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埼玉県 富士見市

平成22年  第1回 定例会 03月11日−一般質問−06号




平成22年  第1回 定例会 − 03月11日−一般質問−06号







平成22年  第1回 定例会





           平成22年第1回定例会議事日程(第6号)

                                   3月11日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       5 瀬戸口 幸 子
       6 新 宮 康 生
       7 津 波 信 子
       8 根 岸   操
散   会

出席議員(21名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      監 査 委員   梶     茂  樹
  兼出納室長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   任   塩  野  祐  子







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成22年第1回富士見市議会定例会第17日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)





○議長(深井平次) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(深井平次) 日程第1、市政一般質問を行います。





○議長(深井平次) 昨日は、質問順4番、大谷順子議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順5番、瀬戸口幸子議員の質問を許します。

  瀬戸口幸子議員。

               〔9番 瀬戸口幸子登壇〕



◆9番(瀬戸口幸子) おはようございます。日本共産党、瀬戸口幸子です。通告に従いまして、私の市政一般質問を始めます。傍聴者の皆さん、朝早くから本当にありがとうございます。私の質問は、大きく5点あります。答弁のほうをよろしくお願いいたします。

  1項目めは、施政方針と第5次基本構想について市長にお伺いします。市長は、2月23日の議会開会日に施政方針を行いました。市長が初めにで強調されていることは、市民目線での改革、市民参加を主眼に置いた市政運営に取り組んでこられたことでした。また、生活保護世帯の増加、個人、法人市民税の落ち込みなどの経済状況についても言及されておられます。市民生活を守るという行政の使命を果たすために努力をする、こういうことも語られております。

  その市民の生活実態はどうなっているでしょうか。現在の需要減少の最大の原因は、国民の所得が減っていることにあります。国民経済計算上の雇用者報酬、つまり賃金、俸給と雇い主の社会負担、主には社会保険料の事業主負担の合計額はピークの1997年7月から9月期の280兆円から、直近の09年7月から9月期の253兆円へと約1割も減少しています。この所得減少の最大の原因は、この間の労働分野の規制緩和のもとで、派遣を初め、非正規雇用が増大をし、賃金を押し下げたことです。

  このような国民の所得が大幅に減少している現状、こういうもとで自治体として(1)、市民の命と暮らしを守ることを中心とした施策の実現をすべきと考えます。見解を求めます。

  2項目めは、旧日本レダリー跡地の大型開発、富士見市民への影響について4点伺います。市内水谷東地域に隣接する志木市柏町1丁目に大型マンションと大型店舗等が開発される計画が進んでいます。水谷東地域と柏町は生活圏もほとんど一緒で、町会では年に1度の防災訓練も合同で実施をするなど、行政区を越えての接点があります。

  そこで、(1)として、旧日本レダリー跡地の大型開発は一たん休止後の計画の変更、その内容は具体的にどうであったか、志木市に確認をしていただきたく伺います。まだ何もその後計画がないということも聞いておりますが、この点いかがでしょうか。

  続いて、(2)です。朝霞県土整備事務所が09年度に実施をした柳瀬川の堤防にかかわる調査項目、そして実施項目、その結果はいかがであったかをお尋ねします。

  (3)は、大型マンションや店舗の建設によって、水谷東地域を通過する車両が大幅に増加をする可能性が大きいと思います。志木市で実施された車両の動線やシミュレーションの調査結果、いかがだったのでしょうか。また、富士見市は志木市にどのような対応をしてきたのか、何を求めてきたのか、この点についても伺うものです。

  (4)です。水谷中央商店街など近隣の商店街は大きな被害を受ける可能性があると思います。今でさえ個人商店の経営は大変厳しいものがあります。水谷中央商店街は30年前と比較すると、店舗数は減少していますが、代がかわってそれぞれに頑張って営業している店もあります。大型店舗がすぐ近くにできるとなると、売り上げなどに大きく響いてくることは目に見えています。このような家族で営んでいる市内商店街の営業を守るために、市はどのような施策の具体化を考えているのかお尋ねします。

  3項目めです。市民の暮らしを守るために、水道使用料の少ない世帯の値下げの実現すべきではないか、こういう立場で質問をいたします。(1)、水道料金の体系を見直して、使用料の少ない世帯の値下げの実現をしていただきたく伺うものです。現在の水道料金体系は、1カ月置きに検針しますが、一般家庭の場合、口径が13ミリで使用料がゼロから20立方メートルまで1,800円プラス消費税の同一金額となっております。市民の暮らしは収入が減って、やりくりが本当に大変になっています。節約をして、少しでも倹約をしようと節水に心がけている人もいっぱいいます。現実にお年寄りのひとり暮らしなどは、2カ月でも3から4立方メートル程度の使用料の人が大変多いわけです。市民の暮らしを守るために、例えば現在の水道料金体系の基本の半分の量、10立方メートル、これを5立方メートルにして、2カ月で1,000円などを設定することは必要なのではないでしょうか。見直しの検討をしていただいているかと思いますが、この見通しについてお伺いをいたします。

  4項目めです。障害者の命と暮らしを守るために伺います。(1)として、障害者自立支援法の今後の改善についてです。政権交代によって、自立支援法の廃止と3年かけての新法制定が決まっています。2010年度予算では、低所得者層の負担軽減についての施策はなされていますが、今後の改善、見通しはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。

  (2)は、障害者就労支援活動の充実を求めて質問をいたします。09年度に富士見市も障害者就労支援センターが開設となりました。しかし、臨時雇用の担当職員が1人で対応をしている実態です。相談件数も登録件数も増えてきました。とても十分とは言えないと思います。川越にあった県の障害者就労支援センターが廃止された後、利用者の中には精神的な支えがなくなって、不安を抱え、仕事や生活上でも支障を来している人もいます。ゆっくりと話を聞き、受けとめる体制がないと、こうした対応は十分できないのではないでしょうか。これから先は、さらに相談者も増えるでしょう。内容も広がるでしょう。就労先に出向いていったり、あるいは障害者の雇用を受け入れる企業を開拓すること、本来なら川越にあった県の障害者就労支援センターが実施をしていたような、一人一人に合った仕事を訓練するようなことも必要です。内容についても職員体制についても充実をするべきと考えますが、この点見解を求めます。

  第5項目めは、保育所の待機児童を解消するために伺います。(1)として、特にゼロ、1、2、3歳児の入所希望者のすべてが入所できるように、さらなる努力をしていただきたく伺うものです。昨年私は、2回にわたって安心こども基金を活用して保育所の増設をすべきと質問に取り上げて、市も大変な努力をしていただいて、来年度に2カ所の認可保育園が建設されることになりました。あわせて150人の定員増になり、このことは大変喜ばしいことと思っています。しかし、市内の保育所入所希望は圧倒的に低年齢児が多く、150人の枠が増えてもゼロ歳、1歳、2歳児はまだまだ十分ではありません。申請児童数はゼロ、1、2歳児が78%にもなっています。働かないと暮らしていけない若い世代にとって、保育所の完備は切実な問題です。また、ふじみ野駅付近に定員16名の家庭保育室が新たにできる予定です。これでもまだ待機児童の解消にはならないと思われます。安心こども基金は、民間でしか使えず2010年度で終了と聞いていますが、公立も使えるよう国に延長を働きかけて、さらに認可保育園を増やし、すべての希望者が入所できるよう、市は努力をするべきと考えます。この点について見解をお伺いいたします。

  以上、壇上での質問といたします。必要がありましたら再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

  議員ご質問の大きな1番目、施政方針と第5次基本構想についての1、市民の命と暮らしを守ることを中心にした市政の実現についてお答えをいたします。本議会の開会に当たりまして冒頭、私の市政運営に臨む所信について何点か申し上げましたが、その中で市民生活を守ることや将来を担う子供たちをはぐくむ環境整備は我々の使命であり、また重要な責務であることを申し上げました。現在市民参加で取り組んでおります第5次基本構想の策定につきましても安心して子供を産み育てられる環境づくりや世代間の支え合いなど、総合的なまちづくりが大変重要であると考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、大きな2番、旧日本レダリー跡地の大型開発の富士見市民への影響についてのご質問にお答えいたします。

  最初に、(1)、志木市内の旧日本レダリー跡地の開発計画に変更はあったのかとのご質問でありますが、昨年の5月に諸般の事情により開発工事を延期するとの説明後、今日まで開発工事が行われていなかった跡地の開発につきましては、今年の2月初旬に開発許可事務を行っている志木市より2月26日から5月末までの予定で道路築造工事が実施されること及び道路工事に伴う説明会を2月10日に開催したとのお話を聞き及んでおります。

  また、土地利用計画や建設計画の変更について志木市に問い合わせたところ、現在まで申請者より変更の報告は受けていないとのことでありました。

  なお、マンション工事の着工時期につきましてもめどが立っていないということでございます。

  続きまして、(2)の朝霞県土整備事務所が実施した柳瀬川堤防にかかわる調査項目、実施項目、実施結果につきましてお答えいたします。朝霞県土整備事務所において実施した柳瀬川の栄橋から高橋までの区間の堤防に関しての調査項目でございますが、大別いたしますと、4項目の調査に分かれております。まず、1点目でございますが、両側のコンクリート製かさ上げ護岸、いわゆるパラペットの天端高の現況測量を行い、計画高との沈下量や傾斜角度についての測定を実施したとのことであります。それから、目視による構造物のひび割れ、変色等の外観の調査、またコンクリート構造物の健全度を評価するための調査として、非破壊検査ではレーダー方式コンクリート内部探査機による鉄筋の背筋、位置及びコンクリート表面から鉄筋までの厚さの調査、さらにシュミットハンマーによるコンクリートの圧縮強度を行っていたということでございます。4点目といたしまして、コンクリート構造物の一部を部分的に削り取って、コンクリート表面から鉄筋までの厚さや鉄筋計を測定したとのことでございます。

  以上、4点の調査結果でございますが、朝霞県土整備事務所に確認いたしましたところ、両側のパラペットは計画高さとの比較において、全体において若干の沈下が確認されているとのことでございます。また、パラペットのひび割れにつきましては、特段の損傷箇所は見受けられませんでしたが、安全性や補修方法等については、今後検討を行っていくとのことでございます。いずれにいたしましても、管理者であります朝霞県土整備事務所におきまして必要な措置を講ずることとなりますが、市といたしましても関係住民の皆様が心配、不安のないように、引き続き連絡を緊密にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

  次に、(3)の大型マンション、店舗の建設によって、水谷地域を通過する車両が大幅に増加する可能性が大きい。志木市の車両の動線、シミュレーション調査についてお答えいたします。志木市に確認した範囲でございますが、車両の動線、シミュレーション調査につきましては、現時点での調査を行っていないということでございました。なお、今後開発行為が進む中で、交通協議も行われることと存じますので、その際には開発後の交通体系につきましても明らかになってくるものと考えております。また、今回実施する開発区域内の道路築造工事での富士見市への工事車両の通過はないと聞いておりますので、申し添えさせていただきます。

  それから、大きい3番に移らせていただきます。この関係は、昨年もご質問いただいたところであり、同様な答弁になりますが、よろしくお願いいたします。基本料金の使用料の引き下げにつきましては、前回の料金改定以来、16年が経過しており、使用実態に変化が見られていることも確かでございます。このベースは、一般的な家庭の単位は4人家族が基準でありましたが、今では核家族になっているというのが現状でございます。水道事業は利用料、利用者から使用料をいただいて運営しているというものでございます。このような状況を踏まえ、見直しを行うということは、基本料金の引き下げを考えるだけではなく、使用者負担の原則から全体の水道料金体系を見直す必要があるのではないかというふうに考えております。見直しを行うに当たっては、おおむね3年間ぐらいの水道事業計画書による収入、また支出額を算出し、公正妥当、健全性により総合的に判断してまいりたいと考えております。水道使用料の見直しを行うと、下水道使用料も並行して見直す必要があるなどの課題もございます。さらに、平成23年度は県水の見直しも行われる見込みでありますので、その動向も注視していかなければならないというふうに考えております。このような問題点もございますので、ご指摘の点も踏まえながら、引き続き検討、研究をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、ご質問2番目の旧日本レダリー跡地の大型開発の富士見市民への影響についてのご質問の中の4点目でございますが、市内商店街の営業を守るための市の施策の具体化につきましてお答えを申し上げます。

  近隣自治体内とは申せ、市内居住者の日常生活圏域体において、新規開発に伴い、商業店舗が立地されますことは、市内商店会にとって影響を受けかねないものと推察するところでございます。開発に向けての状況につきましては、ただいま建設部長からお答えがありました状況でございますが、まだ商業店舗の計画が明確化されておりませんので、店舗の種類や規模など未知数でございますが、この計画の有無にかかわらず、小売業を中心とした市内で店舗を営まれております皆様方のご苦労は、推察されるところでございますので、市といたしましては、平成16年に策定いたしました富士見市商業活性化ビジョンの検証とあわせ、事業等の見直しを平成22年度に予定してございます。したがいまして、この中で皆様のご意見を聞いてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、瀬戸口議員ご質問の大きな4番目の1、障害者自立支援法の今後の改善についてお答えいたします。

  議員ご案内のように、昨年9月の連立政権合意で障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとされました。これを受け、内閣に障がい者制度改革推進本部が設置され、今年の1月12日に過半数が障害当事者または家族で構成された障がい者制度改革推進会議の第1回会議が開催され、精力的な検討が進められているところでございます。また、この新たな制度ができるまでの間、平成22年4月から低所得世帯、これは市町村民税非課税世帯ですけれども、障害福祉サービス及び補装具にかかわる利用者負担を無料とすることが決定され、事務処理の実施についての説明がございまして、本市におきましてもそれに沿った事務を進めているところでございます。

  議員お尋ねの今後の改善、見通しについてでございますが、今後国の動向を注視し、必要な事務の遅滞や過誤のないよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

  次に、(2)、障害者就労支援活動の充実をについてお答えいたします。今年度から就労支援センターを障害福祉課内に設置し、就労相談員1名を配置、課内のケースワーカーや保健師、精神保健福祉士ときめ細かに連携し、相談者の支援を展開してまいりました。その結果、平成22年2月末現在、47名の方が登録し、9名の方が就労中でございまして、21名の方が求職中でございます。また、就労された方の離職は、現在のところない状況でございます。相談では、窓口の来所を待つだけでなく、必要に応じましてハローワークを初めとした関係機関あるいは企業面接への同行など、当事者の抱える課題に合った個別的な支援を進めております。また、相談される時間など、個々の状況に応じ、できる限りの対応をとっているところでございます。今後におきましては、入間東部地区の地区連携を初め、県内の就労支援センター間のネットワークなど幅広い活動をさらに図ってまいりたいと考えております。その上で、必要に応じまして充実策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  続きまして、大きな5、待機児を解消するためにの、特にゼロ、1、2、3歳児の入所希望者のすべてが入所できるように、こども基金が平成22年度で終了とのことだが、国に延長を働きかけ、さらに保育所を増やして、すべての子が入所できるよう、努力すべきではないかについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、安心こども基金については、平成22年度で終了となります。施設整備における国庫補助金は、前回9月議会でもご説明させていただきましたように、今後は通常の次世代育成支援対策施設整備交付金、いわゆるハード交付金を活用していきます。施設整備については、平成23年度、2カ所の認可保育施設開設を予定しているところですが、2施設で150定員のうち、ゼロから3歳児は89人と計画されておりますので、新たな施設課題につきましては、平成22年度の待機児童の動向、さらに出生数の推移や地域差、社会状況等、保育ニーズを慎重に検討し、その方向性を探っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。

  また、保育所の整備についてのさらなる国の助成につきましても機会がありましたら、県を通じ、国に要望することを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 瀬戸口です。答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。

  一番最初の市長にお尋ねした件なのですけれども、市民の暮らしを守っていくという立場にかかわることですが、第4次の行財政大綱の中で、人件費の抑制をしたということで111人の削減を誇っておられますが、一般職の削減は小泉改革の一環として集中改革プランが国から地方に強要されて、職員の削減が強引に進められてきたのかと思っていたわけですが、総括質疑の答弁では富士見市定員適正化計画によるものという答弁がありました。経済危機の背景に労働者の雇用者報酬が18年前の水準に落ち込んでいるこういうときに、民間と公務員の給与引き下げの悪循環をさらに広げるものだと思うわけですが、この点について見解を伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今るるお話にありましたけれども、冒頭にも申し上げましたように、市は定員適正化計画に基づいて、職員の削減をさせていただいております。それは自主財源がないということは、毎回議会でお話をさせていただいております。111名ということになりますと、総額で毎年その人数の方がいらっしゃれば、9億円なり10億円が人件費として使われているのではないかということになると思います。それがいろいろな形で民間の方々に指定管理者等々で移行しながら、なおかつサービスもある程度向上しながらさせていただいています。ですから、もしそれがなければ、今行わせていただいているいろいろなサービス、これは低下せざるを得ないと。それを今維持し、なおかつ上げてきているのは、そこへ行った職員の方々にいろいろな負担もお願いをしているわけですが、そういったものがあって成り立っているというふうに認識をしております。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の市長の答弁では、職員が減って、そのことによって生み出されるお金を市民サービスに回すというふうな、そういうふうな趣旨のことを言われたかと思いますが、やはりそもそもの自治体が果たすべき役割という意味でいえば、職員をそれなりにきちんと配置し、市民の要求に沿ったことをすることが一番必要ではないかと思われます。指定管理者制度の導入や民間を大いに利用するという方針でやっていこうとする姿勢は、私は本来の大きい意味では市民のためにはならないというふうに考えています。この点については言いおきます。

  それから、続いてお尋ねしたいことは、子供に関する、例えば医療費の中学校卒業までの無料化や保育園の増設、学童の問題、小中学校の耐震工事の完了など進めてきていて、大変前進面があるということは私どもも十分理解はいたします。それに対して、高齢者についての問題はどうなのかなというふうに考えるわけですけれども、2009年2月には後期高齢者医療制度について、高齢者に負担を強いるとして、市長は国に対して廃止を求めておられるようですが、2010年度については、後期高齢者医療制度について、どのように求めていくのか、このことについて基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 後期高齢者につきましては、以前にもこの議会で申し上げましたように、私として市としての考えを県等を通して訴えさせていただいております。高齢者の方々の部分でございますけれども、申し上げましたように、どちらの自治体も高齢化は進んでおります。高齢化よりも超高齢社会に移行しているわけで、それを支える人、若い次の世代の人たちが今富士見市に魅力がないというようなことがあって、出ていかれる部分もあるようにも伺っております。そういったことがないように、次の世代の方々が、この富士見市でしっかりと定住をしていただいて、そして高齢者の方々を支えていただける仕組み、それをつくっていかなくてはいけないということで、平成22年度は選択と集中をさせていただいて、子育て支援、保育所、児童クラブ、家庭保育室、そしてこども医療費とトータルでの底上げをさせていただきました。このことによりまして、子育て支援に対する環境は大方整備をされていくのかなというふうに思っておりますので、これによってこれから高齢者の方もしっかりと支えていただける一つの大きな要因としての形はつくれたのではないかというふうに思っています。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今市長が答弁でおっしゃった子供にかかわるものについては、非常に私ども共産党としても主張してきたことであり、よかったなというふうには考えていますが、後期高齢者医療制度については、市長も平成21年2月に要望を出されている内容を見ますと、非常にお年寄りの方々の気持ちに沿った、本当に具体的に75歳になるまでは国保などの医療保険者から補助を受けていたのが、後期高齢者になった途端に差別されるのが非常にひどいのではないかと、そういうふうなことも含めて言っておられるので、引き続き国にもこうした具体的な市民からの声などを含めて、県を通じてでも直接国にでもぜひ訴えていただきたいと思います。もう一度お願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 県、国に対しましては、仕組み的に埼玉県の40市の中でいろいろな問題が取り上げられて集約をして出ていくということに仕組み上なっておりますから、そういった中で今いろいろな機会を通して訴えていくということは、以前にもお話をさせていただいておりますので、このようなことに関しましてもしっかりと認識はしておりますし、以前にも県にはお話をして、市の考え方も伝えさせていただいていますから、そういったことでしっかりやらせていただきたいというふうには考えています。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、2番目の旧日本レダリーの跡地の開発の関係で確認をしたいと思います。

  今、橋本建設部長のほうから答弁をいただきましたが、その中で一番最初の(1)のところはおっしゃったとおりだと思いますが、マンションの着工工事のめどは今のところは立っていないというのはわかったのですけれども、2番目の朝霞県土整備事務所の調査、それからその結果に関すること、ここのところで確認をしたいと思います。

  3番目のところですが、若干の沈下が確認されたという答弁がありました。この若干という数値なり市民の生活への影響ですか、そういったことについては、朝霞県土整備事務所がどのように評価されているのか、このことについて伺います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答え申し上げます。

  今沈下しているという事実は我々も朝霞県土整備事務所のほうから報告を受けております。ただ、それがどの程度かというところまでは、ちょっとお知らせはいただいていないのですけれども、まず沈下であっても許容の範囲といいますか、直接影響を与えるような状況ではないということの報告であります。その沈下の箇所そのものも全体に沈下というような内容になっております。極端に言えば、1カ所だけが部分的に極端に沈下していると、これはちょっとやはりかなり問題が発生するのかなということで、全体的にわずかに沈下というような報告を受けており、直接今現在の影響はないというお話は承っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の答弁では、建設部長は数値については聞いておられないというふうな意味の答弁をされておりますが、すぐ近くに住む者にとっては、若干だから大丈夫とか、一部分でなく全体が沈下するのだから影響がないと言われましても、非常に心配なわけです。朝霞県土整備事務所のそうした調査の結果を富士見市に回答する場合にももっと数値的なものも含めて、それからそこに住んでいる住民の心配な思いをもっともっとしっかり把握した上で聞いていただきたいと私は思います。

  実際には、解体の工事があったときにも柳瀬川沿いの市民の方から大きな揺れがあって、本当に地殻変動が心配だという声、私ども聞いております。こういう市民にとっては、数値も聞かなくて、全体のことだから大丈夫と言われても、本当に、より心配になります。やはり朝霞県土整備事務所がそもそもの地盤の変動についてどのように言っておられるのか、このことについても認識を伺いたいと思います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答え申し上げます。

  私も直接連絡、担当は直にまた現地のほうへ出向いていろいろお話を伺って、私もまた別件等ありましたので、電話させていただきました。私の中でもちょっと言葉が心配ないというところをいただきましたので、何ら心配する範疇ではないというふうに理解したわけであります。確かに地域住民の方からすると、具体にちょっと数値を知りたいという気持ちもわかります。私も許容の範囲ということで、そこでちょっと安心してしまったという反省もしなければなりません。また、朝霞県土整備事務所のほうも、これからこの結果を地域に報告、投げかけるような話もございますので、その辺の不安、心配については、解消されていくのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今、建設部長が言われたのは、地域の方に報告をするから心配ないのだというふうにちょっと言われたかのように聞こえたのですが、要は調査をした結果はこうでした、このことについてこのように改善なり、対応なりしますので、その予定については、これこれこういう期間にやりますなり、そういうことがあって、やっぱり住民は安心すると思うのです。

  私、志木市のこれ計画ではあっても、本当に川を隔ててすぐに富士見市民が住んでいるわけですから、そのことについて、もうちょっと市民の苦労というか、そういうことに気持ちを寄せて、もっと頑張って対応をしていただきたいと思います。これは言いおいておきます。

  それで、次に商店街に関する答弁が関まちづくり環境部長からありました。これは、水谷中央商店街だけではありませんけれども、全国的に商店街は疲弊しています。経済産業省の商店街実態調査によりますと、商店街の形態が繁栄しているという回答が95年に2.7%、2000年が2.2%、06年が1.6%というふうにごくごくわずか、これが今の日本の商店街の実態だと言えると思うのです。圧倒的に多くの商店は、停滞、衰退、こういうふうに回答しているわけです。地域住民の日々の暮らしと地域経済を支えてきた商店街がシャッター通りとなって数年たつわけです。高齢者の方が特に水谷東は多いわけですけれども、増えてきている中で、住民がだれもが歩いて暮らせるまちづくり、こういうことを進めていく視点が非常に重要になるというふうに私は思っているわけです。

  こうした意味では、先ほども答弁がありましたけれども、意見を聞くという、そういうふうなことを平成22年度ですか、予定があるということでしたけれども、ぜひ商店の経営する側、それから利用者、そういう方々の声を十分聞いて、十分それを生かすことをやっていっていただきたいと思います。住民だれもが歩いて暮らせるまちづくり、これを進めていく視点については、どのようにお考えか見解を伺いたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 富士見市の活性化につきましては、私自身も産業活性化にあるというふうな気持ちを持っております。先ほどお答えいたしましたが、検証をいたしますが、残る後期に向けての取り組み、これが求められるということでございますので、早目にそういった検証作業を行いまして、その結果を踏まえ、平成23年度あるいは平成22年度の後期において取り組むべきものは取り組んでいくと、そういう姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、3項目めの水道の使用料の少ない世帯の値下げに関して再質問をしていきます。

  収入が少ない世帯にとっては、節約した努力というのは水道料金が仮に少しでも安くなるということが大きな励みになるわけです。千葉県の我孫子市が、この4月から水道料金の値下げをするというふうに聞いています。水道料金の値下げ条例が可決をしたのは、昨年の9月議会でした。現行が1,250円から890円に、360円の値下げの実現となるわけです。この条例改正によって、口径が13ミリ、5立方メートル以内の基本料金が890円に下げられたものです。富士見市でも2カ月で10立方メートル以内、これを設定することは十分理解されるものだと思います。小口利用者の実態に合っていると言えるのではないでしょうか。ぜひもう一度見解を伺いたいと思います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えいたします。

  今、瀬戸口議員のほうからご質問ありました件でございますけれども、確かに10立方以下の方が6,108件、これは昨年の事例でございますけれども、率にして13.8%という数字を見ると、これらの方については、何らかの公平感を考えるならば、確かに改正する一面もあるかなというふうにも理解しているところでございます。

  また、今我孫子の例を出されましたけれども、富士見市におきましては、現状の単価、2カ月で1,890円が基本になっておりますけれども、現在水道水を供給する供給単価、1立方当たり131.26円、また供給原価につきましては142.31円ということで、10円以上の開きがあるというのも現状でございます。逆に給水原価、これ逆ざやというのでしょうか、この辺のところをもって市民に還元させていただいていると。これはどういうふうにするかというと、いわゆるちょっと前までは18億円、17億円の剰余金がありますよというようなお話をさせていただいた経緯もございます。決算上で当然出ているわけでありますけれども、この辺の剰余金、また具体には加入金などによって賄われてきたという状況がございます。いつまでこれが可能になるかというか、今後耐震問題もいろいろかなり出てくる状況にございます。そういう中で、これからできるだけ公平、平等を旨に対応していくと。

  先ほど答弁させていただきましたけれども、平成23年に県水の料金改定が事によるとあるかもしれないということも考えられます。その一つの節目として、県水の見直しの中でどういうふうにこれを対応していくかというのが今後の検討課題になっていくのかなというふうに理解しております。

  以上です。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今、建設部長の言われた公平感を考えて改正の必要はあるかというふうに考えるとおっしゃったところは非常に重要なところだと思います。水道は命の源であり、地方公営企業の公共性、こういう意味から見て、地域住民の必需的サービスの提供という重要な役割があります。日常生活を支えるもの、小口利用者の切実な暮らしを守りたい気持ちに配慮する温かい市政であってほしいものです。この点を強く要望といたします。

  続きまして、障害者の問題にいきます。障害者自立支援法については、今年度については先ほど答弁があった内容となっていますが、引き続き国にこの利用者の方々の実態をさらに要望をしながら、ぜひ実態に沿った改善のために努力をしていただきたいと思います。

  それから、障害者の医療の自己負担無料化について、これも要望は高いわけですけれども、この点についての見通しはどうなのでしょうか。国にとっても120億円程度で実現できるものとも言われています。市は、国にこのことについて要望をするべきではないかと考えます。見解を伺います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 重度障害者の医療費受給の事業につきましては、今県制度で富士見市でも実施させていただいているところでございます。国の制度として要望したらどうかということでございますので、県の事業の方向なども見まして、機会があれば県を通じまして要望させていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 次は、就労支援活動について伺います。

  先ほど健康福祉部長の答弁の中で、平成22年4月末ということがあったのですが、これ平成21年の間違いではないかと思いますが、この点ちょっと確認をしたいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 先ほど就労支援センターの利用状況のところでよろしいのでしょうか。平成22年2月現在でございます。2月末でございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 大変失礼しました。私ここで平成22年4月というふうにメモしたので、ごめんなさい、間違えました。今年の2月の末の数字ですね。ありがとうございます。

  それで、やはり就労については、本当にご家族の方も心配をされている部分が多いわけですけれども、例えば特別支援学校の高等部、この人たちの卒業の予定人数、2009年、10年、11年と人数をお聞かせいただきたいと思います。

  それから、今年度の卒業はもうすぐなのですけれども、子供たちの就労予定の実態、今後の見通しについて伺いたいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 年度ごとの済みません、卒業の人数につきましては、ちょっと調べさせていただかないと出てこないのですけれども、今期3月の卒業のお子様、就労のことにつきましては、特別支援学校のほうの先生のほうと、それから私どものほうの就労支援担当、それからケースワーカー等と調整を具体的に子供の状況や親御さんの状況などによりまして検討をしてございます。具体的に申し上げますと、入間東部福祉会の中の生活介護ですとか、就労継続の通所の事業等にそれぞれ進むような検討をやらせていただいているというふうに聞いてございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、5番目の保育所の待機児童解消に関するところで、もう一度お尋ねをしたいと思います。

  安心こども基金の延長については、機会があったら県を通じて要望していくという答弁がありましたが、安心こども基金の対象でない公立の保育所の整備も地域や父母の要求に沿って大いに実現に努力をするべきではないかと考えています。国が財源保障をしていないのではなくて、一般財源化されているわけです。09年度の地方交付税制度解説によりますと、包括算定経費、いわゆる新型交付税の中に人口10万人の標準市の場合の額が児童福祉、社会福祉、老人福祉施設5,800万円、幼稚園、社会教育施設等建設費2,000万円が算定されています。地方交付税ですので、使途は自由ですけれども、保育所の施設整備も緩やかな形で財源保障されている、こういう見地で実現の努力をするべきではないかと考えます。大いにこの点研究していただきたく、見解を伺います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) お答え申し上げます。

  交付税の算定基準の中には、いろいろの項目の算定がございますけれども、1つ一例を申し上げれば、例えば消防費、本市におきましては2市1町で消防組合をつくり、効率のよい行政を行っているところでございます。しかしながら、そういったことについて、国が個別に算定するということではなく、全国の市町村の状況を調べ、その中で当市の人口規模、それからその位置等々のさまざまな条件を付して算定をしているところでございますので、それらの条件があるからということで、そこに来ているという、算定されているという金額をもって一般財源としてその用途に、使途に充てるというのは若干問題があるかなと。それ以外、算定されていない事業も実施しているわけでございますし、交付税そのものは一般財源として自由にその市町村の中でどういう使い道にするかということをこの本議会もそうですけれども、議論いただいて決めていくわけでございますので、そういったふうに考えております。もしもその使途で補助金的な形で誘導されるのであれば、明確な保育所の建設のための基金あるいは交付金、あるいは補助金という形で充実をされるのが最もわかりやすい方法だろうというふうに思っております。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 確かに今総合政策部長がおっしゃったように、明確な補助金であるのが一番よいのだと思いますけれども、私は今回認可の保育所が増えたこと自体は本当にうれしく思っていますが、公立の保育所も整備をするということは、やはり一本、市として方向を持っていていただきたいところなので、これは要望です。引き続き研究していただければと思っています。

  それで、今の日本というのはパソコンとか大型テレビとか車があるなど、一見大変豊かに見えますけれども、年間3万人の自殺者があるとか、あすに希望が持てない、幸せだと感じられない、こういう国民がたくさんいる日本です。それに対して、大企業の内部留保金は10年間で200兆円から400兆円へと倍加をしている一方で、国民の所得は10年間で約1割も減っています。市民の……



○議長(深井平次) 以上で瀬戸口幸子議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前10時32分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午前10時51分)





○議長(深井平次) 次に、質問順6番、新宮康生議員の質問を許します。

  新宮康生議員。

               〔7番 新宮康生登壇〕



◆7番(新宮康生) おはようございます。民主党の新宮でございます。ただいまから私のほうから一般質問をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭、傍聴席にお越しの市民の皆さん、3月の年度末の忙しい中をお越しいただきまして、大変ありがとうございます。また、市長を初め執行部の皆さん、大変まちづくりのためにご努力いただきまして、ありがとうございます。

  本日、私の質問は全部で3つございます。その1つは、予算編成についてでございます。振り返りますと、私もこの3月の議会でちょうど1年が経過をいたしまして、そういう意味では昨年の6月に前年度の決算について認定をさせていただいて、そして今年度の予算に基づく事業をつぶさに見させていただきました。一連の流れを見て感じることがございますので、その点についてご質問をしたいと思っております。

  本日、予算の具体的な内容ではなくて、そのことについては議案審議の中で意見を述べておりますので、本日はむしろ予算編成に向けた一連の作業過程について意見を述べたいと感じたところがございますので、申し上げたいと思っております。残りの2つにつきましては、お手元にもいっているかと思いますけれども、従来から懸案事項になっているコンビニの活用の問題、それから山室・勝瀬地区の土地利用の計画について、そのことについて最近の状況、考え方についてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  まず、予算編成過程のあり方についてでございますけれども、これについては、現在まで富士見市の場合は当初の予算編成については、毎年10月ごろに市長より各部局へ方針が示されまして、それを受けて各部局が作業に入り、内部の検討を繰り返した結果、本3月の議会に予算案として提案され、議決化される、こういうようなルールになっていると思います。この間、率直に申し上げまして、市長なり執行部の専権事項ということで、私たち市民あるいは外部からはその流れが全く見えないというのが率直な意見でございます。よって、予算編成の過程のあり方、手法について質問をしたいと思っています。

  まず冒頭に、事業の予算づけに向けた具体的な取り扱い方の一つの事例として、これまでに実施をされました事業仕分けや業務仕分けについて関連してお尋ねをしておきたいと思います。これまでも行政経営戦略会議での第三者評価による業務仕分け、そして昨年度、構想日本と市民の皆さんの選抜での事業仕分けで作業が進められましたけれども、多くのことが指摘をされたはずでございます。しかしながら、調べますと、富士見市のいわゆる業務という部分は約2,400業務あるというふうに聞きました。約でございます。それから、事業でいきますと、やはり240ぐらいあるということでございます。そういってみますと、実施されたものは本当に氷山の一角という表現でいいのかどうかは別としまして、まだまだ多くの検証されていないことがたくさんあるわけでございます。数あるこういった業務や事業の中で、これらに限定して抽出して仕分けをされた理由、まずそのことをお聞きしたいのが一つ。

  それから、多くの事業を残して終了した今回の事業仕分けを含め、どう総括をされているのかお聞きしたいのが1つでございます。

  それから、もう一つの問題として、今後の問題として、これは総括質疑の中での答弁も執行部からいただきましたけれども、平成22年度につきまして、来年度につきましては事業仕分けは実施しないという見解をいただきました。その理由をお聞きしたい。

  それから、しからば平成22年度以降、今後どのような手法で事業の評価を検証していくのかということを具体的に考え方をお示しいただきたいと思っています。

  次に、予算に関係して予算案作成までの編成過程と課題についてお伺いをいたします。今日まで実施されてきました予算編成作業については、予算編成までの作業過程をわかりやすくポイントを整理して説明していただきたいと思います。この中で、具体的に進め方の問題点や課題があれば、それについてもお聞かせをいただきたいと思っています。

  3番目として、今後の具体的なあり方についてでございます。編成過程の公開についてお聞きをしたいと思います。星野市長になってから、3月議会で予算が議決されたのを受けまして、その後に地域ごとの予算説明会が実施されるようになりました。これは開かれた行政を目指すという星野市長の努力として、今までになく評価される一つだと思っております。ただしかし、これはあくまでも決定事項の説明会ということでございまして、市の思いも含めての理解を求めるための、いわゆる事後対処の域を出ていないというふうに考えてございます。市長の施政方針、23日も言われましたけれども、これからの地方自治体が進むべき方向につきましては、地方分権が進む中で好むと好まざるとにかかわらず、市民と協働で考えて実行していく力量が問われている時代に入ったというふうに考えます。私も全くそのように同感だというふうに考えております。

  そこで、事業仕分けもされないということになりますと、予算編成作業において、より前向きに前段から市民や、あるいは地域へ編成過程を公開して意見や要望を限られた財源の中で整理をしていく、そして予算に反映させるという、そのような市民や外部からの評価に入る、そういうシステムといいますか、ルールといいますか、そういったことをつくることが大切と考えておりますけれども、そのことについての見解をお聞きしたいと思っております。

  次に、昨年暮れ、民主党といたしまして、市長へ申し入れした事項の中の一つで、これも以前にも質問いたしましたけれども、市の行政サービスのコンビニ活用促進という件について再度質問したいと思っております。ご案内のように、市民の生活の環境変化やライフスタイルの多様化といったことで、利便性を求める市民ニーズの対応としての、あるいはまた税金や保険料の収納率の向上といった、そういう観点からもコンビニ活用が全国の地方自治体で急速に広まっていることはご承知のとおりだと思っております。この課題については、究極的には費用対効果など出張所のあり方問題と並行して進める事項でもございますけれども、ここでは利便性や収納率を追求する観点に重点を置いて、以下の質問をしておきたいと思います。

  まず、これまでの経過と課題についてお伺いをいたします。私は、昨年の9月の議会でも質問いたしまして、執行部からは今後前向きに検討したい、するという答弁をいただきましたけれども、それから数カ月たってございます。その後どのように検討がされておるのか、具体的に説明していただきたいと思います。それが1点でございます。

  それから、今後の対応についてお聞きをいたします。コンビニ活用については、ご案内のように税金などの収納の代行業務と、それと証明書発行など行政の窓口サービスの簡素化といった2つの対応に分別できると思っております。そういう意味では、市民のニーズや利便性については、双方ともに共通するわけでございますけれども、実際導入に当たっては、個別の性格が違いますので、対応が必要になってきますので、それらについて、それぞれについての考え方をお聞きしたいと思っております。それが1つでございます。

  次に、3つ目の大きな質問でございますけれども、山室・勝瀬地域の土地利用計画についてお伺いをしたいと思っています。民主党は、この間この課題について、私の先輩からずっと質問をしてきました。また、今回の総括質疑の中でも他の会派から、あるいは昨日も大谷議員からも質問があり、答弁がされてございますけれども、それだけにこの課題は富士見市の未来を担う意味で大きなテーマでございまして、多くの市民が関心と期待を持って改めて見詰めていることだと考えます。そういった意味で、しつこいようでございますけれども、再度質問をさせていただきたいと思っています。

  1つとして、きのうも話がございましたけれども、まちづくり推進の懇談会が開催をされてございます。12月の議会では、今後4段階に分けて、引き続き関係者による会議で検討作業を進め、3月末を目途に一定の方向性を見出すとの答弁をいただきました。よって、この間1月なりその後、3月に入りまして3月3日、そして昨日もされたというふうに聞いてございますけれども、ずっと精力的に開催していただいていますけれども、12月以降、今日までに議論された具体的な内容、意見、そういった特徴点についてお聞きしたいと思います。きのうの答弁でも具体的な中身はなかったように思いますので、今現在具体的な結論ではなくて結構でございますから、主立った意見、そういったものをぜひお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2つ目には、今後の見通しの関係でございますけれども、この関係者による懇談会は、精力的にされているわけでございますけれども、今後この懇談会の位置づけはどのようにされていくのか、どのように取り扱っていくのか、そのことについてお聞きしたい。

  それから、2つ目には、現時点でのまだ結論とはならないと思いますけれども、この課題といいますか、継続問題に対する市の方針について、改めて見通しと問題点、具体的な考え方について明らかにしていただきたいと思います。

  以上、壇上からの1回目の質問にかえますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、新宮議員より質問いただいておりますので、私のほうから順次答弁をさせていただきます。

  議員ご質問の大きな1番、予算編成過程のあり方についての3点目、今後の編成過程のあり方につきましてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、予算案の編成過程は外部からその過程が見えにくい状況となっております。予算は市民生活に直結するものでございますので、どのような事業がどのような過程を経て予算となるかを公開することは、市民参画を進める上で重要であると考えております。そういった意味で、私もマニフェストに記載をさせていただきまして、平成23年度を目途に公開できるようにということで準備を今させていただいているところでございます。どのような形でするか、他の事例等々、実際にやっているところもございますので、そういったことも勘案しながら、今準備をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いを、ご理解をいただければというふうに思います。

  ご質問の大きな2番目、行政サービスのコンビニ活用促進に向けてご答弁申し上げます。コンビニエンスストアにおける市税等などの収納代行業務につきましては、昨年の9月議会におきましてご答弁申し上げたところでございますが、新しい取り組みで幾つかの課題もありますので、引き続き検討しているところでございます。また、住民票の写しや印鑑証明の交付等につきましては、出張所の業務の一部を民間で代行するものとして、大変興味深いものと考えておりますが、これも新しい取り組みでもございますので、今後導入コストやサービス提供内容等、先進自治体の取り組みなどを十分に調査研究を引き続きしてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の3番目、山室・勝瀬地区土地利用についての(2)、今後の見通しと進め方について2点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。初めに、関係者による会議は今後どのように進めていくのかとの質問でございますが、山室・勝瀬地区協働のまちづくり推進懇談会は、昨年11月12日の第1回会議を開催以降、約5カ月の長期間にわたりまして、山室・勝瀬地区のまちづくりにつきまして活発な議論を交わしていただいてきました。委員の皆様におかれましては、お勤め等でお忙しい中をご参加いただき、この場をおかりして改めて御礼を申し上げる次第でございます。懇談会の提案につきましては、真摯に受けとめさせていただき、行政としてこの提案を最大限尊重するとともに、実現と説明の責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、市の方針について改めて伺うとのご質問でございますが、昨年5月に策定いたしました山室・勝瀬開発についての基本方針のもと、富士見市自治基本条例の精神に基づく市民参加と協働の原則により、地権者、住民とともに相互の協力と信頼関係を築き上げ、山室・勝瀬地区のまちづくりを推進していかなければならないと考えております。

  また、現時点での見通しと問題点はとのご質問ですが、急速に進む少子高齢化や市民ニーズの多様化、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中におきまして、新たな情報や見通しがないまま時間が経過していることから、個々の地権者の諸事情も変化を生じているものと思います。いずれにいたしましても、山室・勝瀬地区のまちづくりにつきましては、地権者の理解と協力なくしては実現することはでき得ません。地権者の皆様と十分に協議を重ね、山室・勝瀬地区の魅力あるまちづくりが図られるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、予算編成過程のあり方につきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の事業仕分け、業務仕分けも含みますけれども、未実施事項の取り扱いについてでございます。まず、平成19年度から平成20年度に実施いたしました業務仕分けにつきましては、各課の課業分担表に記載されております2,327の業務を対象といたしまして、庁内での仕分けを行い、さらに精査が必要であると判断いたしました29の業務につきまして、第三者の評価をいただいたものでございます。また、今年度実施いたしました事業仕分けにつきましては、市民参画による仕分け作業を2日間で実施するという時間的な制約がありますことから、平成21年度当初予算における約260事業の中から、法定受託事務のように市に裁量の余地がない事業を除き、40事業を選定して実施したところです。その成果としては、ご承知のとおり、2,545万8,000円の予算の削減をさせていただいたほか、さまざまな改善を図ることができました。また、市民との情報の共有及び開かれた行政の推進に一定の効果があったものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、効率的、効果的な行政運営を推進するため、事務事業の見直しは常に行っていかなければならないものであると認識しております。事業仕分けの対象外となった事業につきましても必要性や妥当性、効果などについて今後さらに検証していく必要があると考えております。

  今後につきましては、事業仕分けにつきましては、先ほど議員ご指摘のように、来年度は実施いたしません。その理由はというご指摘でございますけれども、平成22年度におきましては、平成23年度からスタートいたします第5次基本構想の策定作業並びにあわせての前期基本計画の策定作業、それから第5次行財政改革大綱の策定、またそういった構想や計画等に合わせた組織の改正、こういったことを全庁的に取り組んでいくということで予定をしてございます。したがいまして、事業仕分けにつきましても一定の時間等を必要といたしますので、平成22年度につきましては取り組みは見送りとさせていただいているところでございます。また、そのほか補助金全般につきましては、民と官の連携による公共サービス改革検討委員会という第三者委員会を設置してございますが、こちらにおいて補助金交付基準の作成など見直しに向けた検討を進めていくことにしてございます。また、補助金事業以外につきましても平成22年度におきまして、事務事業評価を行っていくことによりまして、先ほどご指摘もありました今後全体的な見直しということにつきまして、見直しや改善を図っていく予定でございます。

  続きまして、2点目の予算案作成までの編成過程と課題についてでございます。まず、予算とは具体的な事務事業を執行する上での出発点でございまして、いわば当該年度における行政の設計書とも言えるかと思います。富士見市におきましては、新年度予算案を作成するための前提といたしまして、まず事前に3カ年間の計画でございます実施計画と財政の見通しを示す財政フレームの策定を行ってございます。この作業を行いまして、財政フレームに実施計画の認定された事業、それからその他人口の増あるいは社会保障費の増など、当然増あるいは事業の終了による当然減、その他の要因を加味いたしまして、新しい年度の予算の要求枠を定め、予算の説明会を実施しております。予算の説明会を実施するということにつきましては、現在の財政状況や新年度の予算における重点的な施策あるいは留意点などを示した予算編成方針を職員の間で情報共有し、適切な予算編成を行っていくために行っているところでございます。その予算編成説明会の後、各課から予算要求書の提出を受け、査定担当者、政策財務課長、総合政策部長、市長の順で査定を行い、議会に提出する予算案を確定させているところでございます。

  また、この作業につきましては、極めて短期間の中で行っていくということがございまして、相当厳しい状況の中で行わせていただいております。この予算編成作業を進めていく中での問題点や課題ということでございますけれども、各部の自主性の尊重、また過大要求の抑止等を図るため、部の要求枠というのをあらかじめ定めているところでございますけれども、各課の特殊要因や諸事情、こういったこともございます。それらについては随時相談、協議を行いまして進めているところでございますけれども、やはり財源の枠の中で行っていくということで、そういった事情をさらに踏まえて新たな事業に取り組むという部分で難しい面もあるかなというふうには考えております。また、限られた財源の中で、次の世代につながる元気なまち富士見市を創造していくためには、計画、予算、評価の効果的な連携やインセンティブ予算についての検討も必要であるというふうには考えております。

  続きまして、3点目の今後の編成過程のあり方についてでございますが、市民参画や市民協働を進める上で、市政への透明性を高め、情報をわかりやすくお知らせしていくことも大変重要であると考えてございます。したがいまして、先ほど市長から答弁ございましたとおり、平成23年度の予算編成過程については、公開をしていくという考え方で現在検討を行っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問の大きな2番目、行政サービスのコンビニエンスストア活用促進に向けての1点目のこれまでの検討経過と、それから2点目の今後の対応につきまして、あわせてお答え申し上げます。

  コンビニエンスストアにおける市税などの収納代行業務の委託実施、これにつきましては、本市においても過去数年間にわたり調査研究をいたしてきております。また、県内のほかの市町村の導入状況を見ましても、既に多くの団体で実施され始めておりますことから、その必要性につきましては、十分認識しております。したがいまして、総合政策部とも協議をしてまいってきております。しかしながら、システム構築費用あるいはコンビニへの収納手数料の支出といった導入及びその運用に要する費用が新たに加わりますので、費用対効果面ではほかの方法に比べ、徴税コストが割高になることもございます。こうしたことから、今後ともシステム開発等を行うに当たりまして、より効率的な導入方法を調査研究いたしまして、最少の経費で最大の効果が得られるよう、研究、検討してまいりたいと考えております。

  また、証明書発行など事務代行業務についてでございますが、コンビニエンスストアでの住民票の写しあるいは印鑑証明書の交付、これらにつきまして、今年の2月から一部の自治体において導入開始されたということは承知いたしております。こうしたサービスを導入するための前提といたしまして、システム運用に係る基本システムの構築あるいはサーバー等機器のハード面での整備、あるいは導入後における機器の保守、コンビニへの委託手数料の支払いへの新たな費用負担の発生も想定されるところでございます。いずれにいたしましても、新しい取り組みでありますことから、先進自治体の取り組みなども参考にさせていただきながら、今後引き続き調査研究を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、ご質問3番目、山室・勝瀬地区土地利用についての1点目でございますが、関係者会議、懇談会の進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。

  昨年12月定例会のご質問では、11月12日に第1回山室・勝瀬地区協働のまちづくり推進懇談会を開催して以降、委員の情報の共有及び地区の問題、課題、地域要望等の課題整理を行っている旨のご報告をさせていただきました。その後の進捗状況でございますが、今年に入りまして、昨日の3月10日の会議で延べ7回の開催となったところでございます。この間の会議の内容につきましては、地区の課題、問題、地域要望等の整理を初め、これら課題、問題などの解消、地域要望の実現化方策について活発な議論をいただいたところでございます。また、第6回会議からはどのような土地利用を図るべきか、山室・勝瀬地区の将来像などについて発言をいただき、昨日の第7回会議において、山室・勝瀬地区のまちづくりのあり方についてまとめていただいてございます。

  なお、市長への報告につきましては、最終調整をした上で、後に委員出席のもとに市長への報告会を実施することとなっております。したがいまして、まだ報告書は完成いたしていない状況でございます。今後につきましては、所管といたしましては、懇談会の報告を踏まえ、地元組織を通じて地権者の皆様と山室・勝瀬地区のまちづくりについて協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

  ご質問の中で、具体的な意見はどのような意見があったのかということでございますが、それぞれの立場からさまざまなご発言をちょうだいして、意見をちょうだいしてございます。数多くございますが、その中で幾つかご披露させていただき、お答えとさせていただきたいと存じますが、今回の懇談会につきましては、前提なしの議論というふうな場で設定したところでございます。そういった中で、大別しますと、1つとしますと、住環境の保全と安心で安全なまちづくりという観点で、ひとつたくさんのご意見をいただいたかなというふうに理解しております。

  そういった中で、地域の周辺の住宅地との調和を図ったまちづくりをしてほしいなというふうなご意見もいただきました。また、地域性もございますが、ゲリラ豪雨などの水害の不安を解消するために、行政のほうでしっかりした治水対策を行ってほしいというふうな要望もございました。また、隣接する道路につきましては、ご案内のとおり、通学道路等にもなっております。そういった観点からも、歩行者、自転車等の安全に配慮するとともに、子育て環境にも配慮したまちづくりをしてほしい、こういった意見が出されてございました。

  また、大別しますと、2つ目としまして、市内産業の活性化や周辺地域と連携したまちづくりというふうな観点からは、鶴瀬駅周辺を初め、市内商業と協働を図る、そういったまちづくりをしてほしいなという声もいただいております。また、道の駅などの制度を活用して、直売所を設置するなど地元特産物の販売が行われるような整備をしてほしいなというふうな意見もございました。また、富士見市の中心地に位置するこの地域は、本市にとって大変貴重なものであることから、周辺地域の生活環境の改善につながるような、よりよいまちづくりをしてほしい、こういった意見もちょうだいしております。また、市民の雇用の確保につながればいいなというふうなご意見もちょうだいしているところでございます。

  また、今までの対応もございますが、行政に対しましても大変厳しいご意見もちょうだいしております。そういった中で、行政に対しましては、この山室・勝瀬の開発につきましては、現行の法律に基づいた開発を進めてほしいというようなご意見をいただいております。また、乱開発、個別開発が進みますと、大変苦慮する点もございますので、条例等を制定しながら、開発の規制もできないのかというようなご意見もいただいております。また、地権者はもとより、市民に対して情報の公開あるいは共有に努めていただきたいというようなご意見もいただいております。そういったさまざまな意見があるわけでございますが、繰り返しになりますが、この報告書につきましては、最終調整をいたしまして、市長のほうに報告する機会を設けるということで進めてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  新宮議員。



◆7番(新宮康生) ありがとうございました。それでは、順次お聞きしたいと思っています。

  まず、予算編成の関係についてお聞きしたいと思いますけれども、まず1つは、先ほど話がありましたけれども、事業仕分けの関係は平成22年度しないという話でございますけれども、総体的に第5次の構想なども含めて、組織の見直しも含めて検討するのだということでございますけれども、平成22年度はそういうことでわかりました。平成23年度以降はどういうふうにされるおつもりなのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 平成23年度以降の取り組みにつきましては、事業仕分けのノウハウは蓄積されたわけでございますが、いろいろ議会でもご指摘がございました。そういったことも含めて、今後検討していくというふうになってございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) それから、事業仕分け等の関係に関連して申し上げますと、予算組むに当たって、各部局から積み上げた予算案をもとに組んでいくということはわかるのですけれども、その中でも説明会等がされてという話、それは職員の説明会という理解でいいわけですね、そのことについて。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 申しわけございません。言葉が足らなかったと思います。予算編成の事務説明会ということで、庁内における説明会でございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) そうしますと、具体的に予算案をつくる段階で、市民の人の声や意思あるいは地域のそういった要望はどのように集約されて、今現在ではどのようにそれが整理されて取捨選択されているか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 市民の皆様からのご要望等ということでございますが、これには先ほどもご質問の中でございましたように、議員の各会派からのご要望といったこともあるかなと思いますけれども、そういったご要望につきましては、それぞれ各所管で把握をさせていただいて、先ほど予算編成の前提としてございます実施計画の策定、3カ年の計画の中で生かしていくこと、また緊急のご要望等につきましては、その予算編成作業の中でそれぞれ生かしていくということを行っているところでございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) ということは、予算に反映させる事業の選択基準といいますか、いろんな事業なりがあると思うのですけれども、今現在は各部局の対応ということになっている、そういう理解でよろしいのでありますか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) もう一度済みません、順序立てて申し上げますと、まず実施計画の策定ということで前提の作業を行っているところでございます。これにつきましては、具体的に例年5月下旬になりますけれども、庁内の説明会を行いまして、そこから実施計画の要求書の策定作業に入りまして、6月の下旬あたりまでにそのまとめをして総合政策部のほうにご提出をいただくということでございまして、その作業の中でいろいろなご要望等を踏まえ、あるいは行政需要の伸び等を勘案いたしまして、今これから今後3カ年の必要なものはこういった事業であろうということを検討していただいて、ご提出をいただくということでございまして、富士見市におきましては、財源が厳しい中でも有効にその予算、財源を使っていくということで、計画的な行政運営を行うということで行っているところでございます。

  また、先ほど申し上げましたとおり、緊急性のある事案というのが当然出てくると思います。それらの事案につきましては、実施計画の策定作業終了後も予算編成過程等において、緊急性の度合いにおいて判断をさせていただいているところでございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 先ほど市長のほうから平成23年度は公開するような、そういうものを導入したいという話があって、大変期待をしているところでございますけれども、そうすると、今まではどちらかというと、言い方語弊あるかもしれませんけれども、局内で、市役所内部でやるかやらないか、そういったものについては、担当官といいますか、そこの判断で決まっておったという、そういう理解でいいわけですね。市民なり、そういった声が具体的に予算に反映されたということはないわけですね。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今のお話の内容は、大変申しわけないのですが、全く何か市民の皆さんのご意見をお聞きしないでやっているかのようにも受けとめさせていただいたのですが、私どもとしては、常日ごろ市民の皆さんのご意見、地元の地域のご要望あるいは議員の皆様の要望、それからこういった議会でのご意見、そういったものを踏まえて計画行政の中で検討させていただいておりますし、緊急的な事案については、その都度予算編成の中で各部局からお出しいただく、あるいは市長の判断のもと、実施させていただいておりますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) それから、事業仕分けに関連して申し上げますけれども、平成22年度しないので言えませんけれども、各部局から上がってきた予算を大胆に変更したり中止をするということは、その場合、現場の部局にもう一回差し戻しをして見直しをするということ、大変現実問題、難しいことだと思っています、積み上げでやっていますので。私もその辺は理解をいたします。したがって、今後もし事業仕分けされていくならば、ここで上がってきた声というのは、今回も全部が全部反映されていないわけでございますから、これは結論としましては、民意の声だというふうに受けとめていただいて、できたらこれについては、予算に反映しなければ全く意味がないわけでございますので、市長の権限といいますか、こういった部分については、トップダウン方式でぜひ予算の中に入れていただきたいと思っておりますけれども、その辺について市長のお考えをお聞きしたいと思っています。



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午前11時31分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午前11時31分)





○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今回の事業仕分けにつきましてご質問いただきましたけれども、今回40事業させていただきまして、結果的に四十幾つかになったわけですけれども、廃止をするもの、それから市がそのまま行うもの、いろいろ大別してわかりました。これは市民判定人の方々の判定で、そういう形になったわけですけれども、それを一度その結果を戻させていただいて、また各担当のほうで検討をさせていただきまして、そして出てきたものをもう一度精査をして、最終的には行革本部、私が本部長なのですけれども、その中でこうする、ああするという方向性を出させていただいて、今回の議会のほうにもお示しをさせていただいているというふうに思っております。

  職員、現場は現場の考え方も当然ありますし、ある今度の地域別懇談会のときに、市長は優し過ぎる、もっと鬼になってやれというふうなことを行革の一環でのお話かなというふうに思いますけれども、私はしっかりと市民の判定人の方にいただいた結果は結果として尊重もさせていただきますし、そして最終的な方向性を出していただいたことについても、こうした理由ですからこうですよということをこれから広報、ホームページ等でも出させていただきますけれども、そういった中でトップダウンでさせていただいている部分もあろうかと思いますけれども、ある意味では全庁的に検討させていただいた中で、そういう方向性を出させていただいているということでございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) それから、平成23年度にそういった公開の方向を目指したいという話でございますけれども、これもちょっとお聞きしたいのですけれども、例えばの例でお隣の志木市で以前に市民委員会をつくって、公開制度を導入したことがあります。それをいろいろ調べましたら、志木市の場合は執行部がつくる予算案の編成作業とは別に、市民委員会が別途に予算案をつくって、それと執行部とドッキングをさせて議論をしていくという、そういうスタイルをとったというふうに聞いてございます。いろんなやり方、手法があると思いますけれども、市長が今お考えを持っているのはどんなような方向性を目指そうとしているのか、その辺についてありましたらお聞きをしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) マニフェスト全体を通しても、市民参加、市民参画ということを出させていただいております。志木市の事例等も私も理解をしているところでございます。

  ただ、やり方にはそれぞれあろうかなというふうには思いますけれども、冒頭申し上げましたように、そういったことも踏まえて考えてはいきたいというふうには思っています。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) ありがとうございました。時間の関係で、次のコンビニの関係についてお聞きをしたいと思っております。

  先ほど収納代行業務の関係と証明書などの事務代行の関係について分けてご説明いただきました。私もシステムが全然違いますので、対応が違うと思いますので、お聞きしたのですけれども、いずれにしても今後検討、研究してという、そういう答弁になってございます。率直にお聞きしたいのは、特に収納代行業務の関係、これについては先ほど費用の関係、システム導入についてのさまざまな問題出されましたけれども、私がちょっと調べた限りでは、これ一概に言えませんけれども、そんなに収納代行のほうは費用はかからないというふうに聞いてございます。

  ちなみに、一つの調べた例で申し上げますと、お隣のふじみ野市が平成21年4月から導入を実施をされております。これを聞きますと、初期のセッティング費用といいますか、その辺については200万円前後だというような話を聞きました。そんなに難しい大がかりな費用ではないというわけで、そのほかにランニング費用として、1件振り込むのにコンビニに払う手数料が50円というふうに聞きました。それ掛ける件数です。それと、回線使用料などそういった関係で機械の関係で月々数万円で済むというふうに聞いてございます。かかった準備期間もふじみ野市は約1年ぐらいで踏み切ったと。今大変スピード感が求められる時代でございますから、検討、検討でまたおくれをとっていってはいけないわけでございますから、特にその関係で支所の関係も聞きましたら、いろんな問題ございますけれども、支所は現行どおりで、とりあえず利便性を優先してそんなに費用もかからないで踏み切りましたと、そういう話でございます。

  同じく志木市もその1年前の平成20年にやはり導入しているようでございます。これはNTTのデータの関係を活用してやられているようでございますけれども、費用についても同じようなことが言われていました。ただ、手数料は若干1件57円ということで少し高いようでございますけれども、基本的に出張所の取り扱いも含めて利便性、そんなようなことで一応審議されていると。特に両市の話を聞いても共通しているのは、非常に収納の関係がアップ傾向になってきておるというのが一つでございます。特にコンビニは非常に若い人なども結構利用しますので、軽自動車の税金などは極端に上がってきていると、そんなようなことも聞いております。これは参考まででございますけれども、そんなようなことでございますので、そのことについて、もう一回ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 先ほど総合政策部長の答弁にありましたように、本市でそういった新しい事業を決めていくに当たりましては、計画行政を進める手段として、予算編成以前の段階として実施計画の策定、それからそれに対して認定をいただくということで開発が進んでいくということになってございます。そういったことで、私どもとしても議員ご指摘のように、納付の受け入れの対応をそういった出張所、それからいわゆる新しい今回のコンビニ等、あらゆる市民が住んでいる場所から近くて便利で、そういうところへ納付できるという大きな受け入れ態勢がとられていれば、当然収納率も上がってくるというふうに考えられます。

  そういったことで、このコンビニ収納につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、数年前から私どもとしても導入したいということで考えておりましたが、実は昨年の6月にここで新しく電算システムが移行いたしまして、変わってしまいました。そういう関係もございまして、この開発の計画につきましては、一時中断をしてしまったという経過がございます。そこで、ここで1年、ちょうどシステムが経過いたしますので、安定的に稼働してくるということも考えられます。そういったこともございますので、これから先ほど市長の答弁にありましたように、それに向けては積極的に努力していきたいというふうに私どものほうも要求していきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) ありがとうございます。積極的に対応していきたいということでございます。

  最後に、この件で認識だけお聞きしたいと思いますけれども、多くの自治体がこれらを積極的に採用している中で、私は我が市の対応はおくれていると思っております。その辺についての認識についてはどのようにお考えか、最後にちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それぞれの自治体、それぞれ環境があろうかなというふうに思いますけれども、本市の場合は新宮議員もご存じのように、出張所が既に6カ所ございまして、特に東武東上線で分断されているみずほ台、それから鶴瀬西地域等々は、かなり出張所の需要が高いというふうに思っております。そういった関係から、コンビニの収納、例えばコンビニがあるところ、ないところも当然あるでしょうし、それから収納率がコンビニ収納で上がっているのかどうかということももっと突っ込んで精査もしていかなくちゃいけない、そういったことがありますので、ただ組織も平成9年に約800人いた職員数も、来年いよいよ584名のスタートになるということですから、出張所のあり方、その出張所の組織そのもの、そういったものも含めて来年の平成23年4月1日までに組織の見直しをさせていただきます予定で今取り組みをしておりますので、その中で一定の方向は出していくことになるのかなというふうには考えています。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) それでは、コンビニの件についてご要望だけしておきたいと思います。

  1つ、収納代行業務については、そんなに経費はかからないと考えておりますので、今以上に早急にスピーディーな対応で一定の方向を出すようにお願いをしたいと思っています。

  それから、証明書発行などの事務代行業務については、これも先ほど市民生活部長から話ありましたように、昨年の12月にマスコミ等でも発表になりましたけれども、セブンイレブンを中心に東京の一部の区だとか、あるいは市で、三鷹市だとか市川市だとか、そういったところで試験的に導入するということが発表されました。そして、今年の2月からスタートしまして、5月には全国展開にしていくという話が出てございます。郵便局を利用した部分についてはもう既にやられているところもあるわけでございますけれども、片方でこういったものについて見ていった場合に、きょうの本題ではございませんけれども、富士見市の出張所のサービスの全体の事務事業の9割は、こういった証明書の発行の仕事にウエートを置いている。その中でも、住民票の写しと印鑑証明がさらにその中での9割を占めておるという実態でございますので、そのことも含めて今後検討いただきたいということと。

  それから、総務省もユビキタス事業ということで、この種のやつを大々的に広げようということで今されてございますので、補助金制度もあるような話も聞いてございますので、これは立ち上げには今言いました収納代行とは大分費用的には違うという話を聞いておりますので、そういった意味では総合的に検討していただいて、今後のために生かしていただきたいと、そんなようなことを要望しておきたいと思っております。

  それから、最後に、山室・勝瀬の話に移らせていただきたいと思いますけれども、先ほど関まちづくり環境部長から話をいただきました。具体的には、この懇談会で一定のことをまとめて市長に報告してという話でございますけれども、当初言われていましたのが3月末を目途というふうに言われていますので、この辺について変更はあるのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 報告会といいますか、その時期につきましては、今現在私どものほうとしましては、3月中に実施するという方向で考えております。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) はい、ありがとうございます。

  先ほど懇親会で出た特徴的な意見、幾つか具体的に言っていただきましたので、イメージとしては皆さんも少しおわかりになったかなと思いますけれども、ただいろんなものが出ましたので、まだ整理はされていないと思いますけれども、これを含めて今現在市としてはどういう方向のことを考えておるのか、もしよろしければお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 先ほど市長からも答弁ございましたが、その報告につきましては、行政としましても今後のまちづくりに生かすということは、まずしなければならないと思います。

  ただ、開発を進める上におきまして、やはり地権者の皆さんとの話し合い、これが大事かというふうに思っております。そういった中で、もう一度協議会と組織を通しまして、地権者の方々と意見交換をして、またいただいた要望を十分踏まえて土地利用のあり方につきまして協議をしながら、よりよいまちづくりに進めていければなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 地権者の理解を得るということはもう大前提だと思いますけれども、先ほど関まちづくり環境部長が言われましたいろいろな具体的な意見が出たということでございますけれども、地権者の皆さんの中で先ほど言われたような意見が出て、そういった意味で足並みが乱れているという理解でいいのですか、それぞれ思いが違うということ、地権者の中で。そうではなくて、いろんな立場で出られている方がおりますので、その中での意見の違いなのか、地権者の中での意見が乱れているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご案内のとおり、この開発につきまして、大分経過しておりますので、地権者のお気持ちも変わってきている部分もあろうかと思いますが、私申し上げましたのは、懇談会でいただいた意見の中でのお話としてここでお答えをさせていただきました。

  以上です。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 市の考え方ということで、これは以前にもお話をさせていただいたとおり、百三、四十名の地権者の方がたしかおられると思いますけれども、やはり個別の開発になりますと、道路わきの方々はそういう意味ではよろしいのですが、中の土地を持たれている方が    になったり、死んでしまわれて土地の活用が難しくなりますので、市とすれば一体的なまちづくりをしていきたいというふうに思っています。

  ただ、何をもって言ったらいいか、新法でいえば1ヘクタール以上、またいろんな手法もありますから、そういったことは地権者の方々のお考えも当然ありますし、そういった中でしっかりと方向性は出していく方向になっていくのかなというふうには考えています。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) それから、この問題については大分時間が経過していますので、先ほど乱開発という話も出ましたけれども、今現在具体的には申し上げませんけれども、あの地域に幾つかの建物等ができてきています。こういった問題については、どのように考えられているのでしょうか。話がまとまったときに、今既存にある部分についてはもう一回話を白紙に戻すとか、そういう話では、そういうふうになっていくかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今の段階で、区画整理事業等の手法を用いて行うとか、そういう方向性は全くございませんので、従前の建物の移転等につきまして、どうなるかとか、そういった議論は今のところいたしておりません。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 不適切な発言があったと思いますので、よく農家の方々同士では    とかという表現を使う場合があるのですけれども、その部分はちょっと削除をしておいていただきたい。要は入り道がなくなってしまうという意味合いのことですから、不適切な表現だったと思います。

  それと、新法の場合、1ヘクタール以上ではなくて1ヘクタール未満ですので、そういった形ということでご理解をしていただきたいというふうに思います。何と言っても個別で開発されることは、先ほど言ったように中に入っている地権者の方々が逆に土地を活用できなくなるということもありますので、そういった形で市としては考えていきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) はい、わかりました。

  それから、今後の対応策で法的な問題が改めて生じるのかどうか、その辺についてお聞きしたいことと、あるいはまた県や国に改めて要請すべき事項などが出てくるのかどうか、その辺の見通しについて、もしあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 新たな開発行為につきましては、法の見直しの中で運用基準が定められておりまして、ただいま市長のほうからお話ありましたように、建物の床面積の合計、要するに延べ面積が1万平方メートル以下かつ売り場面積が3,000平方メートル以下というふうな規定がございます。そういった中で、法的に認められている範囲内で進めるということも一つのそういった形になろうかと思いますが、あとは農振農用地の除外、こういった部分につきまして、過去の申請の経過もございますので、その辺につきましては、県を通しまして関東農政局と調整をしたりとか、そういった作業は伴うというふうに理解しておりますが、開発に支障があるというようなことにはなっていないというふうに理解しております。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 今後の進め方で一定の方向が決まったら、市民の皆さん含めて説明をしたいとう話がございましたけれども、これは同時に議会のほうにも説明していただけるのかどうか。次の議会は今度6月に定例はなってしまいますので、3月が終わって、その前に議会のほうにも説明をしていただけるかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ここの開発につきましては、いろんな課題が山積しておりますので、6月の議会にお示しをするというのは大変厳しいのかなと私自身は思っております。そのためには、十分地権者はもとより、地域の方々のご意見を踏まえながら、調整をしなければいけないと、そして今までもそれなりに努力はしてきたと思いますが、やはり市民、議会はもとより、市民の方々にそういった情報を提供させていただき、ともどもで意見を出し合っていいまちをつくるというのが基本だというふうに思っております。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) いずれにいたしましても、かなり重要な時期に来ていると思いますので、一層の努力をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(深井平次) ただいま市長からの発言につきまして、議長において後日議会録を調製し、不適切な発言があった場合には善処したいと思います。

  以上で新宮康生議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前11時52分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 1時01分)





○議長(深井平次) 次に、質問順7番、津波信子議員の質問を許します。

  津波信子議員。

               〔15番 津波信子登壇〕



◆15番(津波信子) 皆さん、こんにちは。それでは、市政一般質問2日目の午後1番の私、津波信子の3月の定例一般質問を行わせていただきたいと思います。

  初めに、大きな1番目、未来に希望の持てる安心、安全なまちづくりについてお伺いをいたします。(1)、耐震改修促進のために戸建て住宅の耐震改修補助制度の導入をについてお伺いいたします。今家具とか固定をする、そういういろいろなものも売っておりまして、そういう固定の状況とか、それから食料の備蓄は進んでいるのですけれども、一方、住宅の耐震実施状況がなかなか進まないということが国土交通省のさまざまな調査でわかりまして、その理由としては時間や手間、また経費がかかるということで、家庭内の対策、また啓発の意義を込めまして、今回質問するわけでございます。

  国土交通省が平成18年に改正耐震改修促進法が施行されて以来、全国の自治体に補助制度の導入を促進してまいりましたが、平成21年4月1日時点の調査で、地方公共団体の耐震改修促進計画と耐震改修等に対する補助制度の整備状況の結果、戸建て住宅への耐震改修補助制度導入が全国でも857市町村で約47.6%、また耐震診断補助制度は1,227市町村で68.2%という数字が出ました。また、導入に至る耐震改修促進計画の策定状況は、各都道府県はすべて策定済みでありますけれども、市区町村では策定率は66.3%となっております。本市も図面を持参しての診断改修相談会を各町会ごとに建築指導課が一生懸命やっていただいている状況でありますけれども、耐震改修工事の補助について、まず耐震改修計画を策定し、その中に補助制度が盛り込まれて初めて補助をされるというものですが、本市の策定状況はどうなっているのかお伺いします。また、固定資産税も耐震改修を行うと、減税制度というものがありまして、平成18年から平成27年までの減税措置というふうになっておりますが、ここ数年、減税申請がどのくらいあったのか、ちょうど今確定申告の時期でもありますけれども、市民への周知をされているのか、さらに近隣自治体の補助金の状況や最大20万円まで所得税が減税をされる制度があります。本市の適用はどうなっているのかお伺いをします。

  (2)、市民意識調査の結果、住みにくい理由ナンバーワンに道路が整備されていないとありました。生活道路の整備計画について、今回行政が責任持つべきではないかという立場で質問をさせていただきます。高齢者人口が増える中、安心、安全な道路整備、歩道整備等が必要と考えておりますけれども、この整備の手法、整備の優先順位の検討などの考えをお伺いをいたします。

  (3)、ふじみ野駅西口の新駅西通線にあります埼玉縣信用金庫の十字路に信号機設置への要望について、その後の見解をお伺いします。これは昨年9月にも質問をしたものですけれども、その後の動きがあるのでしょうか、お伺いをしたいと思っております。

  そして、大きな2番目、本市の介護保険制度についてお伺いをします。私たち公明党は、3,000人を超える地方議員が動き、昨年11月から12月の上旬にかけまして、介護問題総点検運動を行ってまいりました。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものでございます。そして、このたび約10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに、2月24日、12項目の政策提言を新介護ビジョンとしてまとめて発表し、国に対しても早急な取り組みを要請をいたしました。

  地域の実情に合った介護システムの構築ということでお願いを今一生懸命しているところでございますけれども、介護保険制度も平成12年度4月にスタートしてちょうど10年目、介護サービス基盤の充実とともに、制度が広く市民に浸透してきたことは、年々増加する利用者数でうかがい知ることができます。安心して老後を暮らせる社会を目指して、新・公明介護ビジョンの提言を踏まえてお伺いするものでございますけれども、これには要介護者、介護家族、介護従事者、施設、事業者などから街角でアンケートをとったわけでございます。2012年度に、2年後に予定をされております介護保険の改正に生かしていくべき、今回本市におきましてもさまざまな角度から改正に合わせてやっていただきたいという、実施計画に入れていただきたいという立場で質問するわけでございます。

  総点検では、介護施設の整備がなかなか追いつかずに、入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになってまいりました。施設待機者は、例えば特養の場合は全国で42万人を超えております。このうち優先入所が必要な要介護4、5の待機者は全国で6万人以上に上りまして、こうした待機者が安心して入所できるように、私たち公明党は2025年までに施設待機者の解消を目指すべく、お訴えをしているものでございますけれども、具体的には特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護3施設を倍増させて、有料老人ホームやケアハウスといった、またグループホームなども3倍ぐらいを増やしていかないと、間に合わないのではないかと提言をしています。この2025年までに65歳を超える人口が30%という予測も出ておりまして、促進をしていかなければ間に合わないのではないかというふうな立場で今回お話をさせていただきたいと思っております。

  その中にたくさんの意見があったのですけれども、介護の街角アンケートに、あなたは介護が必要になったら、どこで介護を受けたいのかという質問に対して、介護施設と答えた方は45.8%、自宅と答えた方が42.3%とほぼ同数ですけれども、介護施設と答えた方が若干多かったということがありまして、その辺も踏まえて、今回本市におきまして質問をしていきたいというふうに思っております。

  確認と今後の推進についてお伺いするところでございますけれども、大きく(1)の?として、本市におきまして、施設の待機者の実数を把握しているのかどうか、本市の施設入居者の待機者との実数の数をお聞きしたいと思います。

  ?、県と連携して介護福祉施設基盤整備事業というものがあるのですけれども、この活用促進はどうかということでお訴えします。緊急交付金として、県も昨年の9月ごろから平成21年から平成23年間限定なのですけれども、例えば25人規模の建物に2,500万円の補助があるということもお聞きをしました。こうした補助金の活用を促進をあわせてやっているのかどうかをお伺いをします。

  本市もホームページ等に、今私もホームページ開かせていただきましたけれども、5カ所の施設、今公募をしているところでありまして、この4月30日までですか、応募資格を今とっているところでございますが、この公募の状況がどうなっているのかお伺いします。

  (2)、施設の協力を得ながら、緊急時のショートステイの確保や空き情報の紹介をしたらいいのではないかということです。

  (3)、介護現場への小中学生の職場体験の実習も今核家族が増えまして、おじいちゃま、おばあちゃまとなかなか同居ができない状況でありまして、そういうお子さんが身近にそういう体験ができる介護現場への小中学生の職場体験の実習を事業の中に入れておいてはいかがであるかをお伺いをします。

  大きく3番目、引き取り手のない放置自転車の有効活用についてお伺いします。(1)、公用自転車の導入について伺います。引き取り手のない放置自転車を市役所、公民館などの公用自転車としての有効活用してはどうかを伺います。埼玉県は、自転車王国というのを私も知らなかったのですけれども、先日の、これは先月のでしょうか、彩の国だよりに上田県知事のコラムで初めて知りました。ちょっと読まさせていただきますと、「埼玉県は自転車王国と言える県かもしれません。まず、都道府県別の生産額は125億6,400万円で第2位」、全国で第2位の生産額、また「保有台数は東京都、大阪府に次いで543万6,000台で第3位、保有率ではなんと1.30人につき1台」と堂々と全国で保有率が日本第1位ということであります。「実質的に自転車が一番活用されている県と言えます。理由は茨城県に次いで平地面積の占める割合が多いこと、また、通勤・通学の足としての利用が多いことなどが挙げられます。自転車は健康によく、環境にもよく、ハッピーだらけです。しかし、物事には光と影があります。交通事故死で一番多いのは高齢者の事故ですが、自転車による事故死も約2割を占めています」とずっと書いてありますけれども、このように埼玉県は保有が全国1位とあるように、そこでお伺いするわけなのですけれども、本市におきましても毎年毎年引き取り手のない自転車が約3,000台以上あるわけで、この有効活用を今売却方式で、今回の予算ですと1台300円ですか、で売却をすることももちろんありますけれども、その一部を有効活用したらどうかという立場でお訴えをさせていただきたいというふうに思っております。

  それから(2)、駅周辺よりレンタサイクル、貸し自転車の導入を再度伺います。今サイクリングブームということもありまして、旧富士見川越有料道路の一部に自転車専用道路がこの春に今着々と進められているわけであります。市民がサイクリング等に使用するための、先ほど申し上げた放置自転車等を活用して駅から簡単に貸し出しができる貸し自転車の導入はどうかお伺いします。本市は、なかなか循環バスも不便だというご意見もありまして、駅から使えるという登録制とかいろいろ工夫していただきまして、活性化につながると思いますが、その点研究してみたらよろしいのではないでしょうか、お伺いします。

  大きく4番目、第5次基本構想についてお伺いします。(1)、社会構造の変化に早い対応と一層の効率的な行財政改革を目指すための職員の意気込みについてお伺いします。これは結論から題にしてしまいましたけれども、社会構造の変化にいち早く対応する一層の効果的な行政改革が必要でありまして、これからの10年間は人口減の新しいまちづくりになると思います。2025年には高齢者人口が富士見市も30%近くになるということでお伺いしますけれども、?として、基本構想の説明会を7回実施しました。土曜日と日曜日が入っていなかった理由、7回の会場の出席者数はきのう関野議員からのお話で200名を超えたとお聞きしましたので、出席者数は結構です。

  ?、第4次基本構想の取り組みと実績を受け、今後の課題をお伺いします。

  ?、小学校区を中心にした次の第5次基本構想に対しまして、市民の意見を伺い、さまざまな意見を聞いて基本構想をされていくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでありましょうか、お伺いします。

  以上、壇上での質問を終わりにします。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、ご質問の大きな1番、未来に希望の持てる安心、安全なまちづくりについてのうち、1点目の耐震改修補助金制度の導入に関して、?、固定資産税、耐震改修減額の申請状況についてお答えいたします。

  耐震改修が行われました住宅等に対する固定資産税の減額措置は、平成13年から始まっておりまして、申請件数は現在まで11件ございます。内訳といたしましては、平成18年に3件、平成19年に4件、平成20年に4件でございます。

  次に、制度の周知方法でございますが、制度が発足した年に広報「ふじみ」に減額の制度、申請の手続、要件等を掲載いたしましたが、今後も機会をとらえまして広報で周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 同じく1番の未来に希望の持てる安心、安全なまちづくりについての耐震改修促進のための市の助成制度を創設してもらいたいとのご要望につきましては、これまでの一般質問でもちょうだいしておりますが、助成制度の創設には至っていないのはご承知のとおりでございます。

  最初に、耐震改修計画の策定と補助金の記載についてのご質問でございますが、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓をもとに、国は同年に耐震改修促進法を制定し、死者数及び経済的被害額を被害想定から半減させるという減災目標に基づき、住宅の耐震化率については、平成27年度までに9割まで高めることを目標に設定しております。

  さらに、国家的課題として、建築物の耐震改修を強力に推進していくことが不可欠なことから、平成18年には改正耐震改修促進法を制定し、国の基本方針に基づいて、県が定めた耐震改修促進計画を勘案して、当市におきましても富士見市建築物耐震改修促進計画書を昨年度より職員が手がけ、原案をまとめ上げたところでございます。内容といたしましては、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標を定め、促進を図るための施策を講じると同時に、安全性の向上に関する啓発、知識の普及に努める内容となっております。

  次に、近隣自治体の耐震診断及び耐震改修の補助金制度についてのご質問でございますが、耐震診断、耐震改修の補助金制度は、多くの自治体が既に実施済みでもございます。ふじみ野市においては、来年度から耐震診断や改修の両方の補助制度を始めると聞き及んでおります。導入は多くの自治体で対応しておりますので、住宅政策の位置づけとして、庁内合意を得ながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、現状ご理解賜りたく存じます。

  続きまして、所得税の減税制度についてでございますが、昭和56年5月31日以前の耐震基準により、建築された住宅を現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を平成25年12月31日までに行った場合には、所得税から10%を控除する制度がございます。この適用要件は2つございまして、まず1つ目は市の耐震改修計画が定められていること、2つ目は耐震診断及び耐震改修の少なくともどちらかが一方の補助金制度が定められていることが要件となってございます。いろいろご負担をおかけしますが、もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。

  続きまして、(2)の市民意識調査の結果についてでございます。議員ご指摘のとおり、このたび平成21年度富士見市市民意識調査報告書の中で、住みにくい理由ナンバーワンに道路が整備されていないとした結果となったことは、担当といたしましても大変残念な結果と認識せざるを得ません。この市民意識調査の報告書の内容を見ますと、歩道が狭い、歩道が少ないという意見が半数以上を占め、居住別のデータでは鶴瀬西地域、鶴瀬東地域を初めとする昭和30年代からの急激な宅地化の進行により形成された地域において、道路環境への不満度が高い数字となってあらわれた結果だと思っております。これらの地域が形成された背景には、いわゆる高度経済成長期に都市部の一般家屋の住居費の高騰や生活環境の悪化等から、都市部周辺地域への新興住宅の建設が相次ぎ、急激な人口の増加があったわけでありますが、それに伴う市の各政策の推進の中での生活道路の整備方針については、側溝の整備や砂利道の舗装化程度の整備にとどまったということで、歩道の整備にまで対応が及ばなかったことが今回の結果につながっているものと思われます。いわゆるドーナツ化現象による道路行政の変遷については、本市ならず、都市近郊地域の共通の課題ということでもあります。

  しかし、そもそも道路の役割というのは交通ネットワークのかなめとして、人の移動や物資の輸送に欠かすことのできない基本的な社会資本であり、社会経済の発展を促すとともに、防災空間としての役割や救急、消火活動等の公共空間として重要な役割を果たすものでもあります。したがいまして、議員ご指摘のとおり、高齢者世帯が増え、安心、安全な道路整備が望まれている中、道路の修繕や歩道の整備等々の道路整備事業を推進することが市民の生活環境の向上に大きく寄与するものとなることから、市全体の事業の中からの道路整備事業費の確保及び適正な道路管理に努めていきたいと考えておりますので、現状ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、3点目、(3)の埼玉縣信用金庫前の十字路に信号機設置の要望について、その後の見解はとのご質問でございますが、警察の現場調査によると、北側にある十字路交差点の現在の現規制が問題になろうということが指摘されております。アイムふじみ野南側道路方面から信号機設置予定交差点へ向かう車道は現在一時停止となっておりますが、前方にある信号に気をとられ、一時停止を見逃し、事故になる可能性が大きいことが懸念されますので、この場所をどういうふうに対応していくかというのが今検討課題だということでございます。警察の話ですと、その対策として北側の交差点の一時停止の逆転をする方策、つまり優先道路の見直しでございます。優先道路の逆転につきましては、交差点において事故が多発した経験を踏まえ、慎重に時間をかけ、周知徹底を図った上で信号機の設置をすることが不可欠とのことでした。実施には時間と警察との連携が必要となっております。関係機関と協議を重ねた上で、信号機設置に向け努力したいと考えておりますので、現状ご理解を賜りたいと存じます。

  それから、飛びまして大きい3番目、引き取り手のない放置自転車を公用自転車やレンタサイクルに活用してはどうかとのご質問にお答えいたします。現在引き取り手のない自転車は、条例に基づき一定期間保管した後、発展途上国への輸出を条件に業者に売却をしております。平成20年度は2,106台の自転車を売却し、平成21年度は年度途中でございますが、現在のところ1,880台の自転車を売却したという実績がございます。

  ご提案の引き取り手のない放置自転車を公用自転車やレンタサイクルへ活用することは製造物責任法、PL法といいますが、これを遵守し、自転車安全整備士による点検作業を行い、自転車の安全性の確保を講じなければならず、点検作業に伴う経費などの負担が発生してきます。さらに、担当部署における需要や意向の実態の把握も必要であり、現段階で早急に放置自転車を公用自転車やレンタサイクルに活用することは難しいのかなというふうにも考えております。議員のご提案につきまして、環境問題に配慮した方策の一つとして、大変有益な活用手段と考えますので、他の自治体の導入事例などを参考に研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、議員ご質問の大きな2番、本市の介護保険制度について、(1)、施設の待機者の実数把握をしているかとのご質問にお答えいたします。

  特別養護老人ホームの入所希望者の人数につきましては、県が平成21年7月に県内施設を一斉調査を行いましたが、その結果によりますと、富士見市における特別養護老人ホームの待機者は216名となっております。その待機者の状況でございますが、在宅での待機者が90名、医療機関に入院中の方が48名、介護老人保健施設入所者の方が64名、介護療養型医療施設入所者の方が1名、有料老人ホーム等入所の方が13名となっております。また、介護老人保健施設の待機者は市内2カ所の施設で8名となってございます。介護療養型医療施設等の待機につきましては、県でも調査は行っておりませんので、人数等の把握はしてございません。

  続きまして、県と連携し、介護福祉施設基盤整備事業の活用を促進することについてお答え申し上げます。現在富士見市では、第4期高齢者保健福祉計画に基づきまして、地域の介護ニーズに対応するよう、地域密着型サービス基盤整備のための事業所の公募を行っているところですが、議員ご質問のとおり、埼玉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用いたしまして、介護福祉施設等の整備をしていく予定でございます。現在のところ、認知症対応型共同生活介護、これはグループホームでございますけれども、と地域密着型介護老人福祉施設につきましては、複数の相談が来ておる状況でございます。今後も国、県の整備計画の動向を見据えながら、介護施設、地域密着型サービスのニーズを見通した上で、有効な制度を活用させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  続きまして、(2)、施設の協力を得ながら緊急時のショートステイ確保や空き床情報の紹介についてお答えいたします。現在富士見市ホームページにおきまして、県のホームページにリンクし、高齢者介護施設待機者等情報提供システムにより、県内の施設待機者情報及びショートステイの空きベッド情報が確認できるようになってございます。また、緊急時のショートステイ確保につきましては、担当ケアマネジャーが利用の調整を図ってございますので、現状において、利用につきましては待たずにできるということになってございますので、ご理解をいただきたくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 続きまして、大きな2番の(3)、介護現場への小中学生の職場体験実習をについてお答えいたします。

  核家族化や少子高齢化の進む現代社会において、介護の問題は大きな社会問題の一つであり、身近で高齢者との触れ合いが少なくなった子供たちにとって、介護現場での職場体験実習は高齢者の気持ちを理解し、福祉の心を実践的に理解する上で大変に有効な教育活動であると認識しております。現在市内各小中学校におきましては、学校行事などで地域の高齢者との交流を図るとともに、総合的な学習の時間に介護施設や福祉施設の訪問、講演会や点字学習、アイマスク体験や車いす体験、高齢者疑似体験などの福祉体験を実施したり、福祉や介護についての調べ学習などを行ったりしております。また、中学校では富士見市はつらつ社会体験事業において、体験先の一つとして老人ホームやデイケアセンター等のご協力をいただき、高齢者の話し相手や食事の介助など、高齢者との交流体験を通して福祉や介護の問題への理解を深めているところでございます。教育委員会といたしましては、高齢者の気持ちを実感として理解するという視点を一層重視し、今後とも福祉教育の充実に努め、体験活動等を通して思いやりの心を持って助け合い、ともに生きる人間の育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の一番最後になりますが、大きな4番、第5次基本構想につきましてお答え申し上げます。

  1点目でございますけれども、基本構想の説明会7回行ってございますけれども、なぜ土日を開催しなかったのかということでございます。地域別懇談会の開催につきましては、昨年4月に実施いたしました予算地域説明会の反省点を踏まえまして、今回は当初から地域と連携して開催していくことといたしました。地域活動の中心的役割を担われております町会長とあらかじめ相談させていただきまして、各ブロックごとにご都合のよい日程を調整させていただいたところでございます。7カ所すべての会場が平日夜間の開催となってしまったところでございますけれども、開催会場により、参加人数の違いや世代の偏り、女性の参加割合などの課題もございますので、今後の開催に当たっての検討材料とさせていただきたいと考えてございます。

  次に、2点目の第4次基本構想の取り組みと実績を踏まえた今後の課題ということでございます。これまで審議会や富士見市民会議、庁内専門部会におきまして、第4次基本構想の取り組みの確認や達成状況の検証を行ってまいりました。また、市民意識調査の結果、行政水準などから見た分析を踏まえて、課題を整理しているところでございます。まだ検討の途上でございまして、未確定ではございますが、今後の課題として想定されますことといたしまして、この間緩やかに増加を続けてきた本市の人口が、初めて減少傾向に転じる可能性があり、今後のまちづくりを進めるに当たって、少子高齢化とともに注視すべき課題となってございます。このため、生涯を通じて安心して暮らすことのできるまちづくりを進めることや、市民と行政が連携、協働しながら地域づくりを進めること、また環境に配慮しつつ、産業振興を図るなど、バランスのとれたまちづくりを推進し、魅力と活力あふれる元気なまちづくりを進めることなどがあるかと考えてございます。まだその他多くの課題があるかと思いますが、大きくとらえますと、以上のようなことではないかなと現時点では考えてございます。また、今後審議会などで十分検討させていただきまして、第5次基本構想の策定に努めてまいります。

  3点目といたしまして、小学校区を中心にして市民に意見を伺うことということでございますが、今後さらに新年度に入りまして、分野別の懇談会の実施ということも考えてございます。また、パブリックコメントなどに合わせました意見交換といったようなことも考えてございますので、そういった機会を通じてさまざまなご意見をお伺いいたしまして、よりよい基本構想の策定に向けてまいりたいと考えているところでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) はい、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいというふうに思っております。

  1番の未来に希望の持てる安心、安全なまちづくり、まさに耐震改修促進のための提案なのですけれども、先ほど固定資産税の減免申請が12件とおっしゃいましたでしょうか……12件と伺ったと思います。そして、その12件は本来、例えば耐震改修計画が今のところはまだはっきりと本市の場合は計画なされていないわけですけれども、その中に補助金の導入が指定されていれば、最大で20万円までの減税措置ができたということでしょうか、それもあわせてお聞きいたします。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 固定資産税の減額につきましては、11件でございます。

  それから、後段のご質問、ちょっと理解できないので、もう一度ちょっとお願いしたいのですが、済みません。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 固定資産税の減免申請が11件あったとお聞きしました。耐震改修の計画が今本市は先ほど進められているというお話を受けたのですけれども、そこに補助金導入のことが例えば配慮されていれば、この方たちは最大で20万円の所得税の減税措置が得られたのかどうかお伺いします。



○議長(深井平次) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時39分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 1時39分)





○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご答弁遅くなって申しわけございません。現在市のほうでそういった計画は立っておりませんので、それがもし当時にできていたということで仮定いたしますと、今回の11件についても該当いたします。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) だと思います。私が言いたいのは、今計画がまだしっかりできていないのではないかと。今国が担当の方はこういう新しい資料があるのですけれども、私はこれを見て今お話をさせてもらっているのですけれども、「住宅リフォーム助成制度活用のすすめ」という、これは独立行政法人の住宅金融支援機構というところが出している新しいバージョンのものがあるのです。これを見て今質問させてもらっているのですけれども、国は耐震補強の、今私は今回戸建てを申し上げているわけなのですけれども、国を挙げて自治体に助成金を出すから、戸建て住宅の耐震改修計画を早急にすべきと、先ほど申し上げましたように、全国の市町村の半分近くがまだこの計画自体もつくっていない、促進計画というのですけれども。耐震の改修工事の計画、その中に計画ができても補助金導入もしなさいと言っているのですよ、国は。この国の補助金導入という文言も入っていないと、またこれも生かされないわけです。その辺は、やはり自治体が導入しない理由はいっぱいあると思います。財政難、また個人資産の公費投入への抵抗感がやはりあるのではないかと新聞にも書いてありましたけれども、今住んでいる人がなかなか一生懸命こうやって今回確定申告の時期でもありまして、そういう意味で改修費用の一部でも1戸当たり約100万円から200万円かかっていると言われているわけで、少しでもその辺を減税策に入れていただければいいのかなと思うのですけれども、この辺、もう一回確認しますけれども、計画はできて、その辺どのように担当考えているのかお聞きしたいと思います。改修計画です。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 先ほど答弁させてもらいましたように、うちのほうではいずれにいたしましても、市の方向性を示す耐震改修促進計画書ですか、これを市としてきちっとまとめ上げなければいけない。これはもう事務レベルではまとまりまして、これから庁内合意を得ていくと、こういう段階になっております。もう一つは、あわせて具体的な補助をどうしていくかというのは、また別の問題で予算措置等を今後検討していかなければいけない、こういう状況であります。

  今私どもが例えば他地区の補助を実際に対応しているところを見ましても、補助体制はあっても、なかなか実際に申請も少ないという状況もございます。少ないから決してやらないとかそういうことではなくして、うちのほうも今耐震診断というのを行っておりまして、これまで実績として耐震簡易の診断が259件の実績がございます。この実績があって、具体的に次の改修に結びつけられたというところのは把握しておりませんけれども、中には直接窓口のほうへ問い合わせもあることも確かであります。これらの状況を意識を向上させることと、実際に市の方向性を示していくことが急務というふうに認識はしております。まだちょっとその辺の機運を高める状況を今つくっている段階であるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 建設部長、そんなのんびりしたこと言っていないで、一生懸命国のほうは耐震計画をしなさいと、もうずっと毎回新聞でも毎日のように載っているわけです。それで、いまだに計画自体ができ上がっていないで、それからその後に補助金をどうのこうのなんて、そういう段階ではないのではないかと私は思うのです。まずやはり意識啓発のためにも、しっかりここの、見ました、これ担当。ここにも書いてあるように、しっかりとその辺の意識、行政がそれだと、市民はもっとはっきり言って耐震に関する啓発なんかないですよね。

  私も実は図面上は富士見市は無料ですから、耐震の見させてもらいましたけれども、図面上の無料のは富士見市はやっております、もちろん。それはやっているのは承知しておりますけれども、その辺はっきりと、しっかりと計画に出して、その後その中に補助制度を盛り込んでいないと、この導入はできないわけですから、その辺の支援制度をどのように考えているのかなと、ちょっと疑問に思ってしまったのです。その意識の問題が、富士見市はこれで地震に対して大丈夫であるかというような、何か心配が出てしまったような感じでありますけれども、この辺本当に市の補助金制度がないために市民に適用されないというこの現状、本市はそのシステムがないわけでありまして、防災意識の向上の点、軽減を担当として考える、担当からもお聞きしましたから、市長はどのようにお思いでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 耐震の部分につきましては、施政方針でもお話をさせていただいているように、住んでみたい、住み続けたいということは、安心、安全なまちづくりをしていくということは当然基本でございます。ハイチやチリで大震災が発生して、多くのとうとい命が亡くなっているのも事実でございます。

  議員ご承知のように、本市の場合は小中学校の耐震補強を優先的にさせていただいてまいりました。この平成22年度をもってすべて100%達成するということになりますので、今後、今議員ご指摘のあったとおり、いろいろ減免のお話も市民の方からも伺っているということも私も事実把握をさせていただいております。そういった方々の期待にこたえられるように、少しずつでもスピードを持ってやっていけるように今後検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございます。本当そのとおりだと思うのです。公共施設、また学校関係はこれでおおむね本市の場合は本当に促進をしていただきまして、進んでおります。あと戸建てをこれからやっぱり順次やっていかなければならないのではないかなというふうに思うのです。

  先ほど本当に固定資産税の減免申請がとりあえず11件あって、本来ならこの方にもしも導入をされている富士見市であれば、あわせてそのほかに最高20万円までの減免措置が得られたわけですから、本来はそういうことができるというものを知っていただきまして、やはり周知すれば市民だって今先ほど申し上げましたように、100万円から200万円かかってしまうのですね、耐震工事が。そういう点も踏まえて、やっぱりなかなかそういうさまざま理由があると思うのですけれども、少しでも市民のために減税ができればいいのではないかという立場でお伺いしました。その辺もまた私も次またお聞きしていきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

  次、道路整備なのですけれども、道路整備も重点施策の中の32の中で5位ということで、今後最も大きく取り組んでいかなければならない問題だと思います。資料を見ますと、町会ごとに大分人口割合が違うのです。人口推計見ると、本当によくわかるのですけれども、人口推計、一番新しいもので富士見市は8つの地区に分けたときに、平成32年の人口推計ですと、約30%前後になるところが8地区中6地区がそういう人口形態になっていくわけで、今でも本当に車いすの方、それからつえをつかれる方が大分増えてきたなというふうに思います。そういう意味で、優しいまちづくりの一環としては、やはり道路もとても大事な部分でありまして、そういうことから考えますと、例えば計画行政ですので、その辺もう一回町会ごとに内容が大分違うのではないかなというふうに思いますが、担当としてどのように思われるでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えします。

  今議員が言われましたことの基本は、やはり現場を担当する者は理解しているというふうに思っていただきたいと思います。計画行政、優しいまちづくり、現状を社会の変化に合わせた対応が徐々に求められつつあるものの、現状打破できないという状況にあるかと思います。それは大きな予算ですとか用地の確保、住民への理解、また交通規制の問題、いろいろ出てくるわけであります。これは時間はかかるものの、この方向では今後いろんな形で取り組んでいかざるを得ないような状況に当然なっていくということは担当として理解しております。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) よろしくお願いしたいと思います。

  次に、大きく2番、介護保険の問題でございますけれども、ちょっと細かくなってしまうかもわかりませんけれども、質問させていただきたいと思います。本市におきましての24時間、365日サポートするための地域密着型の小規模多機能型というのがあるのです。今回の公募を見ますと、公募の中にも小規模多機能型居宅介護2カ所というふうに募集をされているわけなのですけれども、その点お聞きしたいのですけれども、地域包括支援センターの役割がとても密着になってくると思いますが、その辺の対応がどうなるでしょうか、今後。今現在はむさしのはやっていますけれども、現実問題、土日はやっていないですよね。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ご質問の1つ目、小規模多機能型の今回の募集でございますけれども、地域密着型のサービスとしてのものでございまして、ショートステイ、デイ・サービス、総合的にご利用できるというものでございます。2カ所の予定で公募をさせていただいてございますけれども、今のところこれについての申し込みはございません。

  地域包括支援センターのほうは、市役所の中に3つの圏域、むさしののほうで委託になりますけれども、1カ所ということでございます。土日につきましては、市役所の中につきましては、一応やってはございませんけれども、平日のお電話、来所、それでお受けさせていただいております。むさしのにつきましては、土曜日において施設が一応365日開いてございますので、地域包括支援センター以外のところでの職員がご相談を受けて引き継ぐというふうな形でやらせているというふうに聞いてございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) それから、先ほど緊急時のショートステイの確保についてお伺いしたいのですけれども、担当のケアマネジャーが一緒にやっていくということをお聞きしたのですけれども、それがなかなか見つからなかった場合は、あとはではご自分でお願いしますということが非常に多いのではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがですか。ご家族の方が負担されると思いますけれども。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ショートステイのサービスの相手、施設を探すということ、ご家族の方が申し込む場合もございますけれども、在宅サービスをお使いの方ですと、ケアマネジャーのほうが幾分苦労はされているようでございますけれども、どうにか市内各施設が整備されてございますので、今のところ緊急の場合については、優先的に入れていただいているというふうに聞いてございます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) あとちょっと細かくてあっちこっちお聞きするようになるかもわかりませんけれども、煩雑な事務処理の仕分けを行って、手続を簡素化するために要介護認定のことなのですけれども、要介護認定審査のときになかなか事務処理が大変だということをお聞きしているのですけれども、その中で煩雑な事務処理の実施、実態があると思うのですが、富士見市は要介護認定審査の要するに時間というか、日数といいましょうか、問題点と対応策をお伺いします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) おっしゃるとおり、審査につきましては、申請から調査、それから審査会を前もって準備をしてということで、いろいろ委員のほうにはご苦労をいただいておりますけれども、富士見市におきましては委員の数の増加と、それから会議の夜と昼の開催というふうなことで対応させていただいてございます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) わかりました。

  あと自宅の介護で困っている方が多いわけですけれども、その中で介護をする家族の身体的、精神的、経済的負担が大きいということはとても聞いております。その中で、介護をされる家族の側の休暇と休息を保障するレスパイトケアというのだそうですけれども、レスパイトケア事業の拡充ということで、本市としてももうちょうど10年、次の2年後、12年後にまた新たな改正されるわけですね、介護保険が。それに含めまして、レスパイトケアということについて、介護疲れやいろんな介護する負担を少なくするための充実というものについて、ショートステイやデイ・サービスなどの要支援の方にも利用促進という形では今後はどのようにお考えでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) おっしゃるとおり、介護をされている方が介護疲れにならないようにということで、介護保険制度ではその場合についてデイ・サービスやショートステイなども負担軽減ということでお使いになるということは可能という制度でございます。それを要支援まで広げるということでございますけれども、現行の制度ではサービスの利用の制限がございますので、国の新たな制度改正も見ながら、市のほうでも次の計画の中でそれについて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございます。今本当おっしゃるとおりだと思うのです。施設の介護についてもそうですし、高齢者人口が2025年には3割を全国的に超えるというふうに言われているわけでして、この介護の基本計画、また整備を抜本的に変えていかないと、富士見市自体も今先ほどおっしゃいました5種類の介護施設の問題もなかなか整備が進んでいないのではないかというふうに思っております。

  その点、もう一回再度お聞きしますけれども、介護保険開始から現在まで富士見市、さまざまな点で一生懸命取り組んでいらっしゃったわけですけれども、今後この施設の取り組みの整備計画とか、その辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。なかなか着々と進まないのではないかというふうに思っていまして、その辺数値を挙げて基盤整備に取り組んでいかなければならない問題ではないかというふうに思っていますが、どうですか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 現在行っております第4期の計画の中で出させていただきました整備の中心につきましては、今回プロポーザルのほうをさせていただいております地域密着型の施設ということで、その中には小規模ながら、小規模といいますか、30人程度の特別養護老人ホームも含まれてございます。そういった計画を今後新たな3年、次の3年の中でも整備につきまして、国の動向を見ながら、整備の数を挙げて進めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ちょうどこの募集の要項を見ますと、募集要項が平成23年まで、実施計画の平成21年から平成23年までの計画みたいな形でなっているわけです。それで、募集の数が6カ所でしっかりと予定はされているにもかかわらず、私が今心配に思っているのは、なかなか進まなかったらば、そのままというのが一番怖いのかなというふうに思っているのです。せっかくこうやって募集サービスをしているわけで、その辺なかなか予定どおりにいかなかったときの広報だけで周知するのがいいのかどうか、その辺もっといろんなやり方があるのかどうか、ちょっともう一回お伺いします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 今回の公募につきましては、一応4月末をもって締め切りさせていただきまして、5月末までに決定させていただくということでございます。

  ただし、この検討の補助事業が平成23年度まで継続ということでございますので、今後につきましては、新たにまた公募をするかどうか検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 最後に、第5次基本構想のことをお聞きします。

  市民側も皆さんいろんな意見がありまして、また職員の方もたくさんの意見がおありだと思います。1つ最後に、地域活性化プロジェクトチームと若手職員のチームがあるのですけれども、そういう方たちの大いに意見の場へやっていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 地域活性化プロジェクトチームの活用ということでございますけれども、昨日もご質問ございまして、その一部活動している内容をご披露させていただきました。きのうもちょっと紹介させていただきましたけれども、第5次基本構想に反映させてはどうかというお考えでございますけれども、このプロジェクトにつきましては、本市の多様な地域資源を掘り起こしまして、シンボリックな事業の可能性を検討を行っております。その実現を図るとともに、職員の元気増進、またスキルアップ、人材の育成などを目的に、職員18人の……



○議長(深井平次) 以上で津波信子議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時02分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 2時15分)





○議長(深井平次) 次に、質問順8番、根岸操議員の質問を許します。

  根岸操議員。

               〔5番 根岸 操登壇〕



◆5番(根岸操) こんにちは。本日最後の登壇になります。3カ月というのは早いもので、また一般質問の機会を得ることができました。この間、年末年始があり、そしてオリンピックがあり、残念ながら結果はごらんのようですけれども、また市内各地でもそれぞれいろんな変化、火事があったり事故があったり事件があったり、本当に経済のほうも景気低迷の中でのリストラがあったりと、本当に混沌としておりますけれども、3カ月間を振り返りながらも、この中に若干共通する点もあるのかなというふうに思います。通告に従いまして、ご質問をしていきたいと思います。

  まず、1点目の消費者対策についてでございます。(1)として、県が行う消費者被害防止サポーター制度、こういう制度があります。2008年度のデータですけれども、全県の消費者センターに寄せられた相談件数5万777件、特に高齢者をターゲットにした訪問販売等の被害が、また苦情が増加しております。60歳以上の高齢者1万3,765件、割合としまして27%、これは割合とも件数、最高の記録ということになっております。また、高齢者については、3つの大きな不安、お金、健康、孤独、こういうふうに言われております。悪徳業者、言葉巧みにこれらの不安をあおりながら、親切に、また信用させ、年金、貯蓄などの大切な財産をねらっていると。こういう状況の中で、県は地域の人的資源を活用した消費者被害防止サポーター制度、これを新設して平成22年度から本格的に活動を開始するとしております。そこで、この制度についての内容、また市としてどのように認識しているのかをお伺いしたいと思います。

  (2)として、市消費者生活センターの状況でございます。サポーター制度の導入の背景には、現状では十分とは言えない消費者行政があるとも言われております。昨年9月に、国のほうでは消費者庁が創設されました。住民に最も身近な相談窓口となる市町村の消費者センターだというふうに思います。しかし、その整備は立ちおくれているとも言われております。そこで、富士見市の現状について伺いたいと思います。また、消費者安全法に基づくセンターの要件について満たしているのかどうかということも含めてお聞きいたします。また、財政難を理由に立ちおくれてはいないか、また県が国の基金を活用して各自治体の充実を促すということになっておりますけれども、富士見市として、さらなる連携のお考えはということでご質問させていただきたいと思います。

  大きな2番のルールとマナーについてでありますけれども、このテーマはこれまでずっと継続して行ってきております。なぜかといいますと、私も鉄道で仕事をしておりますけれども、余りにもホームや車内でのルールとマナーというのが、もう自分が仕事をしていても本当に一体これでいいのだろうかというぐらい集大成、皆さんというか、多くの皆さんが集中する場であり、それこそルールとマナーがなければ、本当に通勤や通学でも、また体を悪くするというか、私も先月骨折しました。そういう中で、いろいろわかってきたこともあるわけです。そういう中では、駅にあるエスカレーターやエレベーター、余り使わなかったのですが、使うことによって健常者の方が多く使っているのだな、そしてまた電車の中にいても席をなかなか譲ってくれないのだな、こういう状況もたくさんありました。そういった意味ではルールとマナー、これは電車内だけではありませんけれども、それぞれ皆さんも気をつけていただきたいなというふうに思います。

  そこで、市民に向けてのアピールということで、ルールとマナーというのは先ほど言ったように、電車の中だけではありませんけれども、社会生活にとって切り離せない大切なものであります。最近品格という言葉、川越市の広報を見ましたけれども、川越市の自治体からも品格がある自治体、こういう形で出されておりました。当市でも富士見市をきれいにする条例が制定されております。しかしながら、その制定後の対応というのはおくれているように思われます。最近地区に説明会ということでチラシが来ました。私も参加しようと思っておりますけれども、そういう動きもありますけれども、また市民意識調査の中でも違法駐輪、ごみの放置、交通ルールも含めてモラルが低い、マナーが悪いという報告もされております。そこで、これからどう実践をしていくのかお考えをお伺いしたいと思います。また、同時に市民全体にどうアピールしていくのかについてもお聞きをしたいというふうに思います。

  また、教育現場の実情でありますけれども、これは先ほど言ったオリンピックのときに、開会式に出る出ないで問題になりましたけれども、バンクーバーに移動する際にシャツを腰から出して、よく腰パンということだそうですけれども、そういう騒動になって、記者会見では「反省してまーす」という気の抜けた態度を示して、逆に火に油を注いだという若い選手がいたわけですけれども、これは一つのファッションという意識があったかもしれませんけれども、またそういった意味ではこういう一つのオリンピックの行事、こういう中で本当にいいのだろうかという声、こういうものもありました。そういう意味では、若い方については、自分のスタイルなのだから、何やってもいいではないか、こういうこともあるわけですけれども、そういう中で、学校での行動、服装、言葉遣いなどの状態はどういうふうな現状なのかということ、またそれに対して、どう指導しているのかということを含めてお伺いしたいと思います。

  大きな3番として、交通安全対策です。これは1つとして、鶴瀬駅東通り線の現状認識であります。鶴瀬駅東通り線は、平成24年当初に鶴瀬駅東口駅前広場まで暫定ではありますが、開通に向けて進捗しております。事業工事は途中でありますが、現在20メーター道路は市役所から谷津幼稚園先まで開通しております。また、富士見川越有料道路も昨年無料化になり、交通量も4倍に増加したということも12月議会でも答弁もあったかと思います。その中で、前回も発言させていただきましたけれども、谷津幼稚園わきの右折信号機の増設の声は日増しに増加しております。まだ3カ月しかたっておりませんけれども、その後の動きについてあれば、お聞きしたいと思います。

  また、交通量が増える中で、ヤオコーわきの交差点、将来は都市計画道路としてつながる道路ですけれども、歩行者が横断するのが怖いという声を聞いております。ご認識と、またこれも大変無理なお話かと思いますけれども、最低限押しボタン信号機を設置していただけないかということでお伺いいたします。

  それと、ヤオコー前の違法駐車、これも何年か前にお伺いいたしましたけれども、どうしても買い物の関係の駐車がなくなりません。指導取り締まりについてお伺いをしたいというふうに思います。

  もう一つは、市役所わき交差点の将来像ということで、現在なかなかのわかりづらい、山室・勝瀬関係のまだ途中ということで、多分あの交差点は現状になっていると思うのですが、信号機の周期の問題、そういったことについて、深井石油のほうからの道路が今までメーンとしてあったわけですけれども、あそこの周期が若干やっぱり短い関係があるのです。道路的にいえば、当然今の鶴瀬駅東通り線がメーンになるわけですけれども、今までメーンとしてやはり川越市方面から来た場合は、あの道はまだ交通量あります。そういった意味での現状についてお伺いしたいと思います。

  4番目の第2運動公園の将来像についてですけれども、今後の位置づけと整備ということでお伺いしたいと思うのですが、これもなかなか市長にはいろいろ第2運動公園の整備については、新しく防球ネットをつけていただきました。先日、少年野球の開幕式が行われるわけだったのですが、雨のため中止になってご披露できなかったわけですけれども、そのことも含めて、本当に第2運動公園、(仮称)第2運動公園から正式に運動公園として位置づけられたことによって、正式なルールで試合ができる球場を今後の設備について伺うわけですけれども、野球場関係についてはA面、B面あります。特にA面については、ナイター設備の設置、A、B面両面にわたるわけですけれども、簡易発光掲示板の設置、またB面については内野の土を変えられたい、また外野に簡易ネット、これは少年野球でいえば70メーターが一つのラインになるわけですけれども、今の場合は永遠とA面のほうに行ってしまう、こういったことを防ぐためにも、やはり正式な70メーターのネットをつけていただきたい、こういうこともお願いをしたい。それと同時に、バックネットと駐車場の間、雷、降雨、また夏の猛暑、このための屋根つき待避施設、またバックネットと駐車場の間に放送設備を兼ねた簡易施設、こういったものをお願いをしたい。これは、ずっとこの間、第2運動公園の関係については質問を控えてきましたけれども、ここで関係者の皆さんの声等含めて、また将来像のことを含めて、項目が多くなりましたけれども、市のほうの見解を伺いたいと思います。

  以上、壇上での1回目の質問を終了いたします。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問1番目の消費者対策につきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の県が行う消費者被害防止サポーター制度への認識とのことでございますが、県では消費者行政の補完的役割としてこの制度を導入すると聞いております。また、消費者被害防止サポーターの活動といたしまして、出前講座の講師あるいは地域における高齢者の見守り活動、さらには高齢者の周辺にいる家族、ヘルパー、民生委員などへの啓発や働きかけ、それから地域包括支援センターとの連携、消費生活相談窓口への誘導、さらには地域のイベントなどで啓発活動への協力などを行うことによって、消費者被害の早期発見、未然防止につなげるのがねらいでございます。現在市といたしましても、これと同様に悪質商法や架空請求などの事例や対処法など、消費生活に関するさまざまなテーマにつきまして、関係各課協力のもと、民生委員やケアマネジャー、公民館の高齢者学級生あるいは自治会などを対象に消費生活講座の開催を行っているところでございます。また、さらに家族や支援者の方が被害に遭っていることに気づいた場合には、迅速に消費生活相談につなげられるよう、一層の連携を図っているところでございますが、県で行うサポーター制度と同じように、今後も地域における消費者被害を未然に防止し、また被害の早期発見や迅速な対応を図るための一層の連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の市消費生活センターの状況についてのご質問に順次お答え申し上げます。まず、富士見市の現状についてでございますが、平成21年9月に消費者安全法の制定によりまして、消費生活相談が市町村の事務として法的に位置づけられました。このことにより、既に設置しております消費生活相談、これを消費生活センターとして名称、場所、相談日及び相談時間、連絡先を公示して広報紙にも掲載し、市民への周知を図ったところでございます。

  次に、消費者安全法に基づく基準及び本市における整備状況のご質問でございますが、消費生活相談は毎週月曜日から金曜日の午前10時から午後4時まで、消費生活コンサルタントの資格を有する消費生活相談員3名でございますが、輪番制により電話及び面談で実施しております。

  続きまして、財政難を理由に立ちおくれていないかとのご指摘でございますが、本年度埼玉県消費者行政活性化補助金、これを活用するなど一層の相談窓口の強化等に取り組んだところでございます。また、県と市のさらなる連携につきましては、先ほど申し上げました埼玉県消費者行政活性化補助金を活用し、悪質商法被害の防止を中心とした消費者への啓発事業や消費生活相談員のレベルアップの事業に取り組んでおるところでございます。今後も消費生活に係る問題の解決に当たっては、県の消費生活支援センター、国民センター等からの情報提供などを参考にするとともに、各機関との連携を強化してトラブルや苦情の相談に対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、まちづくり環境部にいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1点目、ご質問の2番目でございますルールとマナーについての中で、富士見市をきれいにする条例に関しますご質問をちょうだいいたしましたので、お答えを申し上げます。議員ご案内のとおり、条例につきましては施行後3年目に入っているところでございます。この間、市といたしましては、市民の皆様にこの条例をご理解いただくよう、啓発活動などを実施してまいった経緯がございます。ただ、この条例に基づきます事業施策等につきまして、段取り悪くおくれていることも事実かと思っております。その点につきましては、反省をいたしているところでございます。また、昨年の7月からでございますが、富士見市美化推進計画市民検討委員会を立ち上げまして、美化推進のための施策などについて検討を行い、この中で美化推進重点区域や路上喫煙禁止区域などについても検討を重ねてまいりました。その結果、本年10月1日からの施行に向けまして、計画案に盛り込むことと相なったところでございます。この富士見市美化推進計画につきましては、現在パブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様からご意見をいただいているところでございます。

  ご質問の市民に向けてのアピールにつきましては、美化推進計画策定後、広報等によるPRはもとより、美化推進重点区域や路上喫煙禁止区域を示した看板の設置や路上シールによる路上喫煙禁止区域の表示などを行うとともに、駅前キャンペーンなどもあわせて実施し、美化推進計画に基づき、市民、事業者、行政による連携と協働のもとに、より一層の啓発活動を行い、マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、ご質問4番目にございます第2運動公園に関しますご質問にお答えを申し上げます。議員ご案内のとおり、第2運動公園につきましては、野球場2面、サッカー場1面などを備えた屋外スポーツ施設として整備し、平成14年にオープンをいたしたものでございます。平成18年4月に都市公園条例の有料公園施設として正式に位置づけられ、少年野球や少年サッカーなど多くのスポーツ団体の利用をいただいております。これまで野球場、サッカー場へ6カ所にベンチの設置、トイレの増設、駐車場整備、防球ネットの新設などスポーツ団体との協議などにより、随時整備を行ってまいったところでございます。また、以前より議員のご要望がありました防風対策の一助といたしまして、今年度埼玉県主催によります森づくり事業の協力をいただき、駐車場と野球場B面との間にネズミモチを植栽いたしたところでございます。現在議員ご要望のほかに、各利用団体より野球場、バックネットの移設、野球場及びサッカー場ベンチの増設、サッカー場ゴールネット後ろのフェンス要望などの要望をいただいておりますことから、よりよい運動公園とするため、利用団体及び関係者と協議し、できるものから実施してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ご質問の2の(2)、教育現場での実情はについてお答えいたします。

  オリンピック日本代表選手による言動につきまして、本人を初め、周囲の大人、さらには社会のあり方が問題となっているということは教育委員会といたしましても認識しているところでございます。基本的な生活習慣の形成は、児童生徒の人格形成に大きな影響を与えることから、すべての教育活動を通じて継続的、組織的に取り組んでいくことが大切でございます。各学校におきましては、授業中の規律はもちろん、学校行事等における集団活動や体験活動など、あらゆる教育活動を通して児童生徒の自主性、自発性を大切にするとともに、規則正しい生活態度、善悪を正しく判断して行動する力、好ましい人間関係などの育成に努めているところでございます。特に中学生については、標準の服装や中学生らしい髪型などについて校則を定め、保護者の共通理解を図りながら、適切な身だしなみや言葉遣い、行動について、本人の自覚を促しながら指導しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒との信頼関係を基盤にして、一人一人のよりよい人格の形成を目指し、生徒指導の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 鶴瀬駅東通り線の現状についてのご質問を4点ほどいただいておりますので、お答えいたします。

  まず、谷津幼稚園わきへの右折信号機設置の件でございますが、これまでもご質問をいただき、所管といたしましても折を見て交差点の状況を観察しているところでございます。議員ご指摘のとおり、バイパスの無料化による鶴瀬駅東通り線の交通量が増え、当交差点の混雑度が増している状況であります。特に市役所方面から鶴瀬駅方面に向かう車両が増加し、朝夕の時間帯には鶴瀬駅方面からの右折車両が信号1回では通過できない状況が見られます。しかしながら、これまでも繰り返し答弁させていただいておりますとおり、東入間警察署の見解は、現状での右折信号機の設置予定はないということでございますので、市といたしましては、議員ご案内のように鶴瀬駅東口区画整理事業も鶴瀬駅東通り線の暫定開放に向け、進捗している状況も含め、今後はそうした交通体系の変化を把握するため、定期的な検証を実施していただくようお願いをしていきたいと考えております。

  続きまして、2点目、ヤオコー前の交差点への押しボタン式信号機設置と駐車車両への指導についてお答えいたします。この交差点には、平成11年より押しボタン信号機設置を要望しておりまして、平成16年度より定周期信号機を要望しているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、鶴瀬駅東通り線の交通量が増加していることや、いまだヤオコー前の路上に駐車する車があり、この車の陰からの歩行者の横断等による事故も危惧されるところでありますので、現実性のある方策について警察の指導を受けながら、設置に向け要望してまいりたいと思っております。

  また、ヤオコー前の違法駐車問題につきましても引き続き店内放送を行い、路上駐車をやめてもらうよう注意を促していただくとともに、市といたしましても今後も道路管理者である川越県土整備事務所並びに東入間警察署に安全対策の実施や定期的な巡回、取り締まりを要請してまいります。

  次に、市役所交差点について、どのような経過で現在の現状になっているのか、また深井石油のほうから市役所へ向かう青信号の時間が短いという今ご指摘をいただきまして、この場所の車両に対しましては、新旧交差点が近接していることから、交通の流れを整理するため、従前交差点の東西交通の交通をポストコーンの設置などにより遮断し、進入車両の速度抑制策として車道幅員の狭小化を図っております。また、歩行者に対しましては、通学路であるということで十分なたまり場スペースを確保するなど、安全対策を考慮した内容になっております。その後も諏訪小PTAの方や地域の方々から改善の要望に基づき、平成19年8月に改善策を協議し、歩行者の安全確保策として車どめ、ポールとポストコーンを設置し、さらに交通誘導を図るため、案内標識の設置を行ったところでございます。当時も歩行者の安全確保について、スクランブル式信号機や歩行者分離式信号機の設置も検討した経緯はございますが、信号の時間が長くなることや、歩行者の利用状況から考えると、設置は困難であるとの判断から、実施には至っていない現在の状況でございます。しかしながら、議員ご指摘のように、バイパスが無料化されたことにより交通量が増えていることや、今後鶴瀬駅東通り線の暫定開通が予定されていることから、さらなる安全対策が求められているところでございます。

  以上、答弁申し上げましたが、議員ご承知のとおり、ご質問の内容が警察並びに埼玉県にお願いして実施していただく箇所でありますことをご理解いただきまして、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 一通りのご答弁ありがとうございました。再質問していきたいと思います。

  1番の消費者対策でございますけれども、県のこれは制度、こういったものと市の現状の名称を変えて消費生活センターということで行っているということでありますけれども、この相談の件数、内容、どの程度把握しているでしょうか。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 相談の件数と内容でございますか。これは今まで市のほうでやってきた相談の件数ということのご理解でよろしいのでしょうか。

               〔議員の声〕



◎市民生活部長(岩崎信夫) いや、今までの従来の市のほうでやってきた相談件数ということでなく、このサポーター制度の関係の相談件数ということでよろしいのでしょうか。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) その件数でお願いいたします。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) この制度は、これから県のほうでサポーターをお願いいたしまして、その方々と私どものほうの市のほうで連携をとって、各相談に対応していくということで聞いております。そういったことで、サポーターも70市町村の中のうち22市11町、つまり47%の選出にとどまっておりまして、残念ながら、まだ私ども富士見市のほうでは選出はされておらないというような状況ですので、今後のことだというふうに考えてございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 申しわけありませんでした。これはこれからのですから、今までの、なぜこういう質問したかというと、余りにも高齢者を中心にした詐欺だとか、中には市内の中でも見えるのですけれども、期間限定とか日にち短い1週間か2週間程度で店を開いて、お年寄りの方を集めて販売をしていると、そういうケースも見られるのですけれども、そういったものが目につく、またそういう声がありましたので、それの延長としての制度でいえばまだこれからですから、今までの中でそういった相談がどのぐらいあったのかということでお願いいたします。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 申しわけございません。今手元にその資料ございませんので、後ほどご答弁します。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) わかりました。

  この消費生活センターの基本的な要件ということで質問した中では、多分週5回、そして3人の方がこれから含めてやっていくということでございますので、ぜひ県のほうの補助金やレベルアップ、こういうことも含めて今後お願いしたいと思います。

  それと、相談というか、2005年に市内で姉妹の方が認知症のために悪質住宅リフォーム業者にだまされて財産を失うという事件が発生しておりますけれども、その後の現状と市の対応についてお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 申しわけございませんでした。先ほどの消費生活相談の件数につきましてご答弁申し上げます。

  平成16年では781件、次の平成17年度では705件、平成18年度では721件、平成19年度では667件、最後の20年度になりますが、645件というような状況でございます。

  それから、認知症の関係の事件の件でございますが、事件後、市の顧問弁護士を成年後見人といたしまして選任いたし、被害の対応だけでなく、生活面につきましても対応を図ってまいりました。現在お二人とも施設に入所をされておりまして、お元気な様子ということで伺っております。

  このようにひとり暮らしの高齢者あるいは昼間家族が留守で高齢者だけになるような家庭、また判断能力が不十分な人をねらい撃ちにするような悪質なものによる被害、残念ながらいまだに後を絶ちません。先ほど申しましたとおり、今後ともこういったことに対する啓発活動、こういったことを行っていき、関係機関との連携の強化に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) その関係で、富士見市としても成年後見制度や市民後見人の育成ということで進まれているかと思いますけれども、その件についてお伺いしたいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 成年後見人制度、高齢者の場合につきましては高齢者福祉課が窓口で、障害の方につきましては障害福祉課のほうが窓口でご相談を受けてございまして、それぞれ予算をとらせていただいて、申し立てがない、身寄りがない場合につきましては、市のほうが申し立てをするという制度でございまして、利用件数もございます。そこまでいかないような、ご家族の中で対応できるものについては、任意ということでの実施ということでございますが、いずれにいたしましても、市の窓口、それから地域包括支援センターなどのところでご相談を受けてございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) この項の最後になりますけれども、市長にお伺いしたいと思うのですが、市長のブログでも出ておりましたけれども、12月19日、市民後見人養成講座、30名ほどが卒業されていると思いますけれども、今後需要は今以上に重要になってくるという認識をしていると載せられておりました。また、2月28日には、成年後見人制度の発表会の中でパネラーとして発表されたと。その後、富士見市は成年後見や市民後見人の育成に力を尽くしてきたとも書かれております。市長のほうから一言あれば。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 成年後見、また市民後見人の育成につきましては、今根岸議員からお話がありましたように、本市で姉妹の方が被害に遭われて、それ以降、全国的にその部分が大きく取り上げられてきたわけでございますけれども、そういったことから、富士見市の場合もいち早く要綱等も整備をさせていただいて、成年後見人自体が数に限りがありますので、地域と密着した市民後見人との整合性が持てるような、そういった仕組みをつくっていければ、本市の場合にはかなり対応していけるような環境がつくれるのではないかなというふうに考えておりますので、関係の方々といろいろ連携を図りながら、今後しっかりと取り組みをさせていただけるようなことができれば、ありがたいなというふうには考えております。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 市民一人一人の貴重な財産を守るために制度を活用し、サポーター制度、また高齢者に対しては後見人制度を有効活用していただくことを今後も要望していきたいというふうに思います。

  それでは、2番のルールとマナーについてでありますけれども、富士見市をきれいにする条例、確かに駅前に看板が立っております。私も見かけますけれども、いつどう動くのだろうかということで注視はしてきていたわけですけれども、私のところにも美化推進重点地域の指定に伴う説明会の開催ということでお知らせが来たところでございますけれども、いろいろポスターだとか道路に標示する、こういったポスターとか看板ですか、こういった形で今後やっていくということでございますけれども、もっとアピールするには、それではちょっと弱いのではないかなというふうにも思うのですが、もっと積極的な広報的なものを考えておられるかお聞きいたします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 現在の取り組み状況につきまして、もうちょっと詳しくお話をさせていただきたいと存じますが、まず広く市民の意見を聞くということで広報に掲載し、ホームページでご案内申し上げまして、今市民の方々から意見をいただいている状況でございます。

  また、町会あるいは商店会の関係でございますが、今議員からお話ございましたように、3月15日月曜日からスタートいたしますが、3月15日につきましては、鶴瀬駅周辺を予定しまして、会場につきましてはサンライトホールの会議室で午後7時から説明会をさせていただきます。また、みずほ台駅周辺につきましては、翌日の3月16日、みずほ台のコミュニティーセンター集会室の1と2を使用させていただき、午後7時から行う予定です。また、ふじみ野駅周辺につきましては、その翌日になりますが、3月17日の午後7時からふじみ野交流センターホールにおきまして、それぞれ町会及び商店会を対象として説明をさせていただく予定でございます。この後、そういった意見を聞いた後、また検討委員会にそういったもの、集計いたしましたものを落としまして議論し、その後都市づくり検討委員会あるいは事業推進委員会、政策会議等を経まして、最終市長決裁をいただきまして、具体化に向けて取り組んでいくというふうなスケジュールでございます。5月から具体的な周知に入っていくというふうに今考えておりますが、先ほど申し上げましたように、より一層市民に知っていただき、そして守っていただく、それがこの富士見市をきれいにする条例の目的でございます。そういったことで、駅頭によりますキャンペーンを含めまして、頑張っていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 全く汚いよりはきれいなほうがいいわけですから、特に駅前、そして私のところにも案内がありますけれども、広範囲にわたっての面的な、これは地域になりますから、本当にしっかりと市民の皆さんの声と、そしてまた利用者の声、またたばこでは喫煙者、非喫煙者双方の意見もしっかりと取り入れながら行っていっていただきたいというふうに思います。

  それでは、教育現場での関係ですけれども、先ほど部長のほうから一通りの学校の対応を聞いたわけですけれども、具体的に聞きたいわけですけれども、実際は学校内で服装の乱れ的なもの、こういったトラブルというのはあったのでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 最近では、特にそういう大きなトラブルはないというふうに認識をしてございます。集大成が卒業式だというふうに考えるわけでございますが、議員さん方にもご臨席をいただいておりますけれども、あのような態度で参加をしているということでございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 確かにいろいろスタイル的には通常の場合と一つの儀式、また行事、こういうところではまた違ってくるはずでございますので、ぜひ今後ともご指導お願いしたいと思うのですが、やっぱり市内で目につくのは、制服を着ている、そして運動部でいえば名前の入ったバッグ、こういうのを持ちながら、実は交通ルールを守ってない、こういうのも見かけられます。学校の中ではいい子になっているかもしれないけれども、一歩出ると、またこれが変わってしまう。ですから、その辺のことも見れば、どこの学校とわかるわけです。どこの部だというのをわかるわけです。ですから、ぜひそういうところも学校のほうでもご指導していっていただきたいと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。

  それでは、3の交通安全対策の関係です。何度も谷津幼稚園のわきの右折信号機、ずっと出させていただいています。確かにきょうも来るとき、やっぱり右折信号、赤でほとんどいかざるを得ないのです。確かに平成24年に駅前通りまで来ますけれども、あと2年事故がなければいいのだがなと思うのですけれども、この辺もあと2年というのではなくて、ぜひ声を上げていただき、そしてまた住民の皆さんも本当に署名活動をやろうかという、そこまで来ておりますので、今後ともお願いをしたいというふうに思います。

  ヤオコー関係ですけれども、これはどうしても真ん中に斜線の部分、安全地帯というのかどうかわかりませんけれども、それをつけることによって、1車線を狭めて、ここにとめると通行の車がはみ出ますよということでは啓発になっていると思うのですが、どうしてもこれが特に朝晩というか、夕方から買い物の関係ですけれども、これは部長の答弁だと店内での指導はというか、マイクで言っているということなのですが、路上に対しての指導というのをもう少し強化していただきたいと思うのですが、その辺についてお願いします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 店内については、これは当然店のほうでという役割になりますけれども、道路につきましては、県の県土整備事務所が中心になったり、あるいは警察のほうの管轄という形になろうかと思います。これらにつきましては、うちのほうも警察のほうへ、また県のほうへもいろいろこれまでもお話は申し上げておりますので、より積極的な対応といいますか、その辺お願いせざるを得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) せっかく20メーター道路が延伸をしてきて交通量が増えて、そして買い物をする方、そしてまたあそこは富士見台中学校にちょうど右折をしていくのです。この前もずっとあの交差点見ていたのですが、やはり車がとまっていて、なおかつ直進車が来て、そして右折の車もあるわけです。そうすると、あそこの斜線部分というのはほとんどもう通行区分になっているのです。ですから、何のための中央の斜線部分なのかなと、見るたびに、これはもう少し改良しなければいけないのではないのかな。特に富士見台中学校に右折するところぐらいは右折の矢印というのですか、路面上の標示をつけてもいいのかな、こういうことも色々考えながら見ているわけですけれども、せっかくの20メーター道路、有効に使わなきゃならないし、とはいっても交通量が増える中では安全もこれは考えなければならないし、そういった意味では通行量が増えても今のままというのは若干危険過ぎるのではないかということで、全体的に今回鶴瀬駅東通り線の現状ということで谷津幼稚園付近から市役所通りまでの気になったところを言ったわけですけれども、その辺に対して、これは市当局というよりも東入間警察、県、こういう形になると思うのですけれども、その辺を要望しながら、全体的に今の話も含めて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 今根岸議員のほうからいろいろ質問がなされまして、我々もこれまで警察にお願いしている、残念ながら結果が出ないということであります。これにつきましては、我々の努力が足りないのか、あるいは警察の見解というか、見方がもっと厳しい判断をしているのかというところにも至ります。

  例えば今ヤオコー前のところにつきましても特に夕方、買い物客がちょっと車を一時とめているというのも現状として理解しているところであります。これらのそれぞれ意識といいますか、マナーをより市民へご理解、周知をしていかなければならない。また反面、法規制の中で路面標示というところもいろいろ警察のほうへもお願いしながら取り組んでいくと、こういう2面が今後さらに必要になってくるのかなということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 今後とも要請よろしくお願いしたいと思います。

  では、第2運動公園の関係ですけれども、市長の顔を見ると、またかという感じがするわけですけれども、とはいってもオリンピック含めて、やはりいろいろ議論があります。オリンピック招致活動をいろいろやっていたりしながらも、それこそ日本のスポーツの現状というのはどうなのだろうかとか、野球はまだ恵まれているかと思うのですけれども、とはいっても多くのチームおります。特に第2運動公園については、第2運動公園できてよかった、もう本当に利用者、また団体、喜んでいたわけですけれども、できてみると、またいろいろ要望が出てくるということで頭の痛いところなのですけれども、やっぱりそういう中でいろいろ今の状況でいくと、確かにネットをつけていただいた、駐車場もきれいにしていただいた、本当にこちらとしてもうれしいわけなのですけれども、とにかく風の対策と雨の対策、これについては全くの無防備ということも含めると、本当に今のままでいいのかな。

  今、建設部長の答弁では、今後できるものからやっていきたい。私の出した項目というのを全部挙げると、何億円とかかるものになるわけですけれども、1つのナイター設備の関係でありますけれども、なかなか平日の利用というのは少ないわけです。A面については、ナイター設備を設置することによって平日の利用、こういったことも含めて増えるとは思うのですが、費用対効果、そしてまたいろいろ夜のナイターということは周りに影響が起きるということで、A面にナイターの設備をつけたときに、これは農家のほうの影響というのはあるのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ナイター設備をした場合、周辺の農地に影響があるかということでございますが、影響がないということにはならないというふうに思っております。また、ナイター設備を設置する、それで投資をするということになりますと、議員おっしゃられておりますように、正式なといいますか、本格的な野球場を意識して取り組まなければいけないのかなと。そういった暁に、この第2運動公園を将来に向けてどういう位置づけでいくか、これもきちっと行政の中で議論し、また議会の皆さんの認知をいただきながら進めなければいけないのかなというふうに思っております。

  いずれにしましても、スポーツは野球だけではないのですが、私も甲子園を目指した一人として、子供たちに夢を持たせる、そういった環境をつくるということは大切だと思っております。そういうことで、これからまたこの整備につきましては、行政の課題ということになるのかと思いますが、先ほど申し上げましたように、当面はできるところからやっていきたいというのが本心でございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) そういうことになると思うのですけれども、1点、土壌の関係なのですけれども、グラウンドの下、多分1.5メーターかなと、この前の答弁あったわけですけれども、産業廃棄物云々というのもありましたけれども、その関係は現在はどういう位置づけなのかお願いいたします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 第2運動公園の造成でございますが、これにつきましては、平成6年に実施をした状況でございます。工事概要といたしましては、表土としまして良質土を約1メートル、その下に2.3メートルほど埋め立ての土として承認されておりますが、水分の多い埼玉県の浄水場から発生します土を利用して埋めたと、合わせまして3.3メートルの盛り土を実施しているということでございます。

  県の浄水場から出ます発生土でございますが、ご案内のとおり、県水につきましては荒川あるいは利根川から取水をしております。その河川の水中の泥を沈殿をさせます。沈殿の池をまず設けるわけです。その後濃縮槽を通しまして、沈殿した汚泥を濃縮させる措置を行います。それから、脱水機にかけます。水を除きまして、土にするというふうな工程があるわけです。その後に破砕機を用いまして、土を粒状にいたします。そういったものが盛り土の土として出ているというふうなことでございまして、水分を含んでおりますので、そういった見た目が汚泥といいますか、そういった状況に見えますので、非常に質が悪く見える部分もございますが、実はこの土はトン当たり100円ぐらいで県のほうで今販売しておりまして、富士見市におきましても他の公園の補充の客土として使用しているような状況もございます。したがいまして、環境面を含めまして、その土壌に関する問題は支障がないというふうに私といいますか、認識をいたしております。

  以上です。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) ありがとうございます。

  また、最近植樹があったと思うのですけれども、駐車場と第2グラウンドのバックネットの間に植えたのは、これはどういう意味で、ちょっと邪魔になるような気がするのですが、その見解をお願いします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 邪魔と言っていただきますと、私もがっかりするのですが、先ほど言いましたように、防風対策というか、その一助として、私も野球やっておりますので、あれが防風壁になるとは思っておりませんが、そういった要望もあったので、そこに植樹をさせていただきました。決してプレーには邪魔にはならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 今後とも第2グラウンド、ぜひ整備のほうをお願いをいたしまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で根岸操議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(深井平次) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日12日は消防組合議会議会運営委員会開催のため、午前10時から本会議を開き、議会運営委員会委員長報告に引き続き、市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 3時16分)