路パトロールなどによる補修や局部修繕で対応させていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 一部答弁が前後してしまいましたが、大変失礼いたしました。

  それでは、ご質問の大きな2番、環境対策についての1点目、公共施設に太陽光発電の設置をとのご質問にお答えいたします。太陽光発電装置の公共施設への設置状況につきましては、市民文化会館キラリ☆ふじみ、ふじみ野交流センター、鶴瀬西交流センター、つるせ台小学校の4施設となってございます。担当といたしましては、富士見市環境基本計画にもありますように、持続可能な循環型社会及び地球温暖化防止のための低炭素社会の実現のため、クリーンエネルギーの普及は重要であるものと考えております。環境施策の普及啓発を推進するための方策につきましては、関係各課と連携しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 答弁終わりました。

  池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 一通りのご答弁、大変ありがとうございました。それでは一つ一つ質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  まず初めに、他市との災害協定を結ぶことについて若干お伺いをさせていただきたいと思います。たしかちょっと私のとらえ違いかもしれませんけれども、全部で12団体との交流を行っているという理解でよろしいのでしょうか。もう一度お願いいたします。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 自治体との関係につきましては12自治体でございます。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) たしか静岡等の自治体というのも入っておられるかと思いますが、私も非常にいいことだなというふうに思います。また、自治振興部長のほうからも「ぜひこれからも平時の交流も積極的にやっていきたい」と、このようなご答弁がありました。そういった日ごろの交流が最も大事ではないかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

  私、この他市との交流に関しましては広域に考えていったほうがいいのではないかなというふうに思うのです。この12団体以外で、例えば日本海側の自治体なんかとも交流をしていくことが大事ではないかなと思います。いざというときの部分で地域のまるで違っている、そういう地域との交流も、私は非常にこういう災害時の協定を結んだりする上で大事ではないかなと思うのですけれども、こういった観点からの今後の考え方はいかがでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 確かに災害時の相互支援の関係につきましては、それぞれの災害の状況にもよりますけれども、広範囲でということは大変重要であるというふうに考えております。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いろいろな出会い、きっかけが大事であるというふうに思います。そういう意味では、今回の大震災でボランティアバスパックを派遣しました自治体なども一つの相手なのかなというふうに思います。また、災害時には近くもなく、またさりとて遠くもなく、交通の便がよいことや相手自治体の規模等も考えられます。また、既に協定を結んでいる地域等を考慮いたしますと、議員おっしゃいますように東北地方以外、関東の甲信静地方というのですか、そちらのほうも協定の相手先であるというふうには認識しております。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ぜひそういう観点から進めていただき、そして日ごろの交流も大事になってくると思いますので、お願いしたいと思います。

  私ども公明党は、こういう震災が起きていろいろと考えていくと、やはり今後のこれからの時代というのは我が市、我が町という考え方ではなくてお互いに支え合っていく、こういう観点が非常に私は大事になってくると思います。お互いに自治体同士の支え合い、あるいは近隣との支え合い、あるいは富士見市内でいえば町会同士の支え合い、こういった支え合いというのが私は一つのキーワードになってくる時代ではないかなというふうに考えております。こういった観点からもぜひとも各自治体、他自治体との一つの交流を、日ごろの交流も重要視しながら考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  次に、(2)番目の要援護者への対応についての現状についてお聞かせいただきました。先ほど高齢者等の登録の呼びかけをしていく、このようなご答弁がございましたけれども、現在どの程度進んでいるのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 健康福祉部長事務代理。



◎健康福祉部長事務代理(安田敏雄) スケジュールのことだと思うのですけれども、登録の関係につきましては、まず3月と5月にかけまして、町会長の役員に説明会を開かせていただきました。ということは、まだ素案の段階でございまして、できていないのですけれども、町会長の協力が必要だということで事前に協力をいただくということで説明をさせていただいております。その後、10月から11月ころにかけて町会長全体会に富士見市の案を報告をさせていただきます。その後、内部での決裁を得まして全体計画の策定が済みましたら12月ころに「広報ふじみ」12月号に登録の作業開始の周知をさせていただきたいというふうに思っております。それで1月に入りまして名簿の登録のほうを開始していきたいというようなスケジュールでございます。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 大事な点でございます。ぜひともお願いをしたいと思います。ただし、これは大変現場ではご苦労されるかなというふうにも思いますので、ぜひともその辺をお願いをしたいと思います。これまで大変ご苦労されて人生を歩んでこられた高齢者の方々でございますので、いずれにしましても大事に考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、また別の観点から要援護者の中で、例えば今回の地震があったとき等、停電がございました。富士見市内におきましても自宅で電源を必要とした医療機器を使っている方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。こういう方々に対する対応はいかがでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 健康福祉部長事務代理。



◎健康福祉部長事務代理(安田敏雄) 自宅において電源を必要とする医療器具を使用している方への対応ですけれども、現在、自宅において医療機器を、例えば人工呼吸器とか、たん吸引器などを使用している方の把握は、認定調査結果により把握はしております。しかしながら、サービスを利用していない方については把握は困難な状況でございます。ということで先ほど答弁させていただきましたけれども、要援護者の対象となる方につきましては、富士見市災害時要援護者登録リストを申請していただきまして、登録後の個別計画にて現状把握が可能となりまして、災害時における対応及び支援ができるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 健康福祉部長、ちょっと具体的にお伺いしたいのですけれども、サービスを受けていない方、この方はちょっと把握していないという状況でありますけれども、こういう方も現実にはいらっしゃるという想定をされているのでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 健康福祉部長事務代理。



◎健康福祉部長事務代理(安田敏雄) サービスを受けている方につきましては、大人の方で3名でお子さんで5名なのですけれども、今議員がおっしゃった一定の障害手帳を取得されている方で、その中で、想定ですけれども、障害者手帳全体では大体3,680人ぐらいいらっしゃるのですけれども、健康福祉部としては大体その6割、2,200人ぐらいが対象になるのではないかというふうに考えております。ということで、そういう方に登録をしていただくという働きかけをこれからしていきたいということでございます。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ではもう一回。



○議長(関野兼太郎) 修正答弁ですか。

  健康福祉部長事務代理。



◎健康福祉部長事務代理(安田敏雄) 済みません。今間違いました。電源を必要な方についてはちょっと把握してございませんけれども、今申し上げた人数につきましてはいわゆる要援護者の方でございます。済みません。申しわけありません。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。ぜひともこういった市民のお一人お一人を大事にする観点から、ぜひとも丁寧に対応をお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それでは、次のバイク隊の編成についてお伺いをさせていただきます。先ほど自治振興部長のほうから「多分バイク隊は有効であると認識している」と。これ、前向きに積極的に考えていくという、私そういうふうにとらえたのですけれども、そういうとらえ方でよろしいでしょうか。難しい。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 先ほど答弁申し上げました中でも、今回の震災における市の職員の対応についてもご報告申し上げました。そういう中で渋滞時四輪車が使えないような中での二輪の使用が有効であったというふうに認識しておりますので、今後の検討は十分値するものというふうに認識しております。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 私はこの間の震災等におきましても非常に大事になってくるのがいわゆる初動態勢の確立ではないかなというふうに私は考えます。この初動態勢の確立という部分で、このバイク隊というのは非常に有効になってくるだろうと。いち早く現状を認識する、状況を把握する、こういった意味が非常に大事になってくる。その後の対応に私は響いてくると思います。そういったイメージを抱きながら今回のこのバイク隊というものを私質問をさせていただいているのです。

  最も大事になってくるというのはやはり過去の教訓を生かす、そういった意味で私は先ほど阪神・淡路大震災のときの例を引かせていただいたのですけれども、何事に対してもそうだと思いますけれども、何かあったときの想像力と、それから過去の教訓を生かしていく、この過去の教訓、過去というのはいい教科書であると思うのです。最も一番有効な教科書であると思うのです。こういった過去の教訓を生かしていくということが私は非常に大事になってくると思います。そういった意味で、先ほど阪神・淡路大震災の部分のときの話をさせてもらったのですが、この当時のこのバイク隊の働きというのは本当に公の、先ほども言いました消防車だとか、それから救援物資を運んでいくだとか、そういった方々が本当に苦慮している中で、このバイク隊がいち早く現場に飛び込んでいった。また、大阪のほうからもバイク隊が行きまして、阪神のほうに入り込んでいった。このバイク隊という威力というのでしょうか、これが非常に大きな状況であったのを私はニュースで見ているのですけれども、こういった観点から私は非常に大事ではないかなというふうに思います。

  そういった面から、また今度は、私はバイク隊という部分で今お話をさせていただきましたけれども、実は私が一般通告を出した2日後ぐらいでしたでしょうか、一般紙に実は草加市のことが載っておりました。この草加市ではオートバイではなくてマウンテンバイク、このマウンテンバイク隊というのを発足をしているのです。自治振興部長もご存じだろうというふうに思います。ちょっと紹介をさせていただきます。

  草加市のバイク隊というのは職員が組織する防災マウンテンバイク隊、このように言うのだそうであります。実は2004年度に発足をしているそうです。この草加市でも阪神・淡路大震災の教訓を生かしてこのマウンテンバイク隊というのを編成をされたのです。災害発生時に情報収集する際の移動手段として自転車が有効である。これを阪神・淡路大震災の教訓として2004年に発足をさせた。これは職員ですよ。職員の皆さんです。定員が20名だそうです。職員から希望者を募っている。委嘱されると月1回の訓練を行っているのだそうです。このマウンテンバイク隊ですけれども、震度5弱以上の地震が発生すると自動的に参集することになっている。そして、市内を8ブロックに分け、マウンテンバイクに乗って確認をしていく。8ブロックに分けてそれぞれのブロックの確認をしていく。この3月11日は、たまたまバイク隊のミーティングを集会所で行っていたそうです。そして強い揺れがあった。そしてミーティングを中断して急いで市役所に戻って、このマウンテンバイクにまたがって各8ブロックに散っていった、こういう報道がなされておりました。

  このマウンテンバイク隊は、災害時優先の携帯電話を使って逐次役所との連携をとりながら任務についていた。そのときに都内から歩いてきた帰宅困難者の案内や、あるいは誘導などを行ったりして、高い評価を受けたということです。そして、そのほかに情報収集、それから公共施設の損壊状況を把握したり、大いに威力を発揮した、このように評価をされております。

  こういった部分から、私はこのオートバイのバイク隊及び草加市で行われているマウンテンバイク隊、このマウンテンバイク隊もぜひお考えの中に入れていただければと思いますけれども、自治振興部長、このマウンテンバイク隊についてはお考えどうでしょうか。普通のバイク隊ですといろんな難しい問題もあると思います。しかし、このマウンテンバイク隊という観点からはどういうお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 確かに草加市の事例は今回の震災でも大変有効だったというふうに私も認識しております。日ごろからこういう部分の取り組みが重要であるなというふうに思います。バイクにいたしましても自転車にいたしましても、災害発生時に自発的に情報の収集を行うわけですけれども、実は本市の場合も震度5弱の地震が発生した場合には、情報収集拠点等の職員につきましては必ずそちらに参集すると。特に本部につきましても、やはり市内の状況を見ながら本部に集まるということもございますので、他市の皆さんは自転車、バイクを使っていますけれども、本市の場合はみずからの足で集まるというような状況にもなるのかなと思います。そういう意味でも大変迅速に初動状況が大切だということは私ども認識しておりますので、これらの部分につきましても含めまして検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 今回のこの草加市のマウンテンバイク隊ですけれども、この隊員のお一人が「日ごろから訓練してきたので迷うことはなかった。迅速に行動できたと思います」と、こういう成果をこの隊員のお一人は言われております。また、この25日の委嘱式では、女性2人を含む9人が新任をされたのだそうです。隊員のお一人は「バイク隊の任務は正確な情報収集。今回の大震災ではバイク隊が大活躍した。市がどのように対応ができるかを判断するのに役立った」。今自治振興部長がおっしゃっていましたこういう拠点に集まって、そして対応していく、こういう部分もありましたけれども、自分の足でという部分がございました。私は先ほどもお話をさせていただきましたけれども、この初動対応というのが私は非常に大事になってくると思います。それから、職員の方だってこういう災害が起きたときは被災者の一人になるのではないかなというふうに思うのです。そういった観点から何事にもスピーディーに迅速に対応していくためには、やはりその辺のことを考えていかなければならない。私はそういう部分でとにかく現地を把握する、自分の目で把握する、そういうことが大事だろうというふうに思うのです。そういった意味でこのマウンテンバイク隊あるいはバイク隊でもって現地にまず行く。そして逐次現場の状況を正確に報告、連絡をとるということが私は非常に大事になってくると思うのです。そういった意味でぜひとももう一歩富士見市のそういう体制を強化する上からもこのバイク隊、あるいはマウンテンバイク隊をぜひとも積極的に取り入れていく方向にお考えをいただきたいと思いますけれども、ひとつ市長のほうから、今のこの質問のやりとりを聞いていまして市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(星野信吾) 消防署におきましても赤バイ隊というバイクの部隊がたしかあったと思います。確かに議員おっしゃるとおり初動、また情報を収集する、また情報を伝達するという部分においては、バイク、自転車の役割は、今回の実際に被害を受けた、地震で電車がとまっての部分だけでも大渋滞が起きているわけでございますから、実際に災害が起きたときにその必要性というのはさらに高まるのではないかなというふうに思いますので、貴重なご提言をいただいておりますので、しっかりと検討していきたいというふうに思います。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、過去のこういう教訓を生かしていくことが我々は大事ではないかなというふうに思います。市民の生命、生活を守る上からも、よりこの防災に対する力を強化させていく、これが大事ではないかなというふうに私は考えます。そういった意味からもぜひとも防災に対する問題を真剣にとらえていただいて、ぜひ積極的にこのバイク隊、あるいはマウンテンバイク隊をお考えをいただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、環境対策の公共施設に太陽光発電の設置をということで、私もたしかこれ、2回目の質問かなというふうに思いますが、現在何カ所かの公共施設に太陽光発電が設置をされております。私は極端に言えば各学校あるいは公民館等々、そういう公共施設に、すべての公共施設にこの太陽光発電を設置していくことが本当は一番望ましいことだろうと。もちろん費用の問題もございますから、なかなかそういうふうに一気には進んでいかないと思いますけれども、この太陽光発電、これをぜひともお願いしたいと思います。この環境問題からもですね。

  それから、もう一つは、この間の地震のときに停電等がございました。計画停電もございます。そして、そこに帰宅困難者もおられました。あるいは保育園では夜遅くまで子供さんをお預かりする状況になっていた。こういう観点からもぜひとも公共施設に太陽光発電を設置していくということは非常に重要ではないかなと思います。太陽光発電、それから蓄電装置を備えた太陽光発電というのは大事ではないかなというふうに思います。具体的に自治振興部長のほうでそういった部分でお考え、もう一度お聞かせ願えますでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 自治振興部長事務代理。



◎自治振興部長事務代理(渡辺秀樹) 先ほど答弁いたしましたように、公共施設につきましては4つの施設でもう既に実施しております。こちらの施設につきましては、最大でも30キロワット程度の発電量になっておりますが、これは使用量全体から見ますと2%から4%ぐらいなのかなというふうに思います。そうは申しましても、先ほどお答え申し上げましたように、クリーンエネルギーの普及というのは大変重要なものであるというふうに考えております。そういう中で、私ども公共施設以外の部分で今年度から個人住宅への太陽光の装置の奨励金も仕組みとしても立ち上げておりますので、市域全体におきますクリーンエネルギーの普及、環境に優しいCO2削減ということで施策のほうを進めてまいりたいと考えております。そういう意味で今後の公共施設につきましても、その中でさらに関係課と協議を進めていくことになろうと思います。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ぜひこれも積極的に考えていただければなというふうに思います。環境の面、それから今大きな問題になっております節電の面からもぜひともお考えをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、LED電球への転換についてお伺いをいたしましてご答弁いただきました。ありがとうございました。このLED電球、先ほども自治振興部長からお話がございました。非常に明るくて評判がいいということでお話がありました。また、そのほかに何か外観がきれいに見えるのだそうですね、LED電球ですと。町なかも何かきれいに見えるのだそうであります。ぜひとも大いにこれを推進をしていただければというふうに思います。

  それから、今度は別の面から、LED電球に変えていくことと同時に、このLED電球に対しても太陽光を利用したらどうかなというふうに思うのですけれども、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(新井正保) 街路灯の太陽光式のLEDということでございますが、災害時だとか停電時においても点灯するもので、万一のときでも非常に安心で、CO2を排出せず、環境にも人にも優しい街灯であるとの認識はしておりますけれども、やはりコストが通常の価格のLEDの街路灯に比べまして現状ではまだ5倍ぐらい高いということでございますので、現状で街路灯の太陽光式LEDにつきましては、非常に導入が難しいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。確かに高いのですね。ですから簡単にはいかないと思います。防犯灯のほうですか、積極的に進めていかれるということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。

  私は、このLEDの防犯灯等に太陽光を利用したらどうかという部分で質問させてもらったのですけれども、今国道を夜走っていますと真っ暗なのです。全部消しているのです、国道に行きますと。これが市街地の中だったら大変だなと感じたわけです。ですから、これ、停電になったときに市街地がちょっと大変だなというふうに思ったのです。ですから防犯灯等にも太陽光発電をつけたらどうかなというふうに思った次第なのです。ぜひこの点も考えていただいて積極的に進めていかれたらどうかなというふうに思っていますので、ぜひその点もお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

  次に、市民の要望にこたえての部分でございます。まず初めに、鶴瀬駅の西口の駐輪対策についてでございます。駅の東西口というのはどちらも自転車の問題というのは大きな問題になっていると思います。特に私は本当に市民の方から直接「鶴瀬駅ひどいよ」というふうに言われまして、それで質問をさせていただいたのですが、1点お聞きしたいのですけれども、これは東武ストアとのそういう対策というのは何か協議されているのでしょうか。具体的に協議されたのでしょうか、その点ちょっともう一回お聞かせ願えますか。



○議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(新井正保) 定期的に協議をしているということではなくて、必要に応じて東武ストアのほうに申し入れ等を、あるいは注意等をしている状況でございます。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) この駐輪の問題ですけれども、この整理してくださっているのはシルバー人材センターですか、の方々、東武ストアのほうもシルバー人材センターの方にお願いしているのですね。市のほうもシルバー人材センター、両方がシルバー人材センターなのですね。朝例えば早くあそこに行きますと、東武ストアの駐輪場にまだ自転車が何台も残っているのです、朝早く行っても。多分ゆうべからとめっ放しなのだろうと思います。その東武のほうのシルバー人材センターの方が見えると、その朝とまっている自転車を歩道のほうに移動してしまうのです。そういうのが現実に見受けられました。あれ、富士見市のほうのシルバー人材センターの方はどうするのかなと思ったけれども、暗黙の了解なのでしょうか、そのままにしている状態。そういった部分でもう少しそういうところを東武ストアと対策を協議されたらどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(新井正保) おっしゃるとおり、東武ストアのほうに、より指導、整理等徹底するように指導したいと思います。それとあわせて放置自転車の撤去ということもさらに強化をして、そういった放置自転車がないようにしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(関野兼太郎) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ぜひよろしくお願いいたします。

  また、そのほかにもタクシーの乗り場のベンチについてでございますけれども、ぜひひとつ知恵を絞っていただいてベンチをつけてあげていただければいいかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  また今度、市道第5209号線の改良についてでございますけれども、特に水たまり等がひどい状況だなというふうに私は思います。そういった面からぜひひとつこの道路の改良をお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(関野兼太郎) 以上で池内八十四郎議員の市政一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(関野兼太郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  あすは午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。

                                      (午後 3時14分)