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埼玉県 富士見市

平成22年  第1回 定例会 03月12日−一般質問−07号




平成22年  第1回 定例会 − 03月12日−一般質問−07号







平成22年  第1回 定例会





           平成22年第1回定例会議事日程(第7号)

                                  3月12日 午前10時00分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       9 池 内 八十四郎
      10 尾 崎 孝 好
      11 藤 屋 喜代美
      12 篠 田   剛
散   会

出席議員(20名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         5番   根  岸     操
     6番   藤  屋  喜 代 美         7番   新  宮  康  生
     8番   大  谷  順  子         9番   瀬 戸 口  幸  子
    10番   川  畑  勝  弘        11番   吉  野  欽  三
    12番   星  野  光  弘        13番   鈴  木  光  男
    14番   池  内  八十四郎        15番   津  波  信  子
    16番   篠  田     剛        17番   井  上  恭  子
    18番   梶     兼  三        19番   金  子  茂  一
    20番   八  子  朋  弘        21番   金  子     勝

欠席議員(1名)
     4番   深  井  平  次

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      監 査 委員   梶     茂  樹
  兼出納室長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一
  主   査   塩  野  祐  子







△開議の宣告



○副議長(吉野欽三) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成22年第1回富士見市議会定例会第18日の会議を開きます。

                                      (午前10時02分)





○副議長(吉野欽三) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△議会運営委員会委員長報告



○副議長(吉野欽三) 昨日、本会議散会後議会運営委員会が開かれましたので、委員長から報告をお願いいたします。

  議会運営委員会委員長。

               〔議会運営委員会委員長 井上恭子登壇〕



◎議会運営委員会委員長(井上恭子) 17番、井上です。皆様、おはようございます。昨日の本会議終了後に議会運営委員会が行われましたので、そのご報告を申し上げます。

  議員提出議案素案の協議について行いました。締め切りまでに8件の素案が提出をされましたので、事前に各委員に素案の写しを配付をし、ごらんをいただいておりました。直ちに協議をいたしまして、その結果、基本的に重複をしている素案はありませんでしたので、全会一致を求める努力、また賛同者、賛成者についても同様に提出者において調整をしていただくことを確認をいたしました。

  なお、議員提出議案の最終締め切りは3月16日の午後1時となりますので、よろしくお願いを申し上げます。議会運営に対し、あと少しですので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。





△日程第1 市政一般質問



○副議長(吉野欽三) 日程第1、市政一般質問を行います。





○副議長(吉野欽三) 11日は、質問順8番、根岸操議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順9番、池内八十四郎議員の質問を許します。

  池内八十四郎議員。

               〔14番 池内八十四郎登壇〕



◆14番(池内八十四郎) 14番、池内でございます。皆様、おはようございます。今議長のほうからお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。また、議長から大変力強いお言葉をいただきまして、開花宣言と同様に執行部の皆様、桜満開のご答弁をぜひともお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。大変やりやすい雰囲気になりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。

  先日ある新聞のコラム欄を読んでいました。次のように書かれていました。政治屋は次の選挙を考える、一流の政治家は次の時代を考える。私も常に自身の成長に心がけ、市民の皆様の要望にこたえていこうと、改めて決意をさせていただいた次第でございます。

  質問に入らせていただきます。初めに、平成22年度の予算案についてお伺いいたします。世界的にもそうでありますが、日本の経済情勢も大変厳しい状況の中での本年度の予算編成であったと思います。市長初め執行部の皆様も大変ご苦労されたことと思います。そのご苦労された予算についてお伺いをさせていただきます。まず、(1)番の平成22年度の主要政策についてお伺いをいたします。つまり市長が最も今回の予算で力を入れられた施策、今年度の特徴についての質問でございます。また、今回の議案として出されていますが、市長給料の減額についてもどのようなお考えなのか、総括質疑でも答弁されておりましたが、もう一度再確認の意味からお伺いをいたします。

  (2)、市長になられて2度目の予算編成についてでございますが、昨年度の予算は就任間もなくの大変忙しい中での編成作業であったと思います。1年がたたれた中での今回の編成作業でありました。市長になられた当時の決意が十分に発揮された満足の予算案でしょうか、お伺いをいたします。

  次に、子育て支援のさらなる充実に向けての質問をさせていただきます。本年も大変多くの方から保育園の申し込みがあったのではないでしょうか。来年度保育園の増設も予定されていますが、ぜひとも待機児童者の解消を目指していただきたいと思います。そこで、お伺いをいたします。入所希望者の優先度と申しますが、希望者のご家族の状況が近年多様になってきていると思います。家庭状況をもっと考えた選考をできないでしょうか、お考えをお聞きいたします。

  次に、3番目の駅前の駐輪対策についてお伺いをいたします。この件に関しては、ある障害を持たれた方から点字ブロックの上にも駐車されて非常に困る、大変危険である、何とかしてもらいたい、このような要望がございました。市内3駅の実態、対策、そして駐輪場の空き情報等についてお伺いをいたします。そして、もっと徹底した取り締まりをされてはいかがと思いますが、お考えをお聞きいたします。

  4番目の市民要望についてお伺いいたします。以前にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、水谷第1集会所前の市道5114号線の集会所側には歩道が設置されていません。皆さんの要望にこたえてぜひとも設置していただきたいのですが、お考えをお聞きをいたします。この水谷第1集会所、今高齢者の方々のいきいきふれあいを行っております。そのお年寄りの方から、あそこ結構車の通行量があるのですけれども、2度道路を横断をしなければならない、大変危険な状況である、このようなことで要望をいただいております。お考えをお願いします。

  また、間もなく終了いたしますが、現在この水谷第1集会所の整備をしていただいています。地域の方々より大変喜ばれております。大変にありがとうございます。

  次に、5番目の市民文化会館キラリ☆ふじみの催し物案内板の設置についてお伺いをいたします。私は、キラリ☆ふじみの稼働率について、日ごろの職員の皆様の努力によりまして大変多くの方々に利用されていると思います。そこで、キラリ☆ふじみの催し案内板を市内の主要な場所に設置されて、身近なところで市民の皆様に催しを知ってもらえるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

  以上、壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

  それでは、池内議員ご質問の大きな1番、平成22年度予算案についての(1)、平成22年度の主要施策につきましてお答えをいたします。?、一番力を入れた施策でございますが、平成22年度の予算におきましては、市税収入を初めとする自主財源が前年度と比較し減収となる大変厳しい財政状況の中、事業の選択と集中によりだれもが暮らしやすく魅力あるまちづくりを進めるため、次世代育成支援施策の充実など、市民の安心、安全な生活の確保を第1優先に予算編成をしたところでございます。次世代育成支援施策の充実といたしましては、子ども医療費について本年10月から通院、入院ともに中学校3年生まで無料に拡大をいたします。また、保育所の待機児童ゼロを目指し、新たに平成23年4月の開設に向けて民間保育所2園の建設に対する補助を行い、さらに近年保育需要が拡大しております放課後児童クラブについては、大規模クラブの解消を図るため、みずほ台小学校及び関沢小学校において第2放課後児童クラブの整備を行い、これら一連の事業により子育て環境の充実を図り、若い世代が定住できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

  次に、?の主要施策についてでございますが、1つ目として、現在市民の皆様と取り組んでおります本市の将来のまちづくりの指針となる第5次基本構想につきましては、12月定例会への提案に向けて積極的に検討を進めてまいります。

  2つ目として、富士見市ホームページの全面的な改定を行い、市民の皆様にとって富士見市がより身近に感じられる情報の発信に努めるとともに、情報公開、情報共有による市民と行政の信頼関係を高めてまいります。

  次に、3つ目といたしまして、地域密着型サービスの基盤整備として施設整備費の補助により介護サービスの質の向上を図ってまいります。

  4つ目に、良好な都市環境整備に向けたまちづくり施策といたしまして、旧暫定逆線引き地区である水子、諏訪地区のまちづくりにつきましては、地権者の皆様のご理解とご協力のもと市街化区域編入を進め、地域特性に合ったまちづくりに引き続き取り組んでまいります。また、都市再生機構の鶴瀬第2団地建てかえ事業に関連しておりますつるせ台公園につきましては、平成23年度の供用開始に向けて整備工事を行います。さらに、市道904号線につきましては整備に向けた調査を実施するとともに、旧上沢小学校の跡地については解体工事とあわせて有効に活用できるよう検討を進めてまいります。

  5つ目として、児童生徒の学習環境の整備につきましては、災害発生時に地域の避難場所ともなります小中学校体育館の耐震補強工事が平成22年度をもって完了となるほか、小中学校のトイレの洋式化についても計画的に整備を進めてまいります。また、これらの施策を進めるため行財政改革に引き続き取り組み、指定管理者制度など民間活力の導入により、市民サービスの向上と経費の節減に努めてまいります。

  次に、?、市長給料の減額についての、ア、どのような考え方で減額をしたのかのご質問にお答えいたします。私の選挙公約であります市長退職金ゼロを実現するためにこれまでいろいろ検討してまいりましたが、総括質疑の中でもお話しさせていただきましたとおり、退職金を返納する方法につきましては公職選挙法の規定に抵触することから実行できませんでした。そのため、埼玉県市町村総合事務組合に対し、退職金を支給しないための条例改正や私だけ組合から脱退するための規約の変更などの検討を要請してまいりましたが、平成21年8月7日に開会された組合定例議会の終了後に開催された全員協議会において、組合の条例改正等によらず富士見市側で解決してほしい旨決議されたものでございます。したがいまして、市民との公約を実現する方法として、退職金相当額を任期中の給与から先に減額させていただき、平成23年度には約1,700万円の退職金は受領することを決断をいたしました。私個人のこととはいえ、議員各位並びに市民の皆様にご心配をおかけすることとなって申しわけないというふうに思っております。今後広報、ホームページなどを通じて退職金をゼロとするための手段である旨をわかりやすく市民にお伝えしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  次に、ご質問の大きな2番、市長として2度目の予算編成だが、今年度の予算はどのような考え方で編成したのかについてでございますが、平成21年度予算においては世界的な経済危機の影響から国内の景気悪化に伴い、地方財政計画では地方税収を10.6%の減と見込む中、本市においては限られた財源の中で最大限の効果を発揮できるよう創意工夫を行い、改革元年と位置づけて、市民参加による事業仕分けなどに取り組んでまいりました。今回2度目の予算編成となります平成22年度の予算編成は、引き続き厳しい経済状況に加え、国の予算編成手法の変更に伴い、財源の見通しが不透明であった中での予算編成となりましたが、各事業について市民目線により改めて事業の目的、必要性、費用対効果等を勘案しつつ、市民が安心して生活できるよう次世代育成支援施策の充実や安心、安全な環境づくりを推進し、市の未来につなげる予算として編成を行うよう努めたところでございます。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 続きまして、大きな2番目、子育て支援の充実に向けての時代と市民ニーズにこたえる保育を目指してについてお答え申し上げます。

  待機児童の解消につきましては、認可保育所や家庭保育室の充実を図ってまいりたいと考えております。具体的には、認可保育所、家庭保育室の新設をして定員枠の拡大を図り、当面の待機児童の推移を注視してまいりたいと考えております。また、保護者の方の疾病等の状況、それと求職活動のためなどに入所の相談についてございますけれども、入所につきましてはさまざまな状況が勘案されますことから、申請者の実情を十分に聴取し、時には実際に訪問するなどの調査を踏まえまして、緊急時の入所にも適正に対応しているところでございますので、ご理解を賜りたく存じます。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、駅前の駐輪対策についてお答え申し上げます。

  まず、駐輪の市の取り組みにつきましては、大きく3つに分かれまして、1つが駐輪場施設の管理運営、2点目といたしまして駅前の自転車の整理関係、そして放置された自転車の撤去作業、この3本の柱をもとに具体に運営されているというところでございます。

  そして、3駅にあります各施設の収容台数、使用台数、空き台数の状況に関してご質問いただきましたので、お答えいたします。まず、みずほ台駅周辺でございますが、このところには4つの施設があり、みずほ台の東口の自転車駐車場は収容台数761台に対し使用台数736台、空き台数が25台になっております。みずほ台駅西口の市立自転車駐車場は、収容台数563台に対し使用台数が559台、空き台数4台ということでございます。みずほ台駅西口の第2自転車駐車場は、収容台数198台に対し使用台数が166台、空き台数が32台、みずほ台駅の西口の市立第3自転車駐車場は収容台数109台に対し使用台数35台、空き台数74台となっております。次に、鶴瀬駅周辺にある施設は1つでありますが、鶴瀬駅の東口自転車駐車場が設置されております。ここは収容台数567台、すべて利用いただいております。次に、ふじみ野駅周辺には4つの施設があり、ふじみ野駅東口の自転車駐車場は収容台数958台に対しすべて利用いただいている状況でございます。また、ふじみ野駅西口の第2自転車駐車場は収容台数62台に対し使用台数62台、空き台数はなしということでございます。同じくふじみ野駅西口の第3駐車場は、収容台数101台に対し使用台数95台、空き台数が6台となっております。ただいま申し上げましたこのデータは、平成22年1月末現在の数値でございます。

  各駅周辺には市営の駐輪施設のほかに民間の駐輪施設がありまして、市が確認しているところでみずほ台駅周辺に5カ所、鶴瀬駅周辺に20カ所、ふじみ野駅周辺に10カ所の駐輪施設が営業をしております。ふじみ野駅周辺については、ふじみ野市が管理運営している駐輪施設が3カ所、合計13カ所の駐輪施設が利用できます。民間の駐輪場の利用状況については、収容にまだ余裕があると聞いており、駐輪施設をお探しの方からお問い合わせの際には民間駐輪場をご案内しております。

  続きまして、2点目の違法駐輪に対する徹底した態度をについて答弁いたします。駅周辺の放置自転車につきましては、市といたしましても大変苦慮しているところでございます。ご指摘のとおり点字ブロック上に自転車が放置されるケースもあり、視覚障害をお持ちの方を初め通行する人にとって大変危険であり、支障を生じております。現在駅周辺の放置自転車対策として、放置自転車の撤去や駅周辺に指導員の配置を行っており、少しずつではありますが、成果も出ております。今後さらに効果のある対策を研究、検討し、駅周辺の放置自転車対策に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、4番目、市民要望にこたえての水谷第1集会所の市道に歩道の設置をについてお答えいたします。この路線につきましては、以前にもご質問いただいているところでございますが、現状の水谷第1集会所付近の市道第5114号線は、道路幅員としては12メーターございまして、水谷第1集会所の反対側は歩車道境界ブロックで仕切られた形で幅員2.5メーターの歩道が設置されておりますが、集会所側は市街化調整区域の水田地帯であり、用水路が設置され、田んぼ面と道路との段差があるため、のり面仕上げになっており、歩道の設置がなされていない状況でございます。付近の市道第5114号線及び5113号線の状況を見ますと、増進センターから市道第5113号線の丁字交差点までの間は左側に歩道があり、この交差点を境に今度は西側に歩道が設置されているという状況でございます。水谷第1集会所の利用者の方々にはご不便をおかけしておりますこととあわせ、市道第5113号線においても北側だけの歩道でございますので、歩行者の安全な歩行空間の確保のために歩道の設置の必要性は認識しているところであります。

  市内には数多くの歩道空間の確保が望まれておりまして、従前の道路幅員から新たに用地を確保しながらの整備は用地費、工事費等財源確保はもとより隣地地権者の深いご理解とご協力なくしては実施できません。幸いに本路線は12メーターの道路幅員がございますが、先ほどお話しいたしました段差が1メーター以上もあることから、相応の強度の構造物において整備することとなりますので、平たん地における通常の歩道整備より費用がかさんでまいります。いずれにいたしましても、昨今の財政状況を勘案しますと非常に厳しい状況にありますので、財源、バランス等総合的に検討する必要があるものと考えておりますので、現状ご理解賜りたくお願い申し上げます。



○副議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問の大きな5番目、市民文化会館キラリ☆ふじみの催し案内板の設置に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

  まず、メーンホールの稼働率でございますが、指定管理者である富士見市施設管理公社から提出された本年度の月次報告によりますと、2月末までの稼働率、これ稼働日数を利用可能日数で割ったものでございますが、84.3%となっております。

  次に、市内の主要な場所への催し案内板の設置につきましてでございますが、現在キラリ☆ふじみで行われております催し物の案内ですが、広報「ふじみ」、あるいはホームページにおきまして案内をさせていただいているほかに、公民館、交流センターなどの市内の公共施設に指定管理者がポスター掲示と専用のチラシラックを設置しております。また、鶴瀬駅東口駅前の市の管理地における専用掲示板の設置、あるいは最近新たに諏訪橋の落下防止さくに横断幕を掲げるなど、多様な方法で事業案内を積極的に進めておるところでございます。こういった市の管理する場所以外にも、東武東上線鶴瀬駅、みずほ台駅、ふじみ野駅の3駅にお願いをいたしまして、駅構内のラックに劇場広報紙を置かせていただいているほか、公演によっては3駅の有料スペースにポスター掲示もいたしております。今後におきましても、キラリ☆ふじみにおける催し物がより多く市民の方々に広まるための方策の1つとして、ご指摘いただきましたように効果的な案内板の設置箇所、設置方法について検討を行うとともに、キラリ☆ふじみの案内につきまして関係各課、機関、指定管理者などの協力を得た連携を図りながら検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) すみません、ちょっと貴重な時間。先ほど退職金の答弁の中で、「平成23年度」には約1,700万円というふうに申し上げましたけれども、「平成24年度」の間違いでございますので、議事録のほうの訂正をお願いしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 大変ご答弁ありがとうございました。

  私、2度目の予算編成という部分でご質問させていただきました。また、本当に昨年度の編成時におきましては大変時間もなかったという部分で大変ご苦労されたろうと思います。また、今年は今年で政権が交代いたしましたので、かなり不透明な部分もあって、大変やりにくい部分もあったのかなというふうに思っております。しかしながら、そういう中で私は大事な部分はやっぱり市民の方々にスムーズな行政をしていく、そういう部分が市民にとって大事なことであろうと思います。そういう大変な中やられたわけですけれども、今回のこの予算編成、もう少し具体的にお聞きをしてまいりたいというふうに思いますけれども、今回のこの予算編成につきまして、市長が市長になられるときにマニフェストがありましたけれども、大体こういう市長のマニフェストに沿ったものになっておられるのでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 市長選に出させていただいて、市民の方とのお約束で当選をさせていただいておりますので、基本的にはマニフェストに沿って今いろいろな施策を展開をさせていただいていると思います。さきの議会でも申し上げましたようにおおむね50%ぐらい、小さな項目等で分けると100項目ぐらいになるのかなというふうには思いますけれども、おおむね50%ぐらいは進捗をさせていただいています。特に箱物につきましても、耐震補強ですとか、そして保育所の今度2園もつくらせていただく、また児童クラブも新しく第2児童クラブを増築させていただくとかということで、箱物の部分につきましては今度の予算でかなり進捗した結果になるのかなというふうに思っております。残された部分につきましては、4年、8年いろいろありますけれども、実現に向けて今後とも取り組みはしていきたいというふうに考えています。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。

  私、市長のマニフェストを読まさせていただきまして、まず1つは私は大きな柱として子供にツケを残さないのだという部分が、それが大きな柱、そして子育て支援、元気な富士見市に、私はこの柱が大きな柱になっているのかなというふうに思います。こういった大きな柱に沿ったものに市長、なっているのでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) マニフェストを開いていただくとありますけれども、5つほどいろいろございます。特に私、大変恐縮ですけれども、立候補させていただくときにしがらみなしと、無所属、無派閥、市民党でということでうたわせていただいております。それから、いろいろな情報は市民目線で、特にこのマニフェストをつくり上げるには行財政改革なくして予算立てはでき得ませんので、そのこと、それから市民参画、市民参加、そして子供にツケを回さないというこの5本立てで基本的な柱をつくらせていただいて、今進めさせていただいているというふうに思います。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) そのうちの1つなのですけれども、ある面からいきますと今回の予算編成も子供にツケを残さないという部分で富士見市のいわゆる借金ですね、これを返済している。また、ある面からいきますと調整基金、いわゆる貯金ですね、これがかなり減っているという部分で、この部分で私はちょっとわかりにくい部分、ある面では貯金が減っている、ある部分では借金返済しているという部分なのですけれども、これが1つ子供にツケを残さないという考え方に沿ったものなのかどうなのかということが私自身ちょっとわかりにくい部分があるのです。この点についてちょっとお伺いさせてもらっていいでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 子供にツケを残さない、回さないですけれども、行政の仕組み上、財政調整基金との関係もあるのかなというふうに思いますけれども、先般申し上げましたように私の子供にツケを回さないというのは、その当時490億円、もう一人の方もたしかそのような数値を出されていたと思いますけれども、これを減らしながらまちづくりをしていくというふうなことで最初の9月議会のときにお話をさせていただいたというふうに思っております。いろいろな財調のお話、今議会でもいただきました。事業仕分けで2,600万円ほどさせていただきましたけれども、収入が1億6,000万円、それから生活保護が約6,000万円、約2億2,000万円。2億7,000万円の節約しても2億2,000万円がそれで消えてしまう。残り5,000万円、そのほかで先ほど来出ていますつるせ台公園ですとか上沢小の解体工事ですとか、それから保育園の新設ですとか、それに大きなものを積み重ねていっただけでも恐らく6億円とか7億円とかは市の持ち出しが増えていってしまう。これをやらなくていいのかということになれば、そうはいかない。やはり単年度で特に公明党が提案していただきました子ども基金のお金を借りてのタイムリーなときにやはりやらざるを得ない、またやるべきだというふうに思っていますから、そういったことを勘案すると、財調の部分では一時的には減らすことになったかもしれませんけれども、またこれを増やすという努力をしていくことも必要かなというふうには考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。

  富士見市にとりまして、大変財政という部分で大きな課題があるわけですけれども、1つには行政改革、財政改革というのは私は非常に重要な部分であろうというふうに思います。私は、それと同様に大事なのは自主財源の確保、これが富士見市にとりまして最も大きな課題ではないかなというふうに思います。行財政改革に力を入れていく、これは私当然だと思います。それと同様に、自主財源の確保にも力を入れていかなければいけないのではないのかなというふうに思います。非常にこの富士見市にとって大事な1つの私は大事な部分ではないかなというふうに思います。市長、この自主財源について今勝瀬、山室地域の開発等にも力を入れていただいているようでございますけれども、この自主財源の確保について市長、何か具体的な目標等お持ちでしょうか。その目標等ありましたら、お聞きをしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 一昨年8月に市長に就任させていただきまして、1つで言えばこの山室、勝瀬の問題というのはある意味では凍結のような状況になっていたわけですけれども、これを今日ここまで懇談会等で議論をさせていただく、ここまで持ってくるのも大変な労力を正直執行部のほうとしては費やさせていただきました。大変こういう言い方をしては恐縮ですけれども、いろいろ壁にぶつかってとまっていたものがようやく、少しずつかとは思いますけれども、動き始めてきて、何とか明るい光がこれから見えてくるという部分では、一定のこの間の成果は出てきていただいているのでないかというふうに思います。ただ、そのスピードが速い、遅いかと言われると、いろいろ見方はあろうかというふうには思いますけれども、我々行政としては職員も一丸となって今日ここまでどうにか一生懸命やってこさせていただいたと。ただ、今後だからといってこれに甘んじているわけではありません。県のほうのいろんな情報だとか国のほうの情報等もいち早くキャッチをして、何とか財源の確保には努めていきたいと。ただ、短期間でということになると、これはなかなか難しい部分もありますので、その点につきましてはぜひご理解いただくのと、議員各位におかれましてもさまざまな情報等も逆に執行部のほうにいただければありがたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 自主財源の確保という面につきましては、私は富士見市は非常に地の利のいいところにあるのではないかなというふうに思います。今富士見川越有料道路、これが無料になりまして、今度延伸をしていく、そういうふうな部分があります。浦所バイパス、それから所沢インターチェンジ、こういった部分から考えて、私は非常に地の利のいい場所に富士見市というのは存在しているのではないかなというふうに思います。こういう地の利を生かして企業誘致等も考えていくことが大事ではないかなというふうに思います。これは市長も以前から述べておられましたので、ぜひともこの辺に力を入れていただきたいのです。企業誘致に関して非常にネックになっているのが、やっぱり土地の調整池であるとか、そういった部分が非常にネックになっているのかなとも思いますけれども、そういった部分で富士見市の自主財源の確保という部分で、これをもう本当にスピードを速めてチャレンジをしていかなければならない私は問題だろうというふうに思います。したがいまして、ぜひとも市長、この自主財源の確保ということについても、行財政改革と同じぐらいの力を入れて突き進んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、市長給料の件でございますけれども、これも総括質疑等で出ていました。私思うのですけれども、市長の給料を下げる、あるいは退職金を廃止にする、あるいはもらう、この部分で私は質問するのではなくて、そのそもそも論、その入り口の部分で市長にちょっとお伺いをさせていただきたいのですけれども、給料とそれから退職金、給料には給料の性格があります。それから、退職金には退職金の性格があります。この2つの部分を同列にして考えていくということは、果たして市長、そういう部分でよろしいのでしょうか。市長のその辺の考え方はどうでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 退職金と給与との関係のことかというふうに思いますけれども、先般総務常任委員会へもお招きをいただきまして、いろいろ答弁をさせていただきましたけれども、マニフェストにも載せさせていただいているように市長に4年ごと約1,700万円もの退職金は必要ありません。また、別の紙面では退職金ゼロというふうにうたわせていただいているわけですけれども、そのときにたしか新宮議員の質問にお答えをさせていただいた部分だったと思いますが、そもそも民間の会社で新宮議員さんからお話がありましたけれども、一般の企業でも500万円ほどの退職金しか出ないと、それから大手でも2,000万円なかなか出るところは少ない。そういった中で、4年ごとに4年で1,700万円、市長だからといってそれだけの高額の退職金が出るのはおかしいのではないかということで、私は退職金は必要ありませんと、ゼロということにさせていただきました。給与のほうは、財政が厳しいと、そういった中で3割カットということをさせていただいておりますので、その辺は総務常任委員会でも答弁をさせていただきました。そういったことでぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

  本会議の中でも報酬審の問題ですとか、東郷町のお話も出ましたけれども、報酬審議会を開いた東郷町の答申の中では、住民の不利益になるものではないという考え方の中で町長の施策として行われるものであり、報酬審議会の審議に付すべき事項に当たらないというふうな答申もいただいて……これも紙面があります。これは給与ですけれども、今回の場合は退職金であります。ただ、総合事務組合、また類似のところで和光の市長も既にそういう形で減額をされているのも事実でございまして、私は先ほど来出ています財調の取り崩し、選択肢は退職金の問題幾つか手法はあろうかと思いますけれども、事前にこういう形で減額をさせていただければそのお金が600万円ないし700万円になるのかなと思いますけれども、1年で。それが有効的に活用されることもできるでしょうし、ある意味では財調の取り崩しも少なく済むであろうと、そういう中で最終的に判断をさせていただいたということでございますので、ぜひご理解をいただければというふうに思います。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) というのは、私先ほども申し上げましたけれども、市長の給料上げる、下げる、これに賛成、反対、あるいは退職金もらう、もらわない、これに対して賛成、反対というふうな部分で言っているのではないのですね。要するにこれ同列に扱って、こっちがこうだからこっちをこうするという議論というのが、そういう議論というのが果たして正常な議論なのかどうなのかという部分が私は非常に疑問に思っているのです。そもそも全く違う性格のものですので、やはりそこはめり張りをつけた論議というのが大事なのではないかなと。給料は何で下げるのだ、こういう事情があるからこうするのだ、こっちはこういう事情があるからこうしてやるのだという、同列に扱う問題ではないのではないかなというふうに私は考えているのです。これを同列に扱いますと、おかしな方向の議論になっていってしまうのではないかなと私は思うのです。市長、今回のこの部分におきまして市長のこうした考え方だとか、それからあるいはそういう行動がほかに及ぼす影響というのはお考えがありましたでしょうか。ちょっとその辺をお伺いします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 他に及ぼす影響という部分では、それはとらえ方がそれぞれかなというふうには思いますけれども、私は先ほども申し上げましたように和光の市長なり、それから最終的にいろんな財源の問題なりということでこのような判断をさせていただきましたので、他の部分については大変恐縮ですけれども、考えたことは正直ございません。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 私はそういうふうに思うのですね。今後また市長の、あるいは執行部のほうでもその辺をぜひとも議論をしていただいて、本当に公平に、また公正な議論ができるような部分に考えていただきたいなというふうに思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。

  それから、次に移ります。子育て支援の充実についてお伺いをいたします。これも恐らく健康福祉部のほうでは大変な思いでお仕事をされていると思います。本年特にまた大変多くの方々が入所希望されたと思います。そういう中で、今回の私の言いたいのは保育園の入所する基準というのでしょうか、この部分についてお伺いをさせていただいているのですけれども、思うのですけれども、非常にやっぱり重視されるのは共稼ぎという部分で重視されるのかなというふうに私思っているのです。これ間違いかもしれませんけれども、私はそういうふうに感じているのです。また、それはそれで私は大事だろうというふうに思います。それともう一つは、先ほど健康福祉部長からもご答弁がありました疾病であるだとか、それから経済的な部分であるとか、こういう部分ももう少し力を入れた基準というのでしょうか、こういう部分に基準をもっと緩和していくということも大事なのかなというふうに思いますけれども、ちょっとその辺の実態を教えていただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 保育所の入所を受けるに当たりまして、市のほうでは保育所入所基準というものを点数づけにしてさせていただいてございます。トータル的な点数が高い方から優先的に入っていただくということでございます。議員おっしゃるとおり、正規の共稼ぎの場合ですと点数が高くなってございます。病気の場合につきましても、一応その状態によりまして例えば入院であれば高く、一般の療養でありますとその状態に応じてということの点数をつけさせていただいてございますので、この点数につきましては、毎年保育所の入所選考に当たりまして子ども家庭福祉審議会のほうで諮らせていただいていることもございますので、今後につきましては状況を見ながらこちらの審議会のほうでご検討いただきたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ある方からこういうお話聞いたのです。非常にその方経済状態で大変なのですと、これから奥さんが働きに出たいのですと、子供がいると仕事にもなかなか行けないのです。また、一時保育であるとか、そういった部分を利用すると下手するとパートタイムの収入よりも多くなってしまうと、こういった実態があるのですね。いずれにしても、子供さんがいらっしゃるとなかなかそういった部分を打開するために仕事を探しに行くことがそもそもできない。そういった部分で非常に強い要望がございました。そういった部分も、これはもう施設には限りがありますから、なかなかその辺を打開するということが大変な部分があるかと思いますけれども、こういった1つの家庭の実態ですね、いわゆる経済状況、それから疾病の問題等々も含めて、もう一度この基準というものを練り直していくということが大事かなというふうに思いますので、ぜひともこの辺のお母さん方が安心して子育てができるようなこともぜひ考えていただければというふうに思いますので、その点健康福祉部長、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

  次にいきます。駅前駐輪対策についてでございます。ご答弁ありがとうございます。施設のほうも若干空きがあるということでございます。この空きというのは、1つにはいわゆる契約車両がこれだけの空きがあるということなのですかね。それとか、臨時に駐車する場合もありますね。こういう場合のスペースというのを含めた部分での空き状況なのでしょうか、ちょっとお聞きします。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 今の私のほうで先ほど申し上げましたのは、契約ベースということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 私も本当に目にするのですけれども、駅前が大変乱雑に置かれている場合もございます。また、恐らく駐輪に対しての指導員というのでしょうか、その方々もご苦労されているのではないかなというふうに思います。そうした面から、ぜひとも駐輪対策にもう少し市として徹底した態度で臨んでいただければなというふうに思いますけれども、もう一度その辺のことを建設部長のほうからお願いをしたいと思います。ちょっとご答弁お願いできますか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 今のより徹底した対応で駅前、駅周辺をきれいにということかと思います。具体的に例えば1つの例を申し上げますと、自転車の撤去作業をやらせていただいております。これは平成20年度実績を申し上げますと、6,299台撤去をさせていただきました。その中で引き取りに、当然撤去をしますとストック場所のほうへ保管をさせていただきまして、そのうちの3,633台が引き取りに見えたということでございます。引き取りの率は57%、したがいまして43%の方が引き取りに来ないという結果が出ております。そうしますと、最近自転車そのものもかなり安価な、安く買えるという状況で、ややもすると自分の所有物でありながら意識的には安く買えるからと、安易に置いてしまうのかなという一面も考えられます。我々は、当然撤去するということはそれなりの予算、経費も伴うわけでありますから、その辺より置かない、置いてはいけないという市民へのルールというか、意識づけも今後積極的に図っていかない限り、なかなかこれも対応、解決へは向けていけないのかなというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ぜひとも積極的な対応をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  次にいきます。市民要望にこたえての歩道の設置についてでございますけれども、財政的な面がという部分が大きなネックになっているのかなというふうに思います。いわゆるあれ用水路というのでしょうか、用水路と現実の車道の間、結構これ市の市有地になっているというふうに聞いております。財政という部分になりますと、非常に言いにくいのですけれども、建設部長、ぜひとも建設部長の知恵と努力でぜひこれを設置の方向に向けてご検討をしていただきたいと思います。もう一度建設部長、ご決意のほどをお願いをしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えいたします。

  歩道整備につきましては、いろんな箇所から、また各議員からも何とかこの場所をという要望もございます。今のやらなければならない箇所も多々あります。例えばその場所は用地の確保が伴うというところもございます。今議員からご質問をいただいた箇所につきましては、片側の変則であっても片側は歩道が確保されていると、こういう状況もございます。施工方法、のり面ということで、それなりの施工方法にもいろいろ難しさがあったり、予算当然伴うもの、ただ用地の手だてはそこは要らないという一面もございます。これからどう進めるかというのは、総合的にいろいろ必要優先度を勘案しながら進めていくということで、研究課題という形での対応で答弁させていただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。

  キラリ☆ふじみの催しの案内板ですけれども、先ほど駅にポスター等張ってあるということでありました。駅からおりて表に出た、例えば駅の正面につくっていただくとか、あるいは主要なスーパー、電光掲示板、スーパーの前であるとか、こういう人が集まるようなところ、こういったところにぜひとも設置をしていただきたいなというふうに思います。これもある高齢ではないのですけれども、年配者の方から現実に言われた部分なのです。スーパーに買いに来たときに、その前で話を聞いたのですけれども、ぜひこういうところに催し案内板をつけてもらいたいというふうに要望を受けました。そういった部分で、市民生活部長、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、市民生活部長の決意をここでぜひともひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 大分強いご指摘をいただきました。キラリ☆ふじみにつきましては、ご案内のとおり地域における文化、芸術の振興における創造性豊かな地域づくりという面で非常に大きな役割を負っていると考えております。したがいまして、そういった催し物の案内をやはり一層市民の皆様を初めご利用者に広めていく必要性は十分感じております。したがいまして、そういった施設、案内板を含めた掲示の施設の選定、あるいはどのような形で持っていくのか、またそれに対してほかの既存の施設を利用したりとか、そういった費用対効果も含めまして今後予算の確保に努力したいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。

  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(吉野欽三) 以上で池内八十四郎議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時02分)





○副議長(吉野欽三) 再開をいたします。

                                      (午前11時16分)





○副議長(吉野欽三) 次に、質問順10番、尾崎孝好議員の質問を許します。

  尾崎孝好議員。

               〔1番 尾崎孝好登壇〕



◆1番(尾崎孝好) 1番、尾崎孝好です。皆さん、こんにちは。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより私の市政一般質問ということで通告に従いまして始めさせていただきたいなというふうに思います。私は、今回大きく3点について質問をさせていただきたいというふうに思っております。

  まず、大きな1番ですけれども、平成22年度の市政運営ということでお伺いをしたいと思います。本議会の冒頭、星野市長より次世代につながる元気な富士見を目指しということで、4つの基本方針のもとに取り組んでいくのだという施政方針が示されました。そうしたことも踏まえながらお伺いをしてまいりたいというふうに思います。(1)といたしましては、計画的な総合行政の推進ということで、非常に大枠なテーマでありますが、その中でまず1点目といたしまして、平成22年度の行財政改革の成果としてどのようなことを想定して取り組んでいかれるのか、考えをお伺いをしたいなというふうに思っております。

  次に、2点目といたしまして、企業誘致、歳入確保策、あるいはイメージアップなど総合的に検討する部門の強化についてであります。富士見市の潜在的な、あるいは今現在持っているポテンシャルを最大限に生かしていく、そのためにはこうした部門の強化が私はぜひ必要なのかなというふうに思っております。そういったことに対しましての見解をお聞かせいただきたいなというふうに思います。

  次に、3点目でありますけれども、施政方針の中で職員の施策形成能力の向上、経営感覚を備えた人材育成を図っていくというようなことが述べられておりました。そういった点も踏まえまして、職員の能力を最大限に引き出し、そして市役所の組織力というものをさらに高めていくためにはどのような取り組みをされていくのか、そういった点につきましてお答えをいただきたいなというふうに思っております。

  次に、4点目でありますが、予算編成方針にも明記をされておりました。歳入確保に向けた部局間の横断的な連携というふうに書かれておりましたが、それは一体どういったものかというようなものにつきましてお答えをいただきたいと思います。このことにつきましては、たしか前の年の編成方針の中にも書かれていたのではないかなというふうに認識をしております。今年また同じような記述があるということは、なかなか思いどおりに進んでいないのかなというようなことも考えられるわけですが、ぜひ平成22年度はこういうふうにやっていくのだという部分についてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  次に、5点目につきましては、先ほど来何度も出ておりますが、厳しい財政状況の中であります。そしてまた、こうした経済状況の中で税収の減少が見込まれます。そうした中で、これまで以上に収納への取り組みというものが求められるというふうに思いますが、市税の収納率の向上についてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。

  次に、(2)といたしまして、まちの活性化に向けた取り組みについてであります。先般行われました市民意識調査の中でも、今後の土地利用については環境に配慮をしながら商工業等を増やし、バランスのとれたまちづくりを進めるというものが最も高い回答になっていたかなというふうに理解をしております。そこで、1点目といたしましてシティーゾーンの今後、まちづくりも含めてどのように進められるお考えか、お聞かせをいただきたいなと思います。山室、勝瀬地区につきましては、推進懇談会において議論が進められてまいりました。今後、そのほかのB地区、あるいはD地区についてもぜひ議論を始めるべきではないかなというふうに考えますので、ご回答をお願いしたいなというふうに思います。

  次に、2点目といたしましては、産業振興の視点からこの点につきましても市民意識調査の結果を見てみますと満足度は低く、しかし今後の重点政策としては非常に高い位置を占めております。この点の対策もやはり急がれる必要があるというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

  次に、(3)の地域福祉計画の推進についてでありますが、地域福祉計画がつくられて1年が経過をします。これは、多くの市民の皆さんにかかわっていただいてつくり上げられたものだというふうに理解をしておりますが、これまでの取り組みについての成果をお伺いしたいというふうに思います。

  次に、(4)といたしまして、道路交通環境の整備ということであります。1点目といたしましては、年々利用者も増え、また路線の拡充等要望も出されているかというふうに思いますが、市内循環バスのあり方の今後についてどのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。

  また、2点目といたしましては道路歩道整備についてでありますが、これは第4次基本構想の検証の資料から見ましても決して高くはありません。それに対する見解をお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。

  次に、大きな2番といたしまして、教育行政についてであります。(1)といたしましては、特色ある学校づくりについてということで、教育行政方針にも示されておりました。このことにつきまして、教育長としてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  (2)といたしましては、学校教育環境の向上についてということであります。1点目につきましては、9月の議会でも私が質問させていただきました。その後ICTの環境整備委員会の話し合い、議論を経て、授業等においてどのように活用されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  2点目といたしましては、学校施設の整備を進める際の判断基準ということで、これも施政方針の中で耐震化も完了の見込みが立ったので、今後は計画的に学校の大規模改修を進め、向上に努めていくというようなことが書かれていたかというふうに思います。ぜひそういった際の判断基準等について、お聞かせをいただきたいなというふうに思っております。

  次に、大きな3番といたしまして、第5次基本構想策定についてであります。現在、市民の皆さんとともに本市の将来の設計図づくりが進められているかというふうに思います。今後、本市のあるべき将来像や理念を明確にした上で進めていくというような文言がやはり施政方針の中にもあったかと思いますが、大枠のスケジュールについては議会のほうに示されていたというふうに思いますので、今回お伺いしたいのは市民会議、あるいは審議会、また地域別懇談会等でさまざまな意見が出されていたというふうに理解をしておりますが、そういった意見をどのように集約されていくお考えなのか等についてお聞かせをいただければなというふうに思っております。

  以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、尾崎議員からいただいております質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。

  議員のご質問の大きな1番、平成22年度市政運営につきましてお答えいたします。1点目の計画的な総合行政の推進のうち、?、平成22年度の行財政改革についてですが、今年度をもって第4次行財政改革大綱の計画期間が終了するため、第5次基本構想と連携した第5次行財政改革大綱を策定し、最少の経費で的確な行政サービスを実施し、市民満足度を高めてまいりたいと考えております。個別の取り組みといたしましては、民間活力の導入による市民サービスの向上と経費の削減を図るため、指定管理者制度の導入や水道料金収納業務等の委託の実施、また事務事業の必要性や効果などを検証し、改善を図るため、事務事業評価を導入いたします。さらに、補助金全般につきましては、民と官の連携による公共サービス改革検討委員会において見直しに向けた検討を進めてまいります。このほか、歳入確保の観点から市税以外の負担金や使用料等について、徴収の強化を図ってまいりたいと考えております。これらの取り組みにより、職員数の計画的な削減とあわせ最小限の職員数で効率的、効果的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。

  次に、?、企業誘致、歳入確保、イメージアップなどを検討する部門の強化についてですが、どれも重点的に取り組むべき課題であると認識をしております。現在の担当といたしましては、企業誘致についてはまちづくり環境部が中心となり、歳入面については市民生活部、総合政策部、イメージアップについては秘書室、地域活性化担当がそれぞれ中心となり、庁内の連携により努力をさせていただいているところでございます。来年度におきましては、第5次基本構想に基づくまちづくりを着実かつ効果的に進めるため、政策目的に沿った新しい組織体制について検討する予定であり、少数の職員で無駄なく力を発揮できる組織の構築を目指してまいりたいと考えております。

  次に、?、職員の能力を最大限に引き出し、市役所の組織としての力をさらに高めていくための取り組みについてですが、年々職員数が減少していく状況におきまして、これまで以上に少数精鋭の職員による行政運営が求められているところでございますが、これに対応するためには職員一人一人の適性を生かした人員配置や自発的に自己の能力開発に取り組むことが重要であると考えております。その取り組みといたしまして、今年度から主査級以下の職員に対する人事異動希望調書にみずからのビジョンを明確にするためのキャリアデザインや自己啓発、能力開発の取り組み状況に関する項目を設け、職員の持つ能力を把握し、職員が仕事にやりがいと喜びを感じられるような適材適所の人員配置に努めているところでございます。また、能力開発につきましてはその最も効果的な方策が自己啓発であると考えておりますが、職員が十分に能力を発揮できるよう、自己の責任において意欲的に自己啓発に取り組むための動機づけを行い、基本的な職務遂行能力の向上はもとより高度な専門知識を習得できるよう、幅広い分野における各種研修機会の充実や支援を進めているところでございます。これらを生かし、職員一人一人が社会経済の変化や市民のニーズを的確にとらえ、柔軟な発想を持ち、みずからの資質、能力を高めることに強い意欲を持って職務に取り組むことにより組織の活性化を図り、組織全体のレベルアップに努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 教育長。



◎教育長(森元州) 続きまして、大きな2の(1)、特色ある学校づくりについてお答え申し上げます。

  特色ある学校づくりは、校長を中心に全教職員が児童生徒の実態を的確に把握し、保護者の願いに耳を傾けながら地域の方々と連携、協力し、創意を凝らした教育実践を計画的、継続的に行う中で児童生徒が誇りに思える学校、保護者が子供を通わせてよかったと思える学校、教職員が勤めてよかったと思える学校として生み出されるものと考えております。このことは、将来の富士見市を担う児童生徒に心豊かにたくましく生きる力をはぐくむために重要であると考えます。各学校における授業及び総合的な学習の時間並びに学校行事で実践されているさまざまな体験活動では、地域の人材を活用するなどそれぞれの学校の特色を生かした活動が展開されているところでございます。また、富士見特別支援学校では、特別支援教育のセンター的機能として市内小中学校の特別支援教育コーディネーターの研修会や研修の指導者として活用され、特別支援教育の一層の充実に大きな役割を果たしておるところでございます。

  教育委員会といたしましても、今後とも創意工夫を重ねながら地域の教育力をさらに取り入れ、特色ある学校づくりに向け、一層支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、平成22年度市政運営についての(1)、計画的な総合行政の推進につきましてお答え申し上げます。

  ?の歳入の確保に向けた部局間の横断的な連携についてでございますが、市税以外の負担金や使用料等につきまして収納率の向上と公平性の確保を図るため、平成21年度におきまして庁内の関連課による会議を設けまして、徴収体制、徴収方法、課題などを確認させていただいたところでございます。今後におきましては、各課における問題点や課題を整理させていただきますとともに、それぞれの負担金や使用料についてその性質に基づき徴収についての方針や具体的な徴収方法、徴収の流れなどを検討いたしまして、収納率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、飛びますが、ご質問の大きな3番、第5次基本構想策定につきましてお答え申し上げます。第5次基本構想及び前期基本計画の策定につきましては、自治基本条例の理念を踏まえ、多くの市民の皆様と策定段階からともに考え、つくり上げる計画とするため、さまざまな市民参加の手法により取り組んでいるところでございます。これまで市民の皆様から幅広くご意見等をお聞きするため、昨年7月に実施した市民意識調査の結果や行政水準から見る富士見市の現状、第4次基本構想の取り組み実績と課題などの資料を審議会や富士見市民会議に提供させていただきまして、庁内専門部会との連携も含め議論、検討を進めているところでございます。また、ご承知のとおり2月には市内7カ所で地域別懇談会を開催いたしまして、ご意見、ご要望をいただいたところでございます。

  こうした市民の皆様のご意見につきましては、長期的視点でとらえるものや短期間で対応するものなどさまざまでございます。その性質や内容により整理、集約を行いまして、市民会議、あるいは審議会に提供いたしまして、課題整理や計画策定に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。これらの議論、検討を踏まえましてこれからの10年、社会構造が変わろうとしている中で財政の展望も踏まえ、富士見市がどのような施策に取り組むべきかを整理いたしまして、第5次基本構想及び前期基本計画案の策定につなげてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 申しわけございません。ご質問1番目に戻りまして、(1)の?でございます。市税の収納率向上に向けてのご質問にお答え申し上げます。

  収納率向上に向けての取り組みの基本的な考えといたしましては、まず市税は定められた納期内に納税していただくことを基本といたしております。納期内の納付がない場合には、催告活動を早期に実施してまいります。その結果、納付が困難であるとの場合には、納税相談等によりまして今後の納付につきましての協議をさせていただいております。また、市税を支払える能力があるにもかかわらず滞納されている方につきましては、法令に基づく速やかな滞納処分の執行に努めております。具体的な取り組みといたしましては、文書や電話、訪問しての納付のお願いを行うとともに、収税課におきましては納付窓口を毎月月末の日曜日に開設いたしております。

  次に、平成22年度の新たな取り組みといたしましては、国の緊急雇用創出基金補助を活用いたしましての滞納整理にかかわる調査の実施、また埼玉県が収納対策の一環として行っております徴税専門職員の市町村派遣制度を活用しまして、県で行われている先進的な徴収方法などを習得すること等により、徴税担当職員の資質の向上と収納業務全般の底上げを図りたいと考えております。景気の低迷などもございまして、収納率の向上につきましては大変厳しい状況下にありますが、効果の期待できるものに一つ一つ取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、まちづくり環境部にいただいておりますご質問にお答えを申し上げます。

  まずは、平成22年度市政運営についての2点目、まちの活性化に向けた取り組みにつきまして2点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、1点目のシティーゾーンの開発について、山室、勝瀬A地区につきましては懇談会において議論が進められているが、ほかのB地区、あるいはD地区についても議論を進めるべきではないかとのご質問でございますが、議員ご承知のとおり平成21年、平成22年の2カ年の作業工程において第5次基本構想の策定作業を進めております。現在は、関係部署で構成の専門部会及び市民参加の取り組みとして、富士見市基本構想策定富士見市民会議により検討を行っております。今後、この基本構想作成作業の中でシティーゾーンを含めた富士見市の将来土地利用構想が作成されていくこととなっております。シティーゾーンB地区及びD地区につきましては農業振興地域であり、さまざまな課題整理が山積しており、市全体の中での計画的な議論が必要となると考えております。したがいまして、作業の推移を見きわめつつ、具体的な土地利用の検討する段階においては、将来土地利用構想をもとに改めてしっかりと議論をしていく必要があるものと考えてございます。

  続きまして、2点目、市民意識調査にある産業振興への対策が急務と考えるがにつきましてお答えを申し上げます。産業振興にかかわる市民意識調査結果につきましては、議員のご質問の中にもございましたが、34施設のうち産業分野である商業の振興に対する満足度が特に低く、農業の振興に関しても不満度と満足度がほぼ同等の状況であり、富士見市の産業振興の活性化のための対策が急がれていると認識をいたしておるところでございます。担当といたしましても、市民生活の向上を図るとともに、市財政の基盤を定着化のためにも産業の振興は重要な課題であると考えておるところでございます。これまでの取り組みの課題等を十分検討しながら、効果的な対策を講じられるようさらに努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 次に、大きな1番目、平成22年度市政運営についての3、地域福祉計画の推進についてお答え申し上げます。

  本計画は、生活の基盤であります地域の福祉課題の解決を目指して幅広い市民の主体的、積極的な参加をいただきまして、平成18年度から平成20年度の3年をかけて平成22年度に策定することができました。平成21年度は、本計画に基づき地域の実情に合った実践的な計画となります実施計画の策定に向けて、次のような取り組みを進めました。町会長連合会や地区社会福祉協議会等におきまして、合計で11回の出前講座を実施いたしました。その内容でございますけれども、本計画の概要とともに計画の取り組みを具体的に進めるには、地域に住む人々が自分の地域にはどんな課題があり、どのような方法でその課題に取り組めばよりよい地域になるかなどにつきまして、小学校区別の事例等で紹介をさせていただきながら進めてきたところでございます。しかしながら、地域のさまざまな福祉課題の解決を総合的に進めるという新しい取り組みとなるため、小学校という大きな地域よりももっと小さな単位の地域のほうがよいのではとか、既に既存組織で活動し、一定の地域コミュニティが形成されているなどのご意見をいただきました。現在小学校区ごとの推進組織をつくり、実施計画を策定するというところまで至ってはございませんが、今後それぞれの地域での既存組織の活用等を含め、地区社会福祉協議会や町会長連合会等のご協力を得ながら、早い時期に推進組織の設置等が行われるよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 続きまして、(4)、道路、交通環境の整備につきましてお答えいたします。

  初めに、市内循環バスの今後についてどのように考えているのかのご質問をいただいております。平成20年12月のダイヤ改正以降も、おかげさまをもちまして利用者も増えており、平成20年度で約15万4,000人の利用者の方があり、平成21年度におきましても1月末現在で昨年度の同時期と比較しますと、微増ではありますが、増えている状況にあります。このように利用者も定着してきておりますが、バス2台で8コースを運行している関係上、これ以上のダイヤの増便や公共交通のない地域全体を網羅させることは、現時点では困難な状況と考えております。また、民間の路線バスの運行も一部に限られておりまして、市役所や公共施設へのアクセスに適した路線がないことや民間バス事業者による新規路線の拡大につきましても、採算性等を考慮した上での対応とならざるを得ないものと思われますので、市民要望に対しまして直接おこたえできるような状況ではないものと考えられます。そのような中で、市民の皆様からは多くの要望が上げられていることも十分に認識しているところでありまして、議員のご質問にもありますように路線の拡充やダイヤの増便等の要望にこたえるために、バス台数の問題も含め、すべての市民が利用しやすい循環バスを目指し、財政的に厳しい面もありますが、今後も循環バスの運営に努力してまいりたいと考えております。

  続きまして、道路、歩道整備の現状に対する見解についてお答えいたします。本市の道路、歩道の整備率の状況につきましては、議員ご案内のとおり県内の中の中位ランクにされておりますことは認識するところでございます。道路は、市民生活や地域の経済活動を支える重要な社会基盤であることとともに、地域の骨格の形成や防災空間としての役割や救急消火活動等の公共空間として重要な役割を担っているところでございます。したがいまして、子供からお年寄りまでのすべての人々が安全に安心して利用できる快適な道路環境の確保が図られるように、厳しい財政状況の中であっても効果的で効率的な道路整備に努めてまいりたいと考えておりますので、現状ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 続きまして、大きな2番の(2)の1点目、学校教育環境の向上についてにお答えいたします。

  新年度から各学校では校内ネットワークが構築され、教員1人1台の校務用コンピュータの使用が可能となるとともに、児童用のコンピュータの増設も図られ、ICT教育環境が飛躍的に向上されてまいります。これまで教育委員会では、教員の情報活用能力の向上やICT機器の効果的な活用方法について、各校の代表教員から成る情報教育推進委員会及びICT環境整備委員会で研究を重ねてまいりました。特に授業における活用につきましては、一人一人の教員が作成する教材のデジタル化が促進され、教員が相互にデータを活用し合えるなど利便性が高まるとともに、教育内容の質の向上が図られるものと考えます。また、校内ネットワークの整備によりサーバーに保存された教材データを教室で直接取り出して活用したり、児童生徒が教室でインターネットを閲覧したりするなど、児童生徒にとって多様な学び方ができ、これまで以上に魅力的な楽しい授業が展開できるものと考えます。

  今後教育委員会といたしましても、各学校の校内情報セキュリティー担当者による学校ICT活用推進委員会を立ち上げ、授業での活用方法の工夫、グループウエアの有効活用についての研究や教職員や児童生徒の情報管理の意識の高揚、情報モラルの徹底を一層図り、児童生徒の学習の充実、教員の授業改善と事務の効率化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) ご質問の大きな2番、教育行政についての(2)、学校教育環境の向上について、?、学校施設の整備を進める際の判断基準についてお答え申し上げます。

  学校施設の整備は、児童生徒の安全な学校生活を維持することが最優先の実施決定基準となりますが、全体的な流れといたしまして、実施に向けた検討方針は大きく分けまして3つの要因を勘案して検討しております。1点目は、既存施設の建設年次における大規模改造事業の計画的実施による抜本的な老朽対策であります。2点目は、学校及び開放利用者からの要望により現地調査を行い、緊急性の高いものを修繕、または中小規模改造事業にて安全及び老朽対策を実施するものです。3点目は、国の補助金等財源確保が可能となった場合の財源の有効活用による事業計画再検討であります。いずれにいたしましても、これらの要因を勘案しながら施設整備計画を検討し、実施に向けた判断をしております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 答弁終わりました。

  尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問のほうさせていただきたいなと思います。

  まず、計画的な総合行政の推進ということで、今年は大綱を作成し、また改革を進めていくのだというような市長のほうからご答弁をいただいたかなというふうに思いますが、私はここでもう一点確認をしたいのが、そういった計画を進める、あるいはこういう行革をやりますというのはいいのですが、今の富士見市の厳しい財政状況の中で具体的な数値目標とか、そういったものをもって今後1年間改革を進めることによって、このぐらいの行革の成果として財源に回せるとかといったものを試算をしてあるのかどうかという点をまず確認をしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 財政フレーム等をごらんになっていただいていて、年々その内容が変化していくということがあるということにお気づきいただいているかと思いますけれども、なかなか財源の見通し等を正確に把握するというのは、年の状況によって変わってきます。そういった中で、どのようにその財源を確保するかということでございますけれども、現時点で行革においてこれだけの目標値を出していこうということまでは定めてございませんが、今後目標値、指数を持つということは大切なことだと思いますので、その辺を含めて検討していきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 今回の予算につきましても、先ほど来いろんなこれまでも意見、議論がなされてきたかと思います。今総合政策部長からありました財政フレームの中では、平成23年、平成24年とも財政不足が見込まれているというようなところであります。それであるならば、この数値を見てもこの先足らないというのがわかっているのであれば、ただ単にこういった行革をやります、こういった削減を進めていきますという言葉、計画をつくることも当然大事だとは思うのですけれども、実際実効性を伴って目標をつくってこのぐらいのところまで市としては削減するのだというものがないと、大変失礼な言い方かもしれませんが、絵にかいたもちで、これも頑張ります、あれもやりますというのは書けるわけですから、実効性が伴わないと、また来年度も再来年度も同じようなこうした3月の議会で議論を繰り返してしまうのではないかなという危惧があるものですから、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 昨年の11月にお配りさせていただきました財政フレーム、これに基づきまして平成23年度、また平成24年度以降についても大幅な財源の不足が見込まれるというふうになってございます。今回平成22年度当初予算を作成して以降、前後して財政フレームの見通しについても私ども内部的な検討を加えさせていただいているところでございます。したがいまして、平成22年度に入りましても、その見通し等を含めて全体調整どうやっていくかということを描いていきたいというふうに思っているところです。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 今財政フレームのお話がありましたが、その点で1点確認を総合政策部長にしたいのですが、私は普通に考えて、例えば平成22年度の数字で見ますと、一般財源から経常経費を引いてマイナスというフレームになっているわけですよね。こういうことで、それが当たり前のようにまた予算がつくられるということが、果たして形としていい形なのかどうかというところをお聞かせいただきたいのですけれども。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 基本的にはいい形とは言えないというふうには思います。ただ、他の団体の財政収支見通しなども研究させていただいておりますけれども、やはり富士見市と同様な事例というのはかなりあります。そういう中で、その状況下においてどういう工夫をしていくかということで取り組んでおられるかなというふうに思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、この予算編成を踏まえてどういうふうに状況が変わったかということを検証しながら、新たな見通しというものを確実につかんでいきたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございます。ぜひそういった情報というものはタイムリーな形で我々のほうにもお知らせをいただきたいなと、現状把握等する意味でもぜひお願いしたいなというふうに思います。

  それに加えまして、先ほど市長の市政運営方針の話をさせていただきましたが、その中で市長は将来にわたって持続可能な自主、自立に向けた富士見市の構築となるよう平成22年度は市政運営を進めていくのだというふうに述べられているかというふうに思いますが、そういった部分と今の富士見市の財政のある現状について、今後どういった形でそれを改善して……要は自主、自立をしていくためには当然財源の根拠、あるいは財源確保というものが必要かと思うのですが、それに向けた市長の考え方というものを確認の意味を含めてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 自主、自立という部分につきましては、これはもう行政として当然考えていかなければいけないことだというふうに思っております。ただ、もう何回となく答弁をさせていただいているわけですけれども、具体的にそれではすぐそういったものはできるかということになると、なかなか厳しい部分もありますので、来年度は事務事業の評価ですとか、それから新たに効率的に組織が運営できるようにということで組織の大幅な改正等々、そういった中でしっかりと事業等が改めて組み立てられるように、そして先ほど来質問がありますように、早い段階で自主財源の確保的なものをいろいろな環境を整備してあわせて進められていく、そういったものをしっかりとつくっていくことが急務なのかなというふうに考えています。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、次の関係に進みたいと思いますが、先ほど私が2番目の質問でイメージ等の話をさせていただきました。私はここで質問させていただいたのは、当然今それぞれの部署、部門で担当されていることは理解をしているのですが、ぜひこういった部分を統合して富士見市の長期的な戦略を練るところはもしかしたら今は政策、財務の役割なのかもしれませんが、そういったところがないと、それぞれが担当が企業誘致はここがやっています、まちづくりはここがやっています、広報はここがやっていますというと、大変申しわけないですけれども、ぶつ切り、縦割りで非常に戦略性が見えてこないのですね。ですから、ぜひその辺はトータルな、市長もトータルなまちづくりを進めていくと言っているわけですから、そういった意味でそういう総合的な戦略を練る部門というのを創設してはいかがというふうに思うのですが、それに対する市長の見解をお伺いしたいのですが。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 尾崎議員の言われるとおりかなというふうに思います。ぶつ切りとかは、ちょっとどうかと思いますけれども、本当に山室、勝瀬のプロジェクトチームもそうなのですが、やはり横断的に検討する場、またそれを動かしていく戦略的な部署、そういったものがやはりなくては動いていかないというのも事実だというふうに思いますので、今いただいたご提言も含めて、今後組織の見直し等々もしていく中でしっかりと位置づけをしていけるような形がとれればなというふうには思っています。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、続いて?番の職員の力、あるいは市役所の力というものをどう伸ばしていくかという点についてお伺いをしたいのですが、先般の一般質問の中で若手プロジェクトが発足しているのだと、活性化に向けて議論をしているというふうなお話は伺いました。私、やっぱりそれは非常に大切なことだなというふうに思っておりますが、今のお話と関連しますが、ぜひそういったものを若手だけにこだわらず、庁内の中で世代を超えてぜひ議論できる場をつくってほしいなというふうに思うのですが、これは市長のほうにお伺いをしたいのですが、いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 今地域活性化のほうで、若手の方たちがいろいろな考えを持って今検討していただいているところでございます。そういったものをやはりしっかりと蓄えは蓄えとしてしていただいて、今議員のおっしゃるとおりその中でお互いに共通の認識をやはり持たないと、これは進んでいかないのも事実でございます。そういった中で、あと市民の方、大変有能な市民の方々がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々にあわせて市民参画なり市民参加をしていただけるような機会をつくって、ともに協働のまちづくりをしていけるような形がつくっていければいいのかなというふうには思っています。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 今市長の認識を、やはり議論は大切だというような認識を持たれているというふうに理解をしました。ぜひ富士見市の最高意思決定機関でもあります庁議、あるいは部局長会議においても活発な議論を重ねていただいて、富士見市のあるべき将来を語っていただければありがたいなというふうに思うところであります。

  それでは、続きまして次の質問に移りたいと思いますが、?の関係で岩崎市民生活部長からご答弁をいただきました平成20年度決算ベースでいきますと現年分は97.5と、ただし滞納分については21.5%と、非常に私はこの収納率が気になっているのですが、それを何とか上げていくような方策についてもう一度市民生活部長からご答弁いただければと思うのですが。



○副議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご指摘いただきました収納率の向上につきましては、先ほどのご質問でもご答弁いたしましたが、新たな収納の方法、つまりこれから私どものほうの行政経営プランの中で申し上げてございますが、いわゆる収納の手段として多様な収納方法における窓口の拡充、そういったものにつきましても効率的な導入に向けて事業認定を受けるべく努力をしていきたいということも考えてございます。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ただいまお答えいただきました行政経営プランの中で、たしか平成23年度中に全税目についてマルチペイメントの導入を目指すというふうに書かれておったかなというふうに思うのですが、それに対しまして現状をお聞かせいただきたいと思いますが。



○副議長(吉野欽三) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 今の内容につきましては、あくまでこれは担当課のほうの計画ということでございまして、それを実施に移すに当たりましてはそれ以前に情報政策課の担当、あるいは総合政策部の総合的判断、そういうものを加味いたしまして事業認定そのものを受けていかないと進まないというような状況になってございます。そういったことで、私どもといたしましてはそれに向けての努力を内部的に行っているというような状況ではございます。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、続いて(2)のほうに移らせていただきたいと思いますが、先ほど関まちづくり環境部長のほうから今後第5次基本構想の議論も含めて検討していくのだというふうにあったと思いますが、私は今回の総合計画の、あるいは山室、勝瀬の議論を見させていただいても、やはり富士見市としてどう考えるのか、何を目指すのかというものがやはりあるべきだろうなと。かといってそれを押しつけるということではないのですが、やはり根本には幹の部分にはそういうものがないと議論も深まっていかないのかなというふうに思うのですが、ぜひ第5次基本構想にしっかりと明確にうたっていただいて、富士見市が目指すものというのを明らかにしてほしいなというふうに思いますが、その中で山室、勝瀬の話も出ておりました。私は、きのうまでお話があった7回の中で全部は傍聴はすることはできなかったのですけれども、非常に一議員としてああいった議論を重ねていただいた市民の皆様には、本当に感謝の気持ちと頭の下がる思いでありました。そんな中で、やはり皆さんいろんな立場で今回参加をされておりました。なかなか立場の中では言いたいことも、すべては恐らく話せなかった方も多かったのではないかなという理解も私は持っているわけですが、ぜひそういった皆さんの懇談会を構成していただいて熱い議論を富士見市の将来を考えていただいた皆さんに対しましてこたえるというのは、富士見市がいかにそれを受けてスピーディーに取り組めるかということだと思うのですが、その辺につきましてぜひ市長のお気持ち、お考えをお聞かせいただければなと思うのですが。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 昨年から始まりました懇談会、先日7回で終わられたということでございます。本当に関係していただいた方々には厚く感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。最終的に報告書が近々上がってくるというふうになっているわけでございますけれども、さまざまなご意見等が出されたということは伺っております。隣接の方々、関係者、いろいろご意見等々多く出たわけでございますけれども、それを受けて市がしっかりとこれから地域の方々、最終的には地権者の方々の同意がなくてはでき得ない作業でございますけれども、市としてのいろいろな考え方もお示ししながら、一定方向の結論が導き出せるようにスピーディーな形で進めていければというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございます。私の持っている印象としては、非常にスピーディーな対応が求められるのではないかなといった印象を持っております。ぜひ富士見市役所として推進力を持って、また地権者の方、地域の方と連携を図りながら、いい方向性が見出せるようにお願いをしたいなというふうに思うところでございます。

  続きまして、関まちづくり環境部長にお伺いをしたいのですが、先般の星野市長の総括質疑の答弁の中で、企業誘致について促進条例の検討も含めて担当には話をしているのだというようなお答えもあったかなというふうに思いますが、そんな中で今までチャンスメーカー埼玉戦略というのを埼玉県はやってこられましたが、4月以降もこれから3年間続けてやっていくのだというようなことが書かれておりました。富士見市として、そういった連携も含めてどのように考えられているか、お聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) そのご質問につきましても、第5次基本構想へとつながっていくお話でございますが、私のほうから条例制定というような具体的なお話はした記憶はございませんが、いずれにいたしましても土地活用の方向性をしっかり位置づけた中で進めていくということが必要かと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) わかりました。

  それでは、産業振興という視点の部分なのですが、前回の議会で地産地消について私質問させていただきました。富士見市が商業活性化ビジョンというのが平成25年までの策定の期間でつくられたものがあります。拝見しますと、なかなか現状は思うように進んでいないのかなというふうに思うのですが、今回地産地消推進計画をつくられるということですから、ぜひ両方相まって富士見市の産業振興のプランニングというものをつくられたらいかがかなというふうに思うのですが、まちづくり環境部長、いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 地産地消の取り組みにつきましては、今年度1回目の会議が終わりまして、今いただいたご意見を検証しながら次の会議の準備をさせていただいているというような状況でございます。商業活性化ビジョンにつきましては、ごらんのとおり平成16年に作成しまして、10年スパンの計画となっております。そういった中で、残る期間の実施に向けまして検証し、次へのステップにつなげていくということで平成22年度その作業も行うようになっております。そういった中で、今議員ご指摘のとおり農業者と商業者の連携、これは必要不可欠なのではないかなと思っておりますので、そういった視点に立ちましてより一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  続きまして、(3)の地域福祉計画の関係でお伺いしたいと思いますが、今回予算の特にゼロ事業ということで書かれておりました災害要援護者支援事業ということで、これは今担当が福祉課、あるいは安心安全課と両方かぶっている部分もあるのかなというふうに思うのですが、その中でこれもやはり施政方針の中にも庁内横断的な体制の構築も含めて取り組んでいくというような話があったかというように私は記憶をしておるのですが、まずその現状についてお伺いしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、お答え申し上げます。

  地域福祉計画の中におきましても、助け合い、支え合って福祉のまちづくりという大きな柱がございまして、そこの中に災害時の要援護者の支援について方針として載せられております。こちらのほうの計画につきまして、今のところ民生委員さんを中心として具体的には要援護者の方々の名簿を地区ごとにつくらせていただきまして、今地図に落としたマップを作成が平成21年度でき上がったという状況にございます。これらのマップのことにつきまして、でき上がってございますけれども、これをやはり地震等の災害時に有効的に敏速に活用するということで、次に組織とその体制についての検討に入るということでございますので、今後安心安全課等の関係機関のほうと連携をしながら、ネットワーク、計画づくりに向けて進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございます。計画をつくることも大事なことですが、やはり実際に運用できるものを行っていくというものも非常に大切だと思いますし、また苦労も多いのかなというふうに思います。先般の新聞の中でも、まだ全部の市区町村が避難支援計画ですか、について策定が終わっているわけではないというような報道もあったかと思いますが、ぜひ富士見市としてもしっかり実効性の高い計画をつくり上げていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いをいたします。

  それでは、(4)の道路、交通環境の整備ということで、循環バスのことについては予算の面等厳しいのだというようなことはお話をいただきました。ただ、今後高齢者が増えていくという中でそういったことも踏まえて、また環境への配慮というような視点も考えますと、ぜひさらに利用しやすいような公共交通網というものが求められるのではないかなというふうに私は考えております。そんな中で、1つの形として鶴ケ島市のほうでバスと乗り合いタクシーの一緒に運行するような試みもされているというふうに聞いておりますが、それについて建設部長のほうからご見解をいただきたいと思いますが。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 現状の循環バスの運行では、なかなか市民要望といいますか、何とかしてほしいという要望はなかなか解決できないという現状を認識しております。そういう中で、鶴ケ島市ですか、いろいろ状況を打破するような取り組みを今検討しているということで、富士見市といたしましてもいろいろ見直すべきものは見直したり、実施すべきことはより早くというところから関係者、団体の大きな合意を求めていきたいと、今ここで再検討に向けてのいろいろ知恵の出しどころが問われているのかなという気がいたします。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。ぜひ知恵を出していただいて、富士見市なりの循環バスのあり方というものをご検討いただきたいなというふうに思います。

  それでは、2番の教育行政について再質問させていただきたいなと思います。教育長のほうから教育長の考える特色ある学校づくりということでご答弁をいただきました。その中で、教育委員会としても今後も引き続きサポートするというようなお話があったかと思いますが、1点確認したいのですが、各学校それぞれさまざまな取り組みをされていると思うのですが、それをお互いに情報を共有し合って、あるいはお互いもっとよりよくするために意見交換をするような場というのはあるのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育長。



◎教育長(森元州) 各学校では、小中、あるいは特別支援学校、学校区としてあるいは校長会等も含めて縦の関係、横の関係で連絡協議会を設けてお互いに情報交換をしているところでございます。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。ぜひ高めていただきまして、市長も施政方針の中でぜひ子育てをするなら富士見市ということで言われています。私は、教育を受けるならぜひ富士見市で受けたいのだというような思ってもらえるような富士見市の特色ある学校づくりに向けて、さらにお力を注いでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいなと思います。

  続いて、1点宇塚教育部長にお伺いしたいのですが、検討方針として4つ項目があるのだというお答えをいただきました。その中で地域の要望も踏まえながらというようなお話があったと思いますが、諏訪小学校の校庭につきましては、地域、あるいは学校からも水はけが余りよろしくないような声も聞いているかと思いますが、まずその現状についてお伺いしたいと思いますが、どのように把握されておりますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 諏訪小学校のグラウンドにつきまして、校長先生からもお話を聞いておりまして、水はけが悪いというようなお話を聞いております。平成20年に1度表層の改修を行いました。しかしながら、グラウンドは全体的に勾配が不足している部分と地下水位が高いという、そういう環境的な要因がございまして悪いという部分がございます。それを改善するためには、勾配改修と地下処理、排水処理というか、そういう根本的な要因がございますので、関係課と十分研究、検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。諏訪小学校のグラウンドは、地域の方も多くいろんな形で利用されているのかなというふうに思いますので、ぜひ、当然予算の関係もあると思いますが、前向きなご検討をお願いをしたいなというふうに思います。

  それでは、続きまして最後、第5次基本構想について何点かお伺いをしていきたいなと思います。先ほどこれまでの議論を踏まえて集約していくというふうにありました。その中で、私以前の質問でもお話をしたかと思ったのですけれども、ぜひ子供たちの意見を聞く場を設けていただけないかなと、先般関野議員の質問、答弁の中でも若い世代というような意見がなかなか反映しにくいようなお答えもあったかというふうに思うので、その若い世代というのが子供たちまで含めるかどうかというのは別としまして、これからの富士見市の将来を担う子供たちの意見というものを何らかの形で把握をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今お話がありましたとおり、我々大人が検討している事案ではありますけれども、子供たちの目線で見るとまた違った斬新なアイデアがあったりするかなと思います。また、こういった基本構想、10カ年の構想ですが、将来のビジョンづくりに子供たちの意見が反映されるというのもまたすばらしいことだなというふうに思います。今具体的には教育委員会のほうと協議をさせていただいているところでございますけれども、中学生、全体というわけにはいきませんが、一部の方になるかなと思いますけれども、ご意見をお聞きする機会を設けたいなということで今調整をさせていただいているところですので、学校の授業とかいろいろあるかと思いますけれども、その合間を縫って何らかの形でやらさせていただきたい。また、そういった子供たちの意見が富士見市の将来像の中に何らかの形でやっぱり反映できたらすばらしいと思いますので、そういう形を進めていきたいと考えております。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございます。市長も、ぜひ若い世代にこの富士見市に住んでいってほしいのだというようなこの間質問の中のご答弁があったかというふうに思いますが、やはり子供たちがこんなまちだったら住んでみたいとか、こんなまちだったら住んでいたいと思えるようなまちをつくらなければ、市長が言われるような若い世代の定住化というものは図れないのかなというふうに思いますので、ぜひ早目にやっていただきたいなと思います。

  それと、もう一点お伺いしたいのですが、これは東京の武蔵野市で第4期基本構想、そのときのやはり基本構想の作成のときにサラリーマン会議というのをやられたらしいのです。今富士見市の場合には市民会議というものを行っていますから、それにかわるのかどうかはわかりませんが、なかなか市政、あるいは行政とのつながりにくいサラリーマンの方の意見も把握する機会を設けたというのですが、その辺に対して何か見解あればお聞かせいただきたいと思いますが、お願いします。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) サラリーマン会議という、なかなかおもしろい取り組みかなというふうに思います。ただ、現実的にちょっといろいろ、いろんなご意見を踏まえながら素案をつくっていくとか、分析しながら取り組んでいくというようなこともございますので、ご提案として受けとめさせていただきまして、またちょっと検討はさせていただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。よろしくお願いします。

  以上で私の質問終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(吉野欽三) 以上で尾崎孝好議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 零時16分)





○副議長(吉野欽三) 再開をいたします。

                                      (午後 1時30分)





○副議長(吉野欽三) 次に、質問順11番、藤屋喜代美議員の質問を許します。

  藤屋喜代美議員。

               〔6番 藤屋喜代美登壇〕



◆6番(藤屋喜代美) 6番、藤屋喜代美です。皆様、こんにちは。傍聴席の皆様、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、民主党、藤屋喜代美、私の市政一般質問を通告に従いまして行わせていただきます。

  今回私が準備いたしましたのは、大きく4点に分かれての質問を用意させていただいております。大きく1点目は、行財政改革の推進について、2つ目が指定管理者制度について、3点目が生涯学習事業の推進について、4点目が学校における情報教育について、このような形で今回質問させていただきます。いずれも継続しての質問というものが非常に私の場合は多くなっておりますので、粘り強く質問をさせていただき、解決をしていきたいと考えておりますので、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

  まず、1点目の質問、行財政改革の推進について何点かお伺いをいたします。(1)といたしまして、事務事業評価のあり方についてお伺いをするものです。?、政策評価をする上で施策、事務事業評価を行っていくことは、予算を決定する客観的な資料となり、合理的な予算編成への手段であると考えます。また、事務事業評価に事業仕分けの結果を反映させるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。今回のこの議会の中で、市長のほうからも事務事業評価を平成22年度には行っていくということもご答弁もいただいていますので、具体的な内容も含めて聞いていきたいと思っております。

  ?といたしまして、事業仕分け時の事業シート等の活用といたしまして、台帳、ここでフルコスト計算書というふうにご通告を申し上げております。先ほどより継続してと申し上げましたが、事務事業の評価については行政評価も含めてですけれども、台帳ですとかカルテとか、いろいろな言い方をさせていただきまして事務事業の評価をすべきというふうに私自身は提言をさせていただいておりますので、そのような認識でお願いを申し上げます。台帳を作成することにつきましては、この中に盛り込む内容として財源、事業等の根拠になる法令、人的、物的コストを明確にすることが効果的だと提言をしてまいりました。具体的にどのように進めているのかをお伺いいたします。

  (2)といたしまして、行政評価の実行に向けてと質問させていただきます。民主党では予算編成をするに当たり、平成22年度の予算を決めるに当たりまして、市長のほうに重要施策の申し入れをさせていただいております。この1点目に行政評価の実行、これをぜひともやっていただきたい、このように申し入れをさせていただいております。この点につきましては、第5次基本構想、今現在策定作業に入っているこの第5次基本構想に連動させ、行政評価の実現に向けてどのように検討されているのかをお伺いさせていただきます。この点についても、今回のこの議会で種々市長を含めて執行部のほうからは答弁をいただいておりますが、あわせてお願いをいたします。

  次に、大きな2点目、指定管理者制度についてお伺いをいたします。(1)といたしまして、出資法人への指定についてお伺いをいたします。指定管理者制度についても、これは私が議員になってからずっとこのテーマについて随時、何回かに分けてですけれども、質問させていただいております。今回のこの出資法人への指定についてというところは、1つの指定管理者制度、あるいは民間委託も含めてですけれども、出資法人のあり方について非常に課題であるというふうに感じております。今回の予算の総括質疑におきましても、民主党からは出資法人の改革ということでしっかりと質疑をさせていただいておりますので、その点も含めて質問をさせていただきます。この出資法人の指定については、以前にも提言をさせていただいておりますが、この出資法人の選定作業等で公平でなくなる危険性があると感じております。今後出資法人の指定についてどのような見解をお持ちかをお伺いいたします。

  (2)、指定管理者制度の今後の課題について。民間団体や市の出資団体等の指定について、指定管理者制度の本来のあり方をいま一度検証し、指針等を策定すべきと考えますが、見解をお伺いします。富士見市においては、民間委託に関してはガイドラインが策定されているものも十分承知をいたしております。行動計画についても策定があるのは存じておりますけれども、指定管理者については2度目の指定作業というのでしょうか、2度目の選定をこれからかけていくというものが平成23年度にかけてもあるかと思います。そして、新規に指定していくものもあります。この点について、改めて指針の策定の必要性があると感じておりますので、この点をお伺いいたします。

  大きな3点目、生涯学習事業の推進について。これは、市長部局への一元化に向けた組織機構の見直し、検証についてお伺いするものです。これまでの経過、平成19年の4月1日からこの組織機構の改革が前市長のもとで行われております。この組織機構を見直し、検証をし、当初の市長部局への生涯学習事業の一元化という考え方について改めて検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。組織機構の見直しにつきましても、平成23年度に行っていきたいという趣旨を執行部、あるいは市長のほうからお伺いをしております。この点を含めて、私ども民主党からは常に組織機構については見直しを含め、検証していくべきであるということも提言させていただいております。この点についてお伺いをいたします。

  大きな4点目、学校における情報教育について何点かお伺いをいたします。(1)といたしまして、リスクマネジメントについてお伺いをいたします。ここでいうリスクマネジメントについてというのは、リスクに対する危機管理という観点でお伺いをいたします。情報教育を推進するに当たりまして、各種のリスク、コストも含めたリスクとなりますので、導入コスト、あるいはランニングコスト、ヒューマンリスク、セキュリティーに関する事項等、これは危機管理上初めに定めるルールが大変重要な課題ととらえております。平成22年度、新年度からは学校における情報教育、ICT教育のほうが本格的にスタートします。これに当たりまして、リスクに対する危機管理を含め情報教育の基準づくりをするべきと考えますが、見解をお聞かせください。

  また、各学校の情報推進委員会の中ではリスクに関する協議、これはどのようになっているか、状況をお聞かせください。

  (2)といたしまして、導入する教員用パソコンの効果的な活用についてお伺いをいたします。平成22年度に学校の教員全員にパソコンを整備するという前回までの答弁を受けて質問させていただきます。先ほどの答弁の中にも、教員にはパソコンを整備するということを答弁の中でもございました。その辺も踏まえての質問でございます。?といたしまして、市内の学校間の情報ツール、ここでいう情報交換ツールと申し上げますのは、市内の学校とそれぞれの学校がつなぎ合えるシステム、インターネットを活用したというところになります。今までの答弁ですと、学校間、1つの学校の中だけの校内LANで、校内だけの情報交換に使うというふうにおっしゃっていますので、ぜひ学校同士をつないで市内全体がつながれるようなシステム、こういったものの活用についての見解をお伺いします。

  ?といたしまして、不登校児童生徒の教育格差をなくすための教育ツールの活用をしていただきたいと思っております。教育を受けたい子供たちへのサポートツールとしての活用をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

  ここで誤解があるといけませんので、ちょっと教育格差について若干の説明を加えさせていただきます。ここで私が申し上げている教育格差と申し上げますのは、不登校児童生徒の教育を受ける機会ですとか時間、ここが通常より大きく減ってしまっていることに非常に懸念を感じておりますので、ぜひパソコンをサポートツールとして活用できないかというふうに質問をさせていただきたいので、ご理解をいただきたいと思います。

  壇上での質問は以上とさせていただきます。答弁のほうよろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 大きく3点にわたってご質問いただいておりますので、順次ご答弁させていただきたいと思います。

  まず、大きな1番、行財政改革の推進についてでございます。(1)、事務事業評価のあり方についての?、事業仕分けの結果を事務事業の評価に生かすことについてでございます。行政評価を行うに当たりましては、政策、施策に加え各事務事業を政策体系の中で整理した上で評価を実施することが必要であると考えてございます。このうち事務事業評価につきましては、予算と直接関連があるため事務事業評価結果を予算編成につなげていくことは、ただいま議員からご質問いただいたとおりでございまして、有効な手段であると認識しております。平成22年度から事務事業評価の導入を予定しているところでございます。その中で、事業活動の内容、成果及びコストなどを客観的に評価し、その結果を業務の改善や予算編成等に反映してまいりたいと考えてございます。

  また、事務事業評価に事業仕分けの結果を反映させることにつきましてでございますが、事業仕分けの結果を受けまして、今後市としての最終的な方向性に基づき事務事業の見直しや改善を進めていくことになります。このため、事務事業評価において各事業の改善への取り組み状況などを確認して、その実行に努めてまいりたいと考えております。

  次に、?、台帳の作成についてお答えします。事務事業評価シートの様式につきましては、主要な施策の評価報告書や事業仕分けで使用した事業シートなどを参考に現在検討させていただいているところでございます。内容につきましては、各事務事業の法的根拠や概要のほか事業コスト、事業活動内容、成果などを踏まえ、その事業の必要性や有効性などを検証し、事務事業の改善や見直しにつなげられる様式となるように考えているところでございます。

  次に、(2)、行政評価の実行に向けてでございます。第5次基本構想と連動させた行政評価を実施することについてでございますが、第2期行政経営戦略会議の提言を踏まえ、総合計画の進行管理に行政評価を活用していきたいと考えております。具体的には、総合計画に定める各施策及び各事務事業に可能な限りの目標となる指標を設定させていただきまして、評価に当たっては達成状況のほか課題、改善の方策についても検証し、効果的に総合計画の実現を図ってきたいと考えております。

  続きまして、大きな2番、指定管理者制度についてのうち(1)、出資法人への指定についてお答え申し上げます。市出資法人におきましても、指定管理者の指定を受けるためには事業計画や経費について公正、公平な立場で競争の原理のもとに選定することが必要であると考えております。そのため、指定管理者の募集に当たりましては、施設の設置目的を効果的に達成できるような仕様書の作成に努め、原則公募として取り組んでまいります。なお、ご指摘の選定作業等の公平性の問題でございますが、選定過程の透明性と公平性の確保を図るために平成21年度から外部の委員の方に調査委員会に加わっていただいておりまして、このことについては平成22年度以降も継続していく考えでおります。

  次に、(2)、指定管理者制度の今後の課題についてでございますが、指定管理者の募集を行うに当たりましては、効果的に競争原理を引き出すとともに、選定手続の透明性を確保することが重要であると考えております。また、指定管理者制度導入施設における適正な管理運営を確認するため、平成21年度から各担当課におきましてモニタリングということで統一した内容において実施をさせていただいておりまして、指定管理者の選定に当たってはその結果についても考慮していきたいと考えております。

  ご提案の指定管理者制度に関する指針等の作成ということでございますが、現在時点では指針そのものはつくっておりませんが、各所管課が一定の統一したルールに基づいて指定管理者制度の導入を図れるような手引といったようなものを、内部的な資料として作成して当たっているところでございます。今後指針につきましては、この指定管理者制度の導入の推進とあわせまして今後研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  続きまして、大きな3番、生涯学習事業の推進についての(1)、市長部局への一元化に向けた組織機構の見直しについてでございます。この組織機構改正につきましては、先ほどご質問の中にございましたように平成22年度中にそのことについて取り組みまして、平成23年4月1日からの新しい組織ということでのスタートを切りたいということで考えてございます。平成22年度中の検討におきましては、現在第5次基本構想、この検討を行っておりますので、そういった部分の検討状況の反映、それから現在生涯学習推進基本計画の改定に向けた検討を行っておりますので、これにつきましても平成23年4月1日からの施行ということで検討が進んでおりますので、そういったものも勘案しながら進めたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、新しい第5次基本構想に基づいたまちづくりを着実に推進していくために、平成22年度に新しい組織体制の検討が行われるわけでございますので、その中で生涯学習をどのように位置づけ、推進していくのか、十分検討させていただきまして、新しい体制というものを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ご質問の大きな4番、学校における情報教育についての(1)、リスクマネジメントについてお答えをいたします。

  学校ICT事業の推進をするに当たりましては、導入後の情報の流出や遺漏などに対する徹底した情報管理が求められてまいります。とりわけ学校内で取り扱う情報は、児童生徒の個人情報を初め学校運営上の情報などが多数存在しており、極めて高いセキュリティーが求められることは教育委員会といたしましても強く認識しております。教育委員会では、これまで各学校の担当教員で構成される情報教育推進委員会を母体とした学校ICT環境整備委員会で個人情報の管理に関する基本的方針や教職員による情報資産の万全な管理などについて協議し、これらを柱とした富士見市立学校情報セキュリティーポリシーを平成22年4月からの実施に向け策定したところでございます。今後教育委員会では新たに各学校の情報教育のエキスパートで編成される学校ICT活用推進委員会を組織し、全教職員を対象に市内全体でコンピュータの有効活用と情報管理のあり方について計画的に研修を実施し、セキュリティーについて万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、(2)、導入する教員用パソコンの効果的な活用についてでございますが、今回の事業の大きな柱の1つに校内ネットワーク体制づくりが組まれております。ネットワーク体制としましては、校内はもとより市と学校、あるいは学校同士が互いにつながるなど、情報の相互伝達によりさらに事務の効率化が図られることと考えます。しかしながら、一方で個人情報を初めとした情報管理、大規模なネットワーク導入に伴うコストの問題など、解決しなければならない課題もありますので、今後市の関係部局と連携を図りながら学校ICT事業の一層の充実と発展に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、不登校児童生徒の学校復帰に向けた教育ツールの活用についてでございますが、教育を受けたい子供へのサポートツールとしての教員用コンピュータの活用は、不登校児童生徒が学校に復帰するための1つのステップとして有効な方法であると考えるところでございます。現在学校では保護者と協力し、電話連絡や家庭訪問を行ったり、連絡帳やプリントなどを届けたりなど、不登校児童生徒と学校のつながりが切れないよう努めておりますが、委員ご提言のテレビ電話の機能を持つソフトを活用することにより、一層の効果が期待されるものと考えられます。教育委員会といたしましては、今後学校や教育相談研究室などと協議し、一人一人の児童生徒の実態に応じて適切な対応をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 答弁大変ありがとうございました。順序に従いまして再質問をさせていただきます。

  まず、1点目の行財政改革の推進について、これについては事務事業評価のあり方というところからまず質問させていただいておりますが、今回事業仕分けの総括ということで何回かほかの議員の質問にも答弁をいただいておりましたが、削減効果としては金額が2,500万円ぐらいと、市民との情報共有等、また開かれた行政という点では非常に私自身も評価をするところであります。しかしながら、ここでお伺いしたいのは、市長が一番初め市長選挙にお出になったときに、まずこの事業仕分けについては非常に思いが強かったと私自身は認識をしております。この質問に関しては、事業仕分け含めて棚卸しという言い方で市長のほうはおやりになっておりましたけれども、これについては改革のツールである、そしてそれ以前に行っていた事務……事業仕分けではなくて事務事業のほうのは、ごめんなさい、名前がすぐ出てこなくて……

               「業務仕分け」の声



◆6番(藤屋喜代美) 業務仕分けですね。失礼いたしました。業務仕分け等を活用して棚卸しをしていきたいというふうなことになっておりました。現在私がちょっと感じますのは、市民参画に非常にフォーカスされていまして、本来の行財政改革のツール、すなわち市長は値札をつけて、仕分けをするのはどちらかというと市がやるのか民間がやるのか、具体的にこういったところにフォーカスをして事業仕分けを行っていくというふうに何回か私どもには答弁をいただいておりますので、この点について財源確保、あるいは歳出削減という面からは、どのように事業評価のほうに事業仕分けが当たっているのかというところをお聞かせください。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 市長のマニフェストに絡んでのご質問かと思いますけれども、評価をいただきました事業シートですね、事業仕分けに使いました事業シートもございますけれども、少なくともこういった形で事業を整理するということで、またどのような経費がかかってどういった成果が生み出されているかということをつまびらかにするということがまず第1点大事な仕事でございますし、またそのことを市民の皆様、また議会にも当然ですが、お示ししてご理解いただくということの中で、ではこの財源の厳しい富士見市においてどういった仕事を市民共有で進めていくのがいいのかということの判断になってくるかなというふうに思います。そういった意味では、何回もご質問はいただいているところでございますけれども、こういった事務事業評価、基礎的なものを行う中でそういったものに結びつけていきたいというふうに思っております。また、事業仕分けにつきましては平成22年度は実施いたしませんが、さまざまなご指摘を踏まえ検討させていただきまして、またこの次に向けていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 今お伺いすると、やはり市民共有でというところが非常に強いのですけれども、結局のところはマニフェストをそのまま読ませていただければ、市役所すべての仕事に値札をつけてというところがあるのです。市民に公表しというところは確かにやっていらっしゃることは存じておりますし、評価もしております。ただ、ここで本来であればここをやっていかなければ、市長も2回目のこれ予算編成となりますので、次に向けてこの事業仕分けがしっかりと生きてくる、あるいは事務事業評価もお考えいただいているところは確かにありがたいと思いますけれども、そこのところをやっていかなければ、せっかくやる事務事業評価についてもせっかくの思いですかね、市長の思いですか、そういったところが反映できないのではないかという懸念があるのですが、その辺はどうでしょう。部長答弁で構いません。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 値札づけといいますか、どういうコストでこの仕事ができているのかということを明らかにすることが必要だと思いますので、フルコスト計算ということでは藤屋議員からもいろいろ資料提供いただいたり、ご指摘いただいているところですけれども、そういった部分も勘案させていただきまして、わかりやすいそういった値札づけといったような形になるかどうかわかりませんけれども、そういうようなものをイメージしてやっていきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そういう方向で進めていただきたいというふうに要望させていただきます。

  あと1点確認をさせていただきたいのですが、ゼロベースという言葉、今回の議会では余り出てこなかったですけれども、当初よりご質問させていただいたときにゼロベースで見直すということをおっしゃっていましたが、このゼロベースについて改めて方向転換等あったのか、ちょっとお伺いをしたいのですが、お伺いいたします。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 基本的に予算編成におきましてはゼロベースで物事を考えていこうということで進めてはおります。これは各所管、各部局においてそういった考え方でもう一度事業を見直して、この厳しい財政状況の中で効率的な予算編成をしていただきたいということでお願いをしている部分でございます。しかしながら、ゼロベースといいましても、なかなか行政の継続性の中で全くそれを無視してやるというわけにはいきません。したがいまして、ご提案いただいているようなシートをつくったりして客観的な資料をつくり、そういう中で本当にこれが必要かということを見直していく作業、そういうことを進めていきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) それについては了解をいたしました。当初ゼロベースといったときに、以前の市長のやっていたときより予算をかけないというふうなことを言っていましたので、そこのところを打破して事務事業評価をしていただけるというふうに私自身は判断をいたしましたので、ぜひともそのように進めていただきたいと思います。

  次に進みます。資料については、事務事業の評価についてのシート、あるいはフルコスト計算書、台帳、いろんな言い方があるので、富士見市としてはどのような方法をとるかちょっとまだわかりませんけれども、それについてもきちんと進めていっていただけるということですので、この平成22年度というところが大きく富士見市の転換になれば、スピード感は私も何度も言わせていただいて、それを言うと行政経営戦略会議の話になってしまうので、またかというふうに言われてしまうのですけれども、何よりもスピード感を持ってこの行革には進まないと、市長の任期も終わってしまうような状況になると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思っております。

  次の質問に移らせていただきます。行政評価の実行に向けては、今現在ちょうどタイミングが私非常にいいというふうに感じておりますが、第5次基本構想の今ちょうどそれを進める時期にあり、先ほど来も生涯学習事業についても計画を見直す時期であると、第5次行革大綱もこれからつくっていくと、非常に星野市長の思いをしっかりとこの計画に載せて計画行政を行うということ、これ何回もこの議会の答弁でありましたので、その計画性をしっかり持ってやっていただくという部分では、非常にいいタイミングだと私は思っております。ただ、またこの話になりますが、行政経営戦略会議、これ第1次提言が平成18年3月に出ております。この中でまず手をつけなければいけないことというのが、今回質問にも盛らせていただいております出資法人の件、こういったことにもつながっていきますので、新体制にまたこの4月に部長たちも勇退される方もいらっしゃる、そういった中でございますので、改めて行政経営戦略会議の1次提言から2次提言、そして2期の行政経営戦略会議、あるいは市長が設置いたしました民と官の連携による公共サービス改革検討委員会、こういったものすべてをすべての方が目を通していただくことで行革を私はスピーディーに進めていただきたいと思っております。要望をさせていただきます。

  次に、指定管理者制度についての質問に移らさせていただきます。出資法人の指定について先ほど申し上げましたように、透明性があるというふうに答弁ではいただいておりますが、実際出資団体そのものの課題というところがここで出てきてしまうと私は思っております。総括質疑、あるいは文教福祉常任委員会でも取り上げさせていただきましたが、この出資法人そのものの課題としましては、法人そのものへの出資、あるいは貸付金も私はちょっと不透明ではないかなと感じるところです。職員の派遣、充て職の理事会、元職員や行政にかかわりの深かった方々の配置、委託事業の選択基準のあいまいさ、補助金の支出等、ここのところの改革というのがやはり出資法人についてはまだまだできていないのではないかというふうに考えますが、その点についてはどういったことを平成21年度含めて平成22年度に向けてでも構いませんが、行ってきたのか、お聞かせください。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 指定管理者制度と関連する出資法人といいますのは、文化会館それから体育館を運営しております富士見市施設管理公社、それから放課後児童クラブの指定管理者であります社会福祉事業団ですね、それからぱれっとの施設を指定管理で運営しております社会福祉協議会、この3つになるかなと思います。それぞれの団体の課題ということで今ご指摘いただきましたけれども、ケアセンターにつきましてはこれは市から分離独立していくという方向性をはっきり打ち出しておりますし、その自立化を進めているところでございます。そういう中で、貸付金4,000万円につきましても平成22年度にはお返しいただくという予定でございますし、自立化に向けた路線どおり進んでいるものというふうに考えております。また、施設管理公社につきましても派遣職員につきましては総括のときもご説明させていただいたかと思いますけれども、平成21年度をもって派遣職員は廃止し、自立化が進められていくというふうに考えております。社会福祉協議会については、これは現在社協が入っている施設そのものの形態がございますので、こちらについてはどうしても社会福祉協議会にならざるを得ないのかなというふうには思っておりますけれども、それにしても指定管理者として指定する場合については公正、公平という観点で、そのご提案いただく内容が適正かどうかという審査をきっちりさせていただく必要があると思っております。

  それから、元職員の関係というようなお話もございましたけれども、こういった部分につきましてはその人材の有効活用というふうな観点で考えておりまして、その方の持っている知識、経験、そういったものを有効に生かさせていただいて、こういった出資法人等の運営に当たっていただくということで考えておりまして、いわゆる国等におきます天下り、つまり市職員で、あるいは公務員であったとき退職金をいただいた上に、さらに何年間かそういう法人に渡って相当な所得を得てさらに退職金を得てというふうに渡っていくような、そういう天下りというのは本市においては全くないというふうに思っております。

  それから、補助金の関係ですけれども、指定管理者でありながらその運営についてさらに独自な補助金をということになってくると、若干問題があるかなというふうに思います。これは、私和光市の事業仕分けも参加させてもらいましたけれども、文化会館の運営について指定管理料のほかに同様な形で補助金が出ていることについて指摘を受けておりましたけれども、当市においてはそういう形ではないのではないかというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) ありがとうございます。

  今補助金のことが出たので、若干お伺いをしたいのですが、結局市の補助金というのは出資法人であった段階では特に問題はなかったと思うのですけれども、指定管理者になることによって若干やはり懸念されるというのは、今部長の答弁からもわかるところなのですが、市から出資法人に対して指定管理者制度にかかわってですけれども、市の補助を受けている団体というのは何点かあると思うのですが、この補助金の見直しというのはされてきたのでしょうか。そこをお伺いします。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほども申し上げましたとおり、指定管理者が行う施設運営事業に関して補助はなされていないというふうに理解しております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) それについては、では理解をいたします。

  そうしますと、先ほど社会福祉協議会の話が出たので、ちょっとお伺いをさせていただきたいのですが、ここ先ほどだと社会福祉協議会になり、そこでしかあり得ないのかなという話が出ましたけれども、そうなるとこれ随意契約という形になってしまうとも受け取れますけれども、公平に競争するのであればこの中身を見させていただけば人件費相当を100%補助している団体というところではいま一度、ここ次の質問のほうに若干かかってしまうのですけれども、指針をなぜ設けなければいけないかというふうに私が感じているかというと、そういったあいまいさ、そこが結局のところは市民にとっては不透明に映ると私は感じています。ほかの例えば社会福祉協議会、ぱれっとの応募でいえばほかの団体は人件費を含んでの指定管理料を指定しています。しかしながら、社会福祉協議会は100%人件費は市のほうからの補助ということでやっています。中身が違うと言われればそれまでですけれども、ここでは公平な競争と私は言えないと思いますので、そのあたりの認識をどのようにお考えか、もう一度お願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 社会福祉協議会が入っております施設、ぱれっとでございますけれども、こちらについてですけれども、そもそもこの福祉活動センター、この建設に当たりましては社会福祉協議会事務局もこの施設に入ることを想定して設計し、建設されたものでございまして、富士見市の地域福祉推進のために設置されたものでございます。この施設をどのように有効活用していくかという観点で考えますと、今社会福祉協議会が入っておりますけれども、社協を中心とした市民団体等々によりまして効果的に活用されていくのが一番適当だろうというふうに思っております。この施設自体が若干の会議室とあと社会福祉協議会の事務室、それから2階には児童活動センターという形がございますけれども、なかなかここで競争の原理を生かして相当な効果を上げることができるかというと、非常に難しい部分があると思います。指定管理者制度は、効率化、経費の削減、そしてまたサービスの向上ということがねらいとされておりますが、いずれにしてもサービスの向上という部分では、この社会福祉協議会が入ることによって効率的、また効果的な部分が生まれているというふうに思っております。したがいまして、前回ぱれっとを指定管理者という形で社会福祉協議会にお願いした時点については、随意指定という形をとらさせていただきました。つまりほかに適当な者がいないというふうに考えられるということから来ております。ただし、その指定管理料の部分がございますので、やはり適正な指定管理料でなければなりませんので、そういった部分は厳密にやらさせていただくという考えでございます。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そうしますと、次の質問にそこの点あわせてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど少々私のほうから指針を策定すべきというところがそのあたりから来ていると、出資法人等の関係からも来ているというふうに申し上げました。これは、富士見市では民間活力導入に関するガイドラインというのをつくって、それをもとに行動計画を策定しているかと思いますけれども、結局この中に出資法人のことというのも若干書いてはありましても、具体的にどこをどう見ていくのか、市のかかわりをどうしていくのかというのはなかなか書かれていないと思います。先ほどのように随意指定をしていくというものも確かに指定管理者制度の中にはあるのですけれども、であれば指針をもう一度、このガイドラインですよね、ガイドラインをもう一度見直し、直営に戻すもの、そういった決定もされていいのではないかとさえ私は感じてしまうのですね。ですから、公の施設のあり方、これを改めて問い直す時期でもある。そのことから指針を策定して、この導入施設ごとにモニタリングをして有効性を検証しているというふうに先ほどもご答弁いただいておりますけれども、改めてこの民間化にするのか、民間委託にするのか、指定管理者制度にするのか、ガイドラインにはPFIというのも入っていましたけれども、それも含めて、また直営というものももう一度考え直さなければいけない時期でもあるのではないかと思うのですが、それを含めて指針の策定についてはどうお考えでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 公の施設、公共施設をその設置目的に沿って効率的、効果的に運営して、また市民サービスとして還元していくということでございますので、今おっしゃられましたようにその運営に当たっては直営ということも当然ありますし、それから民間委託、指定管理者制度、業務委託等々あるかと思います。そういった幾つかの方策の中で、最もコスト軽減され、そしてまたサービスの向上につながる、そういった方向を的確にとらえて進めていく必要があるというふうに思っております。先ほどご紹介いただきました民間活力のためのガイドラインでございますけれども、こちらのほうも策定してから年数が経過してございますし、民間活力導入行動計画も5年に差しかかろうとしておりますので、そういった部分の見直しは必要であるというふうに思っています。したがいまして、最初のご質問でもありました指針ということになってくるわけですけれども、今後他の例なんかも参考にさせていただきまして、もう一度検証してまいりたいというふうに思います。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そうしますと、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、先ほど第5次基本構想等含めて非常にタイミングがいいと私申し上げました。今ちょっと図らずも総合政策部長のほうからご答弁をいただいたのですが、私のほうでも民間活力導入行動計画、これが平成23年度までの計画となっています。第5次基本構想、そして第5次行革大綱、そのほか先ほどの生涯学習に関する計画もすべてが見直しの時期に来ているということで、1年前倒しにしていただいてこの民間活力導入行動計画、これについてもあわせて見直しをしていただく、これでより効果的な行政運営にもつながり、市長のほうでも思いがしっかりと伝わる行政運営の計画ができるかと思いますが、その辺について部長答弁でもちろん構いませんので、お願いできますか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 民間活力導入行動計画の前倒しで見直しをしたらどうかということでございます。確かに先ほど申し上げたとおり少し年数が経過し、間もなく最終年度を迎えるというところまで来ておりますので、そういったことも含めて第5次行革大綱、この辺で検討していきたいというふうに思います。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) ぜひそのようにお願いをいたします。

  次の質問をさせていただきます。大きな3点目の生涯学習事業の推進についてお伺いをします。これは平成23年度に新しく組織機構改革を行っていただくということですが、以前は委員会を設置してこの組織の見直しを行ってきたかと思いますが、そのとき行ってきた議論等についてはリンクするものもあるのか、あるいはそこも協議の対象になってくるのか、すべてを新しく考え直すのか、委員会の設置をするのかどうか、その辺について若干わかることで結構ですので、お答えください。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 組織の改正については、まだ申しわけないのですが、具体的な検討に入ってございません。それにしても総合政策部だけでできることではございませんので、全庁的な体制は構築しなければいけないというふうに考えております。その際には、以前にもご質問いただいているかと思いますけれども、平成19年の機構改正、これらを検証して、また時代の要請といったこともありますし、第5次基本構想をどう達成していくかということに向けた組織づくりということで組織の見直しをしていきたいということで考えております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そうしますと、これからのことに期待をしたいと思います。

  そして、ここであと1点伺いたいのが、今現在市長部局で管理をしている生涯学習施設について言わせていただきたいのですが、少なくとも現在そこで管理している施設、コミセン含めて交流センター等があると思いますが、交流センターについて今生涯学習の事業費というのが各館ごとになっています。2つの交流センターごとになっているということなのですが、これだけでも一元化をすることで私は無駄が省けると考えているのですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 経費の節減という意味では、例えばちょっと部局異なります教育委員会のほうにおいては、今4館ある公民館の共通的な部分、業務委託部分とか、そういった部分は鶴瀬の公民館が中心になって包括的な委託をして行っているといったような事例がありますが、予算そのものはそういう部分において鶴瀬公民館につけたりという形をしているところでございます。交流センターは2館でございますので、そこまでの措置はしておりませんけれども、事業費ということでとらえていただくとすれば、事業は直接その館ごとに行いますので、それはその館にあったほうが適当なのかなと、維持管理費の部分の統合した委託とか、そういう部分ではできるかなというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) この点についても、ずっと民主党はこの部分で生涯学習事業そのものを一元化する、それも必要なことであるというふうにも提言してきましたし、先ほど総合政策部長がおっしゃったように公民館方面でも集約していただいた事業、水道ですとか光熱費関係も同じだったかと思います。これも一元化していただいたという経緯もございます。ただ、生涯学習の事業費というところでの一元化がやはり本当は私たちとしてはこれをやっていくことで非常に集約できるものもあると思うのですね。同じようなことをすべてが行っているのです。これ先ほど所管が違うと言いましたけれども、公民館も同じなのですね。その部分に関してはだから一元化をすることで公民館で行っている……社会教育という部分では若干違ってきますけれども、生涯学習事業と、この広い意味で法律のほうも変わってきていますので、その部分で一元化を本当はしてほしいというのが一応要望ということでさせていただきますので、今後の機構改革に向けてはぜひとも協議の中に入れていただければ幸いであります。よろしくお願いいたします。

  次に、大きな4番目、学校における情報教育についてお伺いをいたします。先ほど答弁をいただきましたそのことで確認を1点させていただきたいのが、平成22年度教師全員に整備をするというパソコン、この導入計画についてはどのようになっているか、まず1点確認をいたします。お願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 導入計画についてでございますが、3月中に校内LANの設置工事がありまして、コンピュータが各学校に順次設置されます。並行しまして、3月中に管理職及び情報教育の中心者に対してセキュリティーポリシーの説明を行ってまいります。4月になりましたら、全教職員を対象にセキュリティーポリシーの研修会を行いまして、業者の協力も得て各校で実技講習会を行います。その後、現在使っているパソコンに入っているデータを新しい校務用パソコンに入れかえて、現在使っている個人所有のパソコンを持ち帰ってもらう。そして、6月1日から新しいシステムで完全展開をしていくという計画でございます。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 非常にタイトな計画の中で大変かと思いますけれども、その点はよろしくお願いしたいと思います。

  先ほども答弁の中であったのですが、これからのまずメリットとしては先ほどおっしゃっていただいたように教材等のデータベース化だとか、教室でのそれが閲覧をできるだとか、事務の効率化だとかはあると思うのですが、今の実技講習会が入って6月1日から使うようになるとなると、成績の管理ですとか今申し上げた教材のデータベース化、これにかけては随分時間がまだまだかかるように感じますけれども、その点についてはどうでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 議員おっしゃるとおりでございまして、基本的な情報管理操作について6月1日から完全に展開をしてまいりますが、今おっしゃられたようなことにつきましては1学期の成績が出るまでには徐々に整備をしていくということで、余り大きな負担になって授業のほうがおろそかになっても困りますので、その辺は計画的にやっていきたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そこで、この導入に関してハードとソフトの準備はできましたと。先ほど申し上げたようにこれから成績管理含めていろいろな完全に人が行う作業、これが増えていくことは今教育部長の答弁にも十分わかるところです。そうすると、時間的なロス、これは先生方の時間ですね、先生方の時間のロス、それが起こることで残業が増したりとか、そういうことの危険性……危険性というふうな言い方はどうかと思いますけれども、そういった懸念があるかと思うのですが、そこで当然ながらそこにかかってくる人的コストというふうなところに含まれると思うのですけれども、そのあたりのことはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 導入に当たっての準備に際して、残業を想定はしてございません。何とか時間のやりくりをして勤務時間内で実技研修等も行っていくと、学校とよく協議をいたしまして時間を生み出してやっていきたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) さらなる努力をいただくようですが、お願いします。

  そうすると、そこで1つ要望というのでしょうか、申し上げておきたいのはそういった時間のロス、残業をしないということであれば今ある時間が相当そこにも費やされる可能性もありますので、そこのサポートについてぜひとも検討をいただきたいというふうに思います。一応要望をさせていただきます。

  あと、ヒューマンリスクというところで1点確認をしたいのですけれども、パソコンが入ってとりあえず動くようになった、ICT教育のほうが進むようになっていくという段階で、例えばなのですけれども、各学校の教員それぞれ何人もいらっしゃいますけれども、トラブルですとか体調不良など、不慮の事態に備えてそういった成績管理だとか、当然パソコンに入れていく情報、データがありますよね。そのデータ等を管理するに当たってのガイドラインが、先ほどのセキュリティーポリシーとは別にあるのか伺いたいのです。お願いします。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 先ほど申し上げました情報セキュリティーポリシーの中に含めて管理については規定してございます。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) わかりました。そうしましたら、改めてここでセキュリティーポリシー、これ各学校でも当然今までも行っていたことではありますので、教育委員会を含めて危機管理体制の確認、検証、これが重要だと思いますので、あわせて今後実施をしていっていただきたいということを要望させていただきます。

  次の(2)に移らせていただきます。導入する教師用のパソコンの効果的な活用についてということで2点にわたって質問させていただいております。ここで先ほどおっしゃっていただいたように、私は校内LANを張っていただいて校内だけでの情報をやりとりするということが以前までの答弁ではいただいておりましたが、学校同士、先ほど私が壇上で申し上げたような大きな枠での子供たち自身が情報教育の中で学校同士でつながって話をしたりとか、情報をやりとりするということは可能でしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) おっしゃられるように例えば市の図書館とつながったり、市内のすべての学校がつながったりしてお互いに情報交換をしたり、画面を通して話し合いをしたり、そういうことができるようになることが最終目標でございます。理想の姿でございます。ただ、そこまでいくにはさらにセキュリティーの精度を上げなければいけませんし、想定ですが、教育委員会のほうに大きいサーバーを設置しなければいけないのではないかというような話もございます。ということで、実現までにはもう少し時間がかかるかなというふうに思っておりますが、そういう将来的な目標を持って今後努力をしていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 前回の質問も含めて今の質問をさせていただいているのですが、前回テレビ電話のようなソフトということでスカイプというソフトがあるのですけれども、そういったもので先ほど学校同士がつながるのが最終的な目標であるというのは十分わかりましたし、先ほどのタイトな計画を考えればまだまだこれから準備をしていかなければいけないところもたくさんあると思います。ただ、学校内だけでのやりとりというのはさほど壁がないのではないかというふうに今時点では思いますので、そういったスカイプのようなソフトを使って、先生方の時間のやりくりをするためにそういった活用するということは可能でしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 初めにこのスカイプの話が出てまいりましたのは、不登校児童生徒の復帰に向けてということでございましたので、まずは不登校児童生徒との連絡手段の1つとして活用していきたいなというふうに思ってございます。テレビ電話で会議をしたり、授業したりというようなことができるようになるまでに、まずは使ってみて活用してその有効性とか効果を検証しながら、将来的には会議ができたり授業ができたりというような形で導入ができればいいなというふうに思ってございます。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) ありがとうございます。ちょっと若干幅を広げてしまった質問だったので、申しわけなかったと思います。

  今ご答弁いただいたように、これ?のほうに移らせていただくのですけれども、今おっしゃっていただいたので何とも言えないのですが、一応不登校で学校に行けない子供たち、そういった子供たちが現在はあすなろに行っている子供たちもいれば、まだそこまでも行けない子供たちもいるというのは重々承知しています。前回の質問のときは、ちょっとそこまでの認識がうまくいっていなかったので、ご迷惑かけたということも私のほうの説明不足であったと思います。今回の場合には、一応子供たちのメンタル的なところも含めたサポートがこういったもの、パソコンであるとかこういう情報ツールを使ってうまくできていけばいいなというのが私の希望でありまして、子供たちからもそういう意見をいただいていますので、ぜひともそれに向けての情報教育、富士見市ならではというところができれば私は非常にありがたいと思っています。このスカイプについての先ほど何点か申し上げましたけれども、不登校児童のサポートについては協力をしてうまく活用していただけるということでございますので、ぜひとも行っていただきたいというふうに思います。

  最後に、市長にお伺いしたいのですが、市長のマニフェスト、先ほども何点か出ていましたけれども、子育て支援だとか子供たちの教育については非常に思いがこもっているマニフェストであり、市長の思いだと思っております。今申し上げたようにせっかく導入するパソコンですので、こういった形で今不登校児童の対策というところでも活用のできるソフト等もありますので、ぜひとも情報の担当を含めて市長も含めて富士見市独自としての取り組みというのをやっていただきたいと思うのですが、今の話のところでどのようにお考えか、最後にお伺いをいたします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 昨年の経済対策の一環で、すべての学校の先生方に1人1台パソコンを入れるという一環の中で今ICTということで組み立てをしていただいております。確かにいろいろな形で不登校になっているお子さんがおられるというのも事実として理解をしているところですから、何とかそういった方々にいろいろな手法を通じて、議員ご指摘のように市独自のそういったものがつくれるかどうかはこれからの検討かなというふうには思いますけれども、しっかりとそういった人たちにサポートできるような教育システムがつくれるようにしていきたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) ありがとうございました。行政が計画をしながらの行政であるということは、今回の議会でも何度も言われており、その計画もこれからしっかり立てていこうというタイミングでもありますので、ぜひ市長の思いが伝わるようなしっかりした計画をつくっていただきたいというのがまず希望であり、これからしっかりと取り組んでいただきたい。まず、何よりもスピーディーにやっていただきたいということを申し上げまして、私、藤屋喜代美の一般質問終わらせていただきます。



○副議長(吉野欽三) 以上で藤屋喜代美議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時30分)





○副議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 2時46分)





○副議長(吉野欽三) 次に、質問順12番、篠田剛議員の質問を許します。

  篠田剛議員。

               〔16番 篠田 剛登壇〕



◆16番(篠田剛) 16番、篠田剛です。皆さん、こんにちは。篠田剛でございます。今回で4回目の一般質問となります。本日の最後の質問ですが、最後まで元気よく頑張りますので、よろしくお願いいたします。また、傍聴者の皆様、大変お忙しい中、平日にもかかわらずお越しいただきまして、本当にありがとうございます。

  それでは、通告要旨に従って大きな1番、富士見市立学校大会出場等補助金について3点、大きな2番、さまざまな事業の予算を広報することについて2点、大きな3番、住宅版エコポイント制度について3点、最後に大きな4番、住みよいまちづくりについて2点質問をさせていただきます。

  1番目として、学校の部活動におきまして顧問の先生の熱い情熱や時間を惜しまない指導、また先生についていく生徒の努力、そして保護者の協力で大きな大会で成果をつかみ、夢を実現することはとても大事なことだし、感動し、また富士見市としても大変喜ばしいことだと思います。今現在富士見市としても関東や全国大会などへ出場するために補助金制度がありますが、さらに使いやすく実態に合った制度にするために質問させていただきます。大きな1番の(1)として、支給方法について、(2)として支給対象について、(3)として上限額についてお尋ねいたします。

  2番目に、昨年に行われた事業仕分けで市民の方に大変好評だったのは、富士見市は何の仕事に幾ら使っているか知ることができたのも大きな要素だと思います。また、よく公共土木工事や道路工事などで工事看板などに工事金額が入っているように、さまざまな富士見市の事業について広報「ふじみ」やホームページなどで日常的に表示するべきだと思います。こうすることによって、多くの市民の方や部署が違う職員の方もコスト意識が高まり、多くのアイデアが集まると思います。大きな2番の(1)として、予算の広報の仕方について、(2)として広報「ふじみ」やホームページでそれぞれの予算額を入れることについてお尋ねいたします。

  3番目として、今週の月曜日の3月8日に住宅版エコポイントの申請が始まり、新聞各紙にも関連記事が掲載され、住宅メーカーや建材メーカーのエコポイントに関する広告も大変多くなってきました。そこで、市民や地元商店街のために富士見市の取り組みについて質問いたします。まず、心配されるのがリフォームに関する場合だと思います。以前にも残念ながら富士見市で悪徳リフォームの事件があったと思いますが、二度と同じことがないようにしっかりと体制を整えるべきだと思います。また、国土交通省、経済産業省、環境省など各省にわたっている事業なので、市民から問い合わせがあったときに担当部署を明確にして対応する必要があると思います。また、関連したバリアフリーの工事にもポイントがつくなど、大きなメリットやポイントがつく基準などの注意点も必要だと思います。さらに、家電よりも比較的大きい最大30万のエコポイントを商工会などと連携して富士見市で消費していただけるように取り組みも大事だと思います。そこで、大きな3番の(1)として、富士見市の担当部署について、(2)として制度についての注意点について、(3)として広報の仕方についてお尋ねいたします。

  最後に、大きな4番の住みよいまちづくりについて、今埼玉県では富士見川越バイパスのサイクリング道路を整備して、間もなく完成の予定になっています。このことは新聞などでも取り上げられ、注目されていますが、完成のタイミングで新河岸川沿いのサイクリング道路整備充実の計画を発表すれば、宣伝効果も大きいと思います。また、近隣住民を呼び込むような富士見市役所を中心とした富士見市の活性化のチャンスと考えます。そこで、(1)として新河岸川沿いサイクリングコースの防犯灯、川側の転落防止さくなど安全対策をする必要があると思いますが、ご答弁よろしくお願いいたします。

  大きな4番の(2)、市内循環バスを2市1町に拡充することについて質問いたします。現在富士見市とふじみ野市では独自で市内循環バスを運行して、三芳町ではバス会社に補助をして運行しています。しかし、それぞれのバスは各市町村中心部と駅を中心に運行していて、各市町村の境界付近に住んでいる方は非常に不便を感じています。そこで、2市1町で協力して自治体の枠を超えたネットワークで運行すれば、利便性が増して各市町の人の交流も考えられ、キラリ鑑賞者の上昇も考えられると思います。また、市役所前の土地活用や誘致にもメリットがあると思いますが、ご答弁お願いいたします。

  また、確認のために現在の市内循環バス運行に関する予算内訳と運行距離など、また時間などについて質問いたします。

  以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 議員ご質問の大きな1、富士見市立学校大会出場等補助金交付要綱についてにお答えいたします。

  大会出場等補助金につきましては、児童生徒がスポーツ大会や文化活動行事に出場、参加する市立学校に対してその費用の一部について補助を行っているところでございますが、補助金の支給方法や対象等につきましては校長会などからのご要望もいただいておるところでございます。今後児童生徒が体育大会や文化活動行事に参加しやすい教育環境を整え、児童生徒にとって思い出に残る充実した学校生活となるよう、議員ご指摘の点を踏まえまして開催地区による補助金額を実態に合った金額に改めること、団体と個人の補助金額の不公平を是正すること、補助金の支給時期を前払いを可能にするなど改善すること、補助対象経費を明文化するなどして要綱全体の見直し作業を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな2番、さまざまな事業の予算を広報することについての1点目、予算の広報の仕方と2点目の広報「ふじみ」やホームページでそれぞれの事業ごとに予算額を入れることにつきまして、それぞれ関連がございますので、あわせてお答え申し上げたいと思います。

  近年社会経済の構造が変わる中で、市民参画のまちづくりを進めるためには予算など市の情報をわかりやすくお伝えすることが大切であると考えております。これまで予算の広報について、広報紙でのお知らせについては市税や地方交付税などの歳入や民生費、教育費などの歳出、一般会計、特別会計の予算額や主な事業と予算額などについて掲載してまいりました。また、ホームページにおきましては平成18年度予算からすべての会計の当初予算について公表し、平成21年度からは当初予算案及び補正予算案を議会開会の告示日に合わせて公表してまいりました。さらに、昨年4月には市の財政状況や予算、主要な施策などについて市民の皆さんに説明する初めての試みとして予算の地域説明会を開催するなど、この間わかりやすい情報提供のあり方について、他の自治体の状況なども参考にさせていただきながら研究を重ね、一歩ずつではありますが、前進させてきたところでございます。

  若干前置きをさせていただきましたけれども、議員ご提案の事業ごとの予算額を表示すること、あるいは広報、ホームページにて事業ごとに予算額を記載することにつきましては、大変有効な方法ではないかというふうに考えておりますし、今後取り入れていくことは当然十分可能であると思われますので、できるところから順次取り組むようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 続きまして、住宅版エコポイント制度についてご質問をちょうだいしておりますので、お答え申し上げます。

  最初に、住宅版エコポイントの制度の概要でございますが、所定の省エネ基準を満たした新築住宅やリフォーム工事に対してポイントを発行する制度で、概要を申し上げますと断熱性能の高い住宅をつくることに対してポイントを与えて補助をする制度であります。議員ご承知のように国土交通省、経済産業省、環境省による3省合同の事業で、政府は二酸化炭素の排出量削減と景気浮揚の一石二鳥を目指したこの制度を策定したようでございます。エコポイントは、新築が1戸当たり一律30万ポイント、リフォームが1戸当たり上限30万ポイント、1ポイントを1円として商品券やプリペイドカードなどと交換できるようでございます。

  お尋ねのリフォームの場合でございますが、次の3つのケースがございます。1つは、外壁の窓改修の場合でございますが、省エネ判断基準を満たす必要がございまして、具体的には内装の設置や交換もしくは外の窓の交換、またはガラスの交換のいずれかの方法によって改修していただくような形になります。また、バリアフリー改修の場合にも対象になっておりますので、手すりの設置や段差の解消、廊下幅などの拡張も対象になるようでございます。いずれの場合においてもすべての工事を行う必要はなく、一部の工事でもポイントの対象となり、例えばガラスの交換の場合はガラス1枚から、外壁、屋根、天井、床の場合は断熱材の量が規定以上なら一部だけの工事でもポイントの対象になるようでございます。リフォームの工事期間は、本年1月1日から12月31日までの間に工事に着手した住宅が対象ですが、新築住宅と合わせて予算1,000億円の範囲内で、申請期限は来年3月31日までとなっております。エコポイントの申請は今月8日から始まり、リフォームの場合には来年の3月31日までに申請する必要がありまして、その手続は全国3,800カ所の住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店に申請書類を持参して行う方法と、住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送する方法がございます。

  以上、住宅版エコポイント制度の概要をご説明申し上げましたが、この制度について市の直接のかかわりはございませんが、議員ご指摘のようにリフォームの場合には市民にとっても関心が高い反面どこに相談してよいのかわからないなど、市がお手伝いすることにより制度の意義が理解されていきますので、市における担当部署といたしましては、建築相談に関することを所掌しております建設部の建築指導課で担当させていただくということで考えております。

  また、制度について建築指導課窓口でリーフレットなどを配布するとともに、広報「ふじみ」やホームページにも掲載してできる限り啓発の周知に努め、多くの市民に利用していただければというふうに考えて対応を進めていきたいというふうに思っております。

  それから、大きい4番の住みよいまちづくりについてでございます。2市1町の循環バスを2市1町に拡大することについてでございます。富士見市、ふじみ野市、三芳町の2市1町の現状につきましては、議員ご案内のとおり富士見市並びにふじみ野市がそれぞれ単独の市内循環バスの運行を行い、三芳町につきましては路線バスの運行に当たって東上線西側の地域に対し、バス事業者に依頼し、公共交通の確保に努めているところでございます。議員ご提案の市内循環バスを2市1町の広域でバスネットワークを構築することにつきましては、利便性の向上といった観点から効果的かつ有効なご提案と認識しているところでございます。本市におきましては、特に東上線西地域につきましてふじみ野市や三芳町との連携を図ることにより効果が期待されるものと考えております。しかしながら、バス路線が行政をまたぐことから、運賃収入の配分の問題を初め利用料金の違いによる問題や高齢者、障害者の方に対する料金の扱い方法、事業費の清算など、いずれにいたしましても解決しなければならない課題が多く、調整には時間が必要であると考えております。このような状況はございますが、ご提案のように地域住民のさらなる活性化や利便性を図る上からも広域にわたる行政サービスの提供に対し、関係市町やバス事業者など関係機関に対しても協力を求め、公共交通の充実が図れるよう努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) お答えをさせていただきます。

               「答弁ちょっと漏れておりましたので、また戻して……」の声



○副議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午後 3時04分)





○副議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 3時04分)





○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 大変失礼いたしました。申しわけありません。ちょっとまだ残っておりまして、申しわけありません。失礼いたしました。

  当面は、ふじみ野市におきまして本年7月ごろの運転を目途に現在の運行経路とダイヤの見直し作業を行っている状況にありますので、ふじみ野駅東西口までの乗り入れを想定した運行計画を検討しているとのことから、これらのバス利用に対する情報等につきまして、富士見市民の方にも提供できるよう調整を図っていければというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  なお、現在の市内循環バス運行に関する予算の内訳と運行距離の詳細でございますが、まず予算の内訳であります乗務員の人件費、これは時間外手当等含みますけれども、人件費や車両の減価償却費、修繕、燃料費等の維持管理費等が運行経費となりまして、平成20年度の実績では3,940万円、運賃収入が約1,430万円で差し引き2,510万円が市からの補助となっております。また、運行距離につきましては1台当たり年間で約6万9,000キロ弱ということでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) お答えをさせていただきます。

  ご質問3番目の住宅版エコポイントの関係につきまして、商業を担当する立場からお答えを申し上げます。エコポイントの交換商品の募集につきまして経済産業省に確認いたしましたところ、現在第1次募集が終わり、第1次の事業所が決定したところでございました。今後第2次募集を予定しているとのことでございます。議員ご案内のとおり、市町村レベルでできることはエコポイントを地域商品券に交換し、その商品券を使用して市内のお店で買い物ができるということが考えるところでございます。昨年行われました家電エコポイントにおいて、県内では13の市町で地域商品券が交換商品として登録されてございます。現時点では市内商店会での取り扱っているところはない状況となっております。昨年行った当市独自のプレミアムつき商品券につきまして、総額1億1,000万円分が即日完売したように市民ニーズは高いものがあると認識しておりますが、住宅版エコポイント制度の活用につきましては商店会等の意向確認などをいたしまして、慎重に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

  続きまして、ご質問4番目の1点目、新河岸川沿いのサイクリング道路コースを充実することにつきましてお答えを申し上げます。議員ご案内のとおり、現在埼玉県では国道254号バイパス、旧富士見川越有料道路の両側側道に自転車道の設置工事を進めてございます。この自転車道の整備によって、バイパス周辺の通勤者等の自転車通勤を増やし、交通渋滞の緩和や温室効果ガスの削減、また周辺からの自転車観光の呼び込みなども考慮した取り組みとなってございます。ご質問の自転車道の整備にあわせ市で管理している新河岸川沿いのサイクリングコースに防犯灯など安全設備を充実させることによって、市の活性化につなげられないかとのことでございますが、現時点における当市のサイクリングコースにつきましては、新河岸川の堤防を利用し、一部を除き周辺に民家もなく、サイクリングや散歩など市民の昼間の利用を想定したもので、夜間の利用につきましては想定していない状況でございます。また、河川管理の点から堤防上には構造物の設置が基本的には認められていないというところもございますので、防犯灯などの設置につきましては大変難しい面はあろうかと思いますが、市内へ誘導することも含めまして活性化につなげられないか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 答弁を終わりました。

  篠田議員。



◆16番(篠田剛) 答弁ありがとうございました。前向きな答弁がありがたいことに多かったので、ちょっと自分の予定外だったので、調子が狂いそうな感じですが、頑張って質問しますので、よろしくお願いします。

  まず、1番目の教育委員会に対しての質問なのですけれども、まずもう一度確認なのですが、中学校の部活動で関東や全国大会に出た場合の今回取り上げた以外に補助制度はありますでしょうか。教えていただけますか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) この補助制度以外にあるかというご質問でよろしいでしょうか。中体連とか中学校音楽連盟等の学校関係の団体が主催する大会につきましては、この補助で行っておりますが、それ以外の団体が主催する大会につきましては、生涯学習課のほうに激励金の補助と申しますか、制度がございます。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございます。いいことを聞いたので、今の激励金の詳しい内容はわかりますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今教育部長のほうから答弁ありました内容は、要するに小学校、中学校の補助金が出ている方はこちらには該当しないということで、一般の方が非常に多いわけですが、一般の方がそれぞれ関東大会、全国大会、その他国際大会に出たときの補助金交付要綱ということが該当になります。ちなみに、関東大会ではお一人様5,000円、全国大会は1万円という規定になっております。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございます。

  それで、先ほどの答弁で前向きに検討していただけるということなので、期待を持って待っていたいと思うのですけれども、ほかの充実している市町村では職員の出張旅費の規定と同じように運用しているところとか、対象者を出場生徒以外に引率者3名以内とか、また交通費や借り上げバスの実費、あと1人1泊につき1万円までの宿泊費や1日1,000円以内の昼食代込みの栄養補給費、そして大会参加費も含めたところもありました。富士見市も今100年に1度の不況の中、一生懸命にがむしゃらに頑張っている生徒や先生、保護者のためにも先ほどのような体制にぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 学校におりました者といたしましては、ただいま議員さんのおっしゃったようになればいいなというふうに心から願いますが、今の立場といたしましては、市の財政も大変な折でございますので、だんだんそういうふうになるように努力はさせていただきたいと思いますけれども、来年度の実施計画に載せて徐々に補助を広げていければいいなということで担当課と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 多分教育部長の心配は、星野市長が後押ししてくれるので大丈夫だと思います。

  3月8日の読売新聞に、埼玉県内外の中学校やクラブチームによる第1回バレー大会があり、その記事が載っていました。そして、そこで富士見西中学校が初王座に輝いたという記事が載っていました。今年度に引き続き、平成22年度も全国的な活躍が期待されると思います。全国レベルの戦いでは、富士見市の生徒たちはほかの充実した環境の中で練習している私立の生徒たちと懸命に戦っています。今年度全国的に活躍した生徒たちが富士見市ホームページの市長の部屋に載っていますが、これから全国的に活躍される生徒を星野市長が気兼ねなく招き呼べるためにも、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。

  それでは、2番目の質問に移ります。先ほどの答弁の中で前向きな意見を言っていただいて、本当にありがとうございます。今回のこの件に関して通告を出した後にいろいろ調べさせていただいて、富士見市のホームページの「子育てするなら富士見市で!」のところで既に予算額が載っていたので、すごく感動しました。ただ、前文の金額表示が一般的な億とか万単位で表示されていたのですけれども、これは大変市民にわかりやすいと思いましたが、具体的な5つの項目の中での金額表示がお役所的な1,000円単位になっていたので、前文と同じように万単位の表記のほうがわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご指摘ありがとうございます。我々常日ごろそういった1,000円単位でついなれてしまっているので、そういう表記をしてしまうところですが、特に星野市長からも市民にわかりやすくというのはどういうことかということでご指摘もいただいておりまして、我々もいつも考えさせられながら取り組んでいるところでございます。今後そういったわかりやすい形にしてまいるように努力してまいりたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございます。

  多くの市民や職員のコスト意識が日常的に高まっていけば、例えば2回目の富士見市の事業仕分けをやるにしてもレベルが高い議論ができると思いますし、また費用をかけてほかの市の市議会議員や職員を呼ばなくてもできるかと思いますので、ご検討よろしくお願いいたします。

  3番目の住宅エコポイントについての再質問をさせていただきます。全国で今講習会が行われていますが、関東地区に関しましては来週の金曜日、たしか19日だったと思うのですけれども、新宿で時間を分けて3回あるようですが、担当の方が参加する予定はありますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) この件につきましては、行政のほうでは直接はかかわりはありませんので、その辺の参加は予定しておりません。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 大変職員の方も忙しくて、なかなか遠方に行くのも大変だと思うのですけれども、何とかこういう講習会に参加して詳しい知識を身につけていただきたいと思います。

  次に、エコポイントの商品提供事業者の申請が先ほどの答弁でもありましたけれども、1月28日から2月8日まで525件全国であったと思います。埼玉県内でも秩父市やふじみ野市の共通商品券が登録されているようですが、これに関して富士見市の取り組みはどうだったのか、ご答弁をお願いします。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 現時点で私のほうで承知している範囲内ですと、登録は先ほど申し上げましたようにない状況でございます。また、市独自の取り組みは特にいたしておりません。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ふじみ野市と秩父市が市内共通商品券というのを、ホームページを見ていただければわかるのですけれども、登録されているのですけれども、そういうことをちょっと研究していただいて、富士見市の商品券やカタログをつくってエコポイント商品提供事業者になれば、エコポイントを活用して全国から注文や近隣の住民の方も富士見市で消費するチャンスが生まれると思います。事業者申請は、春以降に第2次募集の予定があるそうなので、富士見市でも共通商品券、市内で商品券をつくって参加する考えがあるかどうか、もう一度ご答弁をお願いします。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 先ほどのご質問でございますが、ふじみ野市でたしか加盟80店、それから秩父市で組合加盟で450店使用可となっているのですが、これは家電のエコポイント制度の登録店というふうに認識しておりまして、住宅版のエコポイントがそうなのかどうか、ちょっと私も承知しておりませんでしたので、そのようにお答えをさせていただきました。

  それから、第2次募集に向けての考え方でございますが、先ほど申し上げましたように商店会等の意向を確認しながら対応してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) きのう津波議員の質問の答弁の中で耐震工事の機運が高まるときを待つというような答弁もありましたけれども、介護保険制度にも今回のエコポイントはメリットがあって、地域商店街にもチャンスが広がる、また住宅耐震工事も富士見市で取り組んで減税制度や、またパパ・ママ応援ショップが今3月31日で当初は終わる予定でしたが、延期されましたので、リフォームローンの割引など、市民にとっても富士見市にとってもまさしくこのタイミングで富士見市が総合的に積極的に取り組むべきだと思いますので、この辺の見解を市長にご答弁をお願いします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 地域商品券を活用した中でのさまざまな事業展開をいろいろな行政体でしているのは、理解をしている部分もあります。本市の場合も、本年プレミアム商品券ということで大変好評だったわけでございます。ただ、通年で今までやってきておりませんので、またそういう実績も兼ね備えることができましたから、議員ご指摘のように今後いろいろな形で地域商品券等が活用できるような中でのそういった部分の事業がいろんな部分で、福祉ですとかそういった部分で展開できるような、そういったことができればいいかなというふうに思っていますので、今後検討はしていきたいというふうには考えています。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございます。

  次の質問に移ります。サイクリング道路に関しての質問なのですけれども、さっき答弁の中でさまざまな問題があって、防犯灯や転落防止の安全さくを設置するのは難しいというようなお話があったので、ただ一部江川と新河岸川の合流のところにさくもついていたりもするので、何らかの工夫をして、予算的に厳しい問題もあると思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。

  それで、富士見川越バイパスのサイクリング道路完成のタイミングで、例えばキラリを含めた富士見市の観光スタンプラリーなど企画して、今のそこの富士見川越バイパス完成が注目が集まっている間に春休みですね、何か取り組みをするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ただいまのご質問につきましては、ご提言として受けとめさせていただきたいと存じますが、サイクリング道路に限定しないで、私どもも議員のお考えと同様に県の事業を生かしたまちづくり、こういったものが当然必要であろうということで、市独自でなかなかできない部分もあるわけですが、そういった国、県とかそういった動向を情報をもとに、それを市のものにしていくという工夫といいますか、知恵が求められているのかなというふうに思っておりますので、担当職員とよく検討してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございます。

  続きまして、次の市内循環バスに移りたいと思います。まず、平成24年に鶴瀬駅東口暫定開放に向けて今努力されていると思いますが、それに伴って市内循環バスの路線変更が考えられるというふうに思います。そのタイミングに向けて、なかなか富士見市だけではやっぱり難しいと思いますので、ふじみ野市や三芳町とも協議して何とか、収入の配分とかいろいろさまざま課題があると思いますが、この実現に向けて動いていただきたいというふうに思います。

  そこで、例えば三芳町のようにライフバスに補助するやり方も含めて拡大すればやっていけると思いますけれども、今までこういった取り組みはしたことがありますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 2市1町で共同で行うこのバスを、これからのいずれにしても検討課題という形になろうかと思います。検討課題であって、確かにいろいろこれまでの経緯がそれぞれありますので、これを1つにまとめるということ自体も相当整合性を図るということで難しい面があるのかなと。例えば業者もそれぞれでありますし、料金もそれぞれであると。また、現在無料でご利用、70歳以上とかそういういろいろ高齢者の料金体系、年齢構成もみんなまちまちであるということで、それを1つにまとめるというのは相当いろいろ困難さはある。ただ、議員から提案されておりますように2市1町共通で行うことのメリットも当然いろいろあるわけですから、これからその取り組みについては十分検討をしていく必要性はあるのかなというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 次の質問で、例えばバスで広告収入が大きければ、収入の配分とかのハードルがまたぐっと低くなるのかなというふうに思っているところですけれども、今までも市内循環バスで広告を取り入れることに対して、いろんな制限や制約がいろいろ考えられて今現在までやっていないと思うのですけれども、そういう制約や問題を仮になかったとして広告を始めたら、車体や車内広告を合わせて大体どれぐらいになるのか、試算したことはありますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) ちょっと試算的なものは全くしておりません。ただ、いろんな話の中ではそういう広告が掲載できればいろいろ収入の一端ということで位置づけられますので、よろしいのかなという程度の話でありまして、具体的なところまでには至っておりません。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございます。そうしましたら、例えばその広告を実際にやった場合、こんなに収入があるのだということをもとにふじみ野市とか三芳町にも働きかけていただいて、ぜひ難しい課題を乗り越えて実現していただきたいというふうに思います。

  きょうは前向きな発言が大分多かったので、スムーズな質問にさせていただきました。また、本当に丁寧な答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。



○副議長(吉野欽三) 以上で篠田剛議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○副議長(吉野欽三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  13日と14日は休日休会となります。

  15日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 3時30分)