議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 富士見市

平成22年  第1回 定例会 03月10日−一般質問−05号




平成22年  第1回 定例会 − 03月10日−一般質問−05号







平成22年  第1回 定例会





           平成22年第1回定例会議事日程(第5号)

                                   3月10日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       1 関 野 兼太郎
       3 川 畑 勝 弘
       4 大 谷 順 子
散   会

出席議員(19名)
     1番   尾  崎  孝  好         3番   関  野  兼 太 郎
     4番   深  井  平  次         5番   根  岸     操
     6番   藤  屋  喜 代 美         7番   新  宮  康  生
     8番   大  谷  順  子         9番   瀬 戸 口  幸  子
    10番   川  畑  勝  弘        11番   吉  野  欽  三
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(2名)
     2番   吉  田  和  江        12番   星  野  光  弘

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      監 査 委員   梶     茂  樹
  兼出納室長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成22年第1回富士見市議会定例会第16日の会議を開きます。

                                      (午前 9時33分)





○議長(深井平次) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(深井平次) 日程第1、市政一般質問を行います。

  ここで申し上げます。本日の一般質問順2番、吉田和江議員の質問通告は、本人の申し出により取り下げとなりましたので、ご報告いたします。したがって、今定例会の一般質問の通告者は15人となります。

  なお、本日の質問順でございますが、質問順3番の川畑議員が2番目に、質問順4番の大谷議員が3番目に繰り上げとなりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(深井平次) それでは、質問順1番、関野兼太郎議員の質問を許します。

  関野兼太郎議員。

               〔3番 関野兼太郎登壇〕



◆3番(関野兼太郎) 3番、関野兼太郎です。おはようございます。議長からお許しをいただきましたので、市政一般質問、通告に従いまして始めたいと思います。また、傍聴者の皆様も大変足元の悪い中、思いがけない雪の中、お越しいただきまして、大変ありがとうございます。

  それでは、今回大きく3つの質問をさせていただきますが、すべての質問につきまして比重の軽重あろうかと思いますけれども、施政方針、また第5次基本構想、そういったことに関連させながら質問させていただきたい、そのように思います。

  まず、大きな1番、第5次基本構想地区別懇談会についてでございます。(1)、どのように総括をしていらっしゃるのか。当初想定した目的と実施後の成果、それについてお伺いをいたします。

  (2)番、市民の要望を構想に反映させるとのことでございますが、具体的な方法はについてお伺いいたします。地域、地域で具体的で細かい要望がなされた、私も2カ所お邪魔いたしましたが、そのような状況でございます。これらをまちづくりへの理念であります基本構想にどのように消化させていくのか、お伺いをいたします。

  次に、大きな2番、住んでみたい、住み続けたい富士見市の構築について、この同じ言葉が施政方針の中でも市長から語られております。人口統計をとっていきますと、当然といいますか、皆さんご承知のように人口は減少していくというふうに言われております。その中で、あえて富士見市は人口増やしていくのだ、そのような施策をとるべきではないか、そういった視点からお伺いいたします。

  (1)、全国に富士見市をPRするためのパブリシティの政策をについてお伺いいたします。私はこのことについて、たびたびお伺いをしておりますが、改めて新年度に向けてパブリシティ政策の構築をすべきという視点から、行政がすべきこと、市民協働ですべきこと、これらについて新年度の取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、(2)番、今後の富士見市のまちづくりへの象徴的課題でございます山室・勝瀬地区開発、旧暫定逆線引き地区開発、リブレーヌ都市整備事業などへの取り組みの現状と方向性はについてお伺いいたします。もちろんこれらの取り組みは、関係地権者や地域住民の理解のもと進められる取り組みではございますが、市がより積極的にリーダーシップをとっていくべきではないか、つまり第5次基本構想の中で方向性や位置づけを明確にしていくべきではないか、また改めてこういった機会に課題を整理していく必要があるのではないかという視点からお伺いをいたします。

  最後に、大きな3番目、敷地内に道路敷設が予定されておりますけれども、今後の旧日本レダリー跡地開発の進捗状況とそれに伴う水谷東の騒音対策や交通安全対策はについてお伺いいたします。2月10日に志木市民会館で行われました説明会にお邪魔してきました。その際にいただいた資料は、事前に当局にお渡ししてございますけれども、柳瀬川に並行して旧日本レダリー敷地中央に6メーター道路が、いわゆる開発道路と名づけておりますが、東側を始点、西側を終点として新設されます。工期は2月15日から5月末ということで、現在工事が行われております。新設される道路は、完成後志木市に採納され、公道となって供用されていくというふうに志木市から伺っております。その道路の終点の西側のところは、富士見市道5136号線の延伸と接します。説明会では、発注者である企業から明らかにされませんでしたが、今後ショッピング関係施設の建設が想定されるといいますか、それを前提とした道路新設であることは明らかでございます。そうしますと、今後の交通量が見込まれる、また商店街など水谷東地域に対しても少なからず影響がございます。今も無料化された富士見川越道路の関係の交通量の増加もあるのではないでしょうか。昨日も岡の坂交差点で、あの雨と雪の中、交通量調査が行われていました。

  そういった視点から、まず最初に実施計画にございますが、みずほ幼稚園角、そこの信号付設に向けた道路改良、交差点改良が予定されておりますけれども、それを急ぐべきではないかという視点から見解をお伺いしたいと思います。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いを申し上げます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) お答え申し上げます。

  ご質問の大きな1番、第5次基本構想地域別懇談会についてお答え申し上げます。2点ございますので、まず1点目、どのように総括しているのかにつきましてでございます。地域別懇談会につきましては、第5次基本構想の策定に当たりまして、市民と市がこれまでの基本構想の変遷や取り組み状況、また市の財政状況、今後の人口予測などの情報を共有し、富士見市の将来像をともに考える機会として、各町会長のご協力をいただきながら開催させていただいたものでございます。日にちにつきましては、ご承知のとおり2月4日から24日にかけまして、公民館や交流センターなど7カ所の会場におきまして開催いたしまして、結果延べ214人の方にご参加いただいたところでございます。

  ちなみに、昨年4月に行われました予算地域説明会におきましては、6会場、144人の参加者でございました。会場を今回1カ所増やしましたことや町会長方のご協力をいただいて開催できたことなどによりまして、人数比でいきますと約1.5倍の参加状況でございました。地域別に見てみますと、人口の一番少ない南畑地区が56人と最も参加者が多くございました。次いで、人口比で参加率を見てみますと水谷東地区が多い順となっております。また、出席者を男女の比で見ますと、男性が80%で、女性の参加の方が少なかったということでございます。また、年齢別に見ますと、アンケート調査で行っているところでございますけれども、60歳代以上の方が77%ということで、若い方の参加がやはり少なかったということが言えるところでございます。

  しかしながら、内容面におきましては、資料の説明はできるだけ簡略に、そして平易でわかりやすくということに心がけさせていただきました。そして、質疑応答時間につきましてもなるべく多く時間をとるように心がけさせていただいたこともありまして、アンケートの回答によりますと説明の内容につきましてはおおむねわかったという方、それから意見交換についておおむねよかったと回答された方がそれぞれ9割以上の結果となっているところでございます。

  さらに、会場に来られた市民の皆さん全員が参加できるように、初めての試みといたしまして、ポスターセッションという模造紙を使って、そこにアンケート方式でシールを張っていただくという、ポスターを使ったアンケートを行わさせていただきました。これは、元気な富士見市づくりを進めるために、どんな特色が必要か、8つの項目から2つを選んでポスターにシールを張っていただき、参加した市民の皆さんに改めてまちづくりを考えていただくことが意見交換につながるように実施させていただいたものでございます。シールの一番多く張られた項目は、開催会場によって違いが見られたところでございます。もちろんこの結果が地域性をすべてあらわすものではございませんが、おいでいただいた皆さんがこれからのまちづくりに向けて市政に参加する意識を持っていただく機会となったのではないかと考えているところでございます。

  また、基本構想という言葉そのものもは聞きなれない市民の皆さんが多いかと思います。懇談会を通じて向こう10年間のまちづくりの指針となる基本構想に関心を持っていただくことができ、市民と市がともにつくり上げる計画づくりに取り組んでいることへのご理解をいただけたのではないかと考えております。

  続きまして、(2)、市民の要望を基本構想に反映させるとのことであるが、具体的な方法はということにつきましてお答え申し上げます。ご出席いただいた市民の皆さんからは、今後のまちづくりの方向性に関するご意見のほか、地域の問題や課題、要望も多く出されたところでございます。これらの地域課題や要望については、1つといたしまして、計画の策定を待つまでもなく、日常の業務において対処すべきこと。2点目といたしまして、地域の意向を把握して今後の政策立案に生かしていくこと。3点目といたしまして、基本構想の理念につなげていくことなどに整理させていただいた上で、今後の庁内委員会や富士見市民会議あるいは審議会における検討に生かしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) おはようございます。大きな2番目の住んでみたい、住み続けたい富士見市の構築について、(1)、全国に富士見市をPRするためのパブリシティについてのご質問でございますけれども、地域活性化、または秘書広報という立場からお答えを申し上げたいと思います。

  行政といたしましては、新年度はこれまでも行っておりますけれども、記者会見を利用した情報発信や近隣の記者クラブに対しまして随時行っております市の動きやイベントのPRといった情報配信など、特にアピールを行いたい情報は表現や資料にも工夫を凝らすなど、さらに充実させてまいりたいと考えております。それとともに、今まで以上に記者クラブに出向きまして、記事の内容など掲載しやすくするような見出しや内容の文体などの工夫をしながら、直接本市の新鮮な情報を伝えてまいりたいと考えております。

  また、広報「ふじみ」の行政インフォメーションや市内の出来事なども各課の行事や市民の動きなどを機敏に察知する職員の意識を高めていくなど、庁内情報の強化を行いながら、できるだけタイムリーに、今まで以上に見やすく、わかりやすいものにしていきたいと考えております。

  また、ホームページにおきましても、今年の6月中に全面リニューアルを予定しております。今まで以上に見やすく、わかりやすいものとするだけでなく、より詳細に、より早く情報を提供してまいりたいと考えております。

  また、ご質問の趣旨として、全国に富士見市をPRするための取り組みということでございますが、リニューアルを契機といたしまして、市の特徴的で魅力のある行事やまちづくり情報など、市民の皆様だけでなく、全国の皆様方にも関心を持つような内容の記事を、例えば今回の教育委員の公募によります選考と任命なども一つかと考えますけれども、さらに先進自治体のホームページなども参考にしながら、本市のホームページの発信に努めてまいりたいと考えております。

  また、市民協働といたしましては、地域の出来事などの身近でホットな情報を市民の皆様が一番よく知っておられますので、写真や記事について市民の皆様方にご提供いただきながら、各事業課だけではなく、市内各町会や個人などからの情報収集など、今まで以上に公聴活動にも努めてまいりまして、地域に密着した情報も取り入れるなど、市民の皆様にとってより身近なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

  また、市職員によります地域活性化プロジェクトチームによります全国発信につながるような具体的なアイデアも検討しております。現在整理中でございます。しかしながら、実現のためには事業推進のための担当セクションの決定、予算及び市民との協働へ向けた実施計画など、解決すべき点、課題がございますので、一つ一つ解決しながら全国発信に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、今後の富士見市のまちづくりへの象徴的課題である山室・勝瀬地区開発、旧暫定逆線引き地区開発及びリブレーヌ都市整備事業などにつきましての取り組みについてお答えを申し上げます。

  まず、山室・勝瀬地区開発でございますが、昨年10月、山室・勝瀬地区協働のまちづくり推進懇談会を発足いたしまして、地権者を初めとして近隣住民や関係団体が一堂に会し、地域における問題、課題等を明らかにしながら、今後のまちづくりの方向性に関する懇談を行っているところでございます。既に6回の会議を重ねておりまして、3月中には意見の取りまとめを考えているところでございます。

  次に、旧暫定逆線引き地区についてでございますが、今年2月19日、市街化区域再編入に向けた手続である公聴会が埼玉県の主催で実施されました。当日は、5名の公述人が登壇し、それぞれの意見を公述されたところでございます。公述された方に対しては、近々埼玉県から公述意見に対する対応方針が示されるものと聞いておりますので、市といたしましても県の方針に従って適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。旧暫定逆線引き地区の市街化区域再編入につきましては、現在の第4次基本構想に掲げられた重要施策でもございますので、一日も早い実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。

  最後に、リブレーヌ都市整備事業についてでございますが、当該地区は東武東上線柳瀬川駅から至近距離にあること及び広域幹線道路である国道浦和所沢バイパスを擁することから、土地利用のポテンシャルが非常に高い地区であります。リブレーヌ都市整備事業は、これまで調整池の規模、施工主体あるいは景気後退等の影響を受け、非常に長い時間を要している状況でございますが、水子地区の手続状況等を見ながら、地元地権者組織である富士見リブレーヌ都市整備事業協議会とともに、時代の要請に適合した事業内容、事業手法等を検討し、実現に向けて取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。

  議員ご指摘のように、これらの開発計画は富士見市のまちづくりの長年の課題でございます。現在富士見市第5次基本構想の策定中でございますので、現時点で基本構想におけるこれらの事業の位置づけを申し上げることはできませんが、実現に向けましてさまざまな課題を整理しつつ、取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 次に、大きな3番、旧日本レダリーの跡地の開発の進捗状況と水谷東地域の騒音対策や交通安全対策についてお答えいたします。

  旧日本レダリーの跡地の面積は、6.05ヘクタールの開発につきまして、志木市に状況を確認しましたところ、既に平成21年3月25日付で開発許可を取得しているとのことでございます。4.05ヘクタールの開発区域内に新設する幅員6.2メーターの道路工事を計画しているとのことでございました。その後のマンション建設や商業施設の建築時期につきましては、まだ未定とのことでございます。この道路工事については、去る2月10日に志木市民会館において工事概要の説明会が開催され、その中で工事に伴う騒音や振動を心配するご意見が多く出されていたとのことでございました。したがいまして、当市におきましても工事期間中の工事車両の運行経路を初めとする周辺の騒音や交通安全対策につきまして、地域住民の生活環境を守る立場から、工事に当たっては細心の注意を払うよう施工業者への指導につきまして、引き続き志木市と連携を図ってまいりたいと考えております。

  また、かねてよりご心配いただいておりますみずほ幼稚園わきの交差点改良につきましては、志木市側の開発の有無にかかわらず、必要と認識しております。昨年度につきましては、道路線形を検討する測量を実施しておりまして、平成22年度につきましては、検討した道路線形に基づき用地測量を計画しております。それとあわせ、信号機設置に向け公安委員会と具体的な調整を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても歩行者、特に通学児童にとって安全な交差点に改善できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

  最初に、大きな1番、ご答弁いただきました。情報の共有、将来像ともに考えるということで、(1)番について大変市民と行政に参加する意識が高まったというお話をいただきました。そういった中で、非常に残念だったのは、先ほど町会長にお願いをして参加を募ったということで、私参加した水谷公民館か何かのときに、若い人が余り開催の情報がなかったようなお話を伺ったように思います。そういった中で、もう終わってしまったことですけれども、例えば広報車を回して周知させるとかすることによって、さらなる参加も期待できたのではないかというふうに思っております。そういったことで、周知の方法についての課題という点ございましたらといいますか、私あったのではないかと思うのですが、その辺について、これからも例えばこういった会合、機会があると思うのです。その周知のあり方についてご答弁を願います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 確かに水谷公民館につきましては、参加者が20人ということ、全体数えましても少し少なかったかなということでございまして、ほかでもちょっと少ないところでは10人といったようなことがございました。これは、反省点としては、例えば南畑地区におかれましては、これは地元にお願いしたわけではないのですが、まちづくり協議会のいわゆる町会長のほうで自主的に回覧を文書を自分でつくっていただきまして、回していただいたということで、参加を呼びかけていただいたということで大変ありがたかったわけですが、やはり反省点としては次回はその辺も一緒に地域と開催していきたいというふうに思っておりますので、それは原則としてこちらでできる限りのことをして、例えば南畑地区で行われたように回覧を配付させていただくとか、そういった形でできるだけ多くの方に、広範囲の方に参加していただくような形をとっていきたいというふうに考えているところです。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) この後の質問にも関連をするのですけれども、一方的にお知らせしたからといって、それがすべてそれで終わらないといいますか、私たちも議員として配るものを配ったりしても、そういったものを一通り受け取っても、ほとんどの方という言い方しては語弊ありますけれども、多くの方意外とご存じなかったりする。やっぱり繰り返し、繰り返し訴えることで、本当の意味でまちづくりに関心のある方が出てくるのではないかというふうに思います。まちづくり協議会、南畑地区のいい例を出していただきましたけれども、そういったことがこれからまた今後予算の説明会等が開かれることだと思いますけれども、きっと。そういったときにもそういったものを、そういった方法でやっていただきたいというふうに思うのですが、その中で私も先ほどの質問にもありましたけれども、大変具体的な要望が多かったのです。私は、富士見市の将来像に向けたお話ということを、先ほどそういったことをともに考えるというお話ありましたけれども、でも私参加した2カ所では大変具体的な、それも大事なことなのですけれども、具体的なことが多かった。そういった中で、将来像に向けたそういった理念について意見交換できるようにリードすべきではなかったかというふうに感じているのですが、その辺についてどうお考えでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今おっしゃっていただきましたように、各会場におかれましてはやはり地域の身近な問題、課題ということで、例えば商店街の関係、街路灯の関係、身近な生活道路の関係とか、公園とか、そういったご要望的なご意見が多くあったかなというふうに思います。しかしながら、そういった中からやはり将来像にもつながるような中身というのは出てくるかなというふうに思っているところです。

  それと、進め方としてですけれども、一定の将来的な、長期的な話、そういった部分につながるような持ちかけ方というのもあったかなというふうに思います。これは、持ちかけ方ですので、それはそれでできたかなというふうに思うのですが、今回基本構想の最初の市民参加の会議ということで、地域懇談会ということでやっていますので、自由に発言をしていただきたいと、そしてそういった中で自分たちの意見、こういった中で出したことがそれぞれが何らかの形で生かされていくということ、先ほど繰り返していくことが大事ではないかということでございましたけれども、そういったことで持っていきたいというふうに思っているところです。次回基本構想の素案がまとまりました段階でも、9月ごろになるかなと思いますけれども、同様の形をとっていきたいと思っていますので、次回はそういったことで取り組んでいきたいと思います。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。(2)番のほうに移りますけれども、自由に先ほどいろんなお話を聞くということは、大変私もいいことだと思っています。先ほどそのお話を3つに分類していくというふうなお話がございましたけれども、やはりそうなると市民の方々にいただいたものの集約をして、そしてまた答えを出す必要があるのではないか、こういう意見いただいたことについてはこうだというふうに出す必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 身近な話題として、例えば生活道路のこういった部分がとか、そういうお話もかなりあったかなというふうに思います。そういった部分につきましては、今後の実施計画、3カ年の計画の中、あるいは予算の編成の中で検討させていただきたいと思っておりますので、いただいた項目についてはそれぞれ分類して整理をさせていただいて、各所管のほうにお伝えをして検討いただくという形をとっていきたいと思います。ただかなり数多くのご意見いただいていますので、最終的には大きな枠組みとして整理をさせていただきたいというふうに思っております。結果につきましては、広報やホームページ等でこれらの内容を対応する方針等も含めてお示しをしていきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ぜひ一方的にお話を聞くだけではなくて、やはり市民の方々はこれからいろんな機会で話をしていくというのは、やはり話を出してくれるというのは、それに対してどういうふうな対応があるのかなということも、当然期待してご意見おっしゃっていると思うのです。そういったことをぜひ、この質問最後に、懇談会で最後に副市長から基本構想に皆さんのご意見を反映させますというようなごあいさつで終わっていると思うのです、どこでも。そのことについて、副市長どのように反映させていくのか、ご答弁をお願いします。



○議長(深井平次) 副市長。



◎副市長(奥村敬一) 具体的な方法については、今後検討させていただきたいと思いますが、今回の基本構想の説明の中で特徴的だったのは、先ほどの答弁にもありましたけれども、極めて身近な問題が多かったと、これは今の社会経済状況がなかなか将来を描きづらいと、かつての基本構想のときにはかなり理想論もあったわけなのですが、なかなかそういう発想にならないと、つまり今の現実の生活をどうしてくれるのだということが極めて多くの意見として出たのかなというふうに思っております。したがいまして、そうした具体的な内容を吟味しますと、ではこれから市政がどうあるべきかということが逆に見えてくると、つまり具体的で細かい質問の中に逆に将来の富士見市の姿が見えてくるかなというふうに思っております。したがいまして、個別に問題を解決するのと同時に、そうした具体的な意見の中から将来の富士見市像を描いていければというふうに思っております。その解決方法として、長期的には基本構想、中期的には基本計画、短期的には実施計画と予算と、こういうレベルで解決していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 大変優等生といいますか、すばらしいご答弁いただいたような気がします。ぜひ市民の声を基本構想に反映させていただくように、よろしくお願いいたします。

  次に、大きい2番、(1)番のパブリシティの関係でございます。繰り返すまでもなく、パブリシティというのは、要するにみずからが出す広告とは違いまして、いわゆるマスメディア等が好むと好まざるとに書かれてしまうことでもあるわけですけれども、ある意味客観的な価値がつくということで、大変それを政策的に行うということは大事だというふうに思っております。先ほど広報に関すること、ホームページに関することをご答弁いただきました。大変期待するところでもあるのですが、そういった中で記者会見等は私も繰り返し毎月やるべきだとか、向こうの都合もあるらしいのですけれども、そういうようなことをお話し申し上げておりますので、今回主にホームページの関係についてと広報について、ちょっとここで掘り下げていきたいなというふうに時間をかけて思うわけなのですけれども、どちらにしても、両方にしても私思うのですが、先ほども申し上げましたけれども、情報を一方的に出すのではだめなのです、私は思うのです。リアルタイムで地元の情報を、地域の情報を、また取り組んでいる特色的な情報をリアルタイムで出すというのは当たり前のことなのです。実際多くの、それは当然スピード性では、いわゆるそういったデジタル的な情報、そしてまた視覚的にアナログ的には広報紙、情報は一方的に行うのは当然のことなのです。私は、双方向の情報交換というのはこれから求められていく時代だというふうに思っています。例えば広報紙の中に市民の意見交換といいますか、そういった市民の意見があって、それに対して市はどういうふうに答えたという、そういう市民の意見交換のページをつくるべきだとも思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 情報は一方通行にならないように、双方間の情報交換必要だというご質問でございます。おっしゃるとおりだと思っております。今現在も、先ほども申し上げましたけれども、広報についてはこれまでもやってきましたけれども、やはり私たちのほうでは今議員おっしゃるように一方通行とならないような広報の紙面づくり、またホームページについても考えてございます。その辺は、やはり市民の方々が何を望み、何を知りたいのかというようなことと、それからご質問にもございましたような市民の情報、提供したいということにつきまして、私たちのほうも今広報もそうですけれども、ホームページについても各事業課のほうが情報収集というような形で、市民の方々の情報は収集しているところでございますけれども、どちらかといいますと先ほども申し上げましたけれども、広報発信のほうが重きを置いたのかなと考えておりますので、今後については公聴部分についても各課の意識づけをもう少し上げまして、常に市民の方々から発信してくるような情報をタイムリーに発信してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。施政方針に市長はホームページのリニューアルに関連して「情報公開、情報共有による市民と行政の信頼関係を深め」というふうにございます。私は、さらに意見交換の場としてそういったホームページを使うべきではないかと思いますが、電子会議という方法がホームページで各自治体で少しずつ取り入れられているということについて、承知していらっしゃいますか。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) ただいま申されました電子会議、いわゆるBBSと言われておりますけれども、こちらについてもまだまだ十分に熟知しているというところではございませんが、今情報を収集しているところでございます。これは、今議員おっしゃるとおり、市民同士が自由に意見交換をするというコミュニケーションのツールの一つかなとは思っております。そういった点では、行政ともコミュニケーションを図る有効な一つではいなかなと考えております。しかしながら、ご案内のとおりこのBBSについても参加者同士の議論が白熱したり、または通称呼ばれておりますフレーム、論争、それから荒らし、これは報復の意味もございますけれども、もう一つ、たたきなど、相手を避難したりするような、こういった情報も今課題として取り上げられております。したがって、こういった多くのデメリットもございますので、私たちのほうでは多くの市民の方々がこれからホームページさらに利用されると思っておりますので、よりよく対応しながら先進自治体も参考にしながら、よりよいホームページの提供に続けてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) そのような答弁が当然あるだろうと思いまして、荒らしとか、大抵そこにいくのです。私、電子会議というふうなものを検索ページで引くと、最初にヒットしたのは藤沢市なのです。藤沢市の電子会議、藤沢市役所に電話してみました。その現状をどうだということで。1997年から始めたそうなのです。慶應大学との共同で始めたらしいのですけれども、4年実験をして2001年から正式に始めたそうです。その中で、一番問題は何があったかといったら、4年前に成り済まし発言が1回あっただけだそうです。そういった荒らしとか、なぜ荒らしが起こらないのかというのは、個人で要するに匿名ではないのです。一度登録するのです、市のほうに。登録をしてニックネームでログインをして、いわゆるニックネームでそこに意見を書くにしても、要するに管理者はだれが発言したかわかるようなシステムになっているのです。そのような方法をとればできるのです。市民参加の一つの方法として非常に効果があるというふうに思いますが、このリニューアルに関連して、その件について検討はされる予定はございませんか。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 今現在ホームページのリニューアルにつきましては、前回の議会でもそうでございましたけれども、より見やすく、先ほどから申し上げましているように、できるだけタイムリーな情報を提供したいという立場から、全面リニューアルをしたいという考え方で、今取り組んでおります。その中には、以前も関野議員のほうからご提案がございました件が数点ございました。ただいまの点も大変すばらしいご提案ではございますけれども、やはり私たちもリニューアルするに当たりまして、すばらしいホームページとされております藤沢市、その辺を調査させていただきました。しかし、今お話がございましたBBSにつきましては、まだこちらのほうも十分な調査して、また研究しておりませんので、ただいまのお話を参考にさせていただいて、これからそちらのほうも可能な範囲で取り組んで研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 藤沢市に伺ったら3,900人ぐらいで参加者が40万の人口だから少ないのですよねと、ただ昼間の会議に参加できない人がこういったところで意見をいただくことがあって、実際に取り上げたような提案もあるのですよというお話をされていました。さいたま市でも平成17年に実験しているのです。何カ月か、一定のテーマを上げて電子会議で。やはりさまざまな課題はあったようでありますけれども、ただそういったいながらにして参加できる、かつちゃんとした登録することによって無責任なそういうことも起こりにくいというふうに伺っております。パブリックコメントの一つとして、利用できるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも検討していきたいと思います。

  もう一つ、富士見市を知ってもらうという点で、県の「超」観光立県、この政策との関連についてお伺いしたいのですが、県は「超」観光立県宣言の中で70体のご当地キャラ、70カ所のフィルムコミッション、70のご当地グルメということで、各自治体にそういったものを求めております。そしてまた、今年の11月にはゆるキャラサミットを開催しようというふうに、県のホームページには載っておりますが、昨年のふるさと祭りでもそのようなことを取り組んだというふうに伺っておりますけれども、富士見市でのこれらの取り組みについての方向性についてお伺いいたします。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 商工業の産業という立場もございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、私のところの地域活性化という立場からお話し申し上げたいと思います。

  まず、「超」観光立県でございますけれども、ご当地キャラ、ご当地B級グルメというお話でございます。おっしゃるとおり、昨年度7月に地域活性化のプロジェクトチームを発足させまして、活性化するための検討を幾つかしてまいっております。ご案内のとおりキャラクター入りのTシャツ姿でのご当地B級グルメを目指しまして、10月に開催されました富士見ふるさと祭り、主にプロジェクトの市職員有志でございますけれども、カレー味の焼きうどんの模擬店を参加いたしました。初の試みでございましたけれども、当日は完売することもできまして、その準備には大変時間外にこれらの有志がいろいろと準備をしまして、不安な点はございましたけれども、先ほど申し上げましたように完売をしたという経過ございます。また、大変おいしかったよとか、Tシャツがかわいいよというようなお声もいただきまして、またもう一つ、元気な職員の姿を市民の方々に見ていただくことができたのではないかなと考えております。

  もう一つ、難波田城公園でやはり月1回のちょっ蔵、お月見亭というのがございます。そこで毎月1回食事を出しておりますけれども、おまかせ御膳の試食会なんかもこのプロジェクトチームで、個人参加で有志でございましたけれども、同じくB級グルメの掘り起こしという立場から、職員が参加した経緯もございました。そういったところで、いろいろとアイデアの募集やら市民の方々のアイデアの関係、それから商工会などとも今後大きな連携をしていく中で、いろんなご提案の点も含めまして、関係団体や関係機関とも調整しながら、連携をさらに密にして可能なものは実行するなど、より積極的な活動をして富士見市のPRを進めてまいりたいと考えております。県とも同じようで、先ほどゆるキャラのお話がございましたけれども、今後もプロジェクトの提案の中にもこういった提案もございます。そういった点で、先ほども申し上げましたけれども、可能なものについてはどんどん積極的にこれからの事業展開を各担当、所管とも調整しながら進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。時間がなくなってきてしまいまして、次の話いきます。

  フィルムコミッションの関係なのですけれども、市長は施政方針で「今改めて私たちのまち、富士見市を見回しますと身近な地域の自然、町並み、歴史、文化というさまざまな地域資源の存在に気づかされます。そういった貴重な資源を原動力に次世代につながる富士見の礎をつくることが使命である」と述べられております。そういった中で、やはり埼玉県のフィルムコミッション、フィルムロケーションのページを見ますと、富士見市は何にも載っていません。これ聞いたみたのです、県に。そしたらば、フィルムコミッションの場合は担当窓口をつくっていただく必要がある。ところが、このロケーションサービスのホームページに載せることは、写真とコメントを持って来ていただければやってくれるというのです、無料で。埼玉県というのは、東京からロケーションが大変いいところなので、撮影するほうは探しているそうなのです。ですから、これぜひ富士見市も載せてくださいよと言われました。キラリ☆ふじみがテレビドラマなんかで使われている事実も承知しています。ところが、それもここの県の人が紹介したことがありますと言っていました、県のほうに問い合わせがあって。本来当然市から発信すべきだと思うのです。埼玉県ロケーションサービスにすぐ登録する必要があると思うのですが、何カ所か。例えば調べてみましたら、志木市なんかは志木市役所とか、志木総合福祉センターとか、建物が登録されているのです。ほかにもありますけれども、富士見市は水子貝塚公園とか難波田城公園先ほど申し上げて、私うどん食べに行きますけれども、毎月第2火曜です。それとか、いろいろあるのです。当然ここに載っていていいかなと思って期待してクリックしましたら、載っていませんでした。至急載せていただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) フィルムコミッションの関係でございますけれども、おっしゃるとおり富士見市の場合まだ登録させていただいておりません。やはり最近また話題になっておりますけれども、川越市が連続ドラマでつばさ等で舞台になった例もございまして、大変観光客が相当に増えたという話も伺っております。そういったところから、ご提案のとおり大変有意義なものと考えておりますので、今後近隣自治体の再度の情報の受け入れの方法だとか、いろいろ研究させていただきながら、前向きに検討していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 本当にそんなに難しいことではないのです。受け入れの方法、ふじみ野市も載っています。三芳町は載っていなかったですけれども、要するにこれを情報を見て、それで市のほうに電話してくる、ここ使えますかということでありますので、そうなると今後の平成23年度の組織改編ではありませんけれども、そういうところに例えば観光的な部署をつくっていく必要があるというふうに思います。やはり人口減少を予測しながらも、住んでみたい、住み続けたいまちづくりを市長は目指していらっしゃいますので、ぜひとも。

  それともう一つ、県の自転車道路網700キロ構想というのがございます。今富士見・川越元有料道路のところにつくっています。当然チャンスだと思うのです。例えばサイクリングステーションでありませんけれども、自転車をとめて、そしてまたトイレ等用意してあげて、そしてあわせて市の名所といいますか、旧跡を案内看板、道路案内看板をつくって、そこで休んでいただいて、ちょっと富士見市内行ってみようかと、そういったことをやるべきだと思うのですが、その辺について検討されていますか。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 私たちのほうは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、商工業の産業の部分というとらえ方という立場でもありますけれども、活性化を図るという点から答弁させていただきます。

  現在今ご提案ございました自転車道路の整備、県のほうではしております。おっしゃるとおり休憩所、トイレ、それから名所の旧跡だとか、本市にも先ほどもお話しございましたとおり水子貝塚公園、それから難波田城公園という数多くの施設がございますので、私たちの富士見市にとっても大変PRになると考えておりますので、有効な手段として認識しておりますので、ご提案の点も含めまして、可能な事業を推進し、埼玉県を初めといたしまして、関係機関や関係部署と調整を図って進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。近隣自治体がどうのこうのと言っている場合ではないと思うのです。富士見市にするのか、ふじみ野市にするのか、志木市にするのかという競争だと思っています。そういうことによって、真の富士見市の安定的な将来像が描けるのではないでしょうか。このままほかのまちの状況を見ながらどうのこうのではなくて、やはり富士見市として先進的に進んでいくべきだというふうに思いますので、ぜひこれから本当に地域活性化担当並びに秘書広報課というのは大変重要な役割を担っていくのではないかというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

  次に、時間がなくなってしまうので、進みます。先ほど山室・勝瀬の関係では、3月に意見を取りまとめるということでございますが、その後の方向性についてはどのように描いていらっしゃるのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 山室・勝瀬につきましては、今日までさまざまな経過がございました。そういった中で、山室・勝瀬地区協働まちづくり推進懇談会で近々意見をまとめていただく予定になっております。そういったことで、そういった意見を市のほうもしっかり受けとめまして、地権者の意向をさらに確認、的確に把握しながらよりよいまちづくりに邁進してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) これらのことについては、私のほうの会派でほかの尾崎議員等がまたこれから今後、今回は別にしても質問していくと思いますので、関まちづくり環境部長の思いをぜひ後進に伝えていっていただきたいと思います。

  水子暫定逆線引きの関係なのでございますけれども、先日公聴会に私も途中から参加させていただきました。おおむね賛成の方が、私が聞いた時間帯ではあったのではないかというふうに思っていますが、その後のタイムスケジュールというのは具体的に示されてきているのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ただいまの段階では、県と私どものほうとこの公聴会に対する後の対応について、キャッチボールしておりまして、その後県のほうから国のほうに提出書類等がございますので、今それに向けまして全力を挙げております。

  以上です。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) この件につきましても、同じ会派の鈴木議員からまた後ほど細かく質問がございますので、私1点だけ、この水子逆線引きの開発の関係は、やはり住宅が将来的な住環境のいいまちづくりをすることによって、富士見市のいわゆる統計的な人口減の中で新しい市民を迎えることができる場所ではないかというふうに思っております。そういったためにも、今少しずつ進んでおります公共下水道が進んでおりますが、市道に布設する場合の課題とか、いろいろあるとは思うのですが、今後の公共下水道のいわゆる布設後どのような方向性で進んでいくのか、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 水子地区の公共下水道の関係でございます。先ほど逆線回避、再編入手続と並行して、今うちのほうで下水道の関係の排水や地形、市道の位置などの基礎調査を行いまして、環境ルートを定めたところでございます。今後議員ご提言の地区計画などとはちょっと別の形になりますが、まちづくりとの整合性を図るとともに、効率的な整備計画を策定の上、来年度には具体的に事業認可を取得し、計画的な整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

  また、私道の関係でございますけれども、私道への公共下水道の整備につきましては、公道の整備にあわせて行えるよう関係者の方へ関連する要綱のPRなどを行っていきまして、一体的な整備という形で取り組んでいけるようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。よろしくお願いします。

  一方で、地権者への説明は尽くされていると思いますけれども、公聴会でもあったかと思うので、いろいろと思いますが、税制面で不安を感じていらっしゃる地権者の方が多いかと思いますが、そういった方々への対応について、市民生活部長ご答弁ございましたらお願いします。



○議長(深井平次) 傍聴席の方にお願い申し上げます。

  傍聴席での写真撮影はご遠慮願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) まず、本市の市街化区域内の山林でございますが、周辺一帯が宅地あるいは農地ということで、立地条件あるいは価格事情、そういったものから見て単に林地としての形態をとどめているにすぎないというものでございますことから、評価基準にのっとり介在山林と地目認定をしております。したがいまして、ご質問の逆線引き地区の山林につきましても市街化区域に編入された後には、介在山林として認定することになり、いわゆる宅地並み課税となります。

  また、この介在山林の評価方法ですが、付近の宅地価格に批准し、価格を算出しております。当市では、平地林、傾斜林に関係なく批准割合を宅地の30%としております。既に介在山林として課税しているほかの地域の市街化区域の山林とこの地区の山林との評価方法の均衡を保つ必要がありますので、現行の評価方法で行う考えでございます。

  なお、その辺のご説明が不十分でありますようであれば、一部の限定された対象地区でございますので、一層の周知についてまちづくり推進担当とも調整をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) よろしくお願いいたします。

  リブレーヌに関しまして、総括質疑の中でリブレーヌについて進展させる環境が整いつつあるというふうなご答弁がございましたような気がします。ないですか……たしかそのようなご答弁がやりとりの中であったというふうに記憶しているのですが、私の間違いだったら……それについて具体的にお伺いできますか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) リブレーヌの開発につきまして進展の兆しとか、そのようなお答えは私自身した記憶はございませんが。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) では、また改めて調べてみます。

  最後に、旧日本レダリー跡地の関係でございますけれども、連携をとっていくということで、ご答弁いただきました。私も新しい動きがあったらぜひお願いしますということで、まちづくり推進課のほうにお願いをしておきましたけれども、道路説明会では志木市の住民の方は内水の処理とか、そういった水害に対する不安を訴えていらっしゃいまして、富士見市のほうからは解体工事の経験から騒音や振動に対して質問ございました。そういった中で、富士見市としても対応の窓口をつくっておくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 工事に関します騒音、振動等の関係につきましては、過去の経過から私どもまちづくり環境部の環境課のほうで市民の声を聞いた経緯もございます。そういったことで、これからも建設部との連携は当然必要でございますが、環境課のほうで市民の不安をお聞きしまして、不安解消に向けまして対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) よろしくお願いいたします。

  以上で終わりにいたします。



○議長(深井平次) 以上で関野兼太郎議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時34分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午前10時51分)





○議長(深井平次) 質問順2番は取り下げとなりましたので、次に質問順3番、川畑勝弘議員の質問を許します。

  川畑勝弘議員。

               〔10番 川畑勝弘登壇〕



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑勝弘です。おはようございます。傍聴者の皆さん、足元の悪い中、大変ありがとうございます。私は、今回の質問については富士見市のまちづくりの活性化をするために、どう考えたらいいのか、そして内需拡大をしてどうしたらいいのか、商工業、農業の活性化、雇用の問題について提案をしたいと思います。そして、ふと気づきますと、質問の内容を見ますと主にまちづくり環境部のほうばかりだなというふうに思いました。まちづくり環境部長、いい答弁をよろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きな1の市内の中小業者の仕事の確保について伺います。2月初めごろの日経新聞のトップ1面記事で、大企業の経常利益3期連続で拡大、純利益は5.5倍と報道していました。これは、国が大企業の税負担の軽減、労働条件の改悪によって得た利益です。一方で、2009年の労働者1人当たりの現金給与総額はマイナス3.9%で、1991年以来最大の減少で、失業率、有効求人倍率も最悪の状態です。地域経済も疲弊をしています。そこで、地域の内需を拡大として、中小、零細業者の経営改善の支援や地域の仕事起こしなど行えば、地域が活性化し、仕事が確保され、消費購買力が高まり、最後には市の税収として一部入ってくる、今こそ重点に考えるべきときではないでしょうか。

  そこで、(1)の小規模工事登録制度を使いやすい制度について質問をいたします。この制度は、バブル崩壊後、不況で建設業の経営状況が悪化し、倒産件数の増加や自殺急増など、せっぱ詰まった状況で始まった制度です。そこで、そうした多くの声が上がり、埼玉県内各自治体がこの制度をつくり、発祥の地とも言われています。6月議会でもこの質問をいたしましたが、改めて伺います。

  1つ目に、市はこの制度をどのような位置づけで考えているのか。2つ目に、今現在の登録件数と工事件数、工事全体の金額は大体幾らになったか。3つ目に、12月に広報で公募して登録業者を募集しましたが、その後どれぐらいの業者が登録をしたのか。4つ目に、工事を発注するに当たって、窓口を一本化して工事をまとめて発注をしてはどうか。

  以上4点伺います。

  次に、(2)、住宅リフォーム助成制度について、県内や先進自治体の経済効果の研究をについて質問をいたします。この質問については、毎回議会で質問をさせていただきます。しかし、今地域の活性化をすべきときだと思い、さらに今回も質問をします。

  今の住宅市場は、09年度の新築住宅着工戸数、前年比で27.9%で78万8,410戸となり、1974年のオイルショック時の30.9%に次いで過去2番目の減少率になりました。前政権時に、国は住宅市場の活性化、経済対策として住宅ローンの減税、その他いろいろと政策を打ち出しましたが、リストラ、失業、医療改悪などで、将来不安によって住宅要求を断念せざるを得ない状況になってしまいました。今までの構造改革から転換して、地域密着型への住宅政策を打ち出さない限り、住宅需要は伸びないと思います。今後新築着工戸数がさらに減り、中古市場が逆転するとも言われています。そこで、リフォーム需要が増えることから、地元経済の活性化をするためにも住宅リフォーム助成制度を復活していただきたい。

  そこで、伺います。1つ目に、先進自治体の経済波及効果や住宅政策の一環として、先進自治体がどの分野に波及をしたのか、また税収はどれぐらいあったか、調査をしてみてはどうか、まず1点伺います。

  そして、2つ目に、国が1月28日、2次補正予算が通過して、今住宅エコポイントが実施されました。市は、今後国の政策と連携をして、住宅リフォーム助成制度を行い、安心できるまちづくりを考えてみてはどうか、伺います。

  次に、大きな2の公契約条例の制定について伺います。前回の12月議会でも、根岸議員からも質問がありました。ぜひ富士見市でも公契約条例の制定に向けて取り組んでいただきたいので、伺います。

  この条例は、自治体が発注する事業で、働く労働者に対して自治体が定めた一定額以上の賃金を保障するための制度で、野田市が初めて条例の制定を行いました。自治体で働く臨時職員が低賃金を強いられ、低入札価格によって公共工事や公共サービスを受注した企業で働く労働者が賃金に苦しんでいます。こうした深刻な状況が生まれ、低入札価格の結果、安かろう、悪かろうという工事、業務がまかり通り、手抜き工事や事業が税金の無駄遣いにもなり、大きな社会問題にもなっています。こうした公共工事や公共サービス発注する自治体と事業者との間で結ばれる契約として、賃金、労働条件を確保するためにも、公契約条例の制定をすべきと思い、そこで質問をいたします。

  地方公共団体の提携する契約が低入札によって、下請の事業者や業務に従事する労働者の賃金を低下を招いていて、このような状況を防ぎ、安心して暮らすことができるためにも、野田市を参考にして具体的に調査研究をし、具体化をしてはどうか、伺います。

  次に、大きな3番、鶴瀬駅東口区画整理事業の進捗状況と今後の商店街の見通しについて伺います。平成24年に東通線が市役所前から鶴瀬駅東口駅前までつながると予定をしていますが、駅周辺はどういったまちになるのか、商店街はどうなるのか、まちづくりはどう考えているのかなど、近隣住民は不安がいっぱいです。

  まず、3点伺います。1つ目に、今現在の進捗状況。2つ目に、駅周辺の商店街の見通しはどうなるか。3つ目に、駅周辺に住む市民、商工業者の声を聞く場を設けてはどうか、伺います。

  次に、大きな4の富士見市の農業振興について、日本全国で食料と農業について深刻な危機に直面をしています。国の自給率も40%として、世界の中でも異常と言われています。国が食料輸入の自由化、減反などによって、国内生産を縮小し、国民の食料を海外に依存する策をとってきたことによって、日本の農業は衰退してしまいました。今こそ国が農業政策をしっかり構えるのはもちろんのこと、富士見市の自給率の向上、農業の担い手を増やし、定着させるため、対策、農業者と消費者の協働を広げての食の安全と地域農業の再生をすべきと思います。富士見市の地産地消を推進、農業を振興するために農家への支援策をどのように考えているのか、伺います。

  1つ目に、今現在の富士見市の農業経営状況はどのようになっているのか、また市の農業振興にはどのように考えているのか。2つ目に、市民が参加できるよう生産者と消費者にアンケート調査を実施するなど、地産地消の取り組みについて方策を考えるべきではないかを伺います。3つ目に、例えば田んぼには井戸水を引いて利用ができます。しかし、畑においては水がなく、とれた作物など上水道を利用して野菜を洗うなど、今野菜を売っても100円ぐらいにしかならない、こういった農家の声があり、そして上下水道の料金を取り、割が合わないと伺いました。こうした生産者に対する効果的な支援策はとれないのか、伺います。

  大きな5つ目に、地域職業相談窓口について伺います。12月議会で、市長が機会があれば手を挙げたいと言ってくれました。そして、今年の1月に埼玉労働局に地域職業相談室の設置の募集に応じていただきました。その後の進捗状況はどのようになっているのか、伺います。

  壇上での1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) お答え申し上げます。

  1点目の市内の中小業者の仕事確保をの(1)、小規模工事登録制度を使いやすい制度ににつきましてお答え申し上げます。まず、1点目の市はこの制度をどのような位置づけで考えているのかにつきまして回答申し上げます。小規模工事登録制度につきましては、競争入札資格を有しない市内中小業者の方々への受注機会の拡大を図るというものでございまして、市内業者の育成と地域経済の活性化のため有効な制度と位置づけてございまして、市全体の工事や修繕の件数が減少している昨今の状況の中ではございますが、引き続き制度の周知に努め、積極的に活用を図っていきたいと考えているところでございます。

  続きまして、2点目の今年度の登録件数と工事件数についてでございます。小規模工事登録業者に対する平成21年度の現在までの修繕工事等の発注状況でございます。件数にして14件、請負金額につきましては87万円となってございます。昨年6月議会でご報告させていただきました平成20年度の実績が5件、約13万円でございましたので、件数、金額とも増加している状況でございます。

  2点目の今年度の登録件数ですが、3点目と関連がございますので、あわせてご答弁申し上げます。3点目の広報で公募し、その後どれくらいの業者が登録したかということでございます。小規模工事の登録につきましては、2年間の登録期間を設けてございます。昨年の10月末をもって期間が満了することから、市広報、ホームページ等を通じまして、新たな登録の受け付けを行うことのお知らせをさせていただきました。11月に受け付けを開始いたしまして、これまで現在14の業者の方が登録をしていただいてございます。この14業者の中には、これまで登録されてこなかった新たな業者の方も含まれております。また、登録の受け付けは随時行っておりますことから、登録の数全体につきましては今後順次増加していくのではないかというふうに考えております。

  続きまして、4点目になりますが、小規模工事の発注に当たって窓口を一本化して工事をまとめて発注したらどうかにつきましてお答えいたします。現在小規模工事登録制度の活用は、施設の修繕が中心となってございます。修繕のための予算は、各施設ごとに配分されております。また、どの施設のどの箇所の修繕がいつまでに必要になるかなどを判断できますのは、各施設の担当者であることなどを考えますと、発注の窓口を一本化するということは難しいというふうに考えてございます。

  続きまして、ご質問の大きな2番、公契約条例についてでございます。野田市を参考にして実施をしてはどうかということでございますが、野田市におきましては公契約に係る業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者等に義務づける野田市公契約条例を昨年9月30日に公布してございます。予定価格が1億円以上の工事または製造の請負契約や1,000万円以上の工事または製造以外の請負契約について条例の対象とし、今年の2月1日から施行しているところでございます。

  野田市によりますと、低入札価格の問題により、労働者の賃金の低下を招いている状況を改善し、労働者の適正な労働条件を確保することは、1つの自治体が条例を制定することにより、解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠であると認識しておりますけれども、先導的にこの問題に取り組むために条例の制定を行うとしてございます。本市におきましても、この労働者の賃金の問題については平成19年9月議会におきまして、議員提出議案、公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書の提出についてで可決され、意見書を関係行政庁に送付した際に、その要望事項の中に公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、公契約法の制定を促進することを掲げておりました経緯がございます。このように労働者の最低賃金を初めとする労働条件については、国が法律で定めることが適当であると考えてございます。

  現在野田市以外に条例を制定している自治体はないものと認識してございます。今後国の動向や他市の制定状況について注視してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) まちづくり環境部に対しまして、たくさんのご質問をいただきました。愛する我がまち富士見市のために、一生懸命お答えをさせていただきたいと存じます。

  まず、ご質問1番目の市内の中小企業の仕事確保をの2点目、住宅リフォーム助成制度について、県内や先進自治体の経済効果の研究をにつきまして2点のご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

  まず、1点目でございますが、現時点におきましては先進自治体の経済波及効果や税収がどの程度あるかにつきましては、調査をいたしてはおりません。しかしながら、そういった調査をしてはどうかということにつきましては、ご提言として受けとめさせていただきたいと存じますが、議員ご案内のとおり以前本市におきましても、平成16年6月1日から平成17年3月31日までの単年度事業により、住宅リフォーム助成制度を実施いたしましたが、その際の工事費の総額が約9,000万円程度ありましたので、補助制度を活用した結果としての波及効果があったと認識はいたしております。しかしながら、助成制度の導入につきましては、繰り返し申し上げておりますが、大変厳しい財政状況下でありますので、ご理解をいただきますよう重ねてお願いを申し上げる次第でございます。

  次に、2点目でございますが、国が実施しております住宅エコポイントにつきましては、エコポイントを商品券などに交換できるほか、住宅版エコポイントの得点として獲得したポイントを即時交換し、省エネとは直接関係のない追加工事にも充てることができるとなっておりますが、リフォーム助成制度と絡めることは費用対効果の観点を含め研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、ご質問3番目の鶴瀬駅東口土地区画整理事業の進捗状況と今後の商店街の見通しにつきましてお答えを申し上げます。まず、1点目、現在の進捗状況につきましては、ご案内のとおり平成12年度の事業認可以来、平成17年度より仮換地指定を行いまして、地権者方々のご理解、ご協力を得ながら、建物移転や道路築造工事等を進め、今年度末鶴瀬駅東通線における用地がほぼ確保することができました。また、東通線の道路整備向け、ライフラインとなる管渠築造工事を進めるとともに、盛り土が必要な箇所の造成工事も進め、平成24年度当初の暫定開放に向け一歩前進できたかなというふうに考えているところでございます。事業全体の進捗状況といたしましては、今年度末時点、事業費ベースで約35%、建物移転につきましては棟別棟数ベースで約50%、道路築造につきましては約20%完了となっております。なお、今年度は鶴瀬駅東通線の道路整備に向けた管渠築造工事を中心的に行っているため、仮換地先での使用については道路整備以降となるため、使用収益の開始率は約8.5%にとどまっているところでございます。いずれにいたしましても平成24年度当初に鶴瀬駅東通線と駅前広場の一部の暫定供用開始を目指し、鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、2点目の駅周辺の商店街の見通しにつきましてお答え申し上げます。駅周辺の整備につきましては、関係権利者方々のご理解、ご協力を得ながら順次移転を進め、駅前広場を含めた駅周辺の整備推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、3点目の駅周辺に住む市民、商工業者の声を聞く場を設けてはどうかにつきましてお答えを申し上げます。現在鶴瀬東1丁目地区においては、区画整理事業施行区域4.9ヘクタールと地区計画制度導入しましての検討地区7.4ヘクタールがございます。この全地区を合わせた権利者組織によります鶴瀬駅東口まちづくり協議会がございまして、まちづくり計画を作成し、その課題について協議、検討、またその実現のための調査や勉強会を行っていただいております。議員ご指摘のご意見につきましては、地元地権者組織であるまちづくり協議会と連携し、市民、商工業者の声を聞きながら、鶴瀬東1丁目地区全体の一体的な整備ができるよう引き続き進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても鶴瀬東1丁目地区のまちづくり事業の推進に対し、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、ご質問4番目、富士見市の地産地消を推進するなど、農業を振興するために、農家への支援はどうかにつきましてお答えを申し上げます。まず、1点目の現在の富士見市の農業経営状況と農業の方向性をどのように考えるかでございますが、市内の農産物や水稲を初め露地栽培、施設栽培によるカブ、ホウレンソウ、キュウリ、ナシ、イチゴなどの果樹等の生産を行っております。農業センサスでは、専業農家が90戸で農業収入を中心に生活している第1種兼業農家につきましては33戸、農業以外の収入が中心である第2種兼業農家につきましては478戸であり、601戸の農家の方々が何らかの方法で農産物の販売をしてございます。また、自給的農家の201戸を加えますと、農家数といたしましては802戸の方々が農業にかかわっている状況でございます。

  次に、富士見市の農業の方向性でございますが、農業者の高齢化の問題や担い手の問題など多くの課題がありますが、都市近郊で消費地に近い利点を生かしながら、新鮮で安全な農産物の供給や身近な農業体験の場としての提供など、関係機関を初め同様な課題を抱えている公共自治体との連携を図るとともに、市民の求めている方向性を確認しながら、富士見市の農業の目指すところを確認していくことが重要であると考えているところでございます。

  2点目の地産地消の取り組みにつきましては、昨年12月に消費者、商業者、農業者、いるま野農業協同組合、川越農林振興センター、学校給食センター、子育て支援課が集まりまして、第1回の地産地消に関する意見交換会を開催をさせていただきました。現在は、その際に出されたご意見や課題を集約して、課題解決のための対応策を検討している段階でございます。今後につきましては、地産地消の推進を確実なものにするため、意見交換を重ねながら地産地消推進計画の策定を予定しておりますが、アンケート調査の必要性も含め検討してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の野菜生産者に対する効果的な支援策についてでございますが、現在特定野菜の価格が低落したときに生産者の経営と安定と野菜の安定供給が促進するため、野菜価格安定事業加入生産者に対して、負担金の一部を補助する野菜価格安定事業補助金がございますので、他に補助金を創設することは難しいと考えているところでございます。新たな支援策につきましては、国の農業者への所得補償制度の動向を見守りながら、必要に応じて研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、ご質問5番目の地域職業相談室についてでございますが、今年1月に埼玉労働局に地域職業相談室設置の募集に応じた後、今の進捗状況というような趣旨のご質問がございました。地域職業相談所の設置につきましての要望書につきましては、平成22年1月19日に川越公共職業安定所長に対して提出をいたしたところでございます。現時点では、職業安定所より回答はございませんが、国の予算措置がされるか否かで結果が示されると聞き及んでおりますので、ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 答弁ありがとうございます。まず、1つずつ質問していきます。

  まず、一番最初の小規模工事登録制度についてですが、平成21年度にやった事業としては14件で87万円というふうに話を伺いました。そこで、ほかの自治体を見ますと、例えば新座市であれば何千万円単位の仕事発注しているというのが、今実態であります。市として87万円、これでは市内業者が育成と、また内需拡大としての効果はないのではないかというふうに思うのですが、この点仕事をどのように発注をしているのか、また私も最後の質問として、窓口を一本化して工事をまとめてというように話をしましたが、今の業者の実態、実際仕事を受けた業者といろいろ意見交換をしたり、アンケートをとったり、そういうことが実際聞いたことがあるのか、その辺伺います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 小規模工事の発注等どのようにやっているかということでございますが、今お話しの新座市数千万円あるということですが、かなり規模が違うなというふうに思いますけれども、当市における状況としては、登録業者、業種等がございますので、そういった情報を各庁内の担当部署に流してございまして、その流された情報をもとに小修繕等が発生する都度、その一覧表をごらんになっていただいて、その中で見積もりをとっていただいて発注をそれぞれ行っていただいているということが状況でございます。

  意見を聞いたり、それからアンケートをとっている実績はあるかということですが、この間そういった形でやってきていないというふうに思いますので、その点については今後そういった部分取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ取り組んでいただきたい。実際その受ける側の業者としてみれば、個人事業でやっている方が多く、1人で請け負ってやっていて、今仕事、現場に行っていれば、次の仕事ができないという実態があったり、いろいろそういう状況があると思うのです。しかし、仕事も受けたいという中で、どういうふうにしたら市内で効果が得られるかということも含めて、ぜひ意見を聞いていっていただきたいなというふうに思います。

  先ほど新座市の話もしましたが、川口市では2億7,000万円の追加工事をして小規模登録業者に発注を流しているという状況もあります。そして、深谷市では小規模工事修繕に対して5,168万円の補正予算を組んで議会に提出し、受けた業者も139件の業者も受けました。こういったやはり自治体としてしっかりそういう、今実際に受けている、やっている市町村の調査もしながら、ぜひ富士見市でも取り入れていただければというふうに思います。

  そこで、今この小規模登録に関しては管財課が窓口になっていると思うのですが、実際その業者がどこで登録をしたらいいのか、前にも質問したと思うのですが、そこの点をもうちょっとわかりやすいように窓口をもっと改善、管財課といえば分館のほうで受け付けになるのですが、そこではなく、もう少し市民が目が行き届くようなところに窓口を置いてやったらいいのではないかなというふうに思うのですが、その辺どうか伺います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 登録業者の窓口をもっと目につくようなところにということでございますけれども、庁内の部署の所管として考えますと、修繕工事というのはいろいろな施設を持っている所管、教育委員会でありますとか、教育委員会結構多いのかなというふうに思いますけれども、総合的にトータルに考えるということでいくと、部署としては管財課が適切な部署だろうと思います。確かに場所が分館の3階ということで、少しわかりにくいかなというふうに思いますが、場所を別途設けるというのもなかなか困難かなというふうに思います、効率性の観点から見て。ですので、お知らせ等含めてもう少しわかりやすくするとか、そういった形で工夫をしていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ工夫をして宣伝も、こういう小規模工事登録というのがあるよというところも大きく宣伝をしていただきたいなというふうに思います。

  次にいきます。(2)の住宅リフォーム助成制度について、答弁もいただきました。今回調査をしているかという質問で、していないと、その辺、前回の平成16年にやった経過があって、そういう約9,000万円成果があったというところで、理解してほしいとあるのですが、そこは市内については理解はするのですが、しかし今全国でも多くの自治体が波及をしてやっています。例えば秋田県で最近ニュースとしては、3月から秋田県が、県がこの住宅リフォーム助成制度を行ったと、県で見ますと新潟県、島根県、そして秋田県で今県内の事業者に対しての助成制度があると、そしてそのほかに市町村も全国の市町村でも多くの自治体がやってきているという今の実態であります。そして、秋田県の県知事の話でも、直接補助は住宅リフォーム促進に有効な政策、そしてまた副知事は仕事を増やして地域振興としても有効な施策だということで、秋田県がこの事業を始めるというふうに報道でもありました。そうしたところで、多くの自治体が始めている中で、やはり地域に住みやすい、安心して住めるまちづくりをつくる観点、また市内の中小業者の活力を得るための施策の一部としてこの事業をあちこちでやっていると思うのですが、そういった全国の状況も踏まえて調査をして、富士見市でもぜひ実行をしていただければと思うのですが、その辺の考えはどう考えますか、伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 先ほどお答えを申し上げましたが、行政のほうも効果がないとは思ってはいないところをわかっていただきたいと思うのですが、ただ住宅施策の中でリフォームの補助制度もあるでしょうし、また別の良質の住宅を確保するというような部分でのこともあろうかと私は思っております。そういった中で、しっかりと富士見市が住宅施策について議論をしていく必要があるというふうに私は理解しております。そういった中で、そういったリフォーム制度もあるのかもしれません。また、他県の事例を引き合いに出されましたが、富士見市の状況の中でそういった部分も第5次基本構想、よく最近出ていますが、決してハードな面だけではないのです、あの基本構想というのは。よく確認していただきたいのですが、ソフト面もあるわけです。そういった部分で富士見市の住宅施策を向こう10年どういうふうにやっていくか、こういうことも重要な課題というふうに私どもは理解をしております。

  以上です。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) まちづくり環境部長が今までずっと答弁の中でも住宅施策を考えていきたいというふうにずっと言われてきたのですが、しかし今までの質問の中でも今回議会でも出された住宅改良資金融資制度、これがついに廃止をしてしまいました。今までこの住宅リフォームの質問をしてきたときに、市ではこの制度があるから、ここで勘弁してほしいという話がずっとあったのですが、ぜひ今回のこの住宅改良資金、今回議案に出されていますが、そこも含めて住宅施策をどのように考えるか、今までまちづくり環境部長もずっと考えていらっしゃると思うのですけれども、市としてどういう施策がいいのか、考えがあれば伺いたいのですが、お願いします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 自分の考えを申し上げさせていただいて恐縮でございますが、単年度でこういったことをするのでなくて、長期的な目で、例えば安心、安全、これを富士見市のスローガンとしてまちづくりを進めていくというような観点からすれば、例えば公共施設についての耐震補強等につきましては間もなくすべて完了するというような状況にあろうかと思いますが、今度は一人一人のお住まいをしっかり安全を担保できるようにしていただく、そのためには市民もそれなりに頑張っていただく、そういった市民が頑張るために行政がいかに支援できるか、こういったことが基本として考えていくべきではないかと、私自身は思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひまちづくり環境部長が今おっしゃったのを今後検証していただきながら、考えていただきたいなというふうに思います。

  そして、先ほどエコポイント、国の制度としてエコポイントが実施始まりましたが、今回のエコポイントも多くが企業に波及してしまうということが、電気のエコポイントと同時に思われるのですが、そこを含めて住宅リフォームの補助している自治体でも、このエコポイントを一緒に活用しながら行えると、併用ができるという話にもなっていますので、ぜひここ踏まえて今後一緒に考えていっていただきたいなというふうに思います。

  次の質問にいきます。大きな2番の公契約条例の制定についてですが、部長からの答弁の中でも最終的には国がやるべきだというところで話があったと思うのですが、私たち日本共産党として2月3日に行政視察を行かせていただきました。野田市に話を伺いました。そこでは管財課が担当で、野田市長はどのように思ってこの条例をつくったのかと伺ったところ、やはり公共工事やそこで働くサービスを受けているサービス事業を行っているところが、行っている人たちの不利益にならないためにも、この条例を制定していかなければならないと、また安心して働いて、安心して市で住めるためにもこうした条例を確実につくっていきたいということで、これを国に申し入れをしていったという話も伺いました。そこで、今回2月から始まりましたけれども、その前業界団体からの質問、アンケートをとったところでも意見はなく、ぜひやっていただきたいというような話もあったと、そう考えればやはり働く人たちからすればしっかりした給料がもらえるというところからしても、働く条件もしっかり考えていただけるということで、ぜひやっていただきたいという声もあったという話もありました。

  そこで、富士見市で私が知っている限りは、しののめの里の工事をしているときに私も訪問をして、今実際職人で幾らもらっているのかという声を聞きました。あそこにおいては、入札金額で79%の入札率でありました。そこで一番影響が来るのがやはり職人だと見た、そう私は感じたので、訪問をして話を聞いたところ、実際とび職で30年働いている方で1日約1万円と、福利厚生全部すべて込みで1万円、そういう方が多くいたと、墨出し屋でも測量屋でも1万1,000円とか、左官屋で1万2,000円とか、こういった状況が生まれていました。ほかの民間企業で、大手でいえばそのときの状況でいいますと、大体常雇単価でも2万円ぐらいはもらっていたよという話がありました。そういう中で、ぜひ市としてもこうした公契約法を制定してやっていただきたいというのが一番の願いでもありますし、そして税金の面でも削減できるのではないかなというふうに思います。

  そして、隣まちのふじみ野市でも2006年、ふじみ野市の市営プールについて小学校2年生のお子さんが吸水口に吸い込まれる事故があったと、そのときには受託企業は丸投げをして、アルバイトで低賃金で雇い、ずさんな管理もしていたと、裁判でも発注者である行政の責任が厳しく問われたと、また昨年でも静岡県のほうでバスケットボールのゴールが倒れてきて頭に当たり亡くなったという事故もありました。こうした重層下請の構造、また責任はだれにあるのか、だれが持つのかというところがあいまいな状況で、こういった事件が発生をしていると、そういうところから公契約法を自治体として制定をして、そして多く広げて国に、本来は国がやるべきことだと思うのですけれども、こういうのを踏まえて、うちの富士見市でもしっかりした雇用を確保するためにも考えていただきたいと思うのですが、その辺ふじみ野市のことも思いつつ、どう思われているか伺います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 再質問ということで、公契約条例と、それから関連して安心、安全な業務の実施ということまでご質問があったかなというふうに思います。

  公契約条例に関しましては、前回ほかの議員のご質問にもお答えしたところでございますけれども、基本的な考え方としてはやはり野田市でおっしゃられているように、国としてこういうことに取り組んでいくことによって、労働者の下請、孫請という部分も含めた低賃金を防止し、また国全体として活力ある経済運営を行っていくと、に結びついていくということで、非常に大事なことかなというふうには思っております。しかしながら、野田市がその趣旨の中でおっしゃられたように一自治体ではなかなか難しいという部分、これがあるかなと思います。したがいまして、まだこれが2月ですか、スタートしたということですけれども、その辺今後状況を研究させていただきたいと思いますし、他の団体の動向等も参考にさせていただきたいなというふうに思っております。

  関連しまして、公共施設における事故の関係でございますけれども、そういうことはあってはならないことでございまして、私どももこういったことについては非常にあの事件、事故以降注意をしているところでございます。平成21年度の補正の中でもあったかと思いますけれども、体育館の修繕等においてはそういったおっしゃられたようなバスケットゴールの関係等ないようにということでの予算もつけておりますし、そういった修繕関係、特に安心、安全な関係における修繕関係については、十分配慮して取り組んでいきたいということで、そういうことで各課とも当たっているということでございます。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ公契約法の制定に向けて努力をしていただきたい。調査もしながら具体化をしていただきたいと思います。そして、今まちづくり環境部長が先ほど一番最初の答弁の中でも、この条例がどこもないと言いましたが、日野市と尼崎市で今始めようとしています。そうしたところもやはり周りの状況もよく研究をしていただきながら、進めていただきたいと思います。

  そこで、市長に1つ話を伺いたいなと思うのですが、今私が話しした野田市を含めて実際市長会のほうでも話が出たのではないかなというふうに思うのですが、野田市からも条例が市に郵送で送ってこられたり、いろいろこうした自治体としてどう考えるかというところで、市長に公契約法について伺いたいと思います。お願いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 公契約法につきまして、市長会でというお話をいただきましたけれども、市長会でそのような議論をしたということはちょっと記憶にはないかなというふうに思います。川畑議員申されることはよくわかる部分でございますけれども、やはり最低賃金の問題等、先ほど答弁をさせていただいたとおり、国でしっかりとその部分についてはしていただくのが、やはり私はいいのかなというふうには思っております。他の自治体の事例も出されておりますけれども、それぞれ事情が異なりますので、今後野田市の部分でどういうふうに推移していくのかという部分につきましては、注視はしていきたいかなというふうには考えています。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。

  次に、3番目の鶴瀬駅東口についてなのですが、いろいろ進捗状況も伺って、土地も全部確保できたという話も伺いました。まちづくりの構想として、今ハード面においては土地も確保した、道もできるという話がありますが、その後商店街はどうなのかというところが一番まちづくりとして重要な課題ではないかなというふうに思います。また、人の流れも多くに変わると思います。そうしたところを含めて、市としてこういう構想があるのだよというところを、本来は言っていただきたいのですが、時間がもうないので、また後で詳しく聞きたいと思うのですが、ぜひ地域、商店街の多くの方から聞けば商店街の方からももうなかなか後継者もいないので厳しいとか、そういった声も多くにあります。そういうことも含めて、本来の商店街の役割をどのようにつくっていくかというところも考えていただきたいというふうに思います。

  そして、富士見市といえばやはり昭和40年代からあちこちに商店街ができて、その商店街があったからこそ発展したきたというのが実態だと思われます。だからこそ今どうだと見れば、高齢者世帯が増えて、今だからこそこうしたところに目を向けてしっかり取り組みをしていただきたいと思いますので、ぜひ地域住民との懇談、または商店街の方の意見交換やアンケートなど、ぜひ伺っていただきたいのですが、その辺どうか伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 駅前の商店街の活性化につきましては、議員と気持ちは一緒でございます。そういった中で、先ほどご答弁申し上げましたが、まちづくり協議会はあくまで地権者の方々の集まりでございます。そういったことで、先日担当職員とも協議いたしましたが、やはりそういったソフト面をきちっと取り組まなければいけないのではないかということで、意見も一致しましたし、これからそういったことに向けて、そういった商店の方々の声を聞き、また行政が何かお手伝いできることがないか、そういったことも含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、やっぱり駅といえば中心市街地活性化法、これに基づいて本来そのときに実際商店街についてもっと取り組みができていれば一番よかったなと思うのですが、鶴瀬駅東西口問わず、ぜひ駅は市の顔だというふうに思いますので、ソフト面に関しても重点を置いて考えていただきたい。また、用途地域についても道路ができると、その周りはどうなるのかという話もあるかと思うのです。用途地域についてもどうなのか、そこら辺も詳しく今後ホームページとか広報などに進捗状況など知らせてはどうかと思うのですが、その辺はどう考えるか、伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 用途地域とまちづくりのこれからとはちょっと違うのです。用途地域というのは、駅前広場、それらができた前提で地域指定をしてございますので、まちの進捗によって用途地域ができるというようなことでなく、そういったあらかじめこの地域はこういう指定をして、こういうまちをしていきたいという絵をもう決めてございますので、そうまちが変化したからといって変わっていくというような性格ではございません。ただ議員のおっしゃるように、そういった市が掲げた都市計画に沿った仕掛けをしていくということは大事だというふうに思っております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 済みません、質問が悪かったみたいで。市民の方は用途地域がどういうふうになっているかというのわからないのです、実態は。ホームページもないのです。そこも明らかにして、どういう考えを持っているかということも踏まえて、広報でもホームページでも載せていただきたい、済みません、質問が悪くて済みませんでした。

  時間がないので、4番目の質問にいきます。



○議長(深井平次) 川畑議員、今のは質問ではなく、要望で。



◆10番(川畑勝弘) いや、いいです。4つ目の質問にいきます。

  農業については、本当に今考えるべきときではないかなというふうに思います。今市のホームページを見ても、農業とホームページでクリックしますと、いろいろ農政の取り組みが幾つかあるのですが、その中で利子補給をやっているというところもありました。その辺利子補給や、そして今までやってきた市が後継者育成としてどのようにやってきたのか、その辺、まず2点伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 私の承知している範囲内でお話をさせていただきますと、農業経営者の指導者たる方々、市民に認定書を交付したり、いろいろそういった制度を用いて農業をきちっと継続できるように、そういった努力をしてきたつもりでございます。ただ先日委員会におきましても、過去の予算の比率からしまして、農業に関する予算が随分減っているねというような指摘もいただいております。そういったことで、いろいろな角度で農業をこれからきちっと守っていくためにも、そういった助成も含めてさらに研究、検討していく必要があろうかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 済みません、時間もなくなってきましたので、詳しいことは後で具体的に聞いていきたいと思います。

  そこで、私も農業については素人なので、今後いろいろ勉強しながら、調査をしながら頑張っていきたいというふうに思います。しかし、提案としてどうかということで、提案として話しますけれども、まず今後継者がいない中で、南畑や東大久保の地域をどのようにするかというふうに考えれば、やはり産業も含めて一緒にやっていくことが一番理想なのではないかなと思います。まず、思えば豆腐屋が東大久保にあります。その豆腐屋や、あとおみそをつくっている協同組合もあります。そういったところであれば、その近隣で大豆を生産するとか、また今そばやうどんがはやっていると思います。そこで小麦やソバなどもつくって、まちおこしの一つとして行うことも1つの案かなというふうに思います。

  そして、あと子供たちの地産地消の育成について、やはり今の小学校に地産地消として1校1農運動ということで、他の自治体がやっているのですが、小学校に1校につき1人の生産者と提携を結んで農業体験や給食への食材への納入などして、こういうところで野菜がつくられていると、こういった子供に対しても農業のありがたさ、こういうことも勉強していったらいいのではないかなというふうに思います。そこをぜひ市の取り組みとして行っていただきたいということを要求いたします。

  最後に、市長、全体を通して農業問題、商工業問題いろいろありました……



○議長(深井平次) 以上で川畑議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前11時51分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(深井平次) 次に、質問順4番、大谷順子議員の質問を許します。

  大谷順子議員。

               〔8番 大谷順子登壇〕



◆8番(大谷順子) 大谷です。それでは、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。

  まず、1番目に鶴瀬駅西側のまちづくりを市民が主人公で進めることについて2つ伺います。その1つ目は、区画整理地域の地権者の疑問、不満解消の努力をということで伺います。鶴瀬駅西側ということで、鶴瀬駅西口区画整理の問題について伺いたいわけです。鶴瀬駅西口の区画整理につきましては、 事業が始まって本当に長い年月がたち、そして進捗率もじわじわと進んできたということはわかるわけなのですけれども、しかし「なかなか市の言うことはどうも納得がいかない点がある。」また、「公平なやり方ではないと思う。」そして、「余りにも自分の言い分について耳をかしてもらえない。」こういう声が聞こえてまいります。実際にお話を伺ったときに、その思いが何年もあるのですけれども、十分論議を尽くして、なるほどと、こういう形で、では自分も努力をする、自分も協力をする、けれどもこの点は解決をしたというふうにいった人もいるかもしれませんが、いかない場合もあると。そこで、具体的にどういうふうにしてそれらの疑問に思っているという声にこたえていこうと努力をしているのか、この点について伺いたいわけです。

  区画整理は、行政、市の施行でありますので、区画整理審議会があります。この区画整理審議会について、私はちょっと調べてみました。区画整理審議会は、土地区画整理審議会の設置ということで、土地区画整理法の第56条に定めてあります。その3項に、審議会は換地計画、仮換地の指定及び原価補償金の交付に関する事項について、この法律に定める権限を行うというふうに書かれております。この権限を行うということでありますから、施行者である市のほうから諮問を受けて、その諮問に対して答えるであるとか、あるいは調査研究をするということではなくて、まさにこの権限を行う審議会だと思うわけです。そうしますと、その審議会の席上で出ている問題については、それは市の行政の側からの諮問事項ではないとか、あるいはそれを聞いても仕方がないとかという形で、話し合いの議題から外していくというよりも、むしろその審議会の中でこそけんけんがくがくと物事が、問題点がはっきりとさせられなければならないと思うわけです。この点どういうふうに努力をしているのか、伺います。

  2つ目のUR(都市再生機構)の意向への受け身対応ではなく、住民参加のまちづくりにするため、まず情報公開をということで伺います。これは、区画整理の場所に隣接をするその北側の公団の建てかえの部分でありますけれども、何年にもわたって、これは星野市長時代というよりも、むしろ前の浦野市長時代が長かったわけですけれども、URと協議中ということで、余り情報公開がなされなかったのではないかと思うのです。例えば学校の統廃合の問題や、それから道路のあり方、公園のつくり方、そのほか社会福祉施設について、そしてその道路の負担のあり方など、さまざまなことを考え、あるいはまた話し合ってきたと思いますけれども、その一つ一つについて市民が話し合い、市民がその財政の規模なども早い時期に知ることができ、そして賛成、反対の意見を言う場所もありというふうに、本来まちづくりであればなっていかなければならないと思うのです。しかし、URとの関係では議会の中で幾つもの質問が出ましても、それは今URと協議中ということで、なかなかオープンに説明がなされることが少なかったと思うのです。今回の議会の中でも904号道路について、総額23億円を考えているというふうに説明があったわけですけれども、こうした多額の事業について、いつの時点で、どのような形で、どういう負担がUR、また市にそれぞれにかかることになるのか、あるいは市はどのような立場でURと意見を交わしてするのか、こういったことについてぜひ常にわかりやすく、オープンに情報を公開していただきたいと思うわけです。この点について伺います。

  大きな2番目です。つるせ台小学校整備についての要望にこたえることについて伺います。その1つ目は、グラウンド整備に関する要望に積極対応をということで、グラウンド整備、あと部分的に残っておりますここを整備するに当たりましては、近所の商店街の皆さん、また住民の皆さんからほこりが非常に立つと、何とかしてもらいたいという声が常々上がってきているところです。今後の工事に当たりまして、具体的にどうするのか伺いたいと思います。

  2つ目に、校舎改善要求の聞き取りをきめ細かく実行すべきということで伺います。これは、一度議会で質問をいたしました。そのときの教育部長の答弁としては、校長先生からはあまり切実に要望を聞いている状況ではないという回答がありました。しかし、現場の声は本当に切実です。特にオープン教室の問題なのですけれども、このオープン教室は壁や窓に囲まれていないために、先生の声が分散していくことによる苦労というのもありますが、お隣のクラスとの関係で、隣のクラスの声が筒抜けになると、ということは自分のクラスがざわざわしているから聞こえにくいのではなく、自分のクラスは大変静かにしんとしていると、そのしんとしているときに、お隣の声がはっきりと明瞭に先生の声も生徒の声も聞こえると、例えばこちらのクラスはしんとして静かにテストを行っている、そうするとお隣でそのテストの答えになるべき算数の公式などが、これこれこうですよということで、先生の大きな明瞭な声で聞こえると、そうするとテストにはならないということで、こういう泣くに泣けないというか、本当に困ったなという場面が多々出てくるということを伺います。

  あるいはまた、逆にCDなどを使って思い切って子供たちが楽しく学んでいくという取り組みをしようかなと思うけれども、こういうふうにするとお隣のクラスに迷惑がかかるということで、自粛をしてしまうということや、あるいはそういう中でお隣の迷惑になるのだという形で、自分のクラスの生徒をしかることが多々出てくると、先生も子供たちも大変ストレスが高まると、お隣同士の間でもストレスが高まる、これはやはり授業にとって非常にマイナスではないのかと、そういう声が多く聞かれます。

  それから、そのほかトイレの数のことを言いましたけれども、トイレの構造が水を流せる状況になっていないので、ぞうきんでふいたり、ほうきで掃いたり、そういう形で掃除をするけれども、なかなかきれいにならないということや、大変使いづらい場所が多いということ、さまざまなことが言われております。こうしたことについて、ぜひ具体的に改善を図ってもらいたいと、この点について伺います。

  大きな3つ目です。働く市民の労働力の改善を目指して。まず、その中の1つ目は、労働実態の調査の実施を求めます。今派遣労働者の首切りや、派遣でなくてもさまざまな形で解雇ということが多く起こっておりますが、そうした中で本当に大変ひどい状態の中で働く人が増えているわけです。また、今は働いているけれども、いつ首になるかもわからないという不安も大変高まっています。そういう実態をぜひ行政として行ってもらいたい。それをお願いしたいわけです。労働基本調査というのが平成9年度に行われまして、その報告書は大変役立つものだと思います。このころは、労働時間を全体として減らしていこうという、そういう空気の中で行われたと思います。今はもっと劣悪な状況が広がっておりますので、ぜひ実態調査を進めていただきたいと思います。答弁をお願いします。

  それから、2つ目は労働法制の周知徹底の取り組み、これについてはさきの成人式のときにパンフレットを配っていただきまして、大変これは画期的だなと思いましたし、本当にこうした形で若い皆さんにもこの労働法制、労働基準法であるとか、さまざまな自分の人権を守る、生活を守る、そういったものが身近にある、同時にこれは市民ならだれでも知っていると、雇い主も、働いている側もだれでも知っているという状況をつくり出すことが不当労働行為をとめる大きな力になると思いますので、ぜひインターネットあるいは学習会、あるいは富士見市役所の窓口での説明をいつでも受けることができるなど、そういったことを取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。

  3つ目に、市の指定管理受託業者の労働条件改善指導を求めます。先ほど川畑議員が公契約条例のことを質問いたしましたけれども、それに大変似通った内容であるわけですが、今富士見市は指定管理者制度がたくさん導入をされております。11の職場で、受け手のほうは9つだと思うのですが、数百人の人たちがここで働いていることになると思うのです。そうした中で、今年の4月から受託をします図書館のことですけれども、これは前の議会のときにも言いましたが、図書館の司書の人を1日幾らという形で雇っていく形になるわけですが、ライブラリースタッフの就業規則の中には懲戒処分を行うという、その対象の行動が20項目にわたって事細かく書かれております。

  例えばこういったことが書かれています。業務によって知り得た一切の情報や機密、とりわけ図書館利用者のプライバシーに関する事項はもちろん、配属先の事情を直接、間接問わず他に漏らしたとき、これは懲戒の対象になると書かれているわけです。また、会社の経営方針、営業目的に反する行為により業務を妨げ、または妨げることを助けたときと、妨げることを助けたときというのは、昔戦前に戦争反対を言う人を助けたというようなことで、非常に逮捕するなどという大変悪名高いことがあったわけですけれども、そんなふうな形で本当に自分の行動のどんなことが会社に気に入らないのか、どんなことがその懲戒の対象になるのか、本人には思い当たらないようなことでも懲戒の対象になり得るような、非常に支配的といいますか、そういう就業規則だと私は感じているのですけれども、こういう中で本当に伸び伸びとした仕事ができるのだろうかと、本当に労働者としての生活や権利が守られるのかということで、私は大変心配をしております。こうした点で指定管理委託の内容について、ぜひ改善指導をしていただきたいと思います。この点回答をお願いいたします。

  大きな4つ目です。市役所前の開発の問題の検討の現状についてということです。このことについては、懇談会を6回にわたって持っておりますという説明が行われています。そういう中では、どんなことが明らかになってきたのかを伺います。私は、何回かここで傍聴をさせていただいているのですけれども、市役所前の開発については、さまざまな考えがあるのだなということがお互いに確認をされたことや、あるいはまた調整区域であるこの土地は、現在県の開発審査基準で床面積1万平方メートル以下、かつ売り場面積3,000平方メートル以下のものだけが審査対象となるのだということなどが明らかにされたわけでありますけれども、この中でどういうことが大方の皆さんの一致点となり、あるいはどんなことがそれぞれの考えで述べられていることなのかということを今の時点で伺いたいと思います。

  大きな5番目ですが、国保税減額免除、病院窓口払い軽減の要求に積極的対応をお願いしたいということで質問をいたします。国民健康保険税の大変高い状況の中で、多くの人が支払いに困っていて、滞納に追い込まれている場合があるわけですけれども、国民健康保険税を減額してほしい、あるいは免除してほしいということを、それはこういう条件にかなっていればだれでもできるのだということをぜひ市民の皆さんにわかりやすく知らせていただきたいわけです。

  吉川市で、私たち2月に視察をさせていただきました。そこでは、例えばその人の収入が生活保護費の最低基準の1倍のときは、法定軽減がなされる前の税額の90%を減額する。そして、生活保護基準の1.3倍のときには25%を減額をする。また、生活保護を適用されるといった場合には、現年度の国民健康保険税が既に発生をしている場合には、生活保護が適用される前の現年度の国保税を100%免除する、「こういう形で減額免除を行います」ということが具体的にすべての加入者に示されております。このようにはっきりと状況がわかりやすくなっているということが滞納をしてしまうというよりも、こういう条件にかなっていれば、まず減額免除を申請してみようと、市役所に相談しようということになると思うのです。そして、そのほかに窓口払いにつきましても、今は限度額認定というのがありますが、さらに限度額認定に加えて病院の窓口払い、一部負担の分を軽減する制度もあるのだということを市の窓口で知らせていくということを行っているといいます。ぜひ富士見市でも実行をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

  大きく5つの問題について質問をしました。ぜひ回答をよろしくお願いします。必要がありましたら、再度質問席から質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) まちづくり環境部に関しますご質問に順次お答えをさせていただきます。

  まず、ご質問1番目の鶴瀬駅西口のまちづくりに関するご質問でございますが、1点目の区画整理区域の地権者の疑問、不満解消の努力をにつきましてお答えを申し上げます。現在施行中の鶴瀬駅西口土地区画整理事業につきましては、ご案内のとおり平成4年に事業認可を受けて以来、平成23年度の事業完了を目指しまして、鋭意努力をさせていただいているところでございます。こうした中、地権者の方々の事業に対する要望や疑問等に対しましては、日ごろから鶴瀬駅西口事務所におきまして相談を受けたり、地権者宅を訪問するなどして、地権者の不安解消と事業に対する理解と協力を得るよう努めているところでございます。

  また、土地区画整理審議会での対応でございますが、審議会におきましては法律に定める権限によりまして、換地計画、仮換地の指定等に関する事項に対し諮問を行い、審議会の意見または同意をいただいております。そのため直接地権者の方が審議会で要望や意見を述べる機会は設けてございませんので、ご理解をお願いしたいと存じます。

  このような中、鶴瀬駅西口区画整理事業には全地権者を対象に、鶴瀬駅西口区画整理事業推進協議会が組織されており、区画整理に対する地権者の合意形成と事業推進に向けて活動を行っております。その一環といたしまして、年1回ではございますが、定期総会におきまして事業施行者である市といたしましても、事業進捗等の報告を行うとともに、総会完了後には個別地権者相談会を開催し、事業に対する理解を得るよう努めているところでございます。いずれにいたしましても市といたしましては今後も事業を進める上で、地権者の立場になって協議を進めながら一日も早い事業完了に向け努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、2点目のURの意向への受け身対応でなく、住民参加のまちづくりにするため、まず情報公開をにつきましてお答えを申し上げます。富士見市と都市再生機構では、鶴瀬第2団地の建てかえにあわせて公共施設整備と住環境の整ったまちづくりを連携して進めております。現在の進捗状況につきましては、後工区の工事に入っており、市はつるせ台小学校のグラウンド整備を、都市再生機構が建物の解体工事を進めております。今後の都市再生機構の工事につきましては、今年の8月末を目途に新設の幅員12メートル道路と第六保育所前の道路整備及びまちづくり用地の造成を予定しております。市の工事といたしましては、公園、道路などの整備工事を行う予定となっております。

  さて、都市再生機構ではこのまちづくり用地の土地利用計画につきましては、原則として第一に公共、公益的な利用を優先し、次に民間による土地利用を図ることとしております。しかしながら、市では用地を取得して土地利用する具体的計画がございませんので、民間への土地譲渡により土地利用を図ることとなった経緯がございます。このまちづくり用地に対しましては、平成20年2月に鶴瀬西・上沢まちづくり協議会から日常生活を営む上で必要な商業施設や医療施設等の誘致要望が出されました。よって、市ではこの要望に対しまして協議会役員とともに、都市再生機構に要望をいたしたところでございます。その後都市再生機構、まちづくり協議会、富士見市との3者協議を状況に応じて開催をいたしております。また、市といたしましても本年2月16日に地域の要望でもあります商業施設を初め地域に貢献できる施設の誘致につきまして、都市再生機構に要請をさせていただいたところでございます。市といたしましては、地元市民の要望が可能な限り取り入れられた土地活用が図られるよう引き続き都市再生機構に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

  続きまして、3番目の働く市民の労働条件改善を目指してにつきましてお答えを申し上げます。まず、ご質問1点目の労働実態の調査実施をでございますが、本市では埼玉県が実施いたします埼玉県緊急雇用創出基金を活用し、事業所雇用実態調査事業を平成22年度に実施をさせていただく予定となっております。市内全域を対象としまして、事業所の課題やニーズを把握し、市内事業所の雇用状況、資金調達などを調査していきたいと考えているところでございます。また、労働実態につきましても調査対象者や調査方法等を研究し、できる限りの把握をしてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、2点目の労働法制の周知徹底の取り組みにつきましてお答え申し上げます。これまでも重要な労働法制の改正が行われた場合には、市広報紙や情報の掲示などで日ごろ周知をさせていただいておるところでございますが、今後はリニューアル化されます市ホームページも活用しながら、しっかりと情報提供できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

  また、成人式には埼玉県が発行するいきいきライフのパンフレットを配布し、啓発を行っております。労働法制の行動の実施につきましては、市民ニーズを把握しまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、相談窓口の開設につきましては、埼玉県にて相談窓口が設置されておりますので、そちらをご案内する等の対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。

  続きまして、3点目、市指定管理者受託業者の労働条件改善指導につきましてお答えを申し上げます。ご質問の中にもございましたが、現在本市では10市の28施設におきまして指定管理者制度を導入してございます。契約につきましては、各施設の所管課が行っております。所管課におきましては、モニタリングを行い、施設の管理状況を定期的に確認し、評価するとともに、必要に応じて改善に向けた指示を行うなどの一連の手続を実施しているところでございます。指定管理者は、当然法令を遵守することが義務づけられ、違反がある場合につきましては所管課等におきましても労働基準監督署やハローワークと連携を図りながら対応することとなりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、ご質問4番目、市役所前開発の問題検討の状況について、懇談会で到達した一致点と一致しない点を明らかにしてほしいというご質問と理解いたしまして、お答えをさせていただきます。ご案内のとおり、昨年10月設置いたしました山室・勝瀬地区協働のまちづくり推進懇談会が22名の委員の構成により、11月12日、第1回の会議を開きまして、これまで6回の会議を重ねていただいております。参加された委員の皆様からは、周辺地域の現状における問題から開発が進められたことを想定した問題、課題及び要望事項を初め富士見市の拠点として、山室・勝瀬地区の将来像につきまして積極的かつ建設的な発言と、それに対する活発な意見交換がなされている状況でございます。

  ご質問の点につきましては、委員の皆様方の認識といたしましては、このままではいけない、地権者周辺住民、そして富士見市民からも望まれる開発整備を進めるべきという考えを持って議論いただいているというふうに認識をいたしております。また、懇談会は前提なしの自由な議論を行う場としてスタートしており、委員がそれぞれこの地域に寄せる思いを語っていただいたもので、地権者、近隣住民、関係団体などの立場によって発言いただいた内容に多少の温度差はあるものの、課題や問題を解決していかなければならないという方向では、一致しているものと考えているものでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) ご質問の大きな2番のつるせ台小学校整備についての要望にこたえることについての(1)、グラウンド整備に関する要望に積極的対応についてお答え申し上げます。

  商店街やご近所から土ぼこりがひどいなどのご意見があるが、アンケートなどで地域の方々の要望を確認する必要があるのではないかとのご質問でございますが、グラウンドの土ぼこり対策につきましては、グラウンドの表層に全天候型グラウンド舗装専用の土壌改良剤を使用することにより、土ぼこりの飛散が防止できる施工をしておりますが、現在は先工区部分のみであり、勾配が完成していない状況から、一部ぬかるみなどして乾燥後、強風時に土ぼこりが発生しております。後工区が完了し、適正勾配とグラウンド舗装剤の効果により土ぼこりは防げるものと考えております。

  また、学校長に確認しましたところ、これまで近隣からの苦情はないとのことでございます。今後も商店街やご近所からのご要望に対しましては、真摯に対応してまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)の校舎改善要求の聞き取りをきめ細かく実行すべきにつきましてお答え申し上げます。教員、父母、児童からも改善要望を聞き取る必要があるのではないかでありますが、これまでつるせ台小学校に限らず、学校や市教職員組合からの要望事項、市PTA連合会からの要望事項等につきまして、検証、調査を行い、必要と判断されるものは、計画的に実施に向け検討しているところでございます。

  また、オープン教室、トイレを例に例えまして、使い勝手が悪いのではないかというご質問でございますが、建設当時先生方、また地域の方々等々からご意見をいただきながら建設した施設でございます。そういったことで、使い勝手が悪い部分につきましては引き続き先生方等々からご意見をいただきながら、調整できるものは調整していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問の大きな5番、国民健康保険税の減免及び病院窓口支払いの軽減に関するご質問にお答え申し上げます。

  まず、国保税の減免につきましてでございますが、地方税法並びに富士見市国民健康保険税条例を根拠といたしまして、減免を行っているところでございます。減免の要件といたしましてはさまざまございますが、議員ご質問の趣旨は生活困窮を理由とする減免と考えられますので、この点につきましてご答弁させていただきます。

  現在この点に関する基準を明文化したものはございません。それは、一律の基準によるという判断になりますと、極端な場合、基準の枠に1,000円でもおさまらなければ減免できないということにもなりかねないことからでございます。生活困窮の方に対する減免は、その方の申請時点における税を支払える能力である担税能力、これを見きわめる必要がございます。この生活困窮並びに担税能力の状況は、個々人で大きく異なりますことから、これまでは一律の基準によることなく、その方の今後の生活状況をも見据えた状況で判断をさせていただいておりました。しかしながら、議員ご指摘の吉川市を含め、減免基準を定め運用している市もございますので、基準を設けることの是非、利点、欠点など他市の状況も調査するとともに、研究してまいりたいと考えております。

  次に、一部負担の軽減でございますが、こちらは国民健康保険法を根拠とする制度でございます。減免のための要件といたしましては、一部負担金を支払う能力がない方ということになります。本市では、この制度につきましても国保税の減免と同様に、基準を明文化しておりません。理由といたしましては、国保税減免と同様の考え方でございます。こちらにつきましても、国保税の減免基準とあわせまして今後研究してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。なお、これらの減免制度につきましては、国保への新規加入時あるいは毎年10月の一斉更新時に郵送する被保険者証に同封するパンフレット、納税通知書に同封して郵送する書類の中で紹介するとともに、市の広報、ホームページの国保のページに掲載し、周知をしておるところでございますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) それでは、再質問します。

  まず、大きな1の(1)、区画整理地域の地権者の疑問、不満解消のことなのですが、今まちづくり環境部長のお答えですと、結局まちづくり協議会を行っている、そして個々の相談を行っているということで、審議会は諮問をするところという位置づけなのです。しかし、法律を見てみますと諮問をするということは出てきません。例えば下水道法の下水道審議会については諮問をするというのが出てきますし、都市計画法の都市計画審議会については諮問をするというのが法文上出てきます。しかし、土地区画整理法の中の土地区画整理審議会の設置については、諮問という言葉は出てこないのです。そして、選挙によって選ばれるということについて、選挙についての記述が長々とあるわけです。それほどこの審議会というのは、区画整理の内容そのものについてまさに審議をする、みずからが審議をする、そういう非常に重要な役割を担っているところだということだと思うのです。ですから、まちづくり協議会は、それはそれとして自主的につくられたものであると思いますけれども、実際に具体的にどう対処するか、どう解決をするかというときに、やはり力を発揮するべきは審議会ではないのでしょうか、その点伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご指摘のとおり審議会につきましては、法律に基づきそういった意見をいただいたり、同意をいただく場所でございます。ただ議員のおっしゃられるように、審議をいただくに当たって我々職員が直接ご本人とお話をさせていただいて、そういった内容が整ったと言うと語弊があるかもしれませんが、そういった協議が前提にあって、それでこういう方向性にいこうというものが見えた段階でご審議をいただくという姿勢で取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 確かに個人個人と市の職員がよく実情なりをお互いに理解をする接点を求めて話し合うということも、それは当然のこととしてあると思うのですが、区画整理審議会の中で述べることについて、それを述べても、ここで述べても仕方がないというふうにその発言を扱うのか、それとも審議会の大事な議題の一つであるというふうに扱うのか、これはどちらなのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 重要事項につきまして、言い方は大変難しいのですが、審議会は、繰り返しになりますが、法律に定められた組織でございますので、権限といいますか、決定権というか、かなりそういった部分でのウエートは高いというふうに私は認識をいたしております。そういった中で、先ほども申し上げました、繰り返しになりますが、最終的に私どもと地権者のほうでご協議させていただいたものを審議会にお諮りして、了解いただいた上で進めていくということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) まちづくり環境部長は理解をいただきたいと言われるのですが、とらえ方が違うと思うのです。個人と市の職員が話し合ったものを審議会に出し、審議会はその諮問を受けて同意をしたり、受け手になるというとらえ方だと思うのですが、法律にはそんなふうに書いてないのです。この法律に定める権限を行うと書いてあるのです。例えば同じ審議会でも市町村の都市計画審議会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査、審議させ及び市町村長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査、審議させるため市町村に市町村都市計画審議会を置くことができるというふうになっておりまして、ある一定の考えをそこに出し、それを受けて都市計画審議会は調査をしたり、あるいは意見を述べたり、あるいは建議したりすると思うのです。しかし、土地区画整理審議会というのはそうではなくて、権限そのものの場所なわけです。ですから、何かすれ違うのですけれども、権限そのものを実行する10人の委員でそのことを決めていく機関なわけですよね、そういう違いがあると思うのです。今のお話ですと、何回聞いても何か結論を持ったものをそこで同意をしてもらうと、そういうふうに聞こえるのですが、それ違うと思うのですが。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 私は、そのようには申し上げていないつもりでございますが、審議会は最終の処分行為を行う機関といいますか、そのようには私も考えております。ただそこにお願いする前に、当事者といろいろ話し合いをして情報を共有し、そして審議会にお諮りするというふうに進めていくものだというふうに理解をいたしております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) ちょっと論議が何回も重なっておりますが、実態として今までのところそういう努力を重ねられてきたのだとは思いますけれども、なかなか納得がしがたいと、そしてこれは公平な考え方ではないのではないかと、地権者に対する、耳をかさないという態度を感じるという方々の声がやっぱり何人かから伺うわけです。実際にそういうふうに感じるという中で、それを本当に打開をし、お互い地権者同士がなるほどと、こうなるにはやはりこの審議会が本当に、なるほどこの審議会があってよかったと、そこで論議を尽くせばひとつ開けたといいますか、解けたといいますか、そういう解決に向かうということがあり得ると思うのです。そのことについてのことを言いましたので、そこまでにしておきます。必要がありましたら、また質問していきたいと思います。

  次、学校の問題に移りたいと思うのです。時間があまりありませんので、つるせ台小の問題に移ります。校舎のことなのですが、先ほど教育部長は建設当時に父母とも教員とも意見を交わしてきたのだと、こう言われるのですけれども、これはこういうふうに実際になるということが十分わかる方法で、いつの時点で、どのようにして意見を吸い上げたのですか、伺います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今その詳細の年数は資料がございませんが、ですから平成16年か17年の建設当時に地元町会とか教員、校長先生、町会長、いろいろな方から意見をいただき、設計をつくって建設をしたという経過がございますというふうに申し上げました。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 確かにその当時に町会長やら、あるいは校長先生やらからお話は伺った経過があるのかもしれません。しかし、現実に実際に毎日日常生活を送り、毎日授業を重ねる中で言われている困難といいますか、不合理といいますか、つまり結論的に言うと一つ一つの独立すべき空間が独立をしていないがために起こっている不都合、授業がもっとうまくいくのになということがうまくいかない結果が出る現実があると、困っているこの事実を今の時点でどうするかということが今問われているわけですから、この点についてどのように考えるのか、伺います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 議員ご指摘の内容は、恐らくオープン教室の関係とトイレの関係かというふうに思いますが、私も実際に現場へ行きまして見てまいりました。トイレの件で申し上げますと、前回12月の議会にご答弁しましたように、基準よりも一つ一つ多いという実績がございます。確かに使い勝手の部分で生徒のその日によって、天候にもより、その日によっていろいろとトイレが混雑するというケースもございますが、私が確認した段階では、休み時間等についてはそんなに混雑することもなく、ある意味スムーズに流れていた部分もございます。時によっては混雑する場合もありますので、トイレの関係については先生方のトイレも使えば十分対応できるのかなというふうに思っております。

  また、オープン教室の関係につきましては、議員悪い面をご指摘なのですが、いい面も相当ありますので、そういった中で悪い面につきましてはそれぞれ学校でいろいろ工夫をしていただきまして、展示パネル等を少し前に出せば、その音を少し静かにできるとか、そういう工夫を凝らしながら、いい部分も伸ばしながらやっていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 今言われた展示パネルを伸ばすとかということなのですが、具体的に現場のほうからは、可動式のあけ閉めできるようなものをできればいいなという声も上がっているように聞いております。ちょうどふじみ野市の東台小学校が、もう少し小さいのですけれども、オープン部分が、そういう学校ができていますが、可動式の閉めるものでかなりいい状況がつくられているというのですが、それを研究されることはどうですか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 先ほど言いましたように、現場を見たときに展示パネルもう何枚か入れています、富士見市の場合でも。東台の場合も相当入れているようですが、その辺の枚数が若干うちのほうが不足かなというふうには思っておりますが、それは現場を見ながら調整ができれば調整していきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) トイレの数のことも12月議会の繰り返しになりますが、業者がつくった、何か掛ける幾つとかと数字を出していくのがあるのですが、生身の子供たち、先生方が使うという、その状況に合わせてぜひこれは改善するべき内容としてつかんでいただきたいし、お掃除の仕方にも毎日困っているということですので、ぜひ現場をよく見ていただきたいと思います。

  次にいきたいと思いますが、市役所前の開発の問題なのですけれども、ちょっと気になりますことは、ここが17ヘクタールの場所であるということと、調整区域の開発をめぐって法律がこの間変わっている。そんな中で、変わる前の法律の段階で、県の開発審査会を経た事案が1つあると、それは8万2,000平方メートルの床面積の巨大なショッピングセンターであったわけですけれども、そういうものを頭にイメージをしながら、ぜひこれを何とかやっていければいいなと思うご意見を述べる方もいらっしゃれば、あるいはそうではなく、新たな法律に変わっている今の段階で、今の状況でできる方法はどんなものがあり、それからまた商業系というふうにそこだけにするのではなく、今それこそ需要と供給のバランスが物すごく悪くて、供給のほうはいっぱいあっても、買う、消費力のほうが非常に減っているという中で、そういう大きなお店ができたら、たちまち既存のお店がさらに疲弊をしていくということで、そういう心配事も抱えながらの懇談会になっていると思うのです。

  そういう中で、ちょっと気になることは、大きな開発は非常に不要、立派で結構な結果になるであろうけれども、小さな開発については極力その規制をしなければならないというふうになっていきますと、大きなものはよいことだと、力ある大きな開発が来てもらえばよいと、それを呼び込めばよいという結果になるのでは、これはそこの懇談会の何十名かの皆さんだけで責任を負えるようなものでは決してないと思いますし、富士見市内の商業者の皆さんの声というのは、まだほとんど反映されている状況とは思えませんけれども、そのあたりをどう見ているのか、伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 先ほどもお答えいたしましたが、委員はそれぞれの立場でのご意見をちょうだいしてございます。事務局といたしましては、委員からのご質問で事実確認をする中でお答えをした部分もございます。ただ冒頭市長のほうからのごあいさつでも申し上げましたけれども、可能なあらゆる選択肢を検討するということで、ゼロからの議論をいただくということで話し合いを持ってまいりました。

  そういった中で、一体開発、その言葉が非常に誤解を招いている部分もあるかと思いますが、小規模開発でやるよりは、それなりにまとまって開発したほうが基準等が違いますので、いいまちができるという部分の説明をしてきたつもりでございます。そういった中で、いろんな意見が出ておりまして、まだ結論には至っておりませんが、例えばそれが今の法律が見直しを行いまして、運用基準の中で県で認める大規模な商業施設は延べ1万、売り場面積3,000未満、そういったようなルールになっております。そういったルールの中で、そういった施設がまず1つできたら、次にこの調整区域内にできるような、法律的に認められた施設を誘致するとか、そういったことをし、また農地でどうしても残していきたいのだというような方があれば、そういうこともあり得ると思います。

  そういったいろんな意見をちょうだいし、そして最終的には地権者のご意向も確認し、場合によったらそういった一体開発のためには区画整理という方法もあるのではないですかというようなことも含めて、いろいろな角度で議論がされて、結果いいまちにつながるのではないかなというような気持ちを持っています。したがって、繰り返しになりますが、三井ありきで進めようというような気持ちでなく、そういった姿勢のもとに懇談会は進めてきたつもりでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) わかりにくいところは、三井ありきではない、しかし三井もあるということが同時にいつも言われているわけで、非常にそれがわかりづらいところです。これは、本当にたくさんの皆さんのさまざまな立場からのご意見や、もちろん地権者の皆さんのそれぞれの財産でありますし、さまざまなことがこれからまだまだ検討するべき材料として市民の中でも話し合われていかなければならないことではないかなということを述べさせていただきたいと思います。

  国民健康保険の保険税の減免と病院の窓口払いのことに移りたいのですけれども、今議会の資料でいただいたもので、国保税の減免申請者が申請者が48件、決定が47件ということで、それ前よりも随分件数が増えたというふうに思います。それから、病院の窓口のほうは申請者が1件で、決定も1件ということで、これはいつもながらに少ないというふうに思うのですが、先ほどの市民生活部長の答弁で、基準を設けると一円でもそこにおさまらなければ、減免を本当はしたい相手にもすることができなくなるので、その基準は設けないようにしているというのがこれまでの富士見市としての方法だったと言われるのですが、実際には例えば仮に生保基準1人当たり、アパートを借りて住んでいる人ならば11万円、その11万円の1.3倍の人であると25%の軽減ができるのですと、そういうことで助かるという人はかなりいらっしゃるのではないかと思うのです。

  それから、病院の窓口払いについても、やはりこういう基準で申請ができるのですということを言っていることが、吉川市の場合でも申請者が富士見市に比べては多いということを生んでいると思いますが、その点もう一度伺います、考え方を。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 国保税の減免に対するご質問、再質問いただきました。はっきり申し上げますと、私個人といたしましてはこういった減免に対する基準、これは一切設けたくないという考えでおります。それは現在でも変わっておりません。これはなぜかと申しますと、この話をさせていただきますと残り時間がちょっと1分になってしまいましたので、ちょっと十分ぐらい時間がかかってしまいますので省略させていただきます。

  確かに議員のおっしゃる点もわからないわけではございません。しかしながら、私も先ほど申しましたように一律の基準、こういうものを設けてしまうことが果たしていいのかどうか、柔軟な対応ができないことになる、こういうことに対して非常に危惧を抱いております。そういうことを含めまして、研究をさせていただきたいというご答弁を差し上げました。

  以上です。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) できる限り本当に実態の困っている方に減免ができるように努力をお願いします。

  これをもちまして私の一般質問終わります。



○議長(深井平次) 以上で大谷順子議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(深井平次) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  あすの11日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 2時01分)