議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 富士見市

平成22年  第1回 定例会 03月02日−議案質疑・委員会付託−04号




平成22年  第1回 定例会 − 03月02日−議案質疑・委員会付託−04号







平成22年  第1回 定例会





           平成22年第1回定例会議事日程(第4号)

                                    3月2日 午前9時30分

開   議                                           
日程第 1 議案総括質疑                                    
      議案第12号 平成22年度富士見市一般会計予算                   
      質疑順                                       
       6.会派 草の根  (質問持ち時間 20分)              
       7.会派 日本共産党  (質問持ち時間 30分)              
      議案第13号 平成22年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算       
      議案第14号 平成22年度富士見市老人保健特別会計予算               
      議案第15号 平成22年度富士見市介護保険特別会計予算               
      議案第16号 平成22年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算          
      議案第17号 平成22年度富士見市水道事業会計予算                 
      議案第18号 平成22年度富士見市下水道事業会計予算                
      議案第19号 平成22年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算 
      議案第20号 平成22年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算 
日程第 2 議案の常任委員会付託                                
      (議案第1号・議案第2号・議案第3号・議案第4号・議案第5号・議案第6号・議案第7号
       ・議案第9号・議案第10号・議案第11号・議案第12号・議案第13号・議案第14号
       ・議案第15号・議案第16号・議案第17号・議案第18号・議案第19号・議案第20
       号・議案第21号)                                
散   会                                           

出席議員(21名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      保 険 年金   久 米 原  明  彦
  兼出納室長                   課   長

  監 査 委員   梶     茂  樹      教 育 長   森  元     州
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成22年第1回富士見市議会定例会第8日目の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)





○議長(深井平次) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 議案総括質疑

 議案第12号 平成22年度富士見市一般会計予算

 議案第13号 平成22年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算

 議案第14号 平成22年度富士見市老人保健特別会計予算

 議案第15号 平成22年度富士見市介護保険特別会計予算

 議案第16号 平成22年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算

 議案第17号 平成22年度富士見市水道事業会計予算

 議案第18号 平成22年度富士見市下水道事業会計予算

 議案第19号 平成22年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算

 議案第20号 平成22年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算



○議長(深井平次) 日程第1、議案総括質疑を行います。

  議案第12号 平成22年度富士見市一般会計予算を議題といたします。昨日は質疑順5番、市民の絆まで終了しておりますので、本日は質疑順6番、草の根から始めます。

  では、草の根の質疑を受けます。

  八子議員。



◆20番(八子朋弘) 20番、八子です。おはようございます。きょうもよろしくお願いします。

  早速ですけれども、7点につきまして質問に入らせていただきます。

  1つ目、財政調整基金の取り崩しについて伺います。子供にツケを回さない約束を市民と交わされている市長でございますが、財政調整基金の取り崩しは、まさに子供にツケを回しているということになると思います。そこで伺いますけれども、市長は財政再建と市民サービスの向上、このどちらを目指して行政運営をされているのか、予算編成されたのか伺いたいと思います。

  2つ目、緑地保全基金に積まれました1億円について伺います。さまざまな議論がございましたが、平成19年にたしか基金に積まれた1億円、今回の予算にも残念ながら反映されませんでしたが、ではいつ予算化されるのか。12月議会で金子勝議員が一般質問の際、来年度予算に反映していただきたいと議会で申し上げておりましたが、残念ながら予算には計上されておりませんので、その点についてお伺いしたいと思います。

  3点目、歳入を増やすための手当てについて。これはほかの会派の皆さんもさまざま質問されておりましたけれども、いろんな手を富士見市は打っておられるかと思いますが、具体的にどのような歳入を増やすための方策を考えていらっしゃるのか、その点について改めて伺います。

  それから、この歳入を増やすための手当てについての関連する2つ目の質問といたしまして、それでは星野市長が就任されてからこれまでのところ実際にどれだけ成果が上がっているのかについて確認をしておきたいと思います。

  4点目の質問です。事業シートについて。会派のほうから資料要求をさせていただきましたが、残念ながら事業シートが提出をされませんでした。この事業シートは、言うまでもなく、去年の夏に行われました事業仕分けの際につくられたものでございます。私たちといたしましては、夏の事業仕分けがありましたので、当然その方法を、つまり事業シートをもとにした予算査定を行って予算を編成したものと思っておりましたが、それをやらなかったのはなぜか、その点についてお伺いしたいと思います。

  5点目、子育て支援の予算についてです。特に放課後児童クラブの大規模化に伴う分割について質問したいと思っているのですが、予算案を見ますとみずほ台小、関沢小の2校について大規模化の解消に向けて放課後児童クラブが分割されるという案が示されているかと思いますが、去年の秋の段階では、実施計画を見るところではみずほ台小のみであったかと記憶しております。関沢小も追加になった経緯について詳しくご答弁いただきたいと思います。

  それから6点目、決算審査の結果の反映についてです。こちらは出していただいた資料によりますと、不用額について云々とか、あと地方債はということで触れられているわけですが、この資料に書かれている意味をもう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。つまり決算審査のどんな指摘を受けてどう措置をしたのかということについて説明いただきたいと思います。

  最後に7点目、事業仕分けの結果の反映についてでございます。今回約2,500万円の削減効果があったということでございますが、では反映した事業と反映しなかった事業の違いについて、何がその違いのポイントになったのか、そこをお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。私のほうからお答えをさせていただく部分と、私でないところは担当のほうからさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、財政調整基金の取り崩しが子供にツケを回しているのではないかというふうなことでございます。この点につきましては、議員の会報にもそういうふうな記述がされているようでございますけれども、私が以前にも申し上げましたように、また今議会でも申し上げましたように、借金を、八子議員のときに答えたときには490億円というふうに議事録にも載っているかと思うのですが、それを4年間で減らしながらしていくのが私が「子供にツケをまわさない」という定義である、基準であるということを言わせていただいております。ですので、今平成22年度の予算も当然財政再建と市民サービスということは両方とも兼ね備えて組ませていただいた予算だというふうに考えております。

  それから、1億円につきましては、大変貴重な浄財でございますし善意のお金でございますので、この辺も会報に記載がされてあったみたいでございますけれども、そういったお金でございますので、これもしっかりと市民の方々と議論をさせていただいた中で仕組みをつくり、平成22年度中に一定の方向が出せればいいかなというふうに思っております。

  それと、子育て支援の部分で分割のことが今お話がありました。行政は計画行政である程度きちっと計画を立ててさせていただいているわけですが、関沢小の場合は最終の段階でかなりの多くの申込者が出るというリサーチした結果が出ましたので、それでは当初の計画にはなかったわけですけれども、これはその前の事前の結果を受けたときにはみずほ台小のほうが多くて関沢小のほうが少なかったのです。最終最後、年が明けての結果では逆に関沢小のほうが増えたということで、その時点でみずほ台のほうは計画のもとに建設をしようという方向は出しておりました。そういった関係から、これでは関沢のほうに対してもしっかり手当てをしたほうがいいということで、その時点で決めさせていただいて、急遽平成22年度の予算として反映をさせていただいたというふうに思っております。でございますので、放課後児童クラブに関しましては、入所予定をしている方すべてこの平成22年度4月の始まりで待機がゼロになる、来年の平成23年4月をもって大規模も解消されるという運びになりますので、子育てをされている保護者の皆様にとっては本当に喜んでいただけるのではないかというふうに考えております。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問2点目でございますが、緑地保全基金に積まれた1億円につきますご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

  議員におかれましては十分ご認識いただいていると思いますが、ちょっと制度の状況とも踏まえながらお答えをさせていただきたいと存じます。

  まず、本件につきましては、ご質問にもございましたように、12月議会におきましても金子勝議員からご指摘をいただき、また市長のほうからも検討に入るように指示をいただいて、担当としましても検討を進めているところでございます。まず、富士見市の緑地保全基金条例には、「基金は、緑地の保全を図るための事業に要する経費の財源に充てる場合に限りこれを処分することができる」というような定めにまずなってございます。次に、富士見市緑地保全基金条例の施行要綱には、基金の使途につきましては、「緑地の保全のための土地取得事業として別に定める富士見市緑地保全基金取扱基準によること」となっております。また、土地の取得事業につきましては、副市長を委員長とする富士見市緑地保全基金審査委員会に付議するというようなことになっているところでございます。

  次に、緑地保全基金の取り崩し基準でございますが、5つほど基準が定められております。まず1つといたしましては、緑地保全地区として都市計画決定された土地またはしようとする土地。2つ目としまして、緑の保護及び緑化の推進に関する条例の定めにより指定した保存樹林地。3つとしまして、緑の散歩道として賃貸借契約をしている土地。4つとしまして、市民緑地として賃貸借契約をしている土地。最後に、5つ目としまして、その他、前後に順次、市長が緑地の保全を必要と認めた土地というような基準になっております。

  そういった中で、担当といたしましては、貴重なそういった1億円という多額なお金をご寄附をいただいたということで、個人の意思に基づきましてしっかりとそういったものを検討しまして予算化する必要があろうというふうに思っておりまして、今現在、委員長であります副市長とも相談をいたしておりますが、市民の意見を聞きながら、市民の希望する場所を選定していただき、またなおかつ優先順位等もつけていただきながらご検討し、それを審査会のほうで検討していくというようなことをしながら、そういった貴重なお金を支出させていただくべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。そういった中で、地権者のご意向もございます。そういったことで早い時期に予算化したいと思いますが、土俵を整えた段階で議会の先生方にもお話をさせていただき、合意形成を図りながら予算化に向けてさらに一層取り組んでいきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) お答え申し上げます。

  まず、3点目の歳入増の関係でございますけれども、具体的な方策ということでまずご質問でございましたけれども、歳入の増加を図るということにつきましてはなかなか困難な面が多いわけでございますが、例えば使用料、手数料、あるいは負担金等についても平成21年度内において平成22年度に向けて検討したところでございますが、これは市民の負担にはね返ってくるということで、現下の厳しい経済状況の中では、検討はしてみたものの厳しい状況にあるということで、それらについては難しい面があるということでございます。そういった中で決算の状況等を見ながら、予算ベースでさらに実質的にその使用料、手数料等、納入金額等を見て予算にはね返らせることができるのではないかということで、各公共施設の使用料等、実態を見て厳格に算定をして予算額としての増額を、若干ですけれども、図らせていただいたということが1つございます。

  また、平成21年度には公有財産のインターネット売却ということに取り組みまして、土地の2件、それから13年経過した車、それについて取り組んだところですが、残念ながら土地については成立いたしませんでした。車については、普通、これまでの状態であれば処分費として配車手数料5,000円がかかるということで、5,000円以上ということで取り組んだところ、約5万円で売却できたというような実績がございます。今後、そういった形での取り組みをまた再度していきたいというふうに考えているところです。

  また、収納対策関係といたしまして、休日の納税相談ということで、毎月最終日曜日を休日納税相談日として取り組んでいるというようなこと。それから、新年度の対策として国の緊急雇用創出基金を利用しました滞納者の実態調査等の取り組みを行っていくということでさせていただいているところでございます。

  具体的な成果につきましては、済みません、ちょっとお時間をいただきたいと思います。市長就任後にどれだけ成果が上がっているかというようなご質問でございましたので、ちょっと資料を取り寄せますので、済みません、お願いしたいと思います。

  それから、4番目の事業シートについてでございます。なぜ事業仕分けで使ったシートを提出できないのかということでございますが、事業仕分けで使いました事業シート、これにつきましてはA41枚のシートに簡略に事業概要あるいはコスト等を含めて書かせていただいたものでございまして、あくまでも7月に行いました事業仕分け実施のために作成したところでございます。予算編成作業におきましては、その事前の準備として実施計画の策定作業があり、実施計画ではより詳細な内容等をつくりまして精査をしております。また、実施計画事業以外の事業については、予算要求書という形で資料をつくって提出していただいております。さらに、決算の議会のときにお配りさせていただきました主要施策の成果報告書、こちらのほうには事業シートに近いような形の人件費等を含めた内容等も入っているところでございます。そういった部分も活用しながら予算編成はさせていただいたところでございますので、今回改めてこの事業仕分けで使った事業シートを各課に予算要求の際に提出していただくということは行ってございません。

  それから、6点目の決算審査の結果の反映についてということでございます。どういうご指摘があったのかということですが、各議員からかなりいろいろなご指摘はいただいたというふうに思っておりますが、特に不用額の関係、不用額がかなり多いのではないかということ、それからそれに関連しまして臨時財政対策債の借り入れとその不用額との関係ということでご指摘はあったかと思います。

  不用額の関係でございますけれども、これにつきましては今回の補正予算の中でもご説明させていただきましたけれども、入間東部地区衛生組合の葬祭場の関係、それからし尿費分の関係について、決算剰余金の対応としての不用額の減額措置をさせていただきましたし、消防組合につきましても同様に決算剰余金の部分について不用額について減額をさせていただきました。それから、教育費においては、鶴瀬西小学校、上沢小学校の統合事業に関する減額を計上させていただいたところでございます。そのような形で不用額がなるべく少なくなるような形で取り組みをさせていただいているところでございます。

  また、臨時財政対策債についてでございますけれども、これにつきましては、平成21年度13億7,000万円ほどの借り入れが可能なわけでございますけれども、これにつきまして、若干でございますけれども、借り入れを行わないような方向で検討をしているところでございます。

  それから、7点目の事業仕分けの結果の反映ということでございます。事業仕分けにつきましては、これまでいろいろご説明をさせてきていただいたところでございますけれども、その中でも特に、例えば「改善」と指摘があったものがそのまま、あるいは「不要」となったものが「改善」という形に変わったりということがございます。

  その辺のところの主な理由でございますけれども、1つとしては、ご指摘があった中で、例えば「国、県に」ということでありましたこども医療費や感染症について、これらについては国との関係がございまして、要望はいたしておりますけれども、即時国や県でというふうにはならないといったような問題。それから、市民文化会館やサンライトホールのような部分でございますけれども、市民文化会館については民間化といったようなお話がございましたけれども、市民文化会館の民間化といっても、簡単にはそれは切りかえることはできませんし、設置の目的等を勘案しますと、現在の方法の中でよりよい方向を求めていくということが適切かなということで、指定管理者の選定に当たって公募等きちんと取り組んでいくというような形にさせていただくような方向づけをさせていただきました。また、サンライトホールについては「不要」というようなご判断でございましたけれども、駅前にある立地としては非常にいい場所にございます。そういった施設をさらに有効に活用することが市の財産をきちんと活用するということで市民サービスの向上につながるというようなことで考えているところでございます。そのほかにもございますけれども、そういったようなことをいろいろ勘案いたしまして、内容面で充実が図れるとか、そういった効果を見まして取り組みをしていくということにさせていただいたところでございます。

  それから、済みません。ちょっともとに戻らせていただきます。3番の歳入増の手当ての中で具体的な成果ということでございますけれども、この中で、例えば平成20年度においては金額換算できる増収実績といたしまして1億500万円ほど、金額換算できる削減実績として4億8,000万円ほどというような形で取り組んでおります。内容としては職員数の削減等が一番大きいかなと思いますけれども、負担金の精査、各衛生組合等の負担金の精査等を通じたもの等が挙げられると思います。

  それから、平成21年度はまだ中間点でございますけれども、削減実績として中間的でございますけれども、2億5,000万円ほど、それから増収の見込みは3,000万円ほどということでございまして、これにつきましては一部事務組合負担金の精査、あるいは職員数の削減、特殊勤務手当の見直し等がございます。それから、収納率の向上体制による取り組みといったようなものも含めてということでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) それでは再質問させていただきます。

  財政調整基金の取り崩しはツケ回しではないと、市長はそうおっしゃるわけですけれども、なかなか市長は我々の説明が悪いのか理解をしていただけないようなのですが、将来子供が使えるはずだった貯金を使ってしまうわけですから、それはつまりツケを回していると言えると思うのです。あと、先ほどの答弁ですと、市長は財政再建と市民サービスの向上と、どちらも目指していると、そうおっしゃるわけですが、この予算書を見る限りでは、だれが見てもどちらも目指しているとはちょっと思えないわけで、市民サービスの向上というものはわかりますけれども、財政再建を目指しているようにはなかなか読み取れないわけでございます。

  毎回同じ議論になるわけですが、景気後退があったとはいっても、市税収入が減りましたとはいえ、その額は去年と比べてみますと1.6億円です。市長の基本方針が「子供にツケをまわさない」だとすれば、9億円を超える基金の取り崩しというのはやっぱり問題だと思うのです。施政方針には幾つかの公約を実現して、かつ債務についても減らしているということでございますが、基金を取り崩しては、結果として、くどいようですけれども、子供にツケを回すことになると思います。

  市民も子供の医療費の無料化ですとか放課後児童クラブの増設、それから保育所の新設等は確かに喜んでおられると思います。ですけれども、その財源を将来の世代にツケ回しをすることは望んでいないと思います。市民生活が優先だということでマニフェストの実現はしますけれども、貯金は崩していますよと、そのことをよくわかるように市民に説明すべきだと思うわけです。貯金も崩していますよということをしっかりと説明すべきだと思うのですけれども、その点について見解を伺いたいと思います。

  それから、緑地保全基金のことですけれども、平成22年度中に結論を出すということでございますので、では答えられれば今後具体的にどういう検討をしていくのかと、具体的な検討の予定についてお答えいただきたいと思います。

  それから、事業シートのことなのですけれども、事業仕分けを富士見市で行ったということの是非はともかくといたしまして、少なくとも事業シートという資料は大変わかりやすい資料であったと思います。ですから、早急にこの事業シートを各事業ごとにつくっていただいて、それを我々議会に示していただきたい。我々が事業仕分けをしますから、そこは示していただければ。ぜひ事業シートをつくっていただいて我々にお示ししていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

  それから、子育て支援の件ですけれども、関沢小も増設されるということで喜ばしいことでございます。資料によりますと、みずほ台小の放課後児童クラブの分割は余裕教室を使う予定だということですので、ではということなのですが、県のほうからいただける地域子育て創生事業ですか、1,000万円が上限のお金があったかと思いますけれども、これを当然利用するのだと思いますけれども、その点について確認をしておきたいと思います。

  それから、決算審査の反映なのですが、ちょっと済みません、細かい質問になるのですが、我が会派で決算審査の際に指摘をさせていただいた点が何点かございます。具体的には人事管理研修事業の臨時雇用賃金とか、土地開発公社への利子補給事業とか、国民健康保険の繰出金とか、中小企業小口融資資金預託金ですか、どれも例年不用額が多いということで、不用額が多いのだったら、いろいろ理由は伺いましたけれども、必要なときに補正予算なりを組んで予算を計上すればいいのであって、初めから組んでおいてたくさんの不用額を出してしまうのはやはり問題なのではないかという指摘をさせていただいた点なのですけれども、それぞれについて、この平成22年度予算について、その決算議会の指摘がどのように反映されているのかについてお答えをいただきたいと思います。

  それから、最後に事業仕分けのことなのですけれども、小さい事業も大切ですけれども、やはり削減効果の大きい事業に思い切った決断をして切り込んでいくべきであると思いますけれども、その点についていかがでしょうか。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほども申しましたように、財政調整基金を取り崩すということは、これは事実でございますけれども、それがイコール子供にツケを回しているというふうには思いません。なぜならば、きのうの答弁でも申し上げましたように、保育所に限っていえば2億7,000万円もの市の持ち出しが当然かかるわけで、総体で3億円以上になるわけです。その子ども基金を活用してつくらなかった場合、まず待機児童が増える。入れない方が増える。なおかつ財政的な問題にも当然影響が出てくるだろうと。結果、私はそれは子供にツケを回すどころか、回さない形でやらせていただいたのではないかというふうに考えております。ですので、何回も言うようですけれども、総額の借金を減らしながら4年間の中でこれをしっかりと組み立てをしていくという方針のもとでやらせていただきますので、今後ともそういうご質問をいただいても同様のお答えかなというふうに考えております。

  それから、子育て支援の関係で12月議会でもご質問をいただきました。そのときには担当がいなかったのでしっかりとご答弁できなかったということ、また急に通告とは若干方向が違った部分ですので、そういうことで回答がしっかりでき得なかったということに対しては申しわけなく思っているのですが、そういう基金をしっかりと使わせていただいてやらせていただくということは事実です。ただ、そのときのやりとりの中で、3つのクラブ合わせて1,100万円がカットされるというふうなことが言われておりますし、また紙面で出されている部分もあるようですが、結果的にはそういったことはなく、多少減額にはなっておりますけれども、またその70人規模以下では逆に補助率が増えているという部分もあります。ですので、そういった誤解を招くこともありますので、その点につきましてはぜひご留意をいただければというふうに考えております。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 緑地保全基金の取り崩しの関係でございますが、基準につきましては先ほど申し上げましたルールの中にございまして、参考に申し上げますと、ご案内のとおり富士見市が今土地をお借りして緑の散歩道として活用させている場所につきましては8カ所、あるいは市民緑地としまして3カ所あるわけでございますが、先ほど申し上げました基準に基づき、さらに富士見市に残してほしいとか、そういう場所もあろうかと思います。そういったことで市民参加によりましてそういった候補地を選定していただき、なおかつ優先順位等もご検討いただいた中で検討してまいりたいなというふうに担当としては考えております。また、組織の中には、今私どもイメージとして掲げておりますのは、団体としましては町会だとか農業、商業、あるいはPTA連合会の方から、あるいは自然保護団体、こういった方々から選出していただきながら意見を聞いて進めていきたいなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、放課後児童健全育成事業のみずほ台第2放課後児童クラブの整備の補助金の活用でございますけれども、地域子育て創生事業の中にございます空き教室等の利用ということで、工事並びに初年度備品、こちらのほうの整備で1,000万円を使わせていただく予定でございます。関沢小の第2放課後児童クラブにつきましては、空き教室ではない場所の学校の敷地の中でございますので、こちらにつきましては初年度備品の助成金70万円を活用させていただき、その他の整備につきましては埼玉県児童厚生施設等整備費補助金を使わせていただくことになります。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) まず、事業シートのことですけれども、わかりやすいシートではないかということでございます。この部分については、先ほどのお話では、つくれば、それを議会のほうに提供していただければ議会のほうで仕分けをされたいというお話だったかと思いますが、平成22年度におきましては行政評価、事務事業評価ということで評価シートをつくることにしてございますので、まだシート自体、様式が完成してございませんけれども、この事業シートも参考につくらせていただきたいと思っておりますので、そういった形の中で資料提供をさせていただきたいというふうに思っております。

  それから、事業仕分けの関係でございますけれども、削減効果の大きい部分でやったほうが効果的ではないかというお話だったかなと思いますが、それも財源を確保するという意味で削減に向けていくという意味では、それはそれで大事なことかなというふうに思います。しかしながら、今回、昨年の7月に行いました事業仕分けに関しましては、市民の皆様に今市の仕事がどのような形で行われているか、どういうコストがかかっているか、どういう問題、課題があるかということを明らかにして市民との情報の共有による行政運営を目指していこうということで行った趣旨がございまして、さまざまな事業をやらせていただいたということでございますので、先ほどのことにつきましては、今後の事業仕分け実施について参考にさせていただきたいというふうに思っております。

  決算審査の関係で先ほどご指摘いただいた部分でどのように反映されたかということでございますけれども、人事管理事業の関係でございますけれども、こちらにつきましては、平成22年度におきましては再任用あるいは再雇用という形で活用を図らせていただくという部分がございまして、予算ベースでは結果的には減額にはならなかったという部分がございます。それから、土地開発公社の関係でございますけれども、これにつきましては1件分落としまして削減をしたということでございます。それから、融資関係でございますけれども、これにつきましても減額を図らせていただいたということで、それぞれ検討させていただきまして対応させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

  財政調整基金のことなのですけれども、市長は今、半分開き直りというか、ツケを回していることにはならないというふうにはっきりおっしゃったわけですけれども、市長が選挙の際に出された「富士見市元気計画」を見れば、だれもが財政調整基金についても今の市長の答弁のような内容は想像ができないと思うわけでございます。

  保育所建設云々とおっしゃいましたが、つまり子供のための建設であればそれは決してツケ回しにならないのだということですけれども、それは例えばキラリだって何だっていろんな大きな借金をしてつくるものがあるわけですよね。そういった将来的なサービスを受けられればそれはツケ回しにならないのだということなのかなと私は思ったのですけれども、では財政規律について市長はどんなふうに理解しておられるのかなというのが甚だ疑問でございます。

  財政フレームを見ますと、結局このままいくと平成24年度には頼みの基金も枯渇をしてしまうと、今のところそういうシミュレーションになっているかと思うわけです。そうなると、恒久財源ですよね。例えば子供の医療費の無料化だとか、これからたくさんお金がかかってくるものについての財源をどう考えておられるのか、この点について再々質問させていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) キラリの部分につきましては、今事案として出されましたから、あえて私が言うあれでもないのですけれども、こちらは長期の積み立てでしっかりと組んでやってこられたというふうに伺っております。

  それから、財政調整基金はなるべく取り崩さない中でやっていければいいのですが、緊急的に今回の子育てのような活用の仕方、ここでやらなければいろいろ市民サービスですとかいろんな面に影響が出る、そういう場合はいたし方がないのではないかというふうに私は思います。きのうの答弁でも過去に取り崩しをしていない年度がございます。そういう場合、これからそういったことで今具体的に平成24年には基金が危機的な状況になるのではないかということでございますから、今後の環境の推移を見ながら、そうしていかないことが私の役割かなというふうに思っておりますので、そういった意味では、その折にはいろいろな改善策はしていかざるを得ないだろうというふうには考えております。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 21番、金子勝でございます。今、私の会派の八子議員と星野市長とのやりとりを聞かせていただきました。また、先般来いろんな議員の方々がご質問されている中で大きな考え方の争点になっているのが財政調整基金の取り崩しであると考えております。市長ご自身は、財政調整基金を取り崩すということは、これは子供にツケを回すことにはならないのだというような発言が今ありました。本当にそうでしょうか。サービスを提供するということの財源が借金であれば、そのサービスをするということは子供にツケを回さないことにならない。財政規律そのものを無視して市民サービスを提供していくということについては限界があります。

  今まで例えばいろいろな箱物等ありました。こういった箱物等も、これは市民サービスになります。しかしながら、そういった箱物をつくっていく市民サービスの充実というものが財政規律というものとの観点からいっていろいろな無理がある。したがって、小さな政府にしていこう、なるたけ借金を増やしていくようなことはやめよう、これが市長ご自身がサインをなされた「子供にツケをまわさない」というところの中に何度となく出てきますよ。

  例えば今回のこども医療費についても事業仕分けされました。その中の事業仕分け人の意見はこう書いてあるのです。「財政負担の増加を招く制度の拡大は安易に行うべきではない。国、県レベルで医療制度を根本的に考え直せば自己負担の投入も再検討されるべきである。また、小児科医の減少による限られた医療資源を適正に配分するためには一定の広域、つまり国や県の観点から検討が必要である」、こういう意見も出ているわけです。この事業仕分けについては、だから子供の医療費については国や県で実施すべきだということなのです。だけれども、市長はおやりになる。

  私もこれは考え方としてやるべきだという考え方はあるのですけれども、今市長がおやりになろうとしていることは、簡単に言えば1つの家庭の中でお父さんの収入がどうも今までよりも厳しい状況になっている。去年の段階では自分の子供たちに「我が家の車も来年は買いかえようと思っている。いい車に来年から乗れるよ。家も大分傷んできたから新しい家を建てかえようと思ってる」と、こう子供たちに説明をして、それで喜んでもらっていたのだけれども、どうもお父さんの収入の状況が悪くなったので、子供たちに「もうちょっと待ってほしい。おまえたちには期待させたけれども、今おれの収入ではなかなか難しいので、もうちょっと状況がよくなるまで我慢してくれないか」、こういうことを子供たちに説明をするお父さんの役割が、今市長ご自身の中に市民に対して説明をする必要があるのではないか。私は今の富士見市の財政状況をそんなふうに考えるのです。

  例えば市長は債務の残高が4年間で減ればいいと。これは当然単年度収支が赤になるというふうなことというのは、地方財政の場合、基本的にあり得ないわけですから、借金は計画どおり返済していけさえすれば減っていくと思いますよ。だけれども、もう一つ大事なのは返済のスピードを緩めないということだと思うのです。

  これまで、例えば平成18年度は債務は9億円減っているのです。平成19年度は14億円、平成20年度は8億9,000万円、それから平成21年度は8億5,000万円、平成22年度では幾ら減ると思いますか。1億9,000万円しか減らないのです。今までいろいろな方々が少しでも多く債務を圧縮していこうと。平成22年度は1億9,000万円にがくっと減る。しかも、財政調整基金については標準財政規模の20%等の適正な数値、これを大きく下回って10億円を割るというわけでしょう。明らかに平成22年度の富士見市の財政、これは従来よりも私は厳しくなっていると思いますよ。そういった厳しくなっているところにさらに支出、後年度負担をどうしても避けられないような投資をなさろうとしているのが今の状況だと思っているのです。

  そして、きのう関野議員のほうから市長のほうに均衡財政というのはどういうふうにお考えになるのかというやりとりがあったと思うのですが、まさにこの均衡財政というものについて考えれば、実質単年度の収支というものについて黒字を図っていくということこそが後年度の負担を減らすことであり、「子供にツケをまわさない」ということになると思うのですが、この点について市長はどうお考えになるのでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 金子議員がるる言われていることは理解を示すところもあります。私もある意味ではそういうふうにも思います。だからといって、私が財政規律を無視してやっているというふうには思っておりません。今日、富士見市が今こういう現状になっているということを単年度で市民サービスをとめない形の中でやっていくということはかなり厳しい部分があるであろうというふうに思っています。ですので、先ほど来考え方は違ってしまう部分もあるかと思いますけれども、私としては現状、きのうもお話ししましたけれども、道路の整備をするお金もない、学校のトイレの改修をするお金もない、何年来PTAの方々から言われていて全く手当てができない。そういった中で2億7,000万円もの人件費を含めて節約をして、そしてこの子ども基金を活用してこのタイミングでやらなければいけない。そういう保育所に2億7,000万円かかっていて、その結果、つぎ足して9億何がしになっている部分も当然あるわけです。ですから、総体的な起債を減らしながら、確かにスピードは落ちています。これも事実だと思います。ですから、来るべき時期に改善策は当然必要であろうというふうに思っていますから、そのつもりでこれからも考えてやっていきたというふうに思っています。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 再質問いたします。

  そういたしますと、私はサービスやめろというふうなことを言っておりませんし、市長が財政規律を全く無視しているというふうには申し上げておりませんよ。そうではなくて、今の厳しい財政状況ということについて十分なご認識があるのであれば、いろいろな議員の方がおっしゃっているとおり、その厳しいということを、では市民によく説明していただきたい。財政調整基金を取り崩す、すなわち貯金を崩すということについての意味、それをよく私は市民にご説明していただきたいと思います。

  それから、市長は今やるべきこと、今のタイミングでなければできないことをやっているのだということをおっしゃいました。今回の予算の中身について、どうしても今回の予算で計上しなければいけないものだけなのかといったら、甚だ私は疑問を持っています。ないそでは振れないとよく言われますけれども、要するに必要不可欠でやっていかなければいけないことは当然やっていただかなければいけないわけですが、普通のサービス以上のものをやるということのサービスの内容について、どうしても今やらなければいけないということなのかどうかということについては疑問を持っているのですが、そういう中でお聞きしたいのは、市長が4年間を見てくれればということなのですが、私はこの4年間の中で今の財政の状況が大きく好転するということは恐らく難しいと思っています。それから、ないそでは振れないということの中でサービスを考えていくのであれば、財源をきっちり確保しなければいけない。その財源策の中で一つ必ずこれはできるというようなものがあれば、増収策ですね、おっしゃっていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 増収策のことが、これがそのとおり金子議員が思われている部分かどうかわかりませんけれども、1つには、きのうもお話ししましたように、なるべく国の補助事業とか、そういうニュースを早くキャッチして、それを市民サービスに転嫁できるものはそういったものを取り入れようというふうに指示をしております。まだこれは結果は出てこないのですけれども、ここでICTのふるさと元気事業というものを25日に提出をさせていただいております。これは私が市長就任時からそういうお話があって、担当のほうで温めてきたものなのですが、情報政策課のほうのコンピュータの移行等がありましてなかなか本格的に取り組めなかったのですけれども、移行も6月で終わって、それを取り組んで、ここで具体的に補助をいただいて活用していこうと。これもある意味ではそういう部分かなと思います。また、寄附条例もこの9月に条例として議会のほうに出させていただく予定でございますけれども、これは歳入増という部分ではいかがなものかとは思いますが、1つの形としていろいろな方から寄附をいただける、そういったものを9月議会で用意もさせていただいております。ですので、今職員の方には、担当も含め、でき得る限りそういったものをキャッチして早く活用できるようにというような意味合いでは指示は出させていただいております。

  それと、富士見・川越有料道路も無料になりまして、かなり交通量も増えました。いろいろなお話が今入ってきている部分もございます。そういったものが一つでも実現できるように、今後とも誠意を持って、議会の皆さんからもいろいろいただいておりますので、そういったことも加味しながらしっかりと取り組みをしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) さっきの質問の中でちょっと私は回答がよくわからなかったのですが、市長の考える均衡財政についてだけもう一度お話しいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 均衡財政については理解をしておりますので、そういったことで取り組みはしていきたいというふうに思っております。とにもかくにも最終的には、きのうもお話をしたとおり歳入で歳出を賄える、そういうまちづくりができれば一番すばらしいわけでございまして、これは国もそうですけれども、そういった意味ではまだまだその到達点は遠いのかなというふうに思いますので、1年1年しっかりと前向きに取り組みをしていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 以上で草の根の質疑を終わります。

  ここで休憩をいたします。

                                      (午前10時24分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前10時40分)





○議長(深井平次) 次に、日本共産党の質疑を受けます。

  川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。最後になります。共産党は最後になりますので、多くの会派からいろいろ質問がありましたが、重なる点があると思いますけれども、質問をさせていただきます。

  まず初めに、今回施政方針を見ますと子育て支援策が焦点だと感じました。子供の医療費の問題、学童の問題、保育所の問題、本当にそこにおいては市民も大変喜ぶのではないかなというふうに思っています。そこで一つ感じるのですが、富士見市が今後、この施政方針を見る中でどのようにしていくか、将来像がなかなかちょっと見えにくいのではないかなと思います。これから市の全体像をどのように考えていくのか伺います。例えば富士見市の顔と言える鶴瀬駅周辺の商店街、また市内の商工業、農業の振興計画、市内の雇用の問題、どういうふうに考えていくのか、まず1点伺います。

  そして、次に2つ目に、ここ数年、大変就職が困難な状況にあります。新卒の高校生や大学生が就職できなく、今までになく最悪の状態です。今現在、富士見市も定員適正化計画といって、市の職員を減らし臨時職員は増える、これでは全く悪循環ではないかというふうに私は思います。まして今年は四十数名の職員が退職をするとしていますが、そのうち多くの幹部もいるというふうに伺っています。これでは後継者ができない状態ではないかというふうに思います。

  そこで、こういった状況を次に続けないためにも、やはり新卒を採用して後継者をつくっていく、このことが大事ではないかというふうに思います。そして、この間、富士見高校で話を伺いました。市の職員になるには大学受験より難しいという話がありました。そこで、市内で学んだ人たちが富士見市でこれから先も住むという思いを生かすためにも、市の職員、市の現業職員など、大学卒業や富士見高校の新卒者を採用するという考えを持ってはどうかというふうに思うのですが、その点、市長答弁をお願いします。

  次に、予算書の項目ごとに質問いたします。

  まず初めに、53ページの管財課の公共施設維持管理事業の13の跡地活用基本計画委託についてですが、旧上沢小跡地を今後どのように考え、活用していくのか、具体的に説明をお願いいたします。

  2つ目に、次に65ページの3のふるさと祭り推進事業についてですが、今までどおりの祭りの経験を踏まえていろいろ考えていると思うのですが、新年度はどのように考えているのか伺います。

  次に、67ページの6のコミュニティ施設維持管理事業ですが、どの場所かなど内訳を教えていただきたいので、お願いします。

  次に、97ページの在宅障害者社会福祉促進事業の20の福祉タクシーの利用についてですが、昨年と比べると100枚から48枚と減らしています。車の運転もできなく、今でさえも増やしてほしいという声が多いのになぜ減らすのか、この点伺います。

  続いて、111ページの子育て支援課の3、放課後児童健全育成事業についてですが、関沢小については弾力定員が定数の1割を超えています。施設安全面は大丈夫なのか。また今年は2つの施設が増えて幾つか大規模化になっていますが、嘱託職員、臨時職員は何人ぐらい増員するのか伺います。

  次に、8番目に、103ページの10の老人福祉センターの維持管理事業についてですが、耐震補強工事、大規模改修の設計とありますが、老人福祉センターは冷暖房や電気設備など、かなり老朽しているのではないかと思いますが、今後コストもかかり、耐震補強工事もかなり費用がかかると思うのですが、新たに建てかえたほうがよいのかとか補強工事をしたほうがよいのかと、そういった協議はしてきたのか伺います。

  次に、133ページの地域保健医療整備事業の19負担金補助及び交付金について、今現在私たち子育て世代は、夜、休日など救急で子供を診てもらいたいなどと多くの市民の声があります。志木市立市民病院に行くなどありますが、例えば志木市立市民病院や市役所近くにできたイムス富士見総合病院、ここも小児科の先生が今対応しているという話も伺いました。そういう中で補助金などを出して、いつでも市民や子供たちが救急で受けられるようにするなどの考えはなかったのか、ひとつ伺います。

  次に、115ページの5、6の児童手当、子ども手当の支給事業についてですが、昨日も質問がありましたけれども、もう一度伺います。新年度も児童手当の継続、新たに子ども手当が創設の予定ですが、2つの手当をどのような形で支給をするのか。また、手続はどのように行うのか伺います。

  以上、数多くありましたけれども、よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 富士見市の全体像というご質問をいただいております。これは第5次の基本構想のアンケート結果にも出ているように、農業、商業、そして工業、そのバランスのとれたまちづくりをしてほしいということが多くのパーセンテージを占めております。市民の方々はそういった部分はしっかりととらえているのだなということをその結果から見てもわかるわけでございまして、本市といたしましても、今川畑議員から鶴瀬駅東口のお話が出されましたが、鶴瀬駅の東口ができますと大きくさま変わりをしていくのではないかというふうに思っております。そういった意味で、この地域で商業にしても農業にしても地産地消、自主自立ではないのですが、そういったことがしっかりとできるようなトータルでバランスのとれたまちづくりを市としては目指していきたいというふうに考えております。

  それから、職員の臨職の増という部分でございますが、実際私も保育所等々回らせていただいていまして、現場の声はしっかりと受けとめさせていただいております。そういったことで財政的に健全な財政の方向が出てくればそういったこともしっかりととらえていくべきではないのかなというふうに考えております。今現在では、先日も答弁させていただきましたように、サービスが低下しない中でのそういう民間へのお願いということで移行させていただいて定数の減を基本的にさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 53ページの旧上沢小学校の跡地活用のことに絡めてのご質問ということでお答え申し上げます。

  旧上沢小学校の跡地につきましては、約1万2,460平方メートルほどございます。ここにつきましては、ご承知のとおり、一部、市道第904号線の拡張という形で現在の敷地内を通過する形になっております。これに必要な用地面積が、約ですが、820平方メートルほどということで算定をしているところでございます。まだ正式に決まっているわけではございませんが、そのように考えております。

  そしてまた、市道第904号線、現在のつるせ台小学校の方面から旧上沢小学校に向けて12メーター道路という形で拡幅するわけでございますが、そこに当たる住宅等、37軒ということでございまして、こちらの方々の代替地としての活用も図っていかなければならないということがございます。それから、これはもう従前からの考え方として出されておりますとおり、跡地の一部につきましてはこの地域の公園として活用させていただくということがございます。それからまた、残った部分につきまして市道第904号線の事業費の一部に充てさせていただきたいという考え方でいるところでございます。

  また、今後の進め方でございますけれども、公園の整備等を含めて全体的な考え方を今後整理、まとめまして、地元の関係各位と協議をさせていただいて合意形成を図った上で取り組んでいきたいと思っております。いずれにしても、市道第904号線の補償関係の調査が平成22年度は入っていくということがございますので、なるべく早い時期にこういった形を進めてまいりたいと思っております。

  それから、現在の建物の解体工事でございますけれども、平成22年度中に解体をさせていただくということで考えているところでございます。

  それと、その前のご質問の中で職員採用の部分がございましたけれども、定員適正化計画に基づきまして、基本的に職員数の削減を図っていくという考え方のもとに進めさせていただいております。先ほどご心配、ご指摘いただいたとおり、これまで経験を多く積まれた方々がやめられていくということの中で、そういったノウハウを引き継いで市民サービスや行政運営において問題が起きないようにしていくということが必要でございますので、そういったことを勘案した形で行政運営上は進めているところでございます。

  また、職員採用につきましてでございますが、地元の富士見高校の卒業生等の採用といったことでございますが、お気持ちは私もわかるところでございますが、これは建設工事等の地元企業育成という優先とは違いまして、採用ということでございますので、属地主義で有利性をとるということはできませんので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 市民生活部につきましては2点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

  まず、65から67ページにかけてのふるさと祭りの実行委員会への補助金ということで400万円、これは昨年と同様の金額を計上させていただいています。ご案内のとおり、ふるさと祭りにつきましては、毎年実行委員会を組織いたしまして、そこでその年の祭りについての内容について協議、そして実行していくということになってございます。例年4月、5月になりますと新しい年度の祭りに対しての協議がスタートするということになります。しかしながら、今回のこの予算につきましては、とりあえず、これは昨年と同様のパターン、あるいは事業内容で実施するという内容で計上させていただいております。

  この祭りにつきましては、多くの市民あるいは議会でもいろいろ問題になってございますが、3つの祭りを統合して最近マンネリ化しているということで新しい形での祭りが考えられないかというご意見もいただいております。そういうことも含めまして、本年につきましてはこの祭りを昨年同様の規模で実施はいたしますが、それと同様に来年以降の祭りについての考え方、これについても実行委員会で、これはもう昨年から実は協議をしておるのですが、さらに来年度、平成23年度からの祭り、これについての実質的、現実的な形でどういうもので持っていくかというような協議も同時進行で進めてまいります。したがいまして、その分の予算計上はございませんが、この400万円についてはそういう形で計上させてございます。

  それから、次にコミュニティ施設の維持管理事業のご質問でございますが、これにつきましては、今年につきましては大分金額が伸びてございます。実はこの中には本年度、これは昨年はなかった事業でございますが、私道の舗装整備事業、これへの補助ということで、今年につきましては鶴瀬西3丁目、それから上沢1丁目地内で私道舗装の整備を地元で行いたいという要望が出ておりまして、それに対して市のほうの補助事業を行うというものでございます。それが主な事業でございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、順次お答えを申し上げます。

  福祉タクシーの件でございますけれども、事業仕分けの結果を受けまして市のほうでもアンケート調査等をさせていただいて検討をしてまいったところでございます。100枚から48枚に減ということでございますけれども、この方につきましては人工透析をされている方、これまで100枚お配りしてございましたけれども、医療機関の中で透析の方についての送迎体制がかなり整備されてきてございます。こういったことから当時と違う内容になってございますので、近隣の状況も見させていただいて48枚ということにさせていただいてございます。

  それから、放課後児童クラブでございますけれども、関沢小の児童クラブ、今年度、弾力で受けていただいてございます。体制につきましては、嘱託職員を1名新たに配置させていただく予定でございまして、安全な保育について十分に注意をしてやっていくということでお願いをしてございます。

  あとは老人福祉センターの設計でございますけれども、かなり年数がたっている施設ということでございますけれども、耐震の診断をしながら必要な工事をして使っていきたいというふうに考えてございます。

  次に、小児の診療の関係でございまして、現在、医師会のほうには夜間の小児の診療ということで補助金を出しながらお願いをしてございます。救急の体制につきましては、医療圏域の中での救急体制の整備ということもございますので、今後、市医師会や東入間医師会、また広域の地域の中での医療体制について検討していくようにお願いをしていくというふうに考えております。

  それから、最後の手当の関係でございますけれども、手当につきましては、今年度の給付のスケジュールでございますけれども、これまでの児童手当の関係は2月、3月分を6月に、また新たな子ども手当の関係の対象の方には、4月、5月分について6月に支給できるようにそれぞれ事務を進めてまいりたいというふうに考えております。

  手続でございますけれども、児童手当受給者の方につきましては、これまでの申請手続を準用するということで、新たな申請は要らないということでございます。ただし、中学生の方ですとか所得制限でこれまでいただけない方がございましたので、この方につきましては新たな申請をしていただくということになります。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ありがとうございました。先ほどの富士見高校の話になりますが、決して富士見高校を優先にとかという問題ではなくて、そういう高校の新卒者も考えてはどうかということで質問をいたしました。

  あと、次に145ページと147ページの間の商工業推進事業の中の事業調査委託はどういった調査をするのか伺います。それがまず1つ。

  あと、もう一つが、同じ場所のページなのですが、商工業の推進事業の中の商店街環境施設整備事業等補助金についてですが、市内の商店街が管理している街路灯はどこでも老朽化していて交換したい、補強したいなどの声があると思うのですが、この補助はどういう基準があるのか、まず1つ伺います。

  それと、あと155ページの住宅市街地総合整備事業の904号線、先ほどの小学校の関係で出てきましたが、ここはどういった調査をするのか、また今の進捗状況はどのようになっているのか、この2点伺います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほどの採用の関係でございますけれども、高校卒業者も対象にということでございますが、平成22年度採用者の中にも高校卒業者が含まれているところでございます。現在、筆記試験と、それから面接試験という形で取り組んでいるところでございますけれども、その後、長期にわたって富士見市役所で市民のためにお働きいただくということでございますので、その人となりをしっかり見させていただく必要があるということで、特に面接を重視しているところでございますので、そういった中で将来性等を勘案いたしまして検討させていただいているところでございます。先ほどは制度的な部分のお話かと思いましたので、その辺については改めて検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 155ページの住宅市街地総合整備事業3,300万円の関係でございます。これは904号線の道路改良という形での、今回建物、物件等の調査を平成22年度に行うという内容のものでございます。これまで地元説明会を行いまして、ともかく我が家が移転対象になっている、そこがどういう形で幾らになるのか、その基本的なところを押さえないと、賛成、反対も極端に言えばできない、こういうお話もいろいろございました。ここで基本的にすべて調査をいたしまして、また先ほど総合政策部長のほうから話がありましたように、上沢のほうへの移転者もスムーズにそちらへも移転、あるいはどういう形で、ご本人が別のところへ行くかどうかわかりませんけれども、まず建物調査をして、相手方にきちっと金額等の提示をしていくという内容でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 145から7ページのところで2点ご質問がございましたので、お答え申し上げます。

  まず1点目、事業所の調査委託でございますが、これにつきましては、市内の事業所の雇用実態把握及び事業所支援策を検討するための基礎調査を行わせていただきたいというふうに計上したものでございます。市内の全事業所約3,000社を対象に予算を計上してございます。

  それから、もう一点でございますが、商店街の環境施設整備事業等補助金でございますが、こちらにつきましては、新設が基本でございますが、平成22年度に予算をお願いしている箇所につきましては、本年度商店街から建てかえということでの要望の中で申請をいただいております。商店会につきましては、1つとしまして鶴瀬西銀座商店会から16基の新設、それから谷津西本通り商店会より14基の新設ということで申請をいただき、予算を計上させていただきました。

  以上です。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ありがとうございます。そうしたら今の商店街の街路灯の関係は要望があればやっていただけるのか、まず1つ伺います。

  そして、あとは先ほどの最後の質問で904号線の進捗状況はどうなっているのかというのは答弁がなかったのですが、そのこともひとつお願いしたい。

  それと、先ほどの放課後児童クラブの関係ですが、嘱託職員を1人増員するという話がありましたが、ここについては関沢小に増やすのだろうと思うのですが、ほかのところでも臨職を増やしたりという考えはないのか、そこを伺います。

  以上です。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 904号線にかかわるスケジュールでございます。先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、平成22年度に建物調査という形でまず考えているということでございます。あと、あわせてその方々がどちらへ移転希望されるかというようなところに分かれるかと思います。上沢小のほうの跡地を希望する方、あるいは単独で他の箇所へ希望される方、それぞれいらっしゃるかと思います。そういう方にはできるだけご本人の意向に沿って対応を図っていきたいということがございます。あと、これは大きな補助事業でもありますので、事業認可をとらなければいけないというようなところもございます。そしてまた、一部三芳町とのいろいろ協定もございます。これらのことにつきましては、平成22年度中に基本的なところを進めていきたいということで考えております。また、当然ここで調査ですから、あと全体的には上沢の解体も平成22年度行われるということで、また先ほど話がありましたように、上下水道等、また上沢の造成も今の事務レベルの話では平成23年度にいろいろ予定をというところでは組んでおります。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 商店会の街路灯の補助の関係で再度質問をいただきました。

  基本的には、姿勢としましては要望に沿って前向きに取り組んでいるところでございますが、県の補助金との関係、あるいは富士見市の財政状況、こういったものがございますので、実施計画の中で考えながら、また地域の声を聞き、調整をしながら無理のないところで計画をしているというのが実態でございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、放課後児童クラブの職員の体制でございますけれども、関沢放課後児童クラブに加えまして、みずほ台につきましても嘱託職員を1名増員させていただく予算になってございます。また、フリーの職員につきましても、パートですけれども、こちらも従来よりおられますので、そういった体制の中で弾力的に多く採っていただく予定ですけれども、安全な保育について事業団のほうと調整してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口幸子です。続きまして、何点か伺いたいと思います。

  昨日の市長答弁の中で水道料金の収納について、10月から民間に委託するということを強調されておられましたが、これまでの方法と比べて今度は具体的にどのようになるか。そしてまた、こうした方法に変えることに対する基本的な見解について伺いたいと思います。

  続きまして、先ほど川畑議員のほうからも出ました職員の体制についてです。市長は最小限の職員体制で無駄なく力を発揮する、こういうことを強調されておられますが、職員の定数削減はもともと小泉改革の一環として集中改革プラン、これが国から地方に強要されて職員の削減が強引に進められてきたものによります。その最終年度は2009年だったわけですけれども、今年3月で終了するにもかかわらず2010年度も削減をするというのは問題だというふうに考えています。経済危機の背景に労働者の雇用者報酬が18年前の水準に落ち込んでいる。こういう大変厳しいときに民間と公務員の給与引き下げの悪循環、さらに続けるものだと言えると思います。この点についても見解を伺います。

  続きまして、市内公共交通対策について、利用が高まり、運賃の収入が増えているとのことです。市民の足として、また交通弱者、交通不便地域の市民から見て、本数も少なくて市内全体の便も悪いままの状態です。市民の足としてもっと利用しやすく、市全体に利用されるような努力、工夫が求められます。この点について、今後のことについて見解などどのようにお持ちか伺います。

  同じくその関係ではノンステップバスの導入費補助という項目がありますが、今回はどこの会社のバスで何台か、この点についても答弁を求めます。

  続きまして、障害者就労支援センター、今の年度からスタートしておりまして、今度の予算書にも同じように計上されているわけですが、かわいらしいパンフもできています。ここでは1人の臨職の方に相談の対応に当たっていただいているようです。相談の対応だけでも大変なのではないかと思っています。始まってからの相談件数、現在の登録人数、就労に結びついた件数、そして出ている要望などについて伺いたいと思います。

  続きまして、民生費の社会福祉費の住宅手当緊急特別支援費についてです。辞職者や就労意欲があって住宅がない人、またなくなる可能性のある人にセーフティーネットとして支給するものですが、昨年の10月からこれは実施されているわけですが、経済危機のもとで職も住まいも奪われてしまった人にとって本当に重要な大切な支援だと思っています。これまでの実績はいかがであったか。また、市に相談をしやすいようにするべきですが、PRなどについてもどのようにされていくか、この点について伺います。

  次に、民生費の児童福祉費、埼玉県子育て支援特別対策事業費補助、母子家庭等自立支援事業として881万円がありますが、内容としては高等技術訓練促進費等給付金というふうにあります。大いに知らせることが重要だと思います。一般的には母子家庭の働いているお母さん方は大変厳しい状況の中で収入も少ないような仕事についている方が多いと思われるわけですが、こうしたものを大いに利用して収入も増えて、そして子育てもしやすくなるという意味では非常に大切な事業と思っています。PRについてどのようにするのか。応募が多い、予定をしているより超えてしまったときなどの対応について伺いたいと思います。

  それから、先ほど川畑議員が質問したものと重複をするところがありますが、商工費として県の緊急雇用創出、この事業所の調査委託について、目的、そして内容、時期、委託先について伺いたいと思います。

  さらに、こども医療費に関するところでは、私たちは非常に多くの市民から中学校卒業までの無料化が10月から実施されることについては非常に喜ばしいというふうに市民からも声が上がっているので、そのように考えてはおりますが、市としてこども医療費の無料化を国の制度で実施するということを求めるべきと考えますが、この点について見解を伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) こども医療費の問題が出ました。以前にも答弁させていただいたとおり、こども医療費につきましては、私は国でしっかりとやっていただくべきではないのかなというふうに考えております。機会あるたびにそういうことをとらえて、会っている代議士の方、国会議員の方にもその時々で話をさせていただいております。

  ちょっとこども医療費とは変わりますけれども、先般、西部15市での首長の会議がございました。皆様ご存じのように、妊産婦の健診の部分が平成22年度でたしか切れるということでございまして、その中でも私も提案させていただいて、その部分と国民健康保険の医療費、国負担、これも増やしてほしいということを西部地区から埼玉県40市の会議に上げて、埼玉県として上げるべきではないかというようなお話はさせていただいております。こども医療費についてはそのときにはちょっと上がらなかったわけですけれども、今後そういう機会を通して国のほうにしっかりと意見として上げていけるようにしていきたいというふうには思っています。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 職員体制のことについてお答え申し上げます。

  先ほど国の集中改革プラン、平成21年度で終了しているので、この定員の削減というのはやめるべきではないかというお話だったかと思いますけれども、国の集中改革プランはそういうことかと思いますが、そもそも富士見市におきましては非常に財政状況が厳しい中でできるだけ少ない経費で市民サービスや行政運営を行っていこうということで職員の削減に向けた適正化計画を策定しておりまして、現在の計画は平成20年度に改定したものでございまして、5カ年間ということで平成25年度を目標にしているところでございます。したがいまして、その計画に沿って事務事業の見直しや民間活力の活用等を含めて、仕事の内容を実施主体を変えたりといったような形で市民サービスの低下をすることなくやっていこうということで進めているところでございます。したがいまして、引き続きこの計画に沿って推進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 3点質問をいただきました。

  まず、1点でございます。水道の業務委託の関係でございます。こちらの水道のまた特別会計のほうでいろいろご説明させていただくような形になるかと思いますけれども、今現在水道におきましてはいろいろ業務委託に取り組んでおりまして、これまで検針委託が昭和52年からスタートしまして、現在検針・精算委託、配布業務委託、給水停止の補助業務委託、また納入通知書印刷業務委託等をこれまで委託しております。この委託に加え、さらに料金収納の委託をお願いしたいということで水道予算に盛り込ませていただいております。よろしくお願いいたします。

  あと、それからノンステップバスの関係でございます。これは路線バスのバリアフリー化を推進するということで、高齢者や身体障害者がバスを利用する際によりスムーズに乗れるようにということの取り組みでございまして、具体的な場所につきましては、ふじみ野駅から上福岡駅に向かうバスに1台補助をするということでございます。なお、これにつきましては、ふじみ野市分、富士見市分ということで富士見市の扱う距離は0.7キロ、全体が4.7キロのうちの0.7キロということで補助の予定をさせていただいております。

  それから、路線バスの関係でございます。現在この市のバスにつきましては2台で運行しておりまして、8路線74便で現在取り組んでおります。比較的金額におきましても安定的にご利用いただいているという最近の状況がございます。また、70歳以上の方、また身障者の方については無料パスということで取り組みをされておりまして、それなりの評価をいただいているのかなというふうに思っております。

  議員からご指摘のありました不便地域の解消、時として市民からご質問はあるわけでありますけれども、それほど今極端な内容での市民からの意向はないということでございます。ただ、これから東通線が平成24年ですか、開通になるとか、その状況の変化、節目、節目を見ながら柔軟な対応で取り組んでいくと。いかんせんこの2台の中で取り組むということでありますから、どうしてもご不便というか、市民のリクエストにこたえられないというところもありますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) お答え申し上げます。

  最初に、障害者就労支援センターでございますけれども、昨年度来、毎月のように相談がございまして、登録でございますけれども、現在45名の方が登録をされてございます。就労に結びついた方は9名ということになってございます。PRにつきましては、パンフレットのほうを窓口に置かせていただいたり、広報のほうでのお知らせをさせていただいているところでございます。特に就労の関係では、施設などと、それと近隣の市町、それからハローワーク、こういったところと連携をとりまして、ご要望に合うような就労に結びつけるようご本人のほうを支援しているところでございます。

  住宅手当でございますけれども、こちらのほうは平成22年2月15日現在、ご相談に参った方が15名でございます。そのうち5人の方が住宅のほうの支給が決定されて給付されてございます。ご相談の方、手当を受けられていない方のほかには生活保護の申請をされた方も4人ということになってございます。PRにつきましては、担当のほうで相談とともにこういった内容の手当がございますけれどもというふうなことでのご相談を受けましたり、それからハローワークのほうでも就労のご相談とともにこういった住宅の関係での制度があるということでのPRをしていただいているということでございます。

  それから、あとは母子の家庭の自立支援でございますけれども、就労に結びつくような技能訓練の給付金ということで、こちらのほうも今まで広報ですとかホームページのほうに載せていただき、また手当のほうの現況届の場合にこういった制度についてのお知らせを同封させていただいているところでございます。予算をオーバーした場合につきまして、年度の途中でもって、または年度の末にこういった利用について、これは県費の補助がございますので、そちらのほうとご相談をしながら、必要な予算についての獲得を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 事業所調査委託につきましてご質問にお答えを申し上げます。

  本事業につきましては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業として取り組んだ事業でございます。事業の目的といたしましては、川畑議員にお答えを申し上げましたが、市内事業所に対して雇用実態及び資金調達を含めた要望調査を実施いたしまして、雇用問題等に対する市の支援策の検討の基礎資料とさせていただくための調査委託でございます。委託先につきましては、富士見市商工会を予定をいたしております。委託の期間でございますが、予定で恐縮でございますが、今年の6月1日から来年、平成23年の2月いっぱいということで9カ月を見込みましての予算を計上させていただいております。

  以上です。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 答弁いただきました。ありがとうございます。何点か再度伺いたいと思います。

  水道の収納に関する民間への委託……



○議長(深井平次) 瀬戸口議員、水道の関係はまだ、この後、特別会計のほうで。



◆9番(瀬戸口幸子) そうなのですけれども、基本的な考え方をお尋ねするのは……



○議長(深井平次) 一般会計の中には水道事業はちょっと入っていないので、特別会計のほうでできれば……



◆9番(瀬戸口幸子) 今までの質問の中でもそうしたもの、かかわっているものは出ていると思いますけれども、答弁もあったものもありますが……



○議長(深井平次) さっき確かにあったのですけれども、特別会計のほうがあるからなと思ったのですけれども。



◆9番(瀬戸口幸子) 市長がおられるときに意見を聞きたいので、その点はぜひ……



○議長(深井平次) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時30分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前11時30分)





◆9番(瀬戸口幸子) 私は、水道の関係で市長が発言されたことにかかわって、私たちが心配しているところについて意見を聞きたいと思ったのですが、要するにその質問については今できないというふうに言われているのですか。ちょっと私としては市長にぜひ伺いたいことがあるのですけれども、時間がないので、では次へいきたいと思います。

  職員の体制について定員適正化計画で進めている、あと5年間の計画でそのようにやるという答弁はありましたが、これについては官製ワーキングプアを生み出すことにもつながるというふうに私は思うのですが、こうしたことについて見解を伺いたいと思います。

  それから、市内循環バスについては、答弁では状況も変わった場合、節目、節目で必要なことがあったら検討する旨の答弁があったと思います。これについてもそもそもの検討委員会、これについてはどのような計画になっているか、このことについて伺いたいと思います。

  それから、障害者の方々の就労支援センターにかかわっては、今お聞きしましたら相談の方、登録は少ないですけれども、相談の方が大変多いように感じます。実際にはこの方々の対応以外に企業にも出向いたり、あるいは時間外の必要なケースなどもあると思います。場合によっては人を増やすことも必要だと考えますが、このことについてどのようなお考えか伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 職員体制のことで再質問いただきました。市のほうの定員の削減ということで、職員数を減らすことによって官製ワーキングプアにつながるのではないかというお話でございましたけれども、市の財政事情も大変厳しい状況でございまして、そうした中で人件費を節減して可能な限り市民サービスの提供、まちづくりのほうに向けていきたいという観点で進めているところでございます。そうした中で効率よく仕事を進めていくということで、民間活力の活用等ということで、主体が公務員でなくても民間の事業者でもできるものというものについてはそういった形で積極的に活用させていただくという方針で進めておりますので、今後もそういった形に沿って内容面も当然いろいろ考えながら推進してまいりたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) バスの関係にお答えいたします。

  今、バスにつきまして、ちょうど検討委員会が平成20年3月までいろいろ議論して、現在の体系で運行されているという状況がございます。そのときの主なものといたしましては、排ガス規制の問題、また線路をまたぐというか、あちらでの比較的利用者がなかったということで西地域については見合わせをさせていただいたと。また、時間短縮等についてもいろいろスムーズな運行を図るということで取り組んできた経緯がございます。このような形で庁内の検討委員会を中心にいろいろ議論してきたという経緯がございます。今回、平成24年、東口の整備、都市計画道路が進められる中でというのも1つはやはり柔軟な対応、これは検討委員会をもとにいろいろ今後検討していくと。また、現在、議員から指摘がありましたように、不便地域もいろいろ声としてありますので、実際にこの3月に路線バスの運行が廃止になる地域もございますので、トータルにどういうふうに進めていくか考えざるを得ないと。これもいかんせん今の現状でいきますと2台をより有効運行に活用する中でどういう体制をとっていくかということが求められていくのかなということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 障害者就労支援センターの体制についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、相談につきましてのきめ細かな対応というものが実績に結びついているというふうに思います。これまでの登録の相談状況を見ますと、制度スタートの去年、新規の事業ということもございまして、45名登録のうち、5月、6月、7月の三月で約30名です、28名の登録ということで。その後は月に4とか3とかいう数字で落ちついているところです。こういった状況、平成22年度は2年目になるわけでございますので、そういった流れと、それから相談の状況、支援の体制などにつきましても、よくよく実績を見ながら体制の新たな整備については検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) それでは、続いて質問します。

  まず1つには、財政全体の見方についてなのですが、盛んに財政が厳しいことを強調されるわけなのですが、私がここ六、七年あるいは10年ぐらいの決算カードなどを見せていただいて感じるのは、市税と、それから交付税、臨時財政対策債、そして国庫支出金を合計しますと平成22年度の予算がこの7年間で一番多いと思いますが、その点伺います。

  それと、三位一体改革で補助金をうんと削るというやり方がとられてきたことについて、市長としてどのように国に要請を今しているのか、この点についても伺います。

  それから、先ほど川畑議員が質問しました904号線の問題なのですけれども、これはUR(都市再生機構)との関係で公団の中の12メートル道路のURの負担金の問題について、途中から態度をURが変えていると思うのですが、その点について今どのように協議をしているのか。そして当初のとおりきちんとURが出すという方向を見通せるのか。それから、904号線の費用について、何年もかかると思うのですが、全体像、全体のかかる費用の見通し、こうしたものについて伺います。

  それから、国民健康保険会計への繰り出しの問題で資料も出していただきましたが、全県の各自治体の傾向、加入者1人当たり2万円を超えるという自治体が急速に増えていると思うのですけれども、この状況について説明をお願いいたします。

  それから、こども医療費の中学卒業までの無料化をいよいよ10月から実施をするということで、非常に期待をするわけなのです。このことでの生活や、それから地域経済に与えるプラス要因としてどのようなことを考えているのか伺います。

  それから、政権交代をしまして、ここで自公政権のころにあった制度が一応廃止になって、それから民主党中心の政権が新たにつくるという新年度から適用する制度が幾つも出ていると思うのですが、例えば農業関係ですとか、実際の補助金としてつくものの全面活用の問題でどういうふうに準備をしているのか伺います。

  それから、職員の問題なのですが、出していただいた資料の中で、英語指導助手の仕様書を出していただきましたが、これは決算の審査の中でも派遣労働なのではないかということでこちらとしては指摘をしたわけなのですが、大変無権利な中で働くことになる状況がこの契約書の中であらわれております。例えばALT、これは指導者のことですよね。この「ALTの通勤時及び勤務時間内における身体的事故に関し」、「甲」というのは富士見市だと思いますが、「甲にその責任はないものとする」ということで、学校でも、それから通勤時もけがが起こったり、あるいは暴力に巻き込まれたりしても富士見市にはそれは責任はないというふうに書かれているわけなのですが、こういうことでありながらたくさんの業務を、8つの業務を行うことになっていて、具体的に示している以外にも「その他、校長の指示に基づく業務を行う」というふうになっているわけです。これは余りにもひどい中身だと思うので、こういうことは改善するおつもりがないか伺います。

  以上、お願いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、三位一体改革、補助金の関係でございますけれども、今議会が終了しますと埼玉県市長会の総会、またその後に毎年勉強会等々があります。以前にもお答えをしたかと思うのですが、ただ単に富士見市として声を出すということではなくて、そういった会を通して全国市長会、また全国知事会等々でそういうふうな形での交付税等々の増額の部分ではお訴えをしていくことになるのかなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほどのご質問の中で市税と交付税、臨時財政対策債、それから国庫支出金というふうにおっしゃられたかと思いますが、それが過去7年間で平成22年度は一番多いのではないかということでございましたけれども、確かにそうであろうと思います。ただ、この中身というのは、ご承知のとおり、最も多い部分が国庫支出金の伸びとして子ども手当の負担金、15億1,000万円ほどというようなものもございますし、あるいは生活保護費の負担金が1億9,700万円の伸びとかといったものが含まれているということでございます。そういった部分もあって、特に平成22年度は多いということであろうと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 904号線関係の中で第2団地建てかえ、URの道路整備につきまして私のほうからお答えをさせていただきますが、ご指摘いただきました第2団地の中のURのほうで整備分としての12メーターでございますが、これにつきましては、当初のお約束どおり、URのほうの負担ですべて整備して市に移管するということになっております。

  以上です。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 済みません。国民健康保険の関係で一般会計からの繰り出しですか、その辺に関する資料といたしまして、一般会計からの繰入金の状況の一覧表ということで、平成18、19、20と3カ年の決算にわたる県内の状況の表についてお示ししております。確かにご質問にございますように、平成18年度1人当たりの繰入額、これを見ますと2万円を超えているところは3団体、それが平成19年度になると倍の6団体、さらに平成20年度になると倍以上の14団体ということで、年々1人当たりの繰入額が増えている。2万円を超えている。2万円に限らず、多いところでは3万円を超えている団体もあるようでございます。

  そういったことで、ほかの市町村の状況について、私どもで資料もございませんので何ともこれはお答えできないのですが、一般論といたしましては本市を含めて国民健康保険財政の状況が厳しいということで、高齢化の進展あるいは医療費の増加、そういうものも含めまして支出が増えていると。比較しまして歳入といたしましての保険税、それから国、県からの支出金、あるいは療養給付費の交付金、共同事業交付金、さらにこれが一番問題になってございますが、医療費の不足分を補う財源として一般会計からの繰入金、こういうものを充ててきているということになっております。そういったことでこういった年々増加する支出に対応するべき歳入、こういうものが税あるいは国からの支出金、負担金、こういうものもやはり限られてございますので、どうしても一般会計からの支出にならざるを得ないというような状況かと思います。これにつきましては、本市も含めてほかの団体も同じような状況ではないかというふうに推測いたしております。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 続きまして、こども医療費の関係でお答え申し上げます。

  こども医療費の制度の市の独自の中学生までの拡大の新たな導入でございますけれども、これはお子様の健やかな成長を支援し、児童の必要な受診機会を保障し、健康と保健の維持向上に努めるという目的のものでございまして、直接的に地域の経済を目的としたものではございませんけれども、保護者の方の医療費の部分が軽減されますので、子ども手当等々とあわせまして子育て支援の関係が定着することによりまして、地域のほうの経済に少しは効果があるのではないかというふうには考えてございます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 904号線の費用の関係でございます。まだ庁内合意はもちろん、事業認可も受けておりません。県との協議もこれからという中で1つの目安というか、目算ということで担当がはじき出した数字でございますけれども、支出といたしまして約23億円を予定ということでございます。その中で一番大きいものにつきましては、用地費、物件費が主な内容でございます。また、これにつきましては、補助事業ということで国庫補助金が約9億円ぐらいかなと。それから、三芳町とのかかわりもありますので、負担金という形で応分の負担をいただくような形でいろいろ調整を図っていくというような形になろうかと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ALTの関係でございますが、ご指摘をいただきましたように、現在の業務委託契約仕様につきましては、ALTの立場を考えますと大変厳しい条件でございます。つきましては、来年度からは、現在小学校のALTにつきましては市が直接雇用をしていこうというふうに考えてございます。また、中学校のALTにつきましては、業務委託契約を派遣委託契約といたしまして仕様を改善していきたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 財政のことについて先ほど伺いました。そうした中で示されている資料でも市民の所得は非常に減るということで、今年の1,664億円に対して新年度は1,602億円というふうに見積もられていると。実際にこの間、住民税が非常に大幅に引き上げられたり国民健康保険や介護保険料なども上がってきて市民の負担が非常に増えているということで、滞納者も増えていると思うのです。そこで、滞納状況を調査をするのを緊急雇用の中で行うということなのですが、ちょっとこれは無理が出てくるような気がするのです。本当に滞納者をどんな方向で、希望を持って生きていきつつ、納められるものについては納めていく、無理なものについてはきちんと軽減をするなり執行停止をするなりということで市民が生きていけるようにするための方策も含めて相談に乗っていくとしますと、緊急雇用の中で対応できることとは少し違うのではないかと。この辺についての考え方を伺います。

  それから、余り時間がないので教育委員会のほうのALTの問題なのですが、小学校については直接雇用、これは非常にいいと思うのですが、中学については派遣で対応するというのは、これも直接雇用にぜひするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  それと、あと政権交代していろんな補助制度なりを全面活用するという点についての答弁がないのですけれども、お願いします。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、ご質問いただきました滞納者の実態調査に緊急雇用の事業を充てるのはどうかというご質問についてお答え申し上げます。

  私どもといたしましては、いわゆる滞納なさっている方の状況、これをまず把握しなければ、その後のいろんな分納とかそういったご相談にも一切応じることはできませんので、まずは状況を知りたいと、またそういった状況を教えていただきたいということが第1段階になってまいります。そういった意味で現在の収税課における職員の状況を見ますと、やはりこういった調査、実態を調べるに当たってはマンパワーが必要でございます。そういったことでは限られた職員でございますので、今回こういった緊急雇用でお力をかしていただければということで対応させていただいたものでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 小学校のみ直接雇用で中学校はということについてでございますが、状況をちょっと下調べと申しますか、調査をしたわけでございますが、人数が集まるかどうかというのが非常に不安でございまして、とりあえず来年度については小学校のみやってみようということにしてございます。小学校の様子を見て平成23年度以降中学校についても考えていくということになってございます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 政権交代以降の補助制度の活用ということでございますけれども、国の事業仕分けの関係のところでもご説明申し上げましたけれども、まだ詳細がわからない部分が非常にたくさんありまして、不明なことが多いということでございますので、情報をできるだけ的確につかまえてそういった対応をしていくようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 先ほどのどなたかの質問の中での学童保育の分室化であるとか、そこで新たに職員を雇うことですとか、非常に期待される内容もあるわけです。そこで、雇おうとするけれども、条件が厳し過ぎてなかなか人が集まらない。先ほどの話もそういうこともあるかと思いますが、その点で労働条件の底上げをするということについて市長の考えをお願いいたします。



○議長(深井平次) 時間になりました。

  答弁願います。



◎市長(星野信吾) 労働条件につきましては、今回、例えば保育所の臨職に対する月給制ということで上げさせていただいたりはさせていただいております。確かにそういった関係で有能な方が他市へ流れていってしまうケースもあるということも伺っていますので、ただすぐにはなかなか財源との……何かというとすぐ財源という話で恐縮なのですが、心情的にはよくわかりますし何とかしてあげていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 以上で日本共産党の質疑を終わります。

  以上で議案第12号 平成22年度富士見市一般会計予算の総括質疑を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前11時56分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(深井平次) 午前中に引き続き議案総括質疑を行います。

  議案第12号は終了いたしましたので、次に議案第13号から20号までの平成22年度特別会計、企業会計の各予算を一括議題として総括質疑を行います。

  直ちに質疑を受けます。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。まず、13号の国民健康保険の特別会計の関係で伺いたいと思います。ページは30、31ページです。特定健診診査等手数料とありますが、この特定健診に変わってから受診の率などにも変化があるのではないかと思うのですけれども、一番新しい特定健診の受診率を教えていただきたいと思います。

  それから、高額療養の関係で伺いたいのですが、高額療養の関係では限度額認定証を利用するという方がおられると思うのですけれども、そのパーセントというのですか、どのくらいの方が申請をして限度額認定証を利用されておられるか、このことについて伺いたいと思います。

  それから、保健事業費としては、1種、2種、3種とありますが、保養所の補助の利用についてどの程度の方が利用されているか伺いたいと思います。

  それから、16号の後期高齢者医療制度の関係ですが、今回保険料が若干下がるというふうに聞いていますが、平均的なケースでの保険料の下がったケースなどについて、もし説明をしていただければお願いしたいと思います。

  それから、17号、水道ですが、先ほど私のお尋ねしたかったことの続きなのですけれども、水道の関係では収納を10月から民間にということで、先ほど答弁も12号の関係ではいただいてはあるのですが、私は個人情報の問題とか、それから収納になりますと検針業務などと違って個々の家庭のケースの事情などについても結構立ち入ったこともかかわってくるのではないかと思うので、非常に民間に委託するということに問題があるのではないかというふうに考えているのです。この点について伺いたいと思います。

  それから、水道の関係では、施設の老朽化について耐震診断や補強工事などを進めているわけですけれども、平成22年度の関係では主にどういうところに力を入れるかというあたりを伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) まず、国民健康保険のご質問でございますが、特定健診の受診者についてのご質問にお答えいたします。

  これにつきましては資料要求がたしかあったと思うのですが、ご提出させていただいた資料で今年の1月末現在の数値でございます。対象者が2万1,085人、うち受診者が5,670人、受診率にいたしまして26.9%という形になってございます。

  それから、ご質問2点目の高額療養費の支給のご質問でございますが、これにつきましても利用者が延べ件数で8,037件で、認定証の発行件数が998件。これも今年の1月末での数値でございます。

  続きまして、事業費のほうの補助のご質問でございますが、これも今年の1月末の数字でございます。1種につきましては441名、それから2種につきましては190名、合計で631名でございます。3種につきましては754名という数値でございます。

  それから、議案第16号のほうの後期高齢者医療制度のご質問でございますが、ご案内のとおり、均等割額がここに来て、平成22年度から今までの均等割4万2,530円から4万300円に減ったということでございます。そういったことになりますので、軽減前の1人当たり保険料、これにつきましては後ほどご答弁いたします。

  以上です。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、2点いただいておりまして、最初の1点目が水道の関係でございます。委託をすると個人情報が心配であると、こういうご質問をいただきました。この関係については、我々も一番気を病むところでございます。それに伴いまして協定書といいますか、仕様書の中でいろいろ個人情報にかかわるところについては資料等は持ち出さない、また転写、複写等もしてはならないというような、またその資料が完了したときには焼却等をするということで仕様書の締結を進めていきたいということでございます。なお、これまでも委託の中で個人情報に係ることも実際にございましたので、その辺につきましては特段今まで問題がなかったのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、2点目の老朽化に伴う委託でございます。まず、1つといたしまして、東大久保浄水場の設計を今年度行いまして、配水管の設計を行って翌年工事という形で、今年度設計委託を行うということでございます。また、鶴瀬西配水場の耐震補強工事ということで、やはりここは工事を行うという形で取り組みをしてございます。

  それから、システムの更新対応第2期工事ということで、これは東大久保浄水場でございますけれども、こちらの工事も行っていくということを予定しております。

  それから、水谷浄水場関係につきましても、耐震補強工事ということで取り組んでいくということでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。

  先ほど部長のほうから受診率について答弁があったのですけれども、要するに特定健診でなかったときとの差を教えていただきたいと思うのです。

  それから、この特定健診になってから受診率のことも気になるのですけれども、検査の後のその後の心配な部分に対する対応などについての把握、こうしたことについてはどのようにお考えか伺いたいと思います。

  それから、保健事業に関する数字については、1種、2種、3種と教えていただきましたが、この1種の441、2種の190名の方というのは延べになるのか。同じ方が2回利用されているケース等もあると思うのですが、その点についてちょっと確認をしたいと思います。

  それから、17号の水道の関係の民間の委託の関係ですが、個人情報の問題でも特に私が先ほど心配だというふうに申し上げましたそれぞれの個々のケースの中身について、こうしたものこそ市の職員で把握して、その内容が行政の仕事の中で生かせるものであると結びつけることができるなど、意味合いが他の業務と違ったものがあるのではないかという、そういうところを私は心配して難しいのではないかと考えているのですけれども、このことにかかわっての答弁はなかったのですが、このことについてはどのようにとらえておられるか伺います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) また何点かご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、先ほど答弁漏れになっておりました保険料の減額の件でございますが、軽減前の1人当たりの保険料で現在、平成21年度で9万1,949円、これが平成22年度からは、推定でございますが、8万8,852円ということで、その差額の3,097円軽減されるというような推定でございます。

  それから、再質問いただきました特定健診前の状況と現在の受診率の状況ということでございますが、健康増進センターのほうで行っておりました基本健診の受診率とということでよろしいのでしょうか。そうなりますと、平成18年度におきましては、合計になりますが、約40%の受診率ということでございました。

  それから、先ほどの第1種、第2種の利用者でございますが、これにつきましては延べ人数でございます。

  それから、特定健診後のその後の対応ということのご質問につきましては、担当の保険年金課長のほうからご答弁させます。



○議長(深井平次) 保険年金課長。



◎保険年金課長(久米原明彦) 保健指導の部分につきましてご答弁させていただきたいと思います。

  まず、考え方といたしまして、特定健診並びに保健指導というものは、行政が今までやってきた健康づくりに対して初めてここで評価の仕組みが加えられたというふうにこの分野では言われております。したがいまして、結果を出さなければならないということから、今までの基本健康診査というものはどちらかというとやったらやっただけということで、その結果のフォローが特にございませんでした、一般的には。ただ、当市の場合は健康増進センターのほうで一般的な健康相談という形で取り組ませていただいたわけでございますけれども、特定健診に変わりましてからは、この保健指導につきましても実施率と申しますか、それが評価をされることになりました。ご案内のとおり、結果的にそれが力を入れていない団体は後期に対する支援金、これを10%の幅で重く課されるというのが、5年後に結果を出さないとそういう事態にもなりかねませんので、これは力を入れざるを得ないということで、保健指導についても特定健診を受けていただいた後にフォローする形で保健指導のほうを今やらせていただいているということでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 個人情報の関係が心配ではないかということにお答え申し上げます。

  私どもも、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、これについては特に慎重に進めなければいけない。また、これまでの経緯の中でも、内部でもこの辺のあり方について協議をしてきたところでございます。実際の既にもう委託をされている地区のケースなどもいろいろ参考にというか、直接聞き及びまして、この辺の対応策、問題点等を確認をしたところであります。その辺につきましても、いろいろ、今私どもが進めようとする中での対応でいけるのかなという気がいたしております。これは指定管理等とは違いまして、委託というのはあくまでも市の指示というか、委託業務契約に基づき、請負業者が的確に業務を遂行するということで、基本的には市の管理下にきちっとある中での運営ということで我々も慎重に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  ほかにございますか。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 国民健康保険の関係では、今保健指導にかかわる答弁があったのですけれども、この保健指導にかかわる市のほうから、健康増進センターのほうから投げかけた保健指導のご案内に対して実際にこたえる人たちがどの程度、パーセントでいうとどの程度の方がその保健指導にこたえているのか、対応ができているのか、このことについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 済みません。ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 済みません。お時間いただきました。

  平成20年度の結果でございますが、まず積極的支援の対象者が264名、それから動機づけ支援の対象者が912名、合わせて対象者数の合計が1,176名ということでございまして、うち修了者につきましては260名、つまり1,176名のうち260名の方が修了したということは実施率で22.1%という結果になってございます。

  以上です。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 何点か質問します。

  まず、13号の国民健康保険のことです。資料で出していただいたものに分納誓約願というのがありますが、ここでは「次の未納市税について分割納付したいので、ご承認くださるようお願いいたします」という文章の後に、「なお、分納期限中に一度でも分納を怠りまたは完納できなかった場合は国税徴収法に基づき滞納処分を執行されても何ら異議ありません」というふうに書いてあるのですが、市民の皆さんは国税徴収法にどんなことが書かれているのか、そういうことは知らないのが普通だと思います。そういうときにこういう文章に自分がサインをしなければならないというときに、この先どうなってしまうのかという大変不安を抱くようになると思うのです。こういうのについては改善を図ってもらいたいと思うのですけれども、まず見解をお伺いします。

  それから、それとのかかわりで差し押さえの問題について伺いたいのですが、差し押さえの中には債券という形で預貯金や、あるいは給与などについても差し押さえの対象になっているかと思うのですが、差し押さえに関する法律がありますが、そこでこれだけについては差し押さえをしてはならというふうになっているものについて、月額幾らのものであるのか伺います。

  それともう一つ、制度上の問題なのですけれども、制度的な改善、改正といいますか、国民健康保険税の軽減の問題で、今富士見市では法定軽減として6割軽減、4割軽減を行っていると思うのですけれども、7割、5割、2割の軽減についても、2010年、平成22年度からできるようになるという情報を得ているのですけれども、この点、市はどのように対処しようとしているのか伺います。

  それから、あと介護保険のほうですね。議案15号なのですが、介護保険の問題で、介護保険の事業として介護予防事業ということで包括支援センターを設けるということで今行っていると思うのですが、この介護予防事業について政府が見直そうとしているということで、国の事業仕分けの中で費用対効果が明白ではないというふうなことを事業仕分けの仕分け人なる人たちが指摘をしたということを聞くわけなのですけれども、実際富士見市で行っているこの介護予防事業はどのように役立っているのか、説明をお願いしたいと思います。

  それから、介護保険の問題で最近私がよく聞きますのは、とても足腰が悪かったり、あるいは家族で介護が必要とは思うのだけれども、もうこれ以上お金を払うことは無理なのであきらめていると、そういう声がよくあるのですけれども、利用料についての軽減は問い合わせがどれくらい来ているものか伺います。

  以上です。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) まず、分納誓約書の文面ですか、これについてご質問いただきました。確かに税を納めるに当たっての分納計画を立てるに当たりまして、滞納者の方々とはその生活の状況をお伺いしながら分納の計画を立てていくと、可能な限りですね。そういった形で現実には窓口でいろいろな応対をしております。しかしながら、この書類面で表現している内容、これにつきましては、確かにおっしゃるとおりちょっと厳しい表現になってございます。この辺の表現につきましては、ちょっと改めさせていただくことも考えさせていただきます。

  それから、差し押さえのご質問がございました。これにつきましては、給与等の差し押さえを行う場合に、では給与全額を押さえられるのかということになりますと、それをしてしまいましたら生活そのもの、人間生きていくことができなくなってしまいますので、そういった給与の差し押さえの禁止の範囲というものが定められております。給与からまず差し引かれる所得税、住民税、社会保険料、こういった公租公課、それに足しまして生活保障額といたしまして滞納者の方お1人当たり10万円、プラス同一生計のご家族がいらっしゃれば、そのお1人につきまして4万5,000円、その生活保障額を差し引くと。それから、もう一つの面といたしまして、体面保障額という表現をとってございますが、ちょっと難しい計算式になりますが、給与総額から先ほど申しました公租公課分、税金とか社会保険料、こういったものを差し引きます。その金額の20%、これについては差し押さえが禁止されているというようなことになっております。

  それから、給与として支払いを受けた金銭の差し押さえ禁止ということで、先ほど申しました額を控除すると。それに、さらにちょっと難しい計算額になるのですが、生活保障額、先ほど申しました滞納者に10万円プラス1家族について4万5,000円、この生活保障額、それに先ほどの体面保障額と申しました金額、これを加えまして、それに掛けることの差し押さえの日から次の給与支払い日までの日数、これを掛けまして、さらに割ることの給与計算期間の日数ということで、口で説明するには非常に難しい計算式になってございます。そういったようなことで一定の額を計算いたしました額を禁止するということでございます。

  ただし、その禁止規定には不適用の部分もございまして、そういったことで禁止はされておるのですが、ただし、そういった禁止規定は滞納者の方の承諾があれば適用しないというような形にもなってございます。そういったことでちょっと難しい計算式になりますので、やはりこれは書類でないとなかなかご説明できないような形になってございます。

  それから、3点目のご質問の国民健康保険のほうの制度改正の軽減の分でございますが、担当課長のほうからご説明させます。



○議長(深井平次) 保険年金課長。



◎保険年金課長(久米原明彦) 軽減につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

  先ほど議員のほうからご質問がございましたけれども、軽減策の内容ということでございますが、発端になりましたのは、国の方針といたしまして、今国民健康保険の被保険者の中で中間所得層と呼ばれる方々に重い負担がいってしまっている、これを何とかしなければならないということで、法定限度額をまず引き上げるという方針でおります。要するに比較的所得がある方にも負担をもうちょっと広げようという取り組みでございますが、これに対しまして低所得者対策をどうするかということで先ほどのお話につながるわけでございますけれども、従来も7割、5割、2割という軽減はできたのですが、そこに規制が入っておりまして、応益負担、応能負担ということで、それが50%・50%、5対5の割合であればあるほど適正だというふうに言われておりまして、要はその率に近いところの国民健康保険でないと7割の軽減はだめですよという規制が従来ございました。このところで限度額の引き上げとあわせてこの規制が撤廃をされることになりましたので、したがって本市の場合は今6割、4割で軽減をさせていただいておりますが、当市の場合もこの7割、5割、2割の軽減をすることができるということになったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり中間所得層の方に今重い負担がいっているというのを解消するための措置ということでございますので、限度額の引き上げと軽減率の7割の導入については、あくまでも担当としてはセットであろうというふうに考えておりますので、他団体の動向も見ながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、介護保険特別会計の中に含まれております介護予防事業の一般高齢者施策事業でございますけれども、本市におきましては、健康増進センターの事業として転倒予防、認知症予防、パワーアップ、健康講座、それから市内3カ所にあります高齢者いきいきふれあいセンター等での事業等々をやらせていただいております。認定になる前の予防といたしまして、健康づくり等のもの、それとあとはご本人さんの講座とともに地域の中でこれをまた広げるということでのリーダー養成も中心的に行っておりますので、こういう事業が広く行き渡ることで、健康を維持しながら広い介護予防の対策に役立っているというふうに考えております。

  それと、利用料の関係でございますが、利用料のご相談の件数としては集約してはございませんけれども、介護保険のサービスを利用するに当たりまして、ケアマネジャー、それから高齢者の窓口等々で該当になるような方には利用料の手続、それからそのほかの居宅の費用ですとか食費、それから安くなる方法、それとあとは高額の給付等についてご案内をしているところでございます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 差し押さえの問題では大変難しい説明だったのですけれども、最後に言われたことが気になるところですが、滞納者の承諾があれば差し押さえのここまではしてはならないというものを適用しなくてもよいということで、これもまたなかなか市民にとってはわかりづらく、しかも滞納ということを抱えて相談をするときというのは非常に物が言いづらい面もあるかと思うのですが、こうした差し押さえ、ここまではしてはならないという規定があるということをわかりやすく説明をしていただいているのかどうか、そのことを伺っておきたいと思います。

  それと、7割、5割、2割の軽減については、先ほど保険年金課長のお話では限度額のアップとセットのものであると理解しているということなのですが、そこのところはそうではなく理解することもできるように私は思うのですけれども、ぜひよく内容をつかんでいただきたいと思います。お願いします。

  それと、介護のほうについてなのですけれども、介護予防のことについては、今の健康福祉部長の説明では、ますますもっと活用されてよいというか、もっと充実されてよいというふうに受け取るわけなのですが、その点伺います。

  あわせて、地域包括支援センターにかかわる人たちは、専門の仕事として技術的にもさまざまな知識の上でも、あるいは対象者の方たちにお話をするという上でも非常に専門的な力が求められるものだと思いますが、これは臨時職員扱いとなっていると思うのですが、1人年間幾らの賃金になっているのか伺います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) まず、ご質問いただきました差し押さえの件でございます。差し押さえと申しますが、我々にとってはもう最終手段ということになります。したがいまして、この差し押さえに至る前にいろいろな納税相談等、いろいろ納税者の方とご相談してきているということでございます。それにつきまして最終的にこれ以上滞納の状況が進まないということになると最終的には差し押さえになりますよというような過程で説明してございますので、その辺についてはご理解いただいているというふうに考えてございます。

  それから、国民健康保険のほうの軽減のお話でございますが、先ほど保険年金課長が答弁いたしましたが、保険料全体として考えていかなくてはならないというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) お答え申し上げます。

  介護予防の事業でございますけれども、議員おっしゃるとおり、介護をなるべく遅くするといいますか、そういったことにならないようにますますこの取り組みについては、市といたしましても、また地域の中でも健康づくり、介護予防が必要かというふうに思います。

  地域包括支援センターの臨時職員の給与でございますけれども、278万円ほどということになっております。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 今の健康福祉部長のお話の年間278万円という臨時職員で地域包括支援センターの方たちが働いているということことなのですけれども、具体的な当たる仕事の中身について伺います。これからますます高齢者が増え、また本当に大変な問題を抱える人たちも増え、ひとり暮らしの高齢者も多い中で本当に孤独死をするとか、あるいは助けられないままに亡くなってしまう、あるいは倒れているという状況を絶対になくすためにはどうしても必要な仕事と思いますけれども、具体的な仕事の中身と、この賃金やその他の労働条件をもっと充実する方向で検討していけないのかどうか伺います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 仕事の中身でございますけれども、具体的に申し上げますと、相談、いろいろ幅広くございます。介護保険のご相談、それから職種によりますけれども、任意事業、成年後見に関するご相談、中には虐待の対応ですとか、それから介護予防、医療相談等々幅広くわたっておりまして、おっしゃるとおり、専門的な知識と技術が必要な職種であるというふうに考えております。社会福祉士と、それからケアマネジャー、または保健師というふうにそれぞれの資格要件も定められている職種でございますので、技術的な力量も問われてくるのかなというふうには考えております。そういった中での処遇につきましては、今説明させていただいたような給与でございますけれども、人件費等の全体的な抑制といいますか、それもございますので現行の中で仕事をしていただいているということでございますので、条件につきましては今後検討課題ということにさせていただきたいと思います。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

  星野議員。



◆12番(星野光弘) 12番、星野でございます。鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計について質問させていただきます。

  我々の会派の資料要求で鶴瀬駅西口のロータリーを中心とする道路体系の変更図をお願いをさせていただいて、手元にございます。これに関して数点ご質問させていただきます。

  まず、20メートル道路が三芳町と完成するということで、このロータリー周辺の交通体系を変えるということでございますが、工事規模、どのような対応でこの交通体系を変えていくのか。かつてですと大野議員が必ず質問しておりましたのが鶴瀬駅西口の駅前の広場暫定整備という状況の中で、今回のこの道路交通体系と結びつけて整備をされるのかどうか、また暫定整備についてのお考えもあわせてお伺いをしたいと思います。

  あわせまして、道路体系が変わるということでございますので、交通安全、事故等が大変心配になります。もう一点は、松本商会から入りましてアルビスへ抜ける通り、この通りも抜けることによって信号が夏までということでございますので、この間も大変交通安全についてはしっかりと告知並びに目を光らせていただくということが必要だと思います。この辺の対応もお伺いをさせていただきます。

  もう一点、西口整備事務所の職員数でございますが、7名から6名の減ということで予算書は出てございます。大きい流れの中では削減をしていかざるを得ないということは理解をいたしますが、8割を超えてここが線路というようなところまでまいっております。1名減ということにつきましては、もうちょっと置いていただきたいということもございますが、1名減の部署は工事の担当なのか庶務なのか、それとも換地・補償関係の方なのか、その辺までお決まりであればここを削るというご答弁いただきたいと思います。お願いします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) お答え申し上げます。

  道路体系の切りかえでございますが、今4月6日の日に切りかえる予定で進めております。三芳町への開通につきましては、4月9日の金曜日にセレモニーを行いまして、その後、午後から供用開始というような運びでございます。

  ご心配いただいております交通体系変更に伴いますところの交通安全対策、周知も含めてのお話でございますが、広報はもとよりホームページ等も活用しまして、この情報につきましては周知をさせていただく、また、地域におきましては回覧等も回しながらご案内をさせていくという形をまずとります。それから、さらに、わかりにくい箇所につきましては路面標示を行いまして周知をするとともに、11メーター道路、富士見モータースから入ってくる道路の交差点、それから駅に抜けられなくなりますので、これにつきましては看板等も設置しまして事前に告知をさせていただきたいということで万全を期していきたいというふうに思っております。

  それから、ご質問がございました12メーター道路、横軸と西通線の交差点の箇所でございますが、道路体系も変わるというようなこともございます。そういった中で交通事故に対するその対策は万全を期さなければいけないということにつきましては十分現場のほうも承知いたしておりますし、市長のほうからもその辺につきましては指示をちょうだいしております。そういった中で信号機につきましては鋭意努力をした結果ではございますが、夏というような状況に相なっております。そういった中でございますので、特に生徒の通学路になっておりますので、交通安全等につきまして通学児童の安全を図る意味で建設部のほうとも連携をしながら指導員の配置等につきましても万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  それから、職員の減でございますが、昨今の状況もございます。少ない人数で少数精鋭といいますか、そういった形でやっておりますが、7から6名になったところにつきましては管理職の部分でございますので、管理職だから減っても問題ないということではございません。そうなると職員みんな管理職全部やめてもいいということになってしまいますので、そういうことではございませんが、1人の仕事量はもちろん増えますが、6名で万全を期してやっていくということで今の段階では支障がないのかなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) まちづくり環境部長、ありがとうございます。再質問は、駅前広場についての回答がなかったので、もう一回言います。20メートル道路が開通するに伴って駅広へ接続する結節点を体系を変えて整理をしよう、交通の流れを変えようと。あわせて、この図面を見ましても真ん中に島のような黒い三角形が出ております。こういったものは現場としてはどういうものになるのか。あわせて暫定的な西口駅前広場の整備だったということでありますので、これに伴って一遍に最終形まで持っていかれるのか、その考え、お伺いをしたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 本格的な整備といいますか、多額の予算を投じての整備はまだ今の段階では考えておりませんが、交通体系が変わりますので、そういった部分での路面標示とか、そういう形は対応するというふうには聞いておりますが、今ご質問がありました島の部分につきましては、ちょっと確認しまして、もしよろしければ委員会のときにお答えするということでよろしければ。

               「質問できない」の声



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ああ、そうですか。ちょっとお時間をいただきまして、ちょっと確認をしてまいりますので、済みません。



○議長(深井平次) その間、ほかにございますか。

  八子議員。



◆20番(八子朋弘) 20番、八子です。議案第13号の国民健康保険のことについて、済みません、ちょっと確認の意味で質問させていただきたいのですけれども、やはりこれまた決算審査の際、たしか不用額の議論のところで2億3,000万円程度、前期高齢者交付金を決算の段階でちょっと多目に交付を受けていたので、それを平成22年度に戻さなければならないのだと。戻さなければいけないので、つまりそのために一般会計からの繰り出しがまた2億3,000万円分ぐらい平成22年度は多くなるのだと、そんなやりとりがあったわけですが、私ちょっとこの予算書を見ているのですけれども、それがどの部分に反映されているかということが、済みません、わからないものですから、その点についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ただいまのご質問はいわゆる国庫支出金、これについての精算のお話かと思います。そういったことで国庫支出金の精算につきましては単年度の精算ということでなく、いただいたものに対して使用したそのプラス・マイナス、これを翌年度に精算するという形になりますので、今保険年金課長が見えておりますので、答弁させます。



○議長(深井平次) 保険年金課長。



◎保険年金課長(久米原明彦) どの部分に反映したかというお話でございますが、今の時点ではまだ反映してございません。と申しますのは、返すのは平成22年度で明らかなのでございますけれども、その返し方がまだ国のほうから指示がございません。いろいろ方法はあるようでございますが、1つとしては平成22年度に交付される前期高齢者交付金と相殺をするという考え方もあるようでございますので、その返し方の方法がはっきりした段階で必要であれば補正のほうをお願いしたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 星野議員の質問、時間をちょうだいしまして……。駅前広場の工事の関係でございますが、先ほど申し上げましたように島部分につきましても路面標示ということで、本格的な整備につきましては今後ということにさせていただく予定になっております。

  以上です。

               「了解」の声



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) それでは、まずこの議案第13号についての再質問といいますか、確認ですが、つまり今のお話ですと今後必要ならばまた補正予算を組まれると。もしくは場合によっては前期高齢者交付金が、今予算では23億円ですか、ということで組まれておりますが、場合によってはここが減額になると、そういう理解でよろしいのかということを1つ確認させていただきたいのと、もう一つ、今の星野議員の質問に関連しまして、私も建設環境常任委員会ではないので細かい質問になってしまうかもしれないのですが、2点ほど確認させていただきたいのですが、鶴瀬駅西口の駅前ロータリーのことなのですけれども、ロータリー内に路上駐車が多くて、特に今現在は……うまく説明できないのですが、西通線のほうから入ってきてユタカのほうに曲がっていくところがちょっとカーブしていて、カーブしているところに路上駐車があって危ないという、そんな意見が寄せられていたのですけれども、道幅も狭いので路上駐車を抑制するようなポールを立てたり路面標示をしたりするのがなかなか難しいと、そういうお答えだったのです。ただ、今回こういう形でロータリーが改修されるのであれば、ぜひその点も考慮していただいてロータリーをぜひ改修といいますか、構造を考えていただきたいなというのが1つ。

  同じくもう一つなのですけれども、鶴瀬駅西口の階段をおりてくるとタクシー乗り場があって、タクシー乗り場のところに要は屋根がついているのです。屋根の上に街灯があって、やはりこれもある市民の方から街灯が屋根を照らしているということで意味がないじゃないかという話が以前にあったときに、やはり道路交通課にそんな話をしましたら、これはまさに区画整理の中でロータリーを改修した際に考えていきたいと、そんなことを、何年前だったか忘れましたが、そんなお答えをいただいたこともございましたので、ぜひその点につきましてもこのロータリーを考えるに当たって考慮していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 保険年金課長。



◎保険年金課長(久米原明彦) 先ほどのご質問の内容のとおりでございまして、確認をさせていただいたところでございますが、重ねてのお答えになりますけれども、その部分で今どういう返還方法をするかという国の指示を待っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 鶴瀬駅西口のロータリーの関係で2点ご質問がございましたが、まず1点目の路上駐車でございますが、今ご質問いただきながら、私もその光景を見たことがございますが、やはり今こういった道路体系を変えるというのは1つの行政のチャンスでもあると思いますので、そういった路上駐車をなくす工夫、これは考えていく必要があろうかと思います。ただ、駅前は、先ほど申し上げましたように修繕工事そのものは先になりますが、路面標示とかそういう形の中で駐車をしにくくするということも工夫してもいいのかなと思います。

  それから、2点目の屋根の上の街灯でございますが、何かお役所的な回答をしたようでございますが、ちょっとそれはやはり現地をよく見て適切な対応が必要かと思いますので、建設部と連携しながら対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) タクシープールの上の街灯は、既に私も確認をしていて、何だこれはというふうには思っております。ですので、今あちらのほうの改修とあわせてやることになるのかどうかはちょっとあれですけれども、しっかりとそんなことのないようにしていきたいというふうに思っています。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

  川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。議案第13号の国民健康保険の特別会計についてですけれども、先ほど瀬戸口議員がいろいろ質問されていましたが、平成18年の基本健診のときには40%の受診率だった、今においては特定健診に変わって22.1%と減ったと。今の実態は国が制度を変えて、個々の社会保険なら社会保険のほうで健康診断を受けるというような形に制度が変わったと思うのですが、今まで基本健診を受けていたにもかかわらず、今の実態は、病院の先生にも聞きますと受けていた人も受けられなくなっていると。健康診断を受ける券ももらえないので健康診断を受けられないというような実態が今あると思うのですけれども、そうしてみますと、定年退職をして国民健康保険に切りかわったときに、やはり健康が維持できなく、例えば早期発見、早期治療ということがなかなかできなくなってくるという状態が出てくるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういったことに対して市のほうは医師会との協議をしていると思うのですが、今後の対応として国にも物も言っていかないといけないと思いますが、市としてどう考えているか伺います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) お答えいたします。

  ご質問にありました従来健康増進センターのほうで行っておりました基本健診、それから今回の特定健診、健診ということ自体では変わらないのですが、基本的な考え方そのものが変わってございます。今回の特定健診につきましては、健康診断を一度なさってその結果の数値、いわゆる各種健診の項目の数値、それに基づいて、これは私ごとになりますが、私なんかは特定健診のメタボの対象者にもうなってしまっているわけなのですが、そういったものにつきましては積極的に改善のほうに持っていかなくてはならない、それによって医療費を減らしていくというような考え方になってございます。

  しかしながら、今回長寿医療制度、これも廃止になる、それから国民健康保険、これにつきましても市町村国民健康保険でなく県を主体としたと申しましょうか、県単位、もう少し広域化された団体で維持していくというような国民健康保険の改革そのものも厚生労働省のほうでなされております。そういうこともございますので、ここ数年、国民健康保険に限らず、そういった医療制度全体の流れが大きく動いていくというようなことが考えられます。そういったことでございますので、まだまだ予断を許しませんが、着実に現状できることについては対応していきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) ほかに質疑がなければ議案第13号から20号までの質疑を終わります。

  以上で議案の総括質疑を終わります。





△日程第2 議案の常任委員会付託(議案第1号・議案第2号・議案第3号・議案第4号・議案第5号・議案第6号・議案第7号・議案第9号・議案第10号・議案第11号・議案第12号・議案第13号・議案第14号・議案第15号・議案第16号・議案第17号・議案第18号・議案第19号・議案第20号・議案第21号)



○議長(深井平次) 日程第2、議案の各常任委員会への付託を議題といたします。

  お手元に配付した議案付託表のとおり付託いたします。

 <総務常任委員会>                                      

   議案第 1号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について      

   議案第 2号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について  

   議案第 5号 富士見市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について             

   議案第 9号 平成21年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)      

   議案第12号 平成22年度富士見市一般会計予算(歳入歳出予算のうち所管に関するもの、地方債、

          事項別明細書の歳入全般(ただし、他の委員会の所管部分を除く)、事項別明細書の

          歳出のうち議会費、総務費、民生費、公債費、予備費、その他所管に関するもの) 

   議案第13号 平成22年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算          

   議案第14号 平成22年度富士見市老人保健特別会計予算                  

   議案第16号 平成22年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算             

 <文教福祉常任委員会>                                    

   議案第 4号 富士見市こども医療費支給に関する条例及び富士見市ひとり親家庭等の医療費の支給

          に関する条例の一部を改正する条例の制定について               

   議案第 6号 富士見市立鶴瀬西小学校・上沢小学校統合校整備基金条例を廃止する条例の制定につ

          いて                                    

   議案第12号 平成22年度富士見市一般会計予算(歳入歳出予算のうち所管に関するもの、事項別

          明細書の歳入のうち所管に関するもの、事項別明細書の歳出のうち民生費、衛生費、

          教育費、その他所管に関するもの)                      

   議案第15号 平成22年度富士見市介護保険特別会計予算                  

 <建設環境常任委員会>                                    

   議案第 3号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について            

   議案第 7号 富士見市住宅改良資金融資条例を廃止する条例の制定について          

   議案第10号 平成21年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第

          2号)                                   

   議案第11号 平成21年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第

          2号)                                   

   議案第12号 平成22年度富士見市一般会計予算(歳入歳出予算のうち所管に関するもの、事項別

          明細書の歳入のうち所管に関するもの、事項別明細書の歳出のうち総務費、衛生費、

          労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費、その他所管に関する

          もの)                                   

   議案第17号 平成22年度富士見市水道事業会計予算                    

   議案第18号 平成22年度富士見市下水道事業会計予算                   

   議案第19号 平成22年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算    

   議案第20号 平成22年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算    

   議案第21号 富士見市道路線の認定について                        





△散会の宣告



○議長(深井平次) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日は議案調査のため休会となります。4日、5日は総務常任委員会、文教福祉常任委員会を開催いたします。6日、7日の休日休会を挟みまして、8日、9日は建設環境常任委員会を開催いたします。次の本会議は、10日午前9時30分から市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  大変どうもご苦労さまでございました。

                                      (午後 1時59分)