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埼玉県 富士見市

平成22年  第1回 定例会 03月01日−議案質疑−03号




平成22年  第1回 定例会 − 03月01日−議案質疑−03号







平成22年  第1回 定例会





           平成22年第1回定例会議事日程(第3号)

                                    3月1日 午前9時30分

開   議
日程第 1 議案総括質疑
      議案第12号 平成22年度富士見市一般会計予算
      質疑順
       1.会派 公明党  (質問持ち時間 40分)
       2.会派 21・未来クラブ  (質問持ち時間 70分)
       3.会派 民主党  (質問持ち時間 20分)
       4.会派 ニューふじみ  (質問持ち時間 20分)
       5.会派 市民の絆  (質問持ち時間 10分)
延   会

出席議員(21名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      政 策 財務   斉  藤     寛
  兼出納室長                   課   長

  監 査 委員   梶     茂  樹      教 育 長   森  元     州
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一
  主   任   塩  野  祐  子







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成22年第1回富士見市議会定例会第7日目の会議を開きます。

                                      (午前10時01分)





○議長(深井平次) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 議案総括質疑

 議案第12号 平成22年度富士見市一般会計予算



○議長(深井平次) 日程第1、議案の総括質疑を行います。

  議案第12号 平成22年度富士見市一般会計予算を議題といたします。議案第12号については、通告会派順に答弁時間を除く所定の時間内において質疑を行います。

  ここで、質疑の順に会派名と質問持ち時間を申し上げます。1番、公明党40分、2番、21・未来クラブ70分、3番、民主党20分、4番、ニューふじみ20分、5番、市民の絆十分、6番、草の根20分、7番、日本共産党30分、以上となっております。

  初めに、公明党の質疑を受けます。

  井上議員。



◆17番(井上恭子) 17番、井上でございます。予算の総括質疑のトップバッターということで、公明党から市長及び執行部に対し、また教育委員会に対し順次質疑を行わせていただきます。

  まず、私からは、議会冒頭に行われました市長の富士見市施政方針について、そして教育長が行いました教育行政方針について、何点かにわたり質疑を行います。もちろん行政方針ということなので、具体的でないものですから、予算に係る総括ということではありますけれども、少し抽象的な質疑になるということがあるかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。答弁はすべて市長と教育長にお願いをしたいと思います。

  では、市長の施政方針に入ります。この文章から取り上げておりますので、よろしくお願いします。「前例にとらわれることなく、知恵と工夫で新たなチャンスを見出し」というふうに今回のこの施政方針を結論づけられております。平成22年度予算の中でこの「前例にとらわれることなく」というふうに言われたこの言葉が生かされていると確信を持って言われるような事業がありますでしょうか。そのことについてお答えを願いたいと思います。

  次に、予算案の概要について、「予算の優先的な配分に努めた」というふうに言われておりますが、市長がその中で、このことについては優先的にまずはやっていきたいのだということで挙げられた事業、これは何でしょうか。

  また、財政調整基金から9億円もの繰り入れを行ったわけでありますけれども、平成21年度の予算でも同じように8億円の繰り入れを行っております。ただ、ここから非常に抽象的で大変申しわけないのですが、文章の書き方、またその思いが伝わる文章でなければいけないと思いますけれども、今回の文章の書き方について、私は平成21年度の施政方針と比べてみました。比べてみると、この繰り入れに対するその思い、姿勢が非常に今回は、言葉は余りよくありませんが、問題であるように思えてなりません。深く文章の真意を推しはかるということは本来適切ではないのかもしれませんけれども、足りないのだから貯金から足したんです、使いましたと、こう言われているように思えてなりません。昨年度はここまで、これだけしました、これをこうしました、こうしたけれども、どうしても足りなくて8億円、残念ですけれども取り崩しましたというふうに書いてあったように思います。市民の皆さんにご理解をいただかなければいけない施政方針ですので、本当の市長の思いが文章として伝わっていないのではないかと私は思うので、本来の市長の本意をこの場で伝えていただきたいと思います。

  予算についての具体的なものについては、今後、池内議員、津波議員、篠田議員の質問にゆだねていきたいと思っております。

  次に、教育長に教育行政方針から教育にかかわる予算についての総括質疑を行わせていただきます。教育は、あくまでもどこまでも児童生徒の幸せのための教育であらねばなりません。今回6項目から成る教育行政方針が打ち出されました。そして、その6項目の細部にわたり、「努めます」という目標が掲げられております。細かい予算については文教福祉常任委員会にゆだねるものでありますけれども、大きく2点にわたり教育長にお尋ねをしたいと思います。

  平成22年度、教育行政における予算執行で一番に掲げられる特色あるものは何でしょうか。経常的経費はともかく、今年度何としてもこれはやっていきたい、やっていこうということで市長部局と折衝された予算はあるでしょうか。

  第2に、教育現場で子供たちを育てるのは一番大事なことは、それは教育環境であろうと思っております。そして、その教育環境の最重要に位置するのは、教育者である教員の皆さんだと私は思います。その教員のための予算づけについてどうご尽力されたかを伺いたいと思います。

  第1回目の質問を終わります。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、私のほうに施政方針の中でご質問いただいておりますので、答弁をさせていただきます。

  まず、「前例にとらわれることなく」ということでございますけれども、ご存じのように、今年度、事業仕分けをさせていただきまして、額は約2,600万円ほどの節約をさせていただきました。そういったことで、過去にはそういったことをしていなかったわけでございますけれども、市民の方々にご参画をいただいて、透明性、また予算のつけ方、また政策決定のあり方等々も事業仕分けをすることによって、市民の方に一つの透明性を図れたのではないかというふうに考えております。ですので、平成22年度におきましては、第5次の基本構想等々も今準備を行っているところでございますので、また事務事業の評価の部分で平成22年度つくらせていただくということで、そういった中で事業の精査を改めてしていきたいというふうに考えております。

  また、優先の部分でございますけれども、この予算を見ていただいてもわかりますように、自公政権のときに子ども基金ということで、最後にその基金を活用させていただきまして、平成23年の4月を目途に2つの民設民営の保育所を建設させていただきます。また、中学生までの10月からの医療費の無料化、そして放課後児童クラブを来年みずほ台と関沢小学校に改めて第2の増築をさせていただくということで、子育て支援ということから手当てをさせていただきました。まずそれが第1の優先でございます。

  そして、2つ目には、安心、安全のまちづくりということで、消防団の車庫、それから車両等々が大変古くて、他の市町と比較しても大変車両が古くなっているということから、今ある例えば第2分団の車庫のところは民間でお借りしているのですけれども、基本的にはなるべく公の土地に移して地代を削減をさせていただくということを一つの基準として考えさせていただいております。そういった形で第2分団は移させていただく。それと、車両のほうも2分団につきまして新しい車両にかえさせていただくということで、安心と安全のまちづくりの部分でやらせていただいております。

  それから、財政調整基金の取り崩しでございますが、基本的には必要最小限に食いとめさせていただけたのではないかなというふうに思っております。これはもう皆様もご存じのように、平成21年度から22年度にかけまして人件費の削減、それと指定管理者への移行、そして事業仕分けの成果、その他もろもろで約2億7,000万円ほど節約をさせていただいております。それとまた相反するように市税収入が1億7,000万円ほど減額になる、それから生活保護がこういう経済状況で7,000万円ほど多くなるというような部分がございます。そういった中で新規の事業といたしまして幾つか出させていただいておりますけれども、そういった社会状況を勘案した中で、財政調整基金を取り崩すということは大変申しわけなく思うのでございますけれども、そういった中で必要最小限の取り崩しがさせていただけることでできたのではないかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) 私に対するご質問につきましてご答弁申し上げます。

  教育委員会といたしましては、今年度の特色といたしましては、小学校が平成23年度、中学校が平成24年度から新しい学習指導要領に改訂されるということに伴いまして、平成22年度は移行期の2年目ということでございます。新しい学習指導要領は、教育基本法の改正を受けまして新たに公共の精神、伝統文化の尊重、郷土や国を愛する態度等が入ってくるわけですが、それを具体的にいかに生かしていくかということを踏まえまして、各学校あるいは教育委員会が取り組んでおるところでございます。

  具体的に申し上げますと、その中で算数、理科の充実ということで時数が増えておる、あるいは理科ということにおきましては理科の内容の増強というものがありまして、それを踏まえて市の教育委員会としては理科支援員を小学校の各学校に配置していくというところ、あるいは道徳教育の強化というところにつきましては、県の教育委員会がつくりました道徳の教材を小中学校全児童生徒に配付し、さらに今年度からはそれを活用していくという点、あるいは外国語が小学校の5、6年生で取り組まれるということにつきましては、英語ノートを配付し、さらにこれについて充実していくということ、あるいは中学校におきましては武道の必修化という点もございまして、各学校で柔道、剣道等を実施計画に位置づけてやっていくところでございます。また、食育の充実という点が新たに求められておりますので、これまでの学校ファームというものをさらに充実し、すべての小学校で実施していく。あるいは食事の大切さということを踏まえて、今年度PEN食器を導入していくという点、あるいは入試制度が変わりましたので、より確かな学力をつけていくという点で公立高校の入試の進路選択に資するという点において、校長会が行う公的テストの補助も今年度実施してまいりたいと考えております。

  2点目につきましては、先ほど議員のご指摘のように、教育の最大の環境は教員にあるということでございます。資質の向上に努めていくということで、今年度、昨年度に続き教員の免許制度の更新の講習を始め、初任者、5年次、10年次という系統的に行われる研修を県教育委員会とともに充実していくとともに、人事評価制度等もございますので、その中で教員の日々の学校の目標あるいは個々人の目標として組織的な推進に努めてまいりたいと考えております。また、子供と向き合う時間の確保という点につきましては、校内LANを設置し、授業の改善に取り組むとともに、コンピュータ等を配置して、より効率的な事務推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ちょっと数字が違っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。大変申しわけないです。

  市税収入の落ち込みの部分は1億5,700万円ほど見込んでおります。また、生活保護費の増につきましては6,500万円ほどになろうかというふうに思います。訂正のほうをお願いいたします。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) ありがとうございました。きょうの埼玉新聞にも、今回の国会で国の体制が大きく変わったわけですけれども、そのことについて目玉として残ったの事業仕分けだけなんていうことにはならないように、事業仕分けということが表に出ること自体が余り好ましくないようなことがちょっと書いてありました。これは記者の言葉で書いてありました。私は事業仕分けについては後にまた細かくきちんと質問がありますので、ぜひともこのことだけがメーンで行っているわけではありませんので、それを精査し、調べていくのは市長の役目だと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。

  市長に1つだけ再質問させていただきます。基本方針の中で最小限の職員数で無駄なく力を発揮できるよう組織づくりを翌平成23年につくりたいというふうに書かれておりました。また、市民への説明責任を果たせる職員としての資質向上や経営感覚を備えた人材育成をしていきたいとも言われております。そして、締めくくりには、再び職員数の削減、先ほどもそのお話がありましたが、定員適正化計画に基づく人件費の削減と何度も何度も重ねて言われているわけです。私は、この市長の施政方針を予算にいかに生かすか、これはひとえに職員の皆さんの力にかかっていると思っています。職員のやる気と元気を引き出すことこそ市長としてやるべき仕事だと、最大の課題ではないかと思います。職員の声に無心の心というか、無の心で市長がそれに耳を傾けて、施政方針に書かれた市長の思いを職員みずからの思いとして共有できるようにする努力をする、それこそ予算執行に欠かせないことと思うのですが、その市長の予算執行に対する決意を最後に市長からお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 私は、職員の方が大変少なくなっていくということで、また、ここにも書かせていただいたように、平成23年の4月を目途に組織の改正をしてスリム化を図り、効率的な組織で運営をしていくというふうに書かせていただいています。今その目的に沿ってこれから準備をしていくわけでございますけれども、それは組織的なことであって、人と人との連携というのはやはり大切だというふうに思っておりますから、私も機会あるごとにいろいろ職員の方にもお話を聞いたり、「これはどうなってる」、「これはどうしてる」とかというふうなことでのキャッチボールはさせていただいているつもりでございますし、これからはもっと広くしていきたいと思っております。

  また、経営感覚の部分ですが、これは職員の方にはほとんどもうそういう理解をしていただいているというふうに思うのですけれども、そういった部分では職員研修ですとか、そういった中でしっかりと取り組みをさせていただいていて、本当に大変な時代になっておりますので、職員が本当に一致団結をしていかないとでき得ないというふうにも思っております。そういった中でしっかりと的確に指示もし、情報の共有もしながら一つ一つ前向きに進んでいきたいというふうには思っております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 最後の質問になります。質問というよりも、1つは市長には要望をさせていただきます。先ほど言いましたように、固定観念を持たない、無の心で職員の言葉をぜひ聞いていただいて、それを受け入れる度量を、今も持っていらっしゃると思いますけれども、さらにつくっていただきたいと思います。

  教育長に1つだけ、大きな課題でありますけれども、今回の平成22年度の予算について、教育費がこの予算になったわけですけれども、それに対する思い、この予算で足りるとか足りないとか、いろいろあると思いますけれども、この予算になったその思いを一言でお話しをしていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) 今年度予算編成に当たりましては、財政全体の財政状況が厳しい中、教育委員会としては最大限の努力をしたものでございます。例年に比べ、教育の予算、補正も含めれば伸びている状況にあると考えるわけでございますが、さらにこれを予算面プラス教育費の支出、教員の資質の向上をあわせて、より効果的な子供たちの教育が推進できればと考えておるところでございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 16番、篠田でございます。質問通告書の3番目、予算の組み立てについて質問させていただきます。初めての総括質疑ですので、わかりやすい答弁をよろしくどうぞお願いいたします。

  1番目として、昨年の12月議会の中で平成22年度の予算編成に当たって約13億5,000万円ぐらい不足しそうだというふうに記憶していますが、その13億5,000万円足りなかった分をどのように手当てしてこの予算編成をされたのかということを教えていただけますようお願いいたします。

  2番目に、地方交付税についてなのですけれども、年々削減されているようですが、過去から今までの特徴や経緯について、特に本年、民主党政権になって特色があったのか教えていただきますようお願いいたします。

  それから、来年以降も国の制度の交付税がどうなっていくという見通しなのか、減っていく交付税に対する富士見市の取り組みがあれば教えていただきたいというふうに思います。

  3番目に、富士見市独自、自主財源の確保に努力された点について伺いたいと思います。ただいまホームページや「広報ふじみ」、富士見市が使っている封筒や富士見市の循環バスなどを活用して広告などを充実するという提案が今まで議会でも多く出ていたと思いますが、この自主財源の確保についての取り組みの経過などを、またそれに対する検討の結果をお答えをお願いしたいというふうに思います。

  また、企業の誘致活動の具体的な取り組みについて、企業誘致に関して市長自身がどのような施策を職員に指導して、また市長がどういうふうに取り組んできたのか、この点について市長からご答弁をしていただきたいというふうに思います。

  4番目に、今回の予算編成で特徴的な星野市長のマニフェストにかかわる金額や項目は具体的にどうなっているのか、また今まで議会で議論されてきた事案や提案がどう反映されてきたのか教えていただきますようよろしくお願いします。

  以上、1回目の質問を終わります。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 企業誘致の部分でございますけれども、大きなものはなかなか難しい部分はあるのですが、実際に担当のほうにはいろいろな情報が、そういう企業が入ってきたいというような情報があった場合には速やかに連絡もし、前向きに取り組んでいくようにというふうには言っております。

  1つとしては、有料老人ホームが市内に1つできる予定にもなっております。また、そこができれば、そういう部分では雇用も創出されるでしょうから、そういったことで県にもお願いをして1つはさせていただいております。また、鶴馬2丁目のところに1つお店ができまして、そこでも約40名ぐらいのパートが採用されるというふうにも伺っております。

  そういった中で、なるべくそういう情報が入ってき次第、前向きに議論をするようにはしておりますけれども、昨今のこういう経済状況でございますので、なかなかそういう部分にはなっていないというものと、それと今第5次基本構想で改めて将来の絵を今かいている部分でございますから、この中に今後どういうふうに位置づけをしていくかということで、またそういったものがなっていくのかなというふうに思います。また、企業を誘致するための促進条例等々、他の自治体でも整備している部分もありますので、そちらのほうを検討するようにということで指示は出させていただいております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) お答え申し上げます。

  まず、最初の昨年12月議会時点における13億5,000万円の不足でスタートした予算編成、それと予算の結果の関係ということでございますけれども、この12月議会時点でお話ししております13億5,000万円、これにつきましては、予算編成につきましては、昨年の10月6日に庁内に対しまして説明会を開催いたしました。この時点におきまして例年とかなり違いましたのは、国の省庁の概算要求、これが途中で見直しされるという事態になりました。どういう状況になるかわからない状態で、実は予算編成作業に着手いたしました。したがいまして、予算編成方針につきましても、少し説明会よりもおくれて出さざるを得ないというような事態であったわけでございます。

  また、その後、事業仕分けが行われました、ご承知のとおり。実際に地方に対する国の予算の状況というのは年末ぎりぎりに、全体はそこでもわかっていないわけですが、出てくるというような状態になったわけでございます。私どもとしては、そういう不透明な状況の中ではございましたけれども、8月末の政権交代以降の情報等を勘案いたしまして検討した結果、例えば暫定税率の廃止等もあるのではないかといったようなことも含めて歳入を積算いたしまして、13億5,000万円程度の不足が見込まれるということで当初検討していたところでございます。

  その後、予算編成過程において市税の税収見込み、それから暫定税率は維持されるというようなことになりました。それから、年末に発表されました地方財政収支見通し、これをもとにして収入見積もりをいたしますとともに、歳出については職員数の削減、あるいは指定管理者制度の導入等の行革、こういったものによる圧縮、そういったものを加えまして、最終的に今議会に提案させていただいておりますように、財政調整基金の繰り入れを9億4,988万円とさせていただいたわけでございます。具体的には暫定税率の廃止を想定しておりましたけれども、経済情勢を踏まえて継続となりましたから、約1億円がこの面ではもとに戻ったという形です。

  それから、歳入の件につきましては、当初は想定してございませんでしたけれども、老人保健特別会計からの繰り入れも可能になったということ、それから地方財政計画をもとにしたもろもろの税見込みを立てたところの増、こういったものがございました。この結果、歳入については当初見込みよりも、今言いました部分についてだけでも3億7,000万円ほどの増が見込めるというようなことになりました。

  また、歳出面では、国の2次補正におきまして地域活性化・きめ細かな臨時交付金ということで、この3月定例会でも9号補正ということでさせていただきましたが、こちらのほうが出てまいりました。これについてかなり大きな額が充当できるということで、平成22年度当初予算で推定していた事業、それを平成21年度の補正予算ということで前倒しをさせていただきまして、約1億円ですけれども、それを当初予算の平成22年度歳出のほうから前倒しということで持っていくことができました。そういうような形をやりくりいたしまして、今お話しした部分でいきますと4億ちょっとになるわけでございますけれども、そういったほかの増減の分も含めて予算のやりくりを行った結果、当初の13億5,000万円の不足額に対して最終的には9億4,000万円ほどにまで圧縮をすることができたというような内容になってございます。

  次に、交付税の関係なのですけれども、普通交付税についてですけれども、これまでの経緯も含めてというようなお話があったかと思いますけれども、過去最大で交付税、特別交付税も含めて、平成11年だったでしょうか、65億円程度来ておりました。それに対しまして、年々、年々、交付税については減少の一途をたどるというような形をとっておりまして、特に普通交付税につきましては、平成19年度には30億円を割りまして28億円までまいりました。平成20年度には29億円、そして平成21年度、確定値ですが、25億9,400万円ということになりました。ちなみに、平成21年度の当初予算では27億4,000万円ほど見ていたことから、普通交付税については予算割れを起こしてしまったということになったわけでございます。

  これについては、やはり全国的に歳入の減というようなことがございまして、交付税は基準財政需要額と基準財政収入額、これを出しましてその差、その自治体において標準的に行う行政に必要な経費を算定した上で収入が幾らあるかと。その差として収入が足りなければ、簡単に言いますとその分を普通交付税で交付するというような形になるわけでございます。

  全国的に税収の落ち込みが激しいということで、当市においては基準財政需要額も伸びましたけれども、基準財政収入額の落ち込みが全国から比べればそれほどいかないという中で、差し引きしますと普通交付税については予算割れを起こすような減額になったというような結果になってございます。そのとき、平成21年度の普通交付税の全国の市町村分については伸び率は5.1%でございました。ところが、富士見市の結果でいきますと、対前年度の増減率はマイナス10.8%というような形になってございます。そういう予算割れを起こしたということを踏まえまして、やはり慎重に普通交付税についての積算をする必要があるということから、改めて基準財政需要額、収入額といったものをわかる範囲内で推計をいたしまして、その結果、かなり当市においては落ち込むおそれがあるということで、今回大幅な減額にはなってございますが、20億円という形で積算をさせていただいたところでございます。

  なお、臨時財政対策債については、トータルの中から、従来ですと人口で単価を掛けるというような形で行われてきたところでございます。これについても積算が変わるというふうには言われておりますが、どのように変わるかは現時点では示されておりませんが、従来の方法で積算をしてみまして組ませていただいたというところでございます。

  それから、来年度以降の取り組み、平成23年度以降ということかなというふうに思いますけれども、今回、財政調整基金の取り崩しが9億4,000万円ほどあり、そしてそれで対応した結果、結果的に財政調整基金は平成22年度末見込みで10億8,000万円ほどに大きく落ち込むわけです。こういう形でいきますと、実施計画の財政フレームでの見通しということでは、さらに平成23年度についても不足が想定されておりますので、かなりやりくり的には苦しい状態もあるということがございます。そうしたことを踏まえまして、これからさらに支出の削減、執行段階における経費の節減等、さまざまなことに対する取り組みを行いまして、収支の均衡に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

  それから、自主財源確保に対する取り組みでございますが、非常に厳しい面がございますが、県の緊急雇用対策事業等を活用した取り組み等、滞納状況の調査等を含めたそういった取り組みをさせていただいたり、引き続き滞納されている方々に対する収納の督促等の取り組みをさせていただくこと等を行って財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

  また、先ほどご案内がございました、これまでご質問いただいた中におけるところの取り組みがどうなったかということでございますが、「広報ふじみ」に対する広告の掲載につきましては一たん休止という形になってございますが、これらにつきましては、平成22年度においてホームページの全面リニューアル等もございますので、こういったことをきっかけにして再度検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、封筒の関係、それから循環バスへの広告の関係等でございますが、封筒の関係については近隣自治体でおやりになっておられるということで調査をいたしましたが、その時点でお聞きしましたが、特定の業者にずっとお願いしているような状態があって、その辺を変えていきたいので、今問題に思っているということでしたので、その辺を勘案しまして少し他の状況も調べながら調整していきたいということでなってございます。

  それから、循環バスへのラッピングというか、広告のことだと思いますが、バスにつきましては市内循環バスということではございますが、東武のバスということでございますし、また広告のスペースもデザイン等の関係もありまして限られているといったことがございまして、現在実施できていないということでございます。

  以上だったかと思いますが、もし漏れておりましたらよろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございました。もう一度、今回の予算編成の中で特徴的な市長のマニフェストにかかわる金額や項目などがどうなっているかと、今まで議会でさまざま議論されてきた事案や提案が反映されているかどうか教えていただきますよう、また再度お願いします。

  次に、今まさしく受験シーズン真っただ中で、今回は本当に厳しい経済状況の中で就職や進学する生徒に対して本市の取り組みとして予算の中にどう反映されているのか、また就職浪人や大学や高校受験浪人に対する富士見市の取り組みは今回予算に反映されているのか、答弁よろしくお願いします。

  以上です。



○議長(深井平次) 暫時休憩いたします。

                                      (午前10時38分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午前10時38分)





○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) マニフェストがどう反映されたか、金額的なものはちょっとはっきりこここに載っていないので、申しわけないのですが、まず民間活力の部分では指定管理者で、先ほどもお話ししましたように約4,000万円ほど浮かせていただくことになります。それから、中学生までの医療費の無料化、それから待機児童ゼロということで保育所の新設、また放課後児童クラブの増築、それから教育環境の充実という部分で外国語の指導の助手ですとか、それからトイレの改修等々も、これもあります。それから障害者の方々のためのオストメイトという部分のような形でマニフェストのほうでうたわせていただいている部分については、ちょっと雑駁ですけれども、今回事業として出させていただいております。



○議長(深井平次) 答弁よろしいですか。

  暫時休憩します。

                                      (午前10時40分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午前10時42分)





○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) すべてではないのですが、数字がわかる部分だけ出させていただきます。

  総合政策部のホームページの再構築ということで、これが987万円、それから家庭保育室を利用する保護者の負担軽減、これが328万円、中学校までの子供に対する手当の支給、子育て世代、これが19億2,400万円、大規模放課後児童クラブ、みずほ台小、関沢小に放課後児童クラブを設置する。これが4,990万円。それから、保育所の待機児童ゼロを目指して2つの保育園、これが3億と720万円。それから消防団の車庫、これが2,033万円ですか。というところだと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、就職に対する支援策ということで健康福祉部関連の、特にそういった事業を持っているわけではございませんけれども、関連するものとして幾つかお答え申し上げます。

  1つには、障害をお持ちの方への就労支援につきましては、障害福祉課のほうで障害の就労支援センターの中で実際に登録を受けまして就職に結びつけさせていただいております。まだ、母子家庭のお母さん方への就職支援ということでは、児童福祉のほうで県の制度を利用してご本人さんの看護師とかそういう資格を取るための助成についてさせていただいてございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 雇用関係につきまして、お答えが遅くなりまして恐縮でございます。

  市といたしましては、市独自の雇用対策につきましてはまだ具体的な取り組みはいたしてはございませんが、緊急雇用環境の中でそういった制度を活用しまして積極的に取り組んでいきたいという姿勢で臨んでおります。

  以上です。



○議長(深井平次) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 14番、池内でございます。私のほうからは、大きく2点にわたりまして質問をさせていただきます。

  まず、歳入についての(1)、財政調整基金の現状について、それから2点目に事業仕分けの効果についてお伺いをさせていただきます。私のほうから言うまでもなく、いずれにしても行政の一切の最終的な責任はやはり市長である、このように思います。そういった観点から、市長としては予算の組み立て等におきましては大変重い責任を負うわけでありますけれども、そういった中で市長の決意、また市長のお考えをお聞きをしたいと思います。

  まず、財政調整基金の現状についてお伺いをさせていただきますけれども、来年度の予算で約9億5,000万円、基金からの繰り入れが行われます。資料を見させていただいているのですが、これは私の間違いなのかどうかわかりませんけれども、この資料を見させてもらいますと、平成20年度から比較をいたしますと平成22年度末の見込額が約半分になるのではないかなというふうに思います。この点、数字、再確認をしながらお聞きをしたいと思いますけれども、こうした現状に対して市長のお考えをまず1点お聞きをしたいと思います。

  それを踏まえまして、この現状と今後に対しての市長のお考え、どのように考えておられるかというものをまず1つはお聞きをしたいなというふうに思います。

  それから、2番目の事業仕分けの効果についてお伺いをいたしますけれども、昨年事業仕分けを行ったわけですけれども、この事業仕分けに対して市長はどのように考えておられるのかをお聞きをしたいと思います。

  いずれにしましても、この事業仕分けをやられたわけですけれども、これに対してのお考え、また最終的な判断というのは市長の最終判断になったと思いますけれども、今回実行したこの中身につきまして市長はどのように考えられているのかという部分をお聞きします。十分効果があったと自信を持っておられるのか、満足をされているのか、できましたら具体的な数字を挙げていただいて市長からのお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 財政調整基金の現状、大変厳しい部分がございます。過去に富士見市の財政調整基金の経緯を見させていただいても、10億円ぐらい減った時期がございます。その後、前市長の時代に枠配分ということでされまして、財政調整基金からの取り崩しが2年なかったように思います。その後、議会の中でも枠配分を限界に来ているというふうな部分のお話もございまして、そういった中で平成21年、22年度はそういったことはせずに何とかでき得る限りの努力をしていこうということで、いろいろな手だてもさせていただいて、先ほど申し上げたように約2億7,000万円の節約をさせていただいたということで、ただ現状大変厳しい、特にリーマンの関係で経済がこのような悪化をたどっております。

  1つには、保育所の整備にしても、それから放課後児童クラブの整備にしても、補助金等を活用してさせていただくわけですが、そういった中でも一般財源を投入してやらせていただく。特に放課後児童クラブに関しましては、恐らく東上沿線の中でも待機児童がゼロ、そして2つの放課後クラブを1つの学校で持っていて大規模を解消しているという自治体は少ないのではないかというふうに思っております。そういった部分で、ただ、こういう経済状況でございますから、定率減税の見直しのときの所得階層の部分もありますが、そういったこともせずに、ここまで何とか保護者の方にも負担をかけずにさせていただいている部分、逆に財政調整基金を取り崩しをせざるを得ないというような状況もあるわけでございまして、今後の部分につきましては、国の部分でどういうふうにこれからいろいろな施策が変わっていくのかわかりませんけれども、そういった推移を見ながら今後も取り組みはしていきたいというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、財政調整基金を大幅に取り崩しをしての予算編成ということについては、大変責任を感じはさせていただいております。

  それから、事業仕分けの関係でございますけれども、最終的に約2,600万円ほどの部分で今議会に提案をさせていただいております。事業仕分けは、私のマニフェストでも書かせていただいておりますように、ある意味では、先ほど申し上げましたように政策決定過程や予算編成過程、そういったものを事業シート等を参照しながら多くの市民の方々に見ていただいたという、ある意味ではより透明性、情報公開という部分もあろうかと思いますけれども、そういった部分でございます。そういった中ででき得る限り効率的にという中で最終的に私のほうで判断をさせていただいて2,600万円弱の金額になったわけでございますけれども、この部分につきましては、今まで市がサービスとして提供させていただいたものをある意味ではやめさせていただくということでございますから、大変申しわけなくは思っておりますけれども、市民の方々の一つの判断、また近隣自治体との整合性、そういったものをトータルに考えての判断をさせていただいたというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(深井平次) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 大変申しわけないのですけれども、財政調整基金の現状について、今後に対してどのように考えているかというのが、私、今市長のご答弁でちょっとわかりにくかったのでありますけれども、また次にちょっとお答えを願いたいと思います。市長、財政調整基金の現状について、本当に市長の苦悩というのは非常に理解できるところであります。本当に大変だっただろうなというふうに思います。いたし方のなかった部分もあるのだろうなという理解はしております。

  ただ、私、市長のマニフェストの中に「富士見市は将来世代にまでわたる借金があり、貯金である財政調整基金も激減しました。均衡財政を実現し、将来の不安を取り除きます」と市長のマニフェストの中でうたっております。また、「緊急時のための貯蓄を切り崩して借金返済に充てるような偽りの行政運営は終わりにします」、このように市長はマニフェストの中でうたわれております。こうした観点から、市長、今後に対しての市長のこのマニフェストを踏まえて今後どのように考えておられるのかということをご答弁をお願いをしたいと思います。

  それから、事業仕分けの効果についてでありますけれども、端的に市長、今後どう事業仕分けの件に関しまして考えておられるのかをお伺いをしたいと思います。

  せんだっても国のほうでもこの事業仕分けを大々的に公開をされてやっておられまして、国民の方々は非常に好感を持ったのかなというふうに私は考えております。実はこの事業仕分けというのは、手前みそになりますけれども、もう既に国のほうでは数年前から公明党がこれを実施してきていたことなのです。決して真新しいことではなかったのですけれども、真新しい部分というのは公開の場で公に体育館か何かでやられたということが一番大きな国民に対してのアピールとなったと思います。富士見市でも昨年やりました。

  私が思うのは、今市長も答弁されておりましたけれども、広く市民の方に知っていただいた、内容を知っていただいた、情報公開あるいは透明性という観点、これは私は非常にいいことだと思います。しかし、行政としては市民の方々に透明性あるいは公開、情報公開をした、しかし行政というのはそこから先、ではそれによってどうしていくのかという具体的な考えがなければいけないのではないかなというふうに思います。公開したからいいんだではなくて、公開をした、しかし行政としてはその次に、ではそれによってどうしていくのだというビジョンがなければいけないのではないかなというふうに私は思います。この点についてもちょっとお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) このマニフェストにうたわれています緊急時の部分、過去に違う議員の方からも就任当時質問をいただきましたけれども、そのときにもご答弁をさせていただきました。「偽りの」という部分は、国の財政法の第4条にそういうふうな趣旨がうたわれてありまして、その部分をそういうふうに例えて表現をさせていただいたということで、そのときも答弁をさせていただいたかなというふうに思います。

  財政調整基金につきましては、だれしも取り崩しは本当にしない中でやれれば一番、本来は歳入で100%、それだけで歳出の事業をすればいいと、それがまず基本であろうかなというふうに思いますけれども、現在富士見市が置かれている財政状況の中で、そういう健全化にしていくにはまだまだ時間がかかってしまうと。そういった中でどうしたら必要最小限の財政調整基金の取り崩しの中で予算を組んでいくかということで、今回こういう予算を提案をさせていただいているわけでございますので、以前からも申し上げているとおり、企業誘致等々、早い段階で軌道に乗せる。そして、これから水子の暫定の逆線が市街化に編入される。一つ一つでありますけれども、今までとまっていたものが今ようやく動き始めたところでございますので、そういった部分を見据えていただいてご理解をいただきたいというふうに思います。

  今後、平成23年度、24年度に関して、この財政調整基金がどういうふうに推移をしていくかということには時間がちょっとまたかかるかなというふうに思いますけれども、その時々しっかりと決断をしていきたいというふうに思っております。

  それから事業仕分け、来年度の部分も絡めてのお話かなというふうに思いますけれども、基本的に平成22年度は、今第5次基本構想を策定するために担当の所管の職員、日夜遅くまで仕事をしておりますので、また先ほど申し上げましたように事務事業評価を平成22年度中につくるという部分もありますので、事業仕分けは平成22年度はやらない予定でおります。ただ、今回、国もそうですけれども、私のほうでもいろいろさせていただいた結果、改善すべき点もあろうかなというふうなところもございますので、その点も踏まえて今後十分検討はしていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。よく財政改革、行政改革というふうに言われるのですけれども、何となく行政改革、財政改革というとどうしても切り込んでいく、あるいは例えば事業であればその事業を見直していく、いわゆる歳出の削減という部分で考えていく。これはこれで私は正しいと思います。ただ、財政改革というと財政の使い道、これを絞り込んでいくと同時に、市長もお答えになっていました、先ほど篠田議員も質問をされておりましたけれども、自主財源をどう確保していくかということも私は改革だろうというふうに思うのです。

  今までの行財政改革の考え方ですと、いつかは行き詰まっていってしまうと思うのです。改革のしようがなくなっていく、そういうところまでいくのだろうと思います。したがいまして、財源の確保、自主財源の確保というところにも、私はもう既に遅いぐらいだと思うのですけれども、そちらのほうも真剣に考えて取り組んでいかなければならない現状だと私は思うのです。ぜひとも自主財源の確保にももっともっと力を入れて、そしてもっとスピード感を持って対応していただきたいなというふうに私は思うのですけれども、もう一度その点についてのご見解をお聞きをしたいと思います。

  この事業仕分け、私、昨年度も思ったのですけれども、事業仕分けをやった現場、これは私も知っていますけれども、ただ私はその前からずっと役所の中をちょっと見させていただいていたのですけれども、この事業仕分けの事業をやることに対してそこまでの職員の労力というのでしょうか、これは大変なものだったのです。恐らくかなりの残業等もされたのだろうというふうに思います。私はそういったトータルで見て事業仕分けというのは、トータルで見てですけれども、本当に十分な効果が出たのかなというふうに正直言って疑問を持っています。それにかかった経費だけで判断しますと、それは数百万円で数千万円の財源を確保できたという部分がありますけれども、約2,600万円ぐらいでしょうか、確保できたという部分がありますけれども、いろんな観点から見ると、私は効果的にはちょっと疑問だなというふうに思うのです。基本的にこの事業仕分けの効果というのでしょうか、これは十分に職員の皆様の力を発揮していただければできたのではないかなというふうに私は考えております。そういった観点でもう一度ちょっと、最後にその辺の今後についてお聞きをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 企業誘致につきましては、交渉ですから相手のあることでもございます。関東農政局等々とのいろいろ土地活用になりますと最終的にはそういうふうなお話し合いになるのかなと思いますが、議員言われるように今まで以上にスピード感を持ってやっていきたいというふうに思います。

  また、事業仕分けの費用対効果という部分のお話をいただきましたけれども、それぞれこれはとらえ方が違うのかなという部分もありますので一概には何とも言えませんが、ただ費用対効果だけでなくて、私は職員の方は大変な思いはされたというふうに思いますけれども、以前にも申し上げましたように、これから職員の方が市民の方々に対する説明責任というものを、ある意味では今度の事業仕分けの中でプレゼンテーション能力的なものはかなり高められたのではないかというふうに思いますし、そういったものが今後市政の中で生きていくのではないかというふうに思っております。

  職員の方、一通りお話を伺いましたけれども、厳しいご発言もいただきました。けれども、前向きによかったという意見を言われた方もおられましたので、先ほど申し上げましたように今後につきましてはいろいろな改善点もございますので、そういった部分も含めて今後検討はしていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 15番、津波信子でございます。私のほうからは、歳出につきまして通告の要旨に従いまして順次質問をさせていただきたいというふうに思っております。

  歳出の1番目、国の事業仕分けの影響はについてお伺いをするものなのですけれども、国の政権交代の中で財政的影響と行政課題についてお伺いをするものでございます。100年に1度と言われました未曾有の経済危機の中で、雇用を初め国民の生活の暮らしが大変今危惧をされているところでありますが、何とかこの経済危機を乗り越えるために国民の生活を守り抜くことは最も大事なことだと思っております。前政権では、この経済危機を克服するためにこれまで補正予算を組み、地域活性化を念頭に置きながらさまざまな経済対策に対する基金を創設したり、また各自治体に対して緊急の支援や対策を図ってまいりました。新政権ではこうした経済危機への対策、また事業につきまして予算執行の見直しや廃止をされたわけでございます。本市の財政見通し等が本議会でも説明をされているところでありますけれども、税収が落ち込む等、今後の財政運営、また行政運営が非常に厳しいものと痛感しております。自治体の政策決定は自治体の政治責任である。そういう策定に至るまでの手法がどうであるかということが、ここがポイントである。この手法ですね。ポイントであると皆さんも思っていらっしゃると思います。私も思っております。

  そこで1つとして、次の3点、国の事業仕分けの影響についてお伺いするものでございます。こうした国から地方への対策に対する本市の認識、どのようにされているのか。国から地方への対策に対する本市の認識。

  2つ目に、財政健全化のための富士見市の起債……借金、起債計画を作成をしていると思います。今後のこの市債についての計画、また借り入れ方針をお伺いしたいと思います。

  3つ目に、厳しい財政状況の中に長期に至って健全な財政を維持していくことは最も重要なことだと認識しておりますけれども、国においても県においても今盛んに、富士見市もそうですけれども、事業仕分けを行っております。本市におきましても事業の優先順位について施策を選択し、実施計画を策定していきますが、市政に対するプロセスも含め、本市の考え方をお伺いするものでございます。

  次に、(2)、出張所のあり方。この出張所のあり方につきましては、平成23年度に庁内の機構改革がされるとお伺いをしました。今後の出張所のあり方をお伺いをいたします。

  次、(3)、出先機関の職員配置と人件費についてでございます。これは職員の適正化計画もいただいておりまして、それをもとに実績を考慮して推計をされていると思いますが、この推進によってさまざまなことが出てくるかというふうに思っておりますが、初めに各配置人数と人件費をお伺いしたいと思います。また、その中で職員削減によりまして市民サービスの向上に対しての影響はどのようなものがあるのかということを確認をさせていただきたいと思います。

  次、4番目、負担金、補助金の見直しについてです。この負担金と補助金の見直しなのですけれども、負担金、補助金の支出の目的、また内容、充当率の検証と、また決定までのご見解をお伺いをしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 答弁お願いをいたします。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) お答え申し上げます。

  まず、1点目の国の事業仕分けの関係でございますけれども、予算に対する影響につきましては、国のほうでもかなりの本数の事業仕分けが行われまして、交付税の関係やら保育所の関係やら教育の関係等、いろいろあったかと思います。ですが、制度改正が実際にどのようになされるかというところがなかなかつかめていないというのが状況の部分でございます。平成22年度予算の中では、計上した部分としては、関係するものということで言いますと理科支援員等配置事業ということです。これは国の仕分けの中では平成24年度末までに廃止ということで出されているということです。それから、耐震工事に特化される公立学校施設整備事業といったような補助金の削減ということがあるということですね。それから、下水道事業などにつきましては、各自治体の判断で実施するとかいうことがなされているということがあったかと思います。

  予算の中で影響を受けたということでいきますと、この中では耐震補強工事の関係でみずほ台小学校の体育館耐震補強工事を平成21年度補正予算(9号)で前倒し計上させていただきましたが、これにつきましては、みずほ台小学校の体育館のIs値ですか、地震に対する対応値といいますか、それが0.52ということで出ておりまして、平成22年度以降の耐震についてはIs値が0.3未満のものに限られそうだというような情報が伝わってまいりましたことから、平成21年度中であればこのIs値0.52でも補助の対象にすることが可能であるということをお聞きして、急遽平成21年度の補正予算のほうに前倒しさせていただいたということがございます。

  また、国の仕分けに関連しまして、国から地方に対する政策の変更に対する認識ということかなと思いますけれども、地方分権以降、国と地方は対等な立場でということでなってございます。そういった意味合いからいきますと、地方に大きな影響があるものについては、地方六団体等代表はあるわけでございますので、そういったところとぜひ協議をして進めて地方の意思を尊重する形で制度改正等をやっていただきたいというふうには思っております。

  それから、市債の計画ということでございますけれども、基本的に地方債につきましては残高を減少させていくというのがまず基本的な考え方でございます。この間ずっとその方向で進めてきております。基本的にまた交付税算入のあるものを借りる場合は交付税算入のあるものを借り入れるということ、そういったような形できております。基本的には、大原則として先ほど市長も申しておりましたけれども、本来自主財源として入るものの中で身の丈に合った形で執行できればいいわけですが、財源の有効活用、それから将来にわたるような大きな、耐用年数の長いようなものについては、そういう世代間の負担の公平化といったようなことを図るという観点からも、地方債というのは有効に活用する必要があると考えております。したがいまして、元利償還金の額を超えないような借り入れ、そういったようなことも必要であるというふうに考えているところでございます。

  それから、3点目として事業の優先順位ということでおっしゃられたのかなというふうに思いますけれども、基本的には今回の当初予算の中でもお示しさせていただいておりますけれども、政策的に必要な予算として子育て関係あるいは安心、安全な学校づくりといったような形、そういったものを優先にしていくといったようなことで取り組んでおります。また、その他のものについても緊急性、その必要度、優先度を勘案いたしまして予算編成に努めているところでございます。

  それから、飛びますが、出先機関の職員配置と人件費の関係ということでございます。出先機関ということでは公民館とか交流センター、あるいは出張所等があるわけでございます。そういったところの部分につきましては、平成21年度でいきますと、予算上の数になりますけれども、平成21年度で66人という形で予算を確保してございます。職員数の適正化計画ということで削減を進めております。そうした中で予算上では5人ほど減という形でとっておりますが、これは一応予算においてそういう形をとらせていただいておりますが、配置につきましては現場のほうと十分調整しながら進めるということで、実際の結果とは異なるような形になるかと思います。その場合には補正予算等で不足分については対応させていただきたいと。いずれにしても現場でサービスが適切に執行されるということを前提として職員配置は図っていきたいというふうに考えてございます。

  それから負担金、補助金の見直しの関係でございます。これにつきましては、現在検討委員会を設置いたしまして検討を行っていただいているところでございます。検討委員会の名称といたしましては、民と官の連携による公共サービス改革検討委員会というふうになってございます。この内容でございますけれども、これまでの補助制度によりまして、長年補助が継続的に行われるというような場合にあっては、補助そのものが恒常化いたしまして、補助対象事業の硬直化等、場合によっては懸念されるといったことから見直しが必要であろうと。しかしながら、なかなか庁内において職員だけで見直しを行っていくということについては、これまでの経緯等もあり、なかなか難しい面がございます。そういった意味で第三者の委員会を設置させていただきまして、補助金を公正、公平な視点で見直しをしていくということで現在検討をお願いしているところでございます。

  現在までの到達点としては、制度的な補助金あるいは団体、個別の補助金といったものがございますけれども、それらについて補助の基準等をつくる必要があるだろうと。それからまた公募補助といったようなことで、例えば予算の枠があって、新しい団体が公共的にいろいろな仕事をやっている。それについて補助が欲しいといった場合でも、新規の場合についてはなかなか補助がもらえないといったような場合もあるのではないかといったようなことから公募補助制度といったものも有効ではないかということで、現在その辺について検討していただいているところでございます。まだ具体的な成果ということには至っておりませんが、平成22年度引き続きそういった検討を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 出張所につきましては、平成23年の4月を目途に組織の見直しをするということは先ほどもお話をさせていただきました。その中で現在よりも経費をどうやって削減して出張所が運営できるかということをしっかりと検討させていただいた中で今後進めていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。

  先ほど起債の計画のことなのですけれども、もう一点お尋ねしたいのですけれども、財政健全化のために富士見市における起債計画というものをもう一回お聞きします。今こういう状況ですのでなかなか難しいと思いますが、作成をされているのかどうかということです。近隣も含めましてその辺もお伺いしたいというふうに思っております。

  それと職員の配置人数のことなのですけれども、平成22年度に再任用の人数がどのくらいいらっしゃるのか、その確認をさせていただきたいと思います。

  それから、あと歳出全般なのですけれども、経常的経費、また政策的経費というのがありまして、財源不足の対応、今後実施計画や認定事業の絞り込みとかあると思うのです。今お聞きした補助金、負担金の検討についての官と民の検討委員会でしたっけ、ちょっとごめんなさい、最後まで、そのことについてもう一回ちょっとお伺いしたいのですけれども、どのような方ですね。委員会の中身、方とか。あと、もう一つが、これからの時代は部局間の横断的な連携も必要ではないかと、その辺も含めてお伺いをしていきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) まず、起債計画ということでございますけれども、実施計画に基づきまして、その認定をしたものについてその起債が適用できるかどうかということで実施計画の中で検討させていただいておりますけれども、それに基づきまして積み上げを行いまして、それが一定の枠内であるかということも確認しつつ、推計という形で起債の、それを計画というような形で立てさせていただいているところでございます。それに基づきますれば、年度末の現在高として、例えば平成22年度については現在高が254億円程度になるのかなということで、普通会計ベースですが、推計をしております。それが若干ずつですが、減るような形で計算をして推計値を立てているところでございます。

  また、利率ということでございますが、直近では恐らく1.5%程度かなと思いますが、計算上は起債の現時点におけるフレームを立てる際には、想定金利ということで2%という形で一応仮置きをさせていただいて計算をさせていただいているところでございます。

  それから、再任用職員の平成22年度の予定人数ということでございますけれども、6人ということで検討いたしたところでございます。

  それから、補助金、負担金の見直しの関係でございますが、こちらにつきましては、名称は民と官の連携による公共サービス改革検討委員会という形でございます。メンバーでございますけれども、6人ということで構成をしてございまして、学識経験者等という形で5人の方、それから公募を1名させていただきまして、お一人、公募市民の方にお入りいただいております。委員長におかれましては、中央学院大学の教授の福嶋先生でございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございます。先ほど最後に私が申し上げました、今後機構改革を平成23年度以降される予定だと伺っておりますけれども、部局間での横断的なさまざまな連携とか検討ということについて、今後どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。市長にお伺いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) その件につきましてはいろいろな議員の方からご質問をいただいておりまして、本当はそういう部分ではしっかりと、先ほども申し上げたように職員の方が少なくなりますので、職員の方一人一人がそういう意識を持って、そこの係とかそういうことだけではなくて、一つの事業を推進していくためには関連する部分としっかり連携をとっていただくように、絶えずそういう気持ちを持ってやっていっていただくように指示はしております。



○議長(深井平次) 以上で公明党の質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前11時24分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午前11時40分)





○議長(深井平次) 次に、21・未来クラブの質疑を受けます。

  星野議員。



◆12番(星野光弘) 議長のお許しをいただきました。21・未来クラブ、星野光弘でございます。会派を代表いたしまして、平成22年度一般会計当初予算につきまして総括質疑をさせていただきます。また、私の質問の後、再質問等を会派各議員よりも質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。また、先鋒を務められた公明党とも重なる部分があります。これにつきましては同じようにお答えいただいて結構なのでございますが、誠意を持ってさらにお答えいただきたいと、このように思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、当会派からは大きく7点を予定しております。星野市長の施政方針、市長マニフェスト「富士見市元気計画」、また教育行政方針、昨年いただいております予算編成方針、または実施計画などを踏まえて質問をさせていただきたいと思っております。

  それでは、まず1番目でございますが、平成22年度予算編成の基本理念はということでお伺いをいたします。「次世代につながる元気な富士見を目指す」とサブタイトルについてございます。この予算に対する考えを「次世代につながる元気な富士見」ということで考えを示された予算だと理解をしますが、また中身の4つの基本方針を柱に市政運営を行うともうたわれております。星野市長より平成22年度予算について基本理念をまずお伺いをいたします。

  2番目、市長にとりましては2回目の予算編成となりました。当初の目標と現実の違いについて見解を伺います。まさに一昨年来より経済情勢は大変な状況でございます。予算編成のご苦労も大変多かったろうと、このように容易に推察をできるところでございます。平成21年度の、予算編成などの反省を生かすなど、創意工夫もあったと思います。そして、2回目のこの予算編成について現状との違い、現実との違いについて率直に市長の見解を伺います。

  大きい2番、予算編成過程についてでございます。予算編成方針発表時に13億円の財源不足について言及がございました。先ほど公明党からも指摘があった部分でございます。「財源不足は、経常的経費の見直しや実施計画認定の絞り込みなど、聖域なき見直しを行い、事業仕分けの結果を反映させるとともに、歳入の確保、財政調整基金の繰り入れなどにより対応します」とありました。現実にどのように対応されたのか、また処置されたのか説明を求めます。13億円のうち9億円、約10億円を財政調整基金を取り崩しておりますので、私の考えといたしましては創意工夫が足りない部分があるのではないかと、このように思うところでございます。このご説明をお願い申し上げます。

  2番、予算編成過程を明らかにすることについてでございます。市長は、「予算や政策決定過程を公開し、市民参画を進めます」と約束をされております。予算編成過程において過程を明らかにすることが十分に果たされたのかお伺いをいたします。我々議員にとりましては、予算編成方針の発表時または本議会前の議案説明会というような公的なスケジュールはこなしていただいて説明を受けておりますが、果たして私どもを含めて、市民の皆さんにとりましてこのお約束、予算編成過程は十分に明らかになったかどうかお伺いをするところでございます。

  3番目、予算編成方針に「市民の目線・原点に返って見直し、再構築する」とございました。この方針はどのように反映されたのか、予算の中へ具体的に示されたのか、お伺いをしたいと思います。

  大きい3番目、市長マニフェスト「富士見市元気計画」と予算についてお伺いをいたします。予算編成から見たマニフェストの自己評価はということで率直にお伺いいたしますので、率直にお答えいただきたいと、このように思います。自身のマニフェストの評価をご答弁いただきたいと思います。

  2番目、マニフェストの進捗状況を検証、そして公表するとございました。検証、公表をどのような形、方法で行おうとするのか。また、平成22年度においても、この件、どのように実施されるのかお伺いをしたいと思います。マニフェストにはご自身のホームページというような形で載っておったと記憶しておりますが、お答えをいただきたいと思います。

  3番目、「ツケをまわさない」の考えから、本予算編成での市債、公債費、財政調整基金について、その考え、見通しをお伺いいたします。

  富士見市財政の危機感から、市長は「子供にツケをまわさない」とそのスタンスを表明しています。平成22年度の予算において、市債、公債費、財政調整基金について見解と見通しをお伺いするところでございます。財政調整基金9億4,988万円の繰り入れ、また市債は29億円、約30億円、公債費につきましても35億3,000万円強、この予算の中に入っております。施政方針の最後のページにも、一般会計地方債残高は233億2,151万円である、またすべての会計を含めても地方債残高385億2,011万円であるということで、「減額をしっかりとしております」、このように施政方針にも2年続けて、平成21年度、22年度の方針の中にもうたわれてございます。この辺の見通しをお伺いするところでございますので、お答えをいただきたいと思います。

  大きい4番でございます。行財政改革について。行財政改革の成果はどのように予算に反映されているのか。棚卸しと事業仕分け、または入札制度改革、指定管理制度の導入など、行政改革の成果をどのように予算に反映されているのかお伺いいたします。いただいている資料に出ているわけでございますけれども、この場でご答弁をちょうだいをしたいと思います。

  2番目でございます。第3期行政経営戦略会議の中間取りまとめ等の提案は生かされているのか。第1期、第2期と2年間ずつそれぞれ委員の皆さんの交代をいただきながら、昨年から第3期に入っておるわけでございます。読みます。昨年の施政方針でも「的確かつ実践的な提言をいただいてまいります」と、このように言及されております。戦略会議からの提案は、本予算に生かされているのか伺います。戦略会議の現状はどのようになっておるのか。戦略会議と第5次財政改革大綱の策定取り組み、これも平成22年度でうたわれております。第3期の経営戦略会議がまたいでまいりますので、この辺の関係、関与等、どのように仕組みを持っていらっしゃるのかもあわせてお伺いをいたします。

  3番、昨年実施をいたしました事業仕分けの成果についてお伺いをします。また、次年度、平成22年度はどのような考えなのかもあわせてお伺いをいたします。約2,600万円、また先ほどの公明党の質問にもございました。この総括、成果についての総括を市長からお伺いをしたいと思います。

  事業仕分けの評価結果を私どももちょうだいをしております。また、予算編成についても説明を受けております。仕分け結果が「不要」が多数という結果項目についてはどうされるのか。今回扱われたもの以外のものについてはどのように考えられるのか。そして、平成22年度については事業仕分けは言及はございませんので行わないという理解をしていいのかどうか、平成22年度についてのお考えをお伺いをいたします。

  大きい5番目、歳入についてお伺いをいたします。財源確保策についてでございます。昨年の施政方針では、「活気と魅力にあふれ、しっかりとした財政基盤を構築するため、各地域の特性に合った基盤整備を推進」云々、また「本市の財政基盤の強化や雇用の創出を図るため、庁内に推進体制を整備した企業誘致に取り組んでまいります」とありました。これは昨年です。本年度の施政方針並びに予算案に財源確保策について考えが示されていない、私はこのように思いますが、例えばシティゾーンや山室・勝瀬地区の問題について市長はどのように取り組もうとされるのか、この予算等から、または施政方針からは言及がございませんので、姿勢が見えてまいりません。先ほどの公明党の答弁にも「スピード感を持って当たる」と、このように答弁をされておりますが、お考えを改めてお伺いをいたします。具体的にお答えをいただきたいと思います。

  2番、景気停滞での今後の税収の見通しと地方交付税の見通しについてでございます。編成段階での見解で、歳入は前年比減少の見込み、市税ですね。市税全体は減少すると見込まれておられる。また、地方交付税や交付金は不透明な状況であり、推計は困難であると見通しが表明されておりました。この段階、今ですね、平成22年の3月の段階でも同じような考えを持っておられるのか。国会が審議に入りましたので予算は通る、このような見通しが立っております。地方交付税の見通しについて、新たな展望等はないのか、お伺いをするところであります。

  昨年かなりの大きな数字を見立てて25億円交付税決定をいただいておりますが、本年は20億円ということであります。政府、政権交代が行われたと。大きな要素があるわけでございますけれども、この見通し、まるで交付税が生き物のような感もするわけでございますが、見通しについてお伺いをいたします。

  大きい6番、年々増加する民生費についてお伺いをいたします。民生費が財政に対する影響をどのようにとらえてこの予算編成をされたのか、お伺いをするところでございます。民生費全体でいえば、本年度の予算案は117億9,000万円、昨年は96億8,000万円ちょっとというところでございます。増額で21億円。子ども手当の問題は十分承知しているところでございますが、この問題、ますます増える。年々減る要素はないわけでございますが、これをどのようにとらえて予算にあらわされたのかお伺いをいたします。

  2番につきまして質問いたします。一方で政策的に民生費を抑える。「抑える」と私書きましたが、難しいということは私も理解をいたします。しかし、無策であってはいけないと思うわけであります。経済の悪化で雇用状況はますます厳しさを増す中で、当市だけでなく全国的に生活保護受給者は増加の一途であります。税収が減る中、さらに財政を圧迫する要因でございます。そこで、他市では受給者の増加に伴い、担当課へ配置するケースワーカーの増員など、一人のケースワーカーが担当する標準世帯を改善させる、よく目を通すような仕組みなどをとらえておられます。また、公共職業安定所OBの就労支援専門員、これを嘱託で雇うとか、またはキャリアカウンセラーなどを委託するなど、抑制すべく事業をお立てになっていらっしゃる、対応策を考えていらっしゃるところがあるわけでございます。

  以上のような観点から、生活保護者ができるだけ早く自立できるようサポートする仕組みなど、予算または人員の手当てなど考えていらっしゃるのか、見解を伺います。

  大きい7番、教育についてでございます。12時を少し回りますが、あと少しになりましたので、続けさせていただきます。教育予算についてお伺いいたします。

  1番、予算編成について、教育行政予算に示された予算、教育長よりこの基本理念、お考えをお伺いをいたします。先ほどもお伺いしているわけでございますけれども、端的で結構でございますので、私どもにもお答えをいただきたい、このように思います。

  2番目、教育委員会事業の点検、評価を実施した結果は本予算編成にどのように生かされたのかをお伺いいたします。昨年いただいております資料で、教育総務、学校教育、図書館の3部門については、相対評価、外部評価ともに「見直し」、「継続」、「拡大」、「見直し」です。及び「見直し」、「継続」、「改善」、「見直し」です。このような評価が大変多く結果としてあらわれております。こういった結果を踏まえてどのように対応されたのかをお伺いをいたします。よろしくお願いします。

  3番目でございますが、富士見市の教育を支え、充実をさせていくのに十分な予算であるのかという問いをさせていただきたいと思います。教育行政方針の「信頼される学校づくりの推進と確かな学力の育成」や「豊かな心をはぐくみ、健やかな体を育成する教育の推進」、この2つの項目は学校教育の根幹をなすものでございます。この数年間、つるせ台小学校の整備または市内小中学校の校舎や体育館等の耐震工事などの整備が主体でございました。大きな予算を使ってまいりましたが、平成22年度以降、これ以降は教育の現場、教育のソフト、学校現場の充実、教育の充実に努めるべきと、このように思うわけであります。大きな修繕工事もこれからやらなければならない、計画を立てるということもお伺いしておりますが、しかし小学生、中学生の教育を富士見市がしっかりとやるという役目、責任を果たすためには、教育予算これでいいのかという質問をさせていただいておるわけでございます。

  教育行政方針の内容に進取の精神や、または重点的投資を持って教育に充てるような気概を私は少し感じられませんでした。ぜひこの点どのようにお考えなのか、率直にお伺いをいたします。予算要望した予算が例えばつけられずに、予算づけがならずに埋もれてしまった、または先延ばしにしなければならないような事業案があるのではないかと考えてしまうわけであります。教育委員会は富士見市の教育を発展させるに十分な予算と考えておられるのかどうか、考えをお伺いをいたします。

  以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(深井平次) 質問の途中ですが、ここで休憩をしたいと思います。

                                      (午前11時57分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(深井平次) それでは、答弁をお願いいたします。

  市長。



◎市長(星野信吾) それでは、順次答弁させていただきますが、私以外の答弁のところは担当のほうでさせていただきますので、よろしくお願いします。

  まず、予算編成の基本理念ということなのですが、これは先ほど公明党の質問にもお答えをさせていただいておりますように、基本的には歳入で歳出を賄うことができれば一番いいというふうに思っておりますし、今後、一定期間はかかるのかなと思いますけれども、絶えずそういう気持ちを忘れずに取り組んでいきたいというふうに思っております。また、それと私が「子供にツケをまわさない」ということを言わせていたただいておりますけれども、就任したときに八子議員の質問のときにもお話をさせていただきましたけれども、4年間で490億円を少しでも減らしながらまちづくりに取り組んでいきたいというふうに言わせていただきました。

  それともう一つ、まちづくりを一言で言えばだれもが安心して安全に暮らせるまちづくり、そういったことを絶えず基本として、平成22年度の当初ということではなくて、予算を組むときには絶えずそういう気持ちでこれからもしていきたいというふうに思っております。

  それと、2つ目の当初の計画との違い、やはり何といってもリーマンの部分での大きな経済不況のことかなというふうに思いますけれども、何といっても公有財産の処分等々もでき得ない、そういう状況もありますし、いろいろな部分で停滞をしてしまっているということは否めない事実なのかなというふうに考えております。

  また、予算編成の過程につきましては、前回、昨年ですか、同様のご質問をいただきまして、3年以内に順次着手しますということですから、この秋に予算編成の部分はしっかりお示しをできるように進めていきたいというふうに思います。

  それと、マニフェストの自己評価でございますけれども、1年7カ月目に今入っておりますが、おおむね半分ぐらいは何とか達成をできてきているのではないかというふうに思っております。

  それと進捗、それから公表という部分につきましては、この夏前にホームページがリニューアルをする予定でおりますので、その中で富士見市元気計画の推進状況、進捗状況というようなコーナーをつくって、具体的にどういうふうに進んでいるかというようなことは出していきたいというふうに考えております。

  それと事業仕分けの総括でございますけれども、これも先ほど公明党からもお話をいただきました。何といっても60人から成る市民の方々に予算がどうなっているとか、事業の組み立てがどうなっているとかということを透明化、ガラス張りにさせていただけたということはある意味ではよかったのかなというふうに思っております。削減された金額云々は、先ほど申しましたようにそれぞれありますでしょうから一概には何とも言えませんけれども、ただ努力をして約2,600万円の財源を出させていただいたということでございます。

  それと、施政方針の中でこのシティゾーンの位置づけがされていないというふうな部分でございますけれども、こちらは昨年の部分でこういうプロジェクトチームを組んで進めていきますということですから、平成22年度もそれに変わりはないというふうに思っております。また、このAゾーンだけでなくB、C、Dゾーン、また水子や諏訪の市街化の編入、それからその先にありますリブレーヌの部分、そういったものにもこれから順次取り組みができ得る環境になっていくのではないかというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) お答え申し上げます。

  まず、ご質問の(2)の予算編成過程についての? 予算編成方針発表時の13億円の財源不足についてということから入らせていただきます。先ほど午前中、篠田議員にもお答えさせていただきましたので、なるべく重複はしないようにお答えさせていただければと思います。

  ご質問ございましたように、当初段階では13億5,000万円程度の財源不足ということが見込まれておりました。これにつきましては、実施計画に基づくところの歳入歳出の状況見込みと政権交代以降の情報、そういったものをもとにして作成をいたしました。その後、国のほうからの通知等をもとにして修正を加える、あるいは市税の見込み等を含めて修正を加えさせていただきました。

  具体的には、まず歳入におきましては地方譲与税のうち暫定税率の廃止、これを想定していたところ、継続となりましたので、約1億円の収入増というふうに見込みました。

  2点目といたしまして、老人保健特別会計からの繰り入れ、これが可能となりましたことから1億8,000万円を収入増というふうに見込みました。

  3点目といたしまして、地方消費税についてでございますけれども、当初の推計よりも国の地方財政計画を参考にいたしますと9,000万円程度増で推計できるというようなことになりました。この結果、歳入につきましては、以上3点申し上げました部分で3億7,000万円ほどの増ということでございます。

  次に、歳出でございますけれども、午前中申し上げましたとおり、補正予算に前倒しすることができるようになったものということで、みずほ台小学校の体育館の耐震補強工事、それから第2保育所の耐震補強工事、あと水谷公民館の改修工事、それから若干細かい数字になりますが、南畑公民館の中庭の改修工事といったようなもの、合わせまして約1億円を歳出について節減して平成21年度補正予算のほうで対応するということにさせていただきました。この数字を足し込みますと、大きな要因といった部分だけでございますけれども、4億7,000万円程度になります。その他増減がございます。そういったものを含めて計算をいたしました結果、不足額は当初の13億5,000万円から約9億4,000万円にまで圧縮ができたというふうに考えているところでございます。

  続きまして、(2)の?、予算編成方針にうたわれている「市民目線・原点に返って見直し、再構築」という部分についてでございますけれども、平成22年度の予算につきましては、編成方針におきまして5つの重点項目を掲げて編成に当たったところでございます。その一つとして、すべての事業について市民目線により原点に立ち返って見直しを行うということでございました。これは、既存の事業におきましても、今日的な意義を確認し、事業の必要性を検証し、見直しを行っていこうというような内容でございます。そういった意味で全庁的にそういう確認をしながら予算の編成に当たろうということを示させていただいたものでございますが、具体例としては事業仕分けの結果の予算への反映などがありますけれども、原点に立ち返った見直しというのは、社会経済状況が大きく変化している中で常に必要なことであるというふうに考えているところでございます。

  それから、(3)の?でございますけれども、「ツケをまわさない」という基本的な考え方から、平成22年度の予算編成での市債、それから公債費、財政調整基金についての考え方ということでございます。

  まず、「ツケをまわさない」というようなことでございますけれども、これについては、先ほど午前中もお答えさせていただきましたが、債務をこれ以上増やさない、年々減らしていくという考え方で来ておりまして、そういった方向で平成22年度予算についても当たってきたということで考えております。先ほどご質問の中でありましたとおりの地方債残高の減ということで、平成22年度末の地方債残高見込額では233億2,151万2,000円、市全体の地方債残高でも385億円程度ということになりまして、前年度比で2.5%の減というような形になっているところでございます。

  また、財政調整基金の関係でございますけれども、これにつきましては今回取り崩しを行うということで、結果的に平成21年度末当初見込みが17億6,900万円に対しまして10億7,900万円という形で大きく減額になりますが、これについては、その時点、時点においてやはり必要な年度間の調整ということで有効に活用していくということが必要かなというふうに考えております。

  ただ、財政調整基金が大きく減少いたしますと不測の事態にも対応できなくなってくるというようなことも考えられますことから、一定程度の残高を維持できるように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、(4)の行財政改革についてという部分でございますが、行政改革の成果はどのように予算に反映されているかということでございます。その点につきましてはさまざまな改革を行ってきているところでございますけれども、事業仕分けは先ほど申し上げましたとおりでございますが、そのほかに細かいものでいきますと公債費の減少、それから公用車の削減、それから道路照明灯、防犯灯電気料、これを一括前払い制度というのが存在するということで、そういった取り組みをしての削減を行っております。また、指定管理者制度の導入といった部分での節減、それから職員数の削減といったような取り組みを行ってきたところでございます。まだまだ工夫の余地はたくさんあるかと思いますけれども、これからさらに研究して行財政改革を推進して効率のよい事業執行に当たっていきたいというふうに考えております。

  (4)の?でございますが、第3期行政経営戦略会議の提案というお話でございましたけれども、行政経営戦略会議につきましては、ご承知のとおり、第1期、第2期と進めてまいりました。平成21年度から2カ年間の任期ということで第3期の行政経営戦略会議を設置させていただいたところでございますが、今年度の開催につきましてはまだ2回ということにとどまっておりまして、具体的な検討までにはまだ入れていない状況でございます。現時点では総論的な検討内容についての協議を入り口段階で行っているところでございます。戦略会議の委員の方からは、さらに市のほうから具体的な検討課題を絞り込んでもらうことによってさらに検討したいというお話をいただいておりますので、今後そのような形で具体的な成果に結びつくように進めてまいりたいと思います。

  また、先ほどお話がございましたとおり、第5次行革大綱、こういった部分もございますし、組織の改正といったようなものもございますので、この辺についてもご助言を賜ってまいりたいというふうに考えております。

  それから、(5)の?の部分でございますけれども、民生費の増加ということに対してどのように取り組んでいるのかというようなお話でございます。民生費についてでございますけれども、少子高齢化社会の進展ということに対応して、あるいは景気の後退といったこともあって社会福祉費の増加、あるいは子育て関連施策費の増加など、年々増加するという傾向になってございます。

  平成元年以降で予算の構成比をちょっと調べてみましたところ、初めて民生費の割合が平成22年度予算で40%台に乗ったということでございますし、金額といたしましても初めて100億円を超えたということでございます。こういったような状況でございますけれども、民生費というくくりではなっているわけでございますが、これはまた別な言い方をすれば市民生活を支援するための必要な経費というふうに読みかえることができるかと思います。こういった経済情勢下においてやはり必要な支援をしていく、それから市長が申し上げておりますとおり、若い方々の定住をしていただいて富士見市が活力ある社会、まちになっていくというようなことに向けていくということも大事なことかなというふうに考えているところでございます。なお、こういう額で大きくなってきているという部分は、それはそれで内容の点についても今後分析をして検討していく必要があるというふうには考えているところでございます。

  私のほうからは以上でございます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 民生費のうちの生活保護世帯に対する自立支援の関係でお答え申し上げます。

  ご質問のように、生活保護につきましては、その支給費が昨年度よりも本年度2億6,351万2,000円の増となってございます。開始の世帯数、受給数の増によるものでございますけれども、平成21年度、特に開始になりましたので209件でございまして、特徴的なところと申し上げますと、やはり失業によるものと稼働収入の減少、これらの方が76世帯を占めているということで、やはり全国的な不況の影響による受給者の増というふうに考えられるところです。

  富士見市の今の状況ですと、平成22年1月現在で生活保護の受給率が11.1パーミルになってございますけれども、国におきましても13.9パーミルということでございますので、やはり富士見市だけの問題ではなくて、生活保護の受給者の増、かなり失業によるものというものが影響されるというふうに考えておるところです。自立に向けましての国の支援策といたしましても、セーフティーネット支援対策事業費というものがございまして、この中で就労に対する支援、自立のプログラムを策定した場合に報酬ですとか賃金ですとか、そういった経費について補助するというものがございます。平成22年度におきましても、この制度が県の基金によって新たな制度にまた変わるということでございますので、市のほうといたしましても、ケースワーカーのほうは1名増員させていただいたところですし、面接のほうの体制も充実させていただいて、こういった制度を活用しながら、より自立に向けての支援策を強化してまいりたいと考えております。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) 予算編成に当たっての基本理念ということでお答え申し上げます。

  教育行政方針を述べた際にも申し上げましたが、毎年基本にしておりますのは、「日本国憲法並びに教育基本法の精神にのっとり、命を大切にし、思いやりのある豊かな人間性を育成する人間尊重を教育の基本理念として教育行政の推進を図る」とさせていただいております。これを踏まえまして、学校教育では確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を図ることを目指すとともに、社会教育におきましては、学習ニーズにこたえる質の高い学習機会の提供及び地域スポーツの振興を図るという点で推進しておるところでございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、2点目、3点目については私のほうからご答弁申し上げます。

  2点目の教育委員会事業の点検、評価を実施した結果は予算編成にどのように生かされたのかにお答えいたします。事務事業評価に基づき、各事業の課題を発見し、具体的な改善に向け、実施計画や予算編成などを通し取り組んでおります。その結果、平成21年度補正予算並びに平成22年度予算などに反映することができた事業もございます。引き続き改善に向け検討を重ねている事業もございます。

  幾つか改善の例をご紹介したいと思いますが、1つは、教育相談事業では、専任教育相談員の勤務日数が増加するなど、教育相談体制の充実を図ったところでございます。これは延べにして41日間の相談日の増ということでございます。

  もう一つは、学校教育支援事業で理科教育を充実するために小学校理科支援員を4名増員し、事業の拡大が図られたということで、計4人の増ということでございます。

  それともう一点、特別支援教育事業では、発達障害などの児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じ適切な支援体制を充実させるため、すこやか支援員4名を増員したところでございます。

  まだ幾つかあるのですが、以上のように予算化された事業の拡大が図られるなど、改善をされているところでございます。

  次に、最後のご質問かと思いますが、富士見市の教育を支え、充実させていくのに十分な予算なのかというご質問でございますが、課題はまだ山積していることは事実でございますが、厳しい市の財源の中、教育予算につきましてもできる限り確保していただいたと考えております。実施に当たっては、優先順位、計画的実施を検討し、限られた財源の中で教育環境を充実させていく努力や創意工夫を重ね、有効な財源活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

  もう一点は、ソフトな部分が若干弱いのではないかというようなご質問かと思いますが、学校の校舎、体育館等の耐震補強工事がほぼ終了いたしまして、ほぼハードな部分は一応めどがついたのかなというふうに考えております。まだまだ大規模改造等の工事は残っておりますが、ほぼめどがついたというような考えでおります。今後においては、ソフト部分については充実を図る必要があるだろうというふうに考えております。例えば基礎学力の育成とか理科支援員の充実、情報教育、教育相談の充実等々があるわけでございますが、この件につきましては引き続き充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、市長、基本理念についてお伺いしたわけでございますが、市長の口からサブタイトルについて言及がなかったわけでございます。「次世代につながる元気な富士見」ということで、この点しっかりとこの場でアピールしていただかないと私はいけないと思うのです。過日、市長とともに席を同じゅうする席がございましたでしょう。このときに市長もごあいさつの中でしっかり触れられており、特に年配の方の多い会合であった席で「平成22年度の予算について、子育てや弱者の皆さんに対する支援を行います」とおっしゃられた。その後しっかりとそれを、これは戦略的な考えに立って行う施策なのだと、こうおっしゃっておられましたよ、市長は。この場でもおっしゃらないと私はいけないと思いますよ。これを聞きたいと思います。しっかりと次世代につながる若いご家族やお子さんをお持ちになっているご夫婦が富士見市で定住ができると。斉藤総合政策部長はおっしゃっていただきました。ぜひもう一回、その点お伺いいたします。よろしくお願いします。

  続きまして、予算編成過程でございますが、来年秋口にはというようなお話が今答弁でございました。どんなものを予定されているのか、どんな形でおやりになられるのか、言及ができましたらご答弁をいただきたいと思うわけであります。

  予算等に係りましては、この後、平成22年度も4月以降予算説明会等が行われるのかどうか、これもあわせてお伺いをしたいところでございます。

  それから、「市民目線」云々、「原点に返って見直し、再構築をする」という質問に対しまして、全庁的な対応でこの予算編成に当たってきたと、こういうご答弁でございました。その後に私が質問しております事業仕分けとの絡み、これはよく議論をされているところでございますが、ゼロベースで各所管、部署の皆さんがこういった目線、こういった考えに基づいて予算をつくってきたのだと、こういうご答弁だったわけですが、事業仕分けとの関連で来年はおやりにならない、これは答弁なかったのですが、もう一度確認しますが、そういう意味で内部の皆さんと事業仕分けとの関係について少し言及していただかないといけないと思うのです。しっかりと皆さん、この組織が厳しい財政の中で予算をつくって、そしてそれを執行していくということになるわけですので、年が明ければまた平成23年度予算をつくってくるわけでございますので、もう一度お伺いをいたします。「原点に返る」というご答弁でございましたが、各部署におきましてこの考え方に立っておやりになっていらっしゃるということですが、もう一度確認のためにお伺いをしたいと思います。

  それから、市長マニフェストでございますが、ホームページ等で検証、公表をしていくと、こういうご答弁でございました。これは市のホームページという認識でよろしいですか。「リニューアル後に」という形容詞がついていたと思いますが、確認でございます。

  それから、財政全体、財政調整基金を踏まえた中で少し私の考えといいましょうか、疑問がございますので、あえてもう一度お伺いをいたしたいと思います。二百七十数億円の予算を編成される。その中身につきましては、国からの子ども手当の増額など、大きく政権交代によって受け入れる事業が増えました。また、削減するところはいたしました。13億円の財源不足につきましても、ご努力によって縮減ができましたという答弁を今いただきました。しかし、財政調整基金並びに臨時財政対策債については約10億円の財政調整基金、それから臨財債につきましても20億円というようにことで、これを入れざるを得ないということであります。単純に考えますと、この今の経済状況で私は緊縮財政をしていかざるを得ないのではないかという、当初予算編成を、また予算を見るまではこういう考えに立つのかなと。国から出ていっているものにつきましては増える、これは仕方ないでしょう。しかしながら、この施政方針を市長が読まれた中で数多くの事業にトライをする、数多くの事業を実現をする、意気込みと、そしてその予算がしっかりと組まれているのは拝読いたしましたし、予算を見てよく理解をいたします。しかしながら、この状況下、平成23年度の税収はさらに減るのではないでしょうか。まだまだ景気が上向くについては、特に市県民税は1年おくれての徴税になりますので、私は来年、再来年はもっと厳しい状態になると、このように思うわけであります。

  そういう中でこの平成22年の予算編成についてはしかるべく財政調整基金は最低限度で抑えるべきではなかったかというふうに、これは私の考えでございますが、このように思うところであります。これについて、そういう考えはなかったのか、またそういう協議、議論があったのかどうか。いや、この年度で、この補助金を使うにはここでやるしかない。それも知っていますよ。保育所と、それから放課後児童クラブはわかっております。それは早急にやらねばならないのでしょう。でも、総体で考えれば少し抑えておく、来年、再来年に向けてはそういう考えも必要ではなかったかということを質問をさせていただきたいと思います。市長、そして総合政策部長にお伺いをいたします。

  続いて、財源確保策ですが、予算編成方針の中で、文言で企業誘致に対して少しネガティブな表現で現状を報告をされておりました。私のメモなのですけれども、平成11年をピークに地方交付税が減少傾向に転じる一方、この間、自主財源確保策であった企業誘致は進展せず、加えて昨年の経済状況の急激な悪化により、歳入の根幹をなす市税収入や国からの交付金等の減少も見込まれるということが書かれているのです。そういう意味からすると、市長、歳入確保策、特にシティゾーン、先ほどもA、B、C、D全部とおっしゃられた。それから、リブレーヌまたは水子、諏訪の逆線引きの問題。まちづくり、県の政策が変わって市街化に編入してくるという好条件もあります。しかしながら、予算の中にどこに企業誘致なりまちづくり、財源確保を進めるというところを読み取ればいいのでしょうか。しからばゼロ予算の中にも山室・勝瀬進めますとは書いてございません。そういう意味からすると、私はここに力強さを感じ得ない。まさに先ほど申し上げた平成23年、24年の先を考えますと、一朝一夕にはいかないのです。それはわかります。しかしながら、この予算の中にうたわれていないということは大変残念な思いでありますし、市長のお考え、改めてお伺いをいたします。

  続きまして、民生費でございます。一例として生活保護についての質問をさせていただきましたが、抑制をするための政策というようなことでご努力いただいていること、今の答弁でわかりました。もう一方で医療費の問題もあるわけでございます。このところ国民健康保険への繰り入れは安定をしておりますので、市民の皆さんへの負担増などの効果によって安定はしておりますが、この辺の保険事業等の状況につきましても、笠川健康福祉部長にお伺いをしたいと思います。

  失礼いたしました。少し戻させていただいてごめんなさい。その財源確保策、現在、山室・勝瀬地区の懇談会が進んでおられます。せんだっても少し傍聴させていただきました。関まちづくり環境部長にこの今の状況をお話をいただくのと、簡潔で結構でございます。今後の見通しです。年度明け以降、大勢の皆様からご意見、状況の確認やらさまざまな議論が進められております、その懇談会で。その後どのような方針でこの課題を進めていかれるのかお伺いをしたいと思います。

  最後、教育の予算でございます。教育長、冒頭にご答弁いただいたものは書いたものと一緒でございました。ぜひ森元教育長のお言葉で、この予算、私は十分であるのかどうかと問わせていただきました。そして、宇塚教育部長から「確保させていただきました」、このようにお答えいただいたわけでございます。しかしながら、まだまだ……大きなものは何とか片づいたよ、私は誇れます。ほかの市の市会議員たちに、小学校、中学校校舎、体育館、もうすべて耐震終わるよというのは大変誇れる私ども富士見市の教育の環境の状況だと思います。ぜひこれからは中身について、新しい教育委員もお二人お迎えになられて、教育行政をしっかりと私たちは進めたい、頑張っていただきたいと応援団の一人としてこう思うわけであります。教育長からこの予算についてもう一度、教育長の本当の心の言葉としてお伺いしたいと思います。この予算でよろしいのでしょうか。まだまだこういうことも実態として私は改善したいとか、そういうものをお伺いをしたいと思うわけであります。

  あっちこっち飛びましたが、2度目の再質問でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、お答えいたします。

  マニフェストにうたわれている「次世代につながる元気な富士見」という部分でございますけれども、いろいろなところであいさつの中でさせていただいておりますけれども、とにもかくにも次の世代の方にこの富士見市に定着をしていただかなければ支える人がいなくなってしまうわけですから、そういったトータルなまちづくりの意味合いから、子育て支援につきましては今年度かなりウエートを置いて財源の確保をさせていただきました。これによりまして、大方マニフェストの中で施設等の部分では達成をしていくのではないかなというふうに思っております。

  それと予算編成、昨年やらせていただきました地域予算説明会、これにつきましてはちょっと押しておりますけれども、でき得たら6月議会前までにさせていただこうかなというふうに思っております。ただ、昨年やらせていただいて議員からも市長の言葉がなかなか聞けないというふうなこともございましたので、今年やらせていただいたようなやり方でなくて、若干変えさせていただいてやらせていただくことになるかもしれません。よろしくお願いしたいというふうに思います。

  それと事業仕分けの部分でございますけれども、こちらにつきましては、担当のほうが第5次でかなりの時間をとらせていただいておりますし、事務事業評価も平成22年度予定をしておりますので、基本的には平成22年度は事業仕分けはやらない方向で考えております。予算をつけておりませんのでやりません。

  続きまして、マニフェストの部分につきましては、市のホームページ「市長の部屋」か何かに入れさせていただいて、進捗状況等々出させていただくような形で今考えております。

  続きまして、財政調整基金の関係でございますけれども、星野議員ご指摘の部分もあろうかと思います。ただ、保育所ですとか、ご指摘もありましたようにこのタイミングでやらなければという部分もございましたし、恐らく来年、平成23年、24年につきましてはかなり厳しい状況になるのではないかと。ただ、今後どういうふうに推移するかはわかりませんけれども、そういった中でその年度でしっかりとまたそういう環境になれば新たな試みもしていかなければならないのかなというふうな部分は考えております。

  それと企業誘致の部分ですね。企業誘致の部分でその予算づけがされていないのではないかというご指摘でございましたけれども、これは決して予算にはしっかりとまだ組み込んではおりませんが、しかるべき環境が整って進めていくということになれば、それは新たにとらせていただいてやらせていただくつもりでは考えております。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 山室・勝瀬の懇談会の進捗状況につきましてのご質問がございましたので、お答えを申し上げます。

  その前にちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、水子逆線あるいは諏訪逆線のお話も出てまいりましたけれども、私どもまちづくり担当部といたしましては、水子逆線、諏訪逆線につきましては、今までのまちづくりの変遷、経過、これがございまして、暫定逆線引きという中で市街化へ編入して地権者の土地活用を図る、そういったことも含めてあの場所をまちづくりしようということで、そこに自主財源を確保するとか企業誘致をするという、そういった主たる目的の流れでないと私は理解をいたしております。

  それでは、企業誘致の関係でございますが、山室・勝瀬でございますが、私も去年の3月まで建設部でご厄介になり、この山室・勝瀬の開発にかかわらせていただきました。また、昨年の4月からは担当部長としてこの仕事をさせていただいておるわけですが、そのときに素直に思ったことを申し上げますと、まちづくりは人の和であるという部分で、何でこうなってしまったのなというのが非常に私自身残念に思って、このプロジェクトのサブとして私の役割を果たしてきたつもりでございますが、そういった中で話し合いを職員といたしまして、今のこの状態を放置したら開発以前に富士見市に大変不名誉なといいますか、あってはならないことが起きてしまうのではないか、そういったことがないようにするのも我々職員の役目ではないかという気持ちが大きく私自身にありました。そういう中で副市長をリーダーとしまして協議し、また市長のご指示もいただきながら、もう一度検証をして、この先どのような開発にあろうとしっかりと市民の声を聞いて、そういった意見を反映したまちづくりをすべきではないかというようなことで、職員も一丸となって協議をしながら進めてまいりました。

  そういった中で地権者はもとより、地域の方々といろいろお話をさせていただき、昨年の11月12日でしたか、1回目の会議を持たれまして、その後、4段階のステップに基づきながら協議を展開しまして、先日2月23日に終わり、この後3月3日及び3月10日の会議を予定しております。そういう中でいろいろこの地域の問題、課題を整理したり、あるいはこの地域をどうしたらいいかなというようなことも意見交換をさせていただいております。そういった中で一体開発あるいは個別開発、そういった両面に分けまして意見をいただいております。そういった中で、行政としましても適切な情報を提示をしながら市民の声をいただきたいということで、そういったお手伝いを事務局で今させていただいております。

  そういった中でいろいろ意見をいただいておりますが、この懇談会は権限を持つとか最終決定をしていただく場ではございませんので、長々とやっていくことにつきましては私自身もいかがかなと、こういうふうに考えております。そういった中で一応3月中には何とか懇談会のまとめをしていただき、市長のほうに報告をいただき、そしてそれに基づいて行政、市長が最終的に判断し、この地域をどういう形で行政がかかわり、また地権者の方の意向をどういうふうに酌み取って前に出していくかということの議論がされていくというふうに私は理解しております。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、ご指名をいただきましたので、介護保険の特別会計への繰出金になるのですけれども、よろしいでしょうか。医療費……

               「国民健康保険」の声



◎健康福祉部長(笠川幸子) 国民健康保険はちょっと担当が違いますので。

               「両方」の声



◎健康福祉部長(笠川幸子) 失礼いたしました。老人福祉費の中の繰出金、介護保険特別会計への繰出金がやはり昨年度よりも2,616万2,000円の増ということになってございます。これはやはり高齢者の層と、それと給付費と予防費の中の市の負担割合でお出ししておりますけれども、給付費につきましては施設整備に伴いましての施設利用者の増が主なものとなってございます。この中には予防事業も含まれてございますので、今後これらの給付よりも、予防もあわせまして事業として推進していきながら、全体的に介護の給付費の伸びをなるべく少なくするというふうなことについて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、国民健康保険特別会計への繰出金のご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  本市を含めまして全国の国民健康保険財政の現状につきましては、既にご説明するまでもなく、高齢化の進展あるいは医療費の増加ということによりまして、非常に厳しい状況にございます。そういった中で国民健康保険の財政を維持していく上で必要な財源の不足分、これにつきましては一般会計からの繰入金を従来充ててきてございます。しかしながら、こういった長引く景気の低迷から一般会計のほうの税収入、これも伸び悩んでいると。また、前年に比べて下がっている。これ以上一般会計からの繰入金を増やすことは厳しい財政状況の中で非常に難しいということは認識しておるところでございます。なお、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外の繰入金、この状況につきましては、資料でご回答しておりますが、平成20年度の決算ベースにおきましても5億8,000万円、これを1人当たりの繰入額で見ますと約1万6,100円となってございます。これは県内40市の中では中ほどの位置を示している状況でございます。今後とも一般会計財政と協議をいたしまして、こういった国民健康保険財政の繰出金についても考えていきたいと、このように考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) それでは、ご答弁申し上げます。

  先ほど私の言葉ということでございますので、やはり教育は人なりと申しますか、教育の最大の環境は私は人であるというふうに考えております。ですから、やはり財政の問題とともに最大の環境である人の育成、使命感、そして指導力、熱意ある教員をいかに育成していくかというものを資質の向上という部分でとらえていく必要もあると考えておるところでございます。財政とともに教員の資質をあわせてとらえていくことが子供たちの豊かな心、確かな学力、健やかな体を育成する原点だというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) ありがとうございました。財政の私の考えを申し上げた部分の緊縮的な予算の編成についての議論が議論過程の中にあったかどうか、もう一度、斉藤総合政策部長にお答えをいただければと思います。

  それから、岩崎市民生活部長、済みませんでした。国民健康保険は岩崎市民生活部長の担当と。失礼いたしました。

  それから、市長、山室・勝瀬でございますが、これについては今お答えをいただいたとおり予算をつけていないのだと、こういうことであります。しかしながら、今こうして懇談会も進み、かつ関まちづくり部長のご発言があったとおり、これからも、この年度に入りましてからもこの問題についてはしっかりと進めていただかなければならないですね。そういう決意を語っていただいたと思います。

  市長、平成22年度に、進展あるなしは別にしても、ここは柔軟に、例えば調査費を補正でつけるとか、そういう状況まで持っていってもらいたいのです、平成22年度には。現状のスタッフの皆さんの中でこの問題をしっかりと進めるべく……私は何でも言っています、このことは。部署があるかどうかということも問いたいと思うのですが、きょうは予算ですから、そういう結果を平成22年度につくれるように、そして調査費などをつけて、そして平成23年度、4年度、長期になるプロジェクトでしょうから、そういう大きい輪を転がすための一番今力が要るところなのではないかと、こう思うのです。ですから、私はそういう考えを持って平成22年度、予算がついていないのであればそういう方法論もありと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

  それから、最後、教育委員会、ありがとうございました。先ほど教育長から「人を」と、こういうキーワードをちょうだいいたしました。宇塚教育部長からは最初の質問の答弁の中で「大規模なハード的環境整備は終わりつつある。したがってソフト、教育の内容について充実を図ることがこれからの課題だ」と、こうおっしゃっていただきました。しからば小野寺教育部長にこの辺のお話を最後いただきたいと思います。教育の現場、ソフト、人づくり、こういうものも含めて力を入れるのだ、入れたいのだ、こういうお話でございます。平成22年度の予算の中にそういうものがもう既にあるのであれば、そこもお話をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほどまちづくり環境部長が答弁をしたように、3月で一定の答えが出てきます。それをもとにいよいよ地権者の方々と、しっかり行政とか入らせていただいて具体的にどういうふうにしていくのかという議論になっていくのかというふうに思います。ただ、時間がそんなにあるわけではございませんので、しっかりとそういう環境がつくれて前に出ていけるように取り組みはしていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 予算編成に絡みまして緊縮的予算の検討があったかどうかということでございますが、内部的に検討はしてございます。しかしながら、先ほど来ご答弁申し上げている部分にも重複するかと思いますが、今回の予算編成は非常に難しかったということが1つありまして、途中で原口総務大臣のほうから交付税については1.1兆円の増額というような話も出ました。実際そういう形に向かいましたけれども、私のほうで試算してみると、国全体のレベルと富士見市の状況に置きかえた部分ではまた違ってくるということで厳しい状態が見えてきたといったようなこともございます。

  また、市長も先ほど申し上げておりますけれども、保育所とか放課後児童クラブの関係とかについては、県の補助金等がこの時期についてあるということでございますので、この時期を逃すとできなくなる、あるいはできたとしても負担が増えてくるということでございまして、担当部署のほうともこの辺についての財源負担についてはお互いに相談し合ったところですが、財政が厳しいという中でどういう方向にしようかと。しかし、こういった時期を逸せずにやることが市民の期待にこたえることができるということで、財政調整基金も多額な金額を取り崩させていただいておりますが、こういった形で出させていただいたということでご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 教育は人なりということで教職員の質の向上ということについてお答えを申し上げたいと思います。

  引き続き平成21年4月から始まりました教員免許更新講習の活用を初め、初任者から5年、10年、20年と系統的に実施されます県教育委員会による研修への協力、さらに市教委独自の3年次及び臨時的任用者に対する研修の実施、各学校が課題克服のために取り組みます校内研修での指導など、あらゆる機会を通して教職員の質の向上に努めてまいりたいと考えております。また、学校が中心となって取り組む学校研究や教員のグループによる共同研究及び個人研究を積極的に奨励し、研究委嘱補助金を支出して、その支援に努めてまいります。さらに、教職員の倫理を確立して教職員事故の絶無を期し、一人一人の心にしみ入る教育公務員としての自覚を高めるための服務研修の充実も図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 3番、関野でございます。関連して何点か質問させていただきたいと思います。

  ちょっと順番が予定と違ったみたいなので急遽慌てておりますが、抽象的なご質問になってしまうかもしれませんが、2点ほど、あと具体的に数点お伺いしたいと思います。

  予算編成の基本理念ということで代表のほうから質問させていただきましたが、その中で施政方針の「予算案の概要」というパラグラフがございまして、その中で「財政調整基金より9億4,000万円を繰り入れて収支の均衡を図った」というふうな表現がございます。実態は財源不足を補ったという表現が実態なのでありましょうが、私はちょっとこのロジックといいますか、表現が気になってしまいます。本来ならば均衡というのであれば、繰り入れてではなくて、入るをはかりて出るを制すではありませんが、歳入に応じた歳出を計上することによって「均衡」というふうな表現が適切ではないかというふうに私は思うわけであります。このような表現をされたことについて予算調整の本質という視点からまず1点お伺いをいたします。

  もう一つ、やはり施政方針の中で「総合計画、予算評価、行政評価、行財政改革、組織が連動したPDCAマネジメントサイクルの構築に努める」というふうな表現がございます。具体的な実行主体、どのようにして行うのか、具体的なご答弁をお願いをしたいと思います。

  次に、これはさらに具体的なのですが、先ほど行政改革のお話をさせていただきました。例えば昨年度に大きな変革をなした電算処理業務でございますけれども、これの予算が計上されておりますが、このシステム移行によりまして、財政支出効果、削減効果、今までとどのように変わって予算に反映されているのか、お伺いをしたいと思います。

  もう一点、ホームページのリニューアルのポリシーについて、これも確認をしていきたいと思います。先ほど市長はマニフェストの進捗状況をリニューアルされたホームページで公表するというようなご答弁がございました。これがメーンではないのは当然だと思いますが、ホームページをどのように市民に開かれた行政運営としてリニューアルしていくのか、そのポリシーについてお伺いをしたいと思います。

  とりあえず以上についてご答弁をお願いいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) お答え申し上げます。

  まず最初の施政方針の中にありますところの、最後のほうになりますけれども、「財政調整基金からの繰り入れを行って収支の均衡を図った」という部分については、本来歳入に見合う形での歳出に充てたということであれば均衡を図ったということではないかということでございます。実は午前中、関野議員から少しジャブを賜りましたので、私も急遽調べたところでございますけれども、近隣の自治体を見ますと、急遽ですのでちょっと正確さに欠けるかもしれませんが、どうも基金の繰り入れも含めて均衡を図るというところを収支の均衡というふうに使っているところもあるようでございまして、私どもとしてはそういうつもりでおったところでございますが、少し専門的な見地から見れば関野議員がおっしゃられた部分がそういうことなのかなというふうに思いますが、今後その辺研究させていただければというふうに思います。基本的な考え方としては、市長も先ほど来申し上げているところでございますけれども、富士見市の税収等、あるいは交付税等をもって歳出に充てると。それで不足がないことが一番いいということでございますけれども、現在の状況の中ではなかなかそういうわけにはまいりませんので、それなりの調整を財政調整基金をもって充てさせていただかざるを得ないのかなというふうには思っております。

  それから、同じく施政方針の中の主に効率的、効果的な行財政運営の推進ということの中として第5次行革大綱あるいは5次基本構想、こういったものに関してPDCAマネジメントサイクルの構築とあるけれども、どういうふうな形にするのかということでございますが、基本的にこれは議会でも幾度となくそのシステムについてはご質問をいただいているところでございまして、平成22年度においては行政評価……事業評価になるかなというふうに思いますが、の部分を実施をさせていただくことによって、この新たな基本構想、そして予算、あるいはその間に実施計画がありますけれども、そういったものを効果的に検証しながら新たな行政需要にこたえていけるような形で進めてまいりたいと思っているところでございます。現在シート等の検討は行っているところでございますが、第三者評価が必要であるというふうに思っておりますので、そういった部分も加えて実施してまいりたいと思っております。

  それから、電算処理の関係ですが、ちょっと金額、効果の部分を確認いたしますので、少しお待ちいただきたいと思います。済みません。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) ホームページのリニューアル化のその基本的なポリシーでございますけれども、これまでもご案内申し上げましたけれども、正確に可能な限りタイムリーに情報をお流ししたいと。さらに、利用者にとっても、また市民の方の利用者からも大変便利で魅力あふれるようなリニューアル化を図っていきたいと思っております。具体的に申し上げますと、ご案内のとおり、今のホームページについても一つのパッケージ化を利用いたしまして、今現在では秘書広報課のほうでのみホームページの編成をしておりますけれども、トップ画面、それから第2画面、それから第3、第4と続くわけでございますけれども、第2画面の一部または第3、第4と、それ以降の画面については各事業課がタイムリーに自分たちの事業を出せると。また、住民の皆様が参加するような、またはご利用されるような事業についても、各事業課のほうから適時適正に情報を流していきたいようなシステムに組んでいきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 済みません。情報政策課に関連します電算システムの移行による成果、効果ということでございますけれども、基本的に効果がまず出ているということでございますが、比較の仕方といたしまして、今新しいシステムはネットワークを再構築いたしまして、高速の回線で出先機関等との通信回線を構築したところでございます。そういった部分を含めまして考えますと、大型コンピュータを維持した場合でも、そういった通信回線の整備等が非常に大きな課題となっておりましたので、その辺も加味して考えて比較する必要があるかなというふうに思っております。

  そういうふうに考えますと、推計ではございますけれども、平成22年度において大型コンピュータを維持したままそういった通信回線の整備、ネットワークの整備等を行った場合は、恐らく4億3,000万円程度の費用がかかっていたのではないかというふうに推計しております。全体的な庁内の電算に係る費用を推計しますと、平成22年度では3億9,000万円ほどかかっておりますので、3,000万円から4,000万円程度の効果が平成22年度単体で見ても出ているものというふうに考えております。そのほか、これは計算はしていないところですが、各税や国民健康保険等のシステムについても、かなり修正に修正を重ねてきた継ぎはぎの状態でございました。次の修正をするといっても非常に困難さを伴ってきたところでございますが、それらの部分についてもここで解消できたということで、そういう部分も含めて効果があったというふうに考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。1番目の再質問をさせていただきますけれども、こだわっているのです、やはり私も。財政調整基金、市長、取り崩すことは確かにおっしゃられるように地方財政法の4条の4、そこで認められておりますから、それは別にいいのです。やはり先ほどのご答弁の中で、歳入で歳出を賄えることがいいというふうにご答弁されていました。私、これはまさに市長マニフェストにある均衡財政について具体的に述べられたことかなというふうに思っているのです。ですから、市長にとって均衡という言葉は大変重たい言葉ではないかというふうに私は感じているのです。ですから、やはりその点をマニフェストとはっきりと区別するためにも、このように財政調整基金を取り崩すことが果たして均衡財政として適切なのかということを考えると、私は適切ではない、そのような表現は絶対言ってはいけないのではないかというふうに、実は、ほかの自治体がどのようであれ、市民に開かれた市民に正しく理解してもらう施政方針でもあり、そしてまた市民に開かれた行政を行っていく以上、この予算編成をどのようにして行ってきたかということは極めて重要なことではないかというふうに思っているわけです。

  意図的に裁量的財政政策というものが支持されてきたのが今までで、これからは均衡財政のあり方をもう一回見直していこうというのが今の流れ、赤字が大変多くなって流れではないかというふうに思っているわけです。ですから、この表現について再度市長からご見解を伺えればというふうに思います。

  2点目については、第三者機関でチェックをしていくということで、具体的な方向性についてこれから検討していくことですから結構でございます。

  あと電算につきましても、実は委員会が違うものでちょっと細かい質問になってしまうかもしれませんけれども、やはり相変わらず電算システムに関するシステムというか、いろんな委託料が各部署に存在します。いわゆるオープンシステム化したということは、ある程度のことまで職員ができるのではないかというか、それを想定してこのようなシステム移行をしたのではないかとも思うわけですが、要するに職員でできること、できないことの比率が変わっていないのではないか。単なるハードの部分だけの財政効果ではないかというふうな疑問を感じてしまうのですが、さらにそういったいわゆるソフトの部分でも立ち込めるだけの財政効果について今後期待できないのか、改めてお伺いをしたいと思います。

  ホームページに関しましては、コンテンツ・マネジメント・システムを使って各部署ということですけれども、これについてもいろいろ課題があるのではないかというふうに私は思っております。組織が改編された場合は当然そのページもすべて変わってしまうということで、リニューアルの時期と組織改編の時期が一致しないということはその後のホームページにまた新たな経費がかかってしまうのかな、この辺は一般質問でもやろうと思っているのですが、この辺をどのように想定してリニューアルしていくのか、その方向性についてお伺いできればと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 収支の均衡ということで、収入と支出ということでこのような表現をさせていただいたつもりでおります。財政調整基金との絡みの部分については、今後いろいろご指摘いただいた部分は見直しをしていくことも必要なのかなというふうに思います。ただ、法律上、不用額の半分を財政調整基金に積んでいくという、そういう仕組みになっておりますから、ある意味では違う形での基金ですとか、目的を持ったそういったものをしっかりとつくっていくとか、そういったことも必要なのかなというふうに思います。また、この辺についてはよく検討をしていきたいなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 電算システムの移行に関してですが、先ほど各部署のほうの職員で今後できるようになるのかならないのかということでございます。確かに当初の移行の考え方としては、そういった部分も庁内でできるということであったわけでございますけれども、昨年6月ようやく移行ができたという中で、安全に正確に処理をするといったことも含めて進めてきたところでございます。関野議員からありましたそういった委託料を軽減していくといった部分も今後、なかなかブッキング等すべてというわけにはいかないかと思いますが、できる限りそういった中でできるものというものを検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 関野議員お話がございましたとおりCMSの関係でございますけれども、平成23年度の4月の機構改革等に向けましては、新たにできました組織の中でそれぞれの各事業課の事務分掌ができると思います。今回6月のリニューアルに向けまして取り組んでおるのが、事前にCMSの活用について、その担当事業課が十分に活用できるかどうかという、この辺を研修してまいりますので、また平成23年度以降の組織改正につきましては同様な考え方で、組織のあり方によってはその辺の勉強会なり研修をさせていこうかなと思っております。そういったところで、先ほども申し上げましたけれども、まず利用者の方々が便利に見やすく、それから正確にタイムリーな形で情報発信できるようにしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。市長、財政調整基金を取り崩してはいけないとか、そういうことは一切言っているわけではないのです。ちゃんと認められていることですから、それを正しく表現……正しくといいますか、やはりちゃんと表現してほしいなという視点からご質問させていただきました。それが正しく富士見市の財政状態を市民の方々にも理解していただくということによって、いろんな市民からの新たな協力体制とか、そういったいろんな市民協働のまちづくりへの歩みが進むというふうに私は思っているのです。ですから、決して財政調整基金を取り崩さざるを得ないということは恥ずかしいことでもないと思いますし、そうせざるを得ないことを市民にはっきりとそういった表現で示すべきではないかというふうに私は思っています。

  ちょっと最後、追加でといいますか、これだけお答えしていただいて終わりにしますが、先ほど山室・勝瀬のご質問の中で若干気になったのは、いわゆるしかるべき環境が整えば動くよというふうなおっしゃり方、もちろんそれはそうせざるを得ないのでしょうけれども、若干私はネガティブに聞こえてしまうのです、時間がない割には。そういったところでどのようにリーダーシップをとっていくべきか。もちろん市民の方々のご意見を伺った上でやるというのもそうなのでしょうけれども、やはり富士見市のまちづくりの将来的な展望、第5次基本構想に関連して当然それなりのまちづくりを描いている。そういった視点から若干ネガティブに聞こえてしまうので、もっとポジティブといいますか、どのようにリードしていくのかということを最後にお伺いして、私の総括の質疑にさせていただきます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 決してネガティブには思っておりません。責任を持って進めさせていただきたいというふうに思いますので、現在ではそういう表現でさせていただきたいというふうに思います。頑張りますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) ほかに。

  尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 1番、尾崎でございます。それでは、私のほうから何点か総括の質疑ということでさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  まず初めに、市長にお伺いをしたいと思いますが、先ほど代表のほうからも質問がありました今回の予算編成とマニフェストというところなのですが、もう一度確認させていただきたいのですが、当然平成22年度の予算については市長の富士見市元気計画ですか、これを前提として、あるいは踏まえて作成をされているのだなというふうに思いますが、その中で当然市長がこのマニフェストをつくられた時点と、また時代背景も含めて、環境も含めて恐らく大いに変わっている部分もあるのかなというふうに思います。

  その中でまず市長にお伺いしたいのが、今の現実に合わせたマニフェストの進化というものについて、この予算をつくる上で留意すべき点もあろうかと思いますが、その辺の進化についてどのように考えるかお伺いをしたいなというふうに思います。

  続きまして、歳出の削減という話が先ほどから出ておるかと思います。その関係で、まず昨年度の平成21年度の予算編成方針においても経費削減等について引き続き行財政改革も含めてやっていくんだよという文言があったかと思います。そしてまた、平成22年度の予算編成方針の中においても、やはり同じような文言が出ております。そういうのを思いますと、先ほどから経費削減と言いますが、場合によっては厳しい部分まで削減しているのかなというような理解をしております。それだけ削減しても今予算としてはこれまでしか増えなかったというような理解もできるのかなというふうに思うので、その辺の認識を、これは部長のほうからで結構ですので、お願いをしたいなというふうに思います。

  また、それにあわせまして市長の施政方針にありますところの先ほどから出ていました地方債の残高の確認なのですが、今年度においては一般会計が0.8%、あるいはほかの市の全体の会計の地方債は前年比2.5%減というふうにうたわれております。これは結果としてこういうような数字になったのだというふうに思うのですけれども、ただこれが問題なのは、財政フレームの中で昨年度からずっと今後数年間は政策的経費がもう足らないんだよというような数値が示されておったかなというふうに思います。そうした中でこれが結果として減になったのか、そうではなくてある程度自分たちで目標あるいは計画を持ってこれだけ減らしていきます、これだけ残高を抑制していくのだという自分たちなりの計画を持ってこの数字になっているのかという点の認識をお聞かせいただきたいなというふうに思います。

  それと、もう一度確認をさせていただきたいのが、先ほど予算編成の基本理念の中で若い世代の定住化、そして活力ある富士見市づくりにこれから向かっていくのだ、次世代につながる富士見市をつくるのだというようなお話があったかと思うのですが、その中で市長が一番次世代につなぐ富士見市ということで、ここだけは外せないのだという部分が、予算についてぜひもう一度確認も含めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。これがあるから富士見市の元気につながっていくんだよ、次世代につなげられるんだよというものがありましたらお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  まず、以上についてお願いをしたいなと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、マニフェストの部分で進化という部分でございますけれども、これをつくらせていただいてからもうかなり年数がたつわけですけれども、随分そのときとは環境が変わってきている部分もあろうかと思います。詳細の項目を入れると100項目近くになるのかなというふうに思いますけれども、しかるべき時期に修正をさせていただくようなこともあるのではないかなというふうに思っております。市民の皆さんとのお約束ですので、なるべく達成できるように今後も努力はしていきたいというふうにも考えております。

  それから、次世代、若い人たちが定住をするということは、私は前々から言っているように、まちづくりはトータルでしていかなければいけないというふうに思っています。先日もある食堂で、もう70近くの年配の方だったですけれども、ラーメンを食べながら一緒に話をしたのですが、その方でもやはり富士見市には買い物に行く場所がないということで、商業施設を早く何とかしてほしいというようなことも言われておりました。ですからいろいろな、直接若い世代の方々につながる、例えば保育所ですとか放課後児童クラブですとか、こども医療費の問題等々とは別に、やはりここの中で商業なり、また自然なり、そういったものトータルで富士見市はいいよなというふうな、そういう環境をつくっていくことが一番望まれているのではないかなというふうに思っていますので、時間はかかるかもしれないのですが、そういう方向で今一つ一つ進めさせていただいております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 歳出の削減の中で大分厳しい部分まで削減が進んでいて、なかなかそれ以上進まないのかなというようなご質問かなというふうに思いますが、おっしゃられるとおり、以前三位一体改革で行われて交付税等大幅に減額になった時点では、枠配分予算編成ということで枠を決めてマイナス何%ということで各部局に対して3年ほど継続して行ったことがございますが、そういったことの中ではかなり無理をして削減をするといったようなこともございました。事業を見直しして代替をつくって、あるいは創意工夫の中で上がってくればよろしいのですが、いきなり事業費がぽんとなくなったりとか減額になったりということはまたさまざまなところに影響が出てくるということで、議会でもご指摘を賜りまして、近年はその枠配分については昨年と同額といったような形で行っておりまして、マイナスのシーリングというのは行っていないということでございます。しかしながら、やり方によってはまだまだ工夫の余地があるとかという部分はあろうかなというふうに思います。そういった部分は事業仕分け等でもご指摘があった部分かなというふうに思いますし、まだそういった部分に目を向けて創意工夫をするということは当然必要なことだろうと思っております。ただ、それはかなり研究をしていかないと、通常の積み上げとかではなかなか進まないのかなというふうに感じているところでございます。

  それから、地方債の残高の関係でございますけれども、財政フレームでご指摘がありましたように、今後の政策的経費の見込みというのはマイナスという形で出ておりますので、そういった部分ではさらなる事業の見直しとかいう部分が必要になってきているところでございます。

  その中で地方債の残高をどうコントロールしていくかということでございますが、何回か申し上げておりますとおり、基本的に財政フレームの中でも今後の実施計画において必要となる地方債の発行というものを推計しておりまして、それに基づいて地方債の大枠というものも確認をしてきておりますが、基本的にはそれで減額になっていくということを前提として組んでいるところでございます。結果的にといいますか、どこの部分に地方債を充てることが可能かということで、かつ交付税算入があるものという前提の中でやりまして進めているということでございまして、基本的に残高を減少させるという方向で進めているところでございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。今、総合政策部長の答弁を伺っていても、毎年毎年繰り返し努力はされているという部分だというふうに理解をするのですけれども、であるならばなおのこと、先ほどうちの会派の代表からもありました。当然1年、2年で歳入確保あるいは自主財源の確保というものにつながる施策はでき得ないというふうに思うのです。ぜひ今回の予算に、それに対しては先ほど市長から必要があれば補正も組むのだとありました。ぜひこの辺に関しましては、私の印象としては非常に厳しい財政状況の中で経費削減だけではなかなか現実問題追いつかない部分もあるのではないかなというふうに認識を持っております。ならば、市長が言われるいろんな知恵を集めて工夫をしてやるということであるのであれば、ぜひそういった企業誘致も含めた、そして財源確保も含めた政策をぜひ市の総力を挙げて取り組むような意気込みをこういった予算にも出てほしかったなと思いますが、補正予算ということもありますので、ぜひそういったことも期待を込めまして私のほうからの質問とさせていただきます。

  以上です。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) 13番、鈴木です。それでは、先ほどから出ておりました当初予算編成時の13億円の不足ということについて、その時点での市長の考え方、13億円不足をするということで、その時点で市長としてどう考えられたのか、そしてまたその13億円不足に対する対応はどのように考え、どのように指示をされたのか、その点をお伺いいたしたいと思います。

  先ほど緊縮予算についての議論はなかったように伺っておりますけれども、当初から非常に厳しい財政であるということは市長も当然承知をしているわけですので、そういう中でこれだけの不足を生じるのは当然ではあるのかなというふうに思いますので、そういうことからすれば、歳出の見直しは当然かなりの額を見込まなければいけないというふうに思いますので、こういうふうに数字が出てきた時点でどのような考え方であったのか、対応はどうだったのか、まずお伺いをいたします。

  それから、財政調整基金ということで今回取り崩すということでありますけれども、どれだけの残高がいいのかということでありますけれども、先ほど総合政策部長のほうから一定程度の残高の確保すると。これは当然のことですけれども、この一定程度の確保、この富士見市において財政調整基金がどの程度がよろしいと考えているのか、数字的にその点をお伺いをいたします。

  同様に、先ほどもありました地方債についてでありますけれども、現在一般会計と両方合計しますと385億円ということでありますけれども、富士見市の財政規模で果たしてどの程度の地方債残高であればそれなりの対応ができるのかという、そういう見込みがあればその数字をお示しいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 当初の13億円ということでお示しをさせていただいた部分ですけれども、過去にも2けたを財政調整基金が割るということはなかったように思っておりますし、そういった中ででき得る限り必要最小限にしたいということでいろいろ議論をさせていただいた中で最終的にこういう結果にさせていただきました。ただ、新規事業に関しては、実施計画以外での新規事業に関してはそれほど多くの額にはなっていないのではないかというふうには思っているのですけれども、ただ財政調整基金の基本的なあり方として標準財政規模の10%、20億円ということが一つの目安にはなるのですが、そういった部分で半分まで減ったということに関しては、運営していく上で本当に改めて大変な財政運営になったなということは感じさせていただいております。ですので、先ほど来出ているように、今後も見ながらこれからしっかりとしていかなくてはいけないのかなというふうには考えております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 地方債の残高がどの程度が妥当かということでございますけれども、一般的には元利償還金の扱いについての割合、これでよく評価されるところでございます。いわゆる公債費比率とかという形でいくわけですので、現状、危険水域でもございませんし、そういった部分は問題がないということでございます。ただ、借入金があるということはその償還の元利金が発生してくるわけでございますので、これから場合によっては収入がさらに落ちてくるといったようなこともあるかもわかりません。そういった中では残高が少しずつでも減るような方向に持っていくということが必要だというふうに考えて現在時点取り組んでいるところでございます。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) それでは、まず財政調整基金については今20億円という一定の枠の中でありますし、今現在半分ということでありますけれども、当然少しずつ……少しずつというよりは当初予算の中で削る、使うということでなく予算組みをしていくのが一番いいのかなと、先ほどもお話をしておりました。

  それから、借入金につきまして、地方債残高につきましては、元金につきましては利用していく施設の云々というものがありますけれども、利息に関しては当然ながら税金を出していくわけですので、なるべく少なく抑えるのが一番いいことだというふうに思っておりますので、そのようにお願いしておきます。

  それから、最初の13億円不足時における、先ほども言いましたけれども、星野市長も議員時代には非常に将来財政が厳しくなるという前提で議員の定数なりなんなりも削減ということをしてきたわけですから、財政が厳しくなるというのは当然わかっていることであります。それから、先ほど、さらに厳しい状況がこれから続く、数年続くであろうということが予想されるわけですので、そういう中で13億円不足するという中で事業をしていく、新規事業も含めてしていくのであれば、やはりかなりの見直しをしていかないと生み出せない数字でありますので、市長として当初から厳しい財政を運営していく、将来にまたツケを回さないということであれば、かなり歳出にしっかりと取り組む必要があるのではないかと思うのですが、先ほども言いましたように、この点についてどのような考え方、方針で取り組んでおられたのか、また指示をされたのか、もう一度お願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほど来申し上げしているように、この時期にやらなければならないという部分についてはさせていただいたつもりでございます。それと実施計画の中でも見送りをさせてきていただいているものもあります。本当に先般の地域別の説明会に行っても、全然道が広がらなくて何とかしてくれというところもなかなか実情でき得ていないというのも事実でございます。市民ニーズは数多くあるわけでございますけれども、そういった中で一定の2けたの財政調整基金は残していかなくてはいけないのかなというふうな部分もございまして、そういった中で何とか今回の予算を組ませていただいたというふうに思っております。ですので、先ほど来申し上げているように、平成23年度につきましては、本当に確固たる決意を持って取り組みをさせていただかざるを得ないのかなというふうには考えております。

  さきの公明党のときにもお話しさせていただきましたように、過去にもそういったことで財政調整基金を増やしてきた部分もございます。そういった部分もありますので、しっかりと今後取り組みをしていきたいというふうには考えています。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) かなりしっかり取り組まないと本当に厳しい状況であろうと思いますけれども、市長も先ほどから言うように、当初から予算の厳しい状況の富士見市の中で運営をしていくということでありますので、マニフェストの実行という部分もあろうかと思うのですけれども、将来の富士見市に本当にツケを残さないような財政の取り組みをしていただきたいとお願いをしたいと思います。

  それから、先ほど関野議員のほうからも質問がされたのですが、財源確保のところで現状の中で早急に財源確保をしなければならないということは当然市長もたびたびお話をしておる中で、しかるべき環境ということでしっかり取り組むというお答えでしたけれども、民間活力を導入するとか、いろいろなやり方があるわけですけれども、その中で特に逆線引きのまちづくりという問題やリブレーヌについても、この前もそうですけれども、事業としてストップをしている部分があるわけですけれども、早急な取り組みをしていかなければ当然財源確保はそう急にできるわけではありませんので、数年かかる話でありますし、ましてやもうちょっと長く、さらに長くかかる財政収入でありますので、そういう取り組みをもっと積極的に進めていかなければいけない状況にあると思うのです。まず、その取り組みについてもう一度姿勢をお伺いをしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 土地の活用の部分については、山室・勝瀬の問題、それから暫定逆線の問題等々、それからリブレーヌと大きく大別するとそういうふうになっているわけですけれども、リブレーヌにつきましては当初の環境と大きく変わりましたので、改めて原点に返って土地活用を考えていく必要があるのかなというふうに思っております。ですので、地権者の皆さんと話し合いをさせていただいて、そこをどういうふうに今後していくのかということでの話し合いをこれからしていきたいというふうに思っております。以前にも申し上げているように、相手は関東農政局の部分でございますので、順番というか、一つ一つ進めていくということで今対応させていただいておりますので、ようやくそういう環境が整いつつありますので、これからしっかりとやらせていただければというふうに考えております。



○議長(深井平次) 吉野議員。



◆11番(吉野欽三) 11番、吉野欽三です。久しぶりに質問させていただきたいなと思っておりますが、大きな3番の市長マニフェスト「富士見市元気計画」と予算について、この関連で質問させていただきますと、先ほど予算編成から見たマニフェストの自己評価とかマニフェストの進捗状況、おおむね半分ぐらいの達成をしているようにお答えがございましたが、その中で「食料自給率100%を目指します」というマニフェストの関係で少し質問をさせていただきます。

  農業政策面では、確かに昨年度は地産地消のスタイルを検討していくという流れの中で、今年度、平成22年度は地産地消計画を策定していくという形での取り組みがなされると書いてありますが、その食料自給率100%を実現不可能とか可能とかという部分では私はきょうは言いませんけれども、ぜひ1%でもアップをするためにはやはり政策面というものが非常に重要であると感じております。しかしながら、大変失礼ですが、今言った地産地消計画を策定のみでは予算からは読み取ることがなかなか難しいのかと思っておりまして、市長の農業ビジョンについてどのような考え方、また100%実現に向けてどのような取り組みをこれからしていく必要があるのかなと。よく市長はまだまだ1年だ、2年だというようなお話がございました。その中でいよいよ折り返しの地点にこれから差しかかってまいります。そして、マニフェストの中では4年のうちに3,000万円を使って取り組みをするのだというような掲示もされておりますので、それについての見解もお聞かせをしていただければと思っております。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) お話がありましたように、今年度計画をつくらせていただくわけでございますけれども、農業に関しては、以前から申し上げているように、市は大変立地的にも環境的にもいい場所に位置しておりますし、いろいろの自治シンポジウム等々出させていただいても、農に対する関心の深い市民の方々がたくさんおられます。そういった意味で市民農園の拡充等々も来年計画にのせさせていただくようにして実現を図っていきたいというふうにも考えております。「100%を目指します」とちょっと大きな見出しだったわけでございますけれども、気持ちはそういう気持ちを込めてやらせていただきたいと思っております。そういった意味で、きれいにする条例等々もそうなのですが、環境課のこれからの役割は大変大きいかなというふうに思いますし、また産業振興課との連携も当然必要でございますので、しっかりとその部分については位置づけをして取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。若干おくれている部分がございます。その点については大変申しわけなく思いますけれども、何としてもこの中で食料が少しでも高められるようにこれからもして頑張ってまいりたいと思います。



○議長(深井平次) 吉野議員。



◆11番(吉野欽三) 今、市民農園とかいろいろな部分を再来年度ですか、取り組みをしていくことを考えているということでございました。それでは、ぜひ農家面では、市民農園だけが充実をしてもなかなか食料自給率というものは上がってこないわけでございまして、農業政策という中ではやはり農家政策、そういったものを取り組んでいくことが必要だなと思っておるのですが、その点についてのビジョンというものをどのように考えているのか。この予算の中では、先ほども言いましたとおり、どうしても読み取ることがなかなかできない部分がありますので、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 吉野議員もご存じのように、市民農園、やり方ですけれども、特定農地貸付法という法律が改正をされている部分がございますので、既にいろいろな地域で農業従事者の方がいろいろ指導をして、それに見合った地代等をいただいてやっているというふうな場所もございます。そういった意味ではそれも一つの収入の安定化にはなっていくのかなというふうに思います。

  また、あと今、南畑のまちづくり協議会等々でもお話が多分出ているのではないかなというふうに思いますけれども、一体的にどういうふうに整備をしていくか、また、あと先ほど星野代表からもお話がありましたように、こちらの山室・勝瀬を取り巻くそういった隣接するシティゾーンの位置づけをこれからどういうふうにしていくのかという部分ではまだまだいろいろプランニングができるのではないかなというふうに思っていますので、そういった中で生活の安定が見出していけるような施策の展開ができればいいのかなというふうには思っています。



○議長(深井平次) 吉野議員。



◆11番(吉野欽三) 大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) 2番、吉田でございます。私は教育委員会のほうに少し、先ほどの代表の質問に関連しましてお聞きしたいことが出てまいりましたので、お願いいたします。

  まず、先ほど教育長の言葉でお答えをいただきたいということに対して「教育は人なりである」ということがございました。さらには、教育部長のほうからは「教育公務員としての自覚を持ってもらいたい」と、そういうような先生が必要だというふうなお答えがあったと思うのですけれども、その中でどんな教員像といいますか、方を求められているのか。富士見市教育委員会としてはどんな方、先生になってほしいのか、具体的な教員像がもしございましたらお聞かせください。

  それと、さらに「教員の資質」というようなお言葉もあったと思うのですが、その資質を高めるための施策といいますか、研修といいますか、何かございましたら、この際ですのでお聞かせをいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) 教員に求められる力はさまざまあるかと思いますが、やはり教員に求められるのは確かな指導力、教育に対する情熱、子供に対する深い愛情と考えております。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 資質の向上にかかわる研修で予算化されているものにつきましては幾つかあるかと思いますが、例えば研究委嘱補助金がございます。これは学校研究あるいはグループ研究、個人研究等に補助金を出して研究を深めてもらい、指導力等の向上に役立ててもらいたいという趣旨のものでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) どうもありがとうございました。それでいろいろなことをやられていることはわかりましたけれども、それが果たして、例えば時期や何かを設けて今の教員の体制は大丈夫であるかとか、そういうチェック体制といいますか、そういうことはお考えですか、またはやられていますか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 事故を起こさないようにチェックをしているかということでよろしいでしょうか。実はチェック表というのがございます。事故を起こしそうになるような言動、事故につながるような言動をしていないかとか、たくさん、30項目から40項目の細かい項目がございまして、それを幾つかに分けて各学校で自分を見詰めながらチェックをすると、そういう会を各学校で持っております。



○議長(深井平次) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) よくわかりました。ここで1つ申し上げたいのは、教職をとられるような方はすべてにおいて子供のお手本になるような方が多いとは思いますが、しかしやはり先生である前に一人の人間であると思いますので、心豊かなすばらしい教員体制をしけるような指導をしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で21・未来クラブの質疑を終わります。

  ここで休憩をいたします。

                                      (午後 2時44分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 3時00分)





○議長(深井平次) 次に、民主党の質疑を受けます。

  新宮議員。



◆7番(新宮康生) 7番、民主党の新宮でございます。それでは、通告に基づきまして私のほうから、あるいは後ほど藤屋議員のほうから、両名で幾つかのご質問をさせていただきたいと思っております。

  まず、その前に、民主党が政権をとったということで、大変執行部の皆さんにもご理解なりご協力なり、場合によってはご心配をかけていることがありますけれども、引き続き温かい目で見守っていただきたいと思っておるところでございます。

  定例議会の初日に市長から平成22年度の施政方針をお聞きいたしましたけれども、そのことについても触れて少し質問をしたいと思っております。具体的な各論につきましては後日の委員会の中で質問していきたいと考えますけれども、先ほど来の話を聞いてございまして、執行部側も大変厳しい財政状況が富士見市が続くという、そういう認識だというふうに私判断しましたので、しっかりと受けとめさせていただきたいと思っておるところでございます。

  まず、そういった中で予算の関係の重点政策についてお聞きしたいと思っております。先般、富士見市の平成22年度予算編成につきまして新聞報道がされてございました。その中に新規事業といたしまして保育関係の整備なり、あるいは路上禁煙のパトロールなど、そういったことが発表されてございましたけれども、そこでお伺いしたいのは、当初予算作成に当たりまして、継続事業も含め、新規事業も含めて数ある事業の中でとりわけ平成22年度の最重点的な政策、事業はどれなのか、あればお聞かせ願いたいというのが1つ。

  また、対策が求められております喫緊の課題、そういったものについても執行部あるいは市長のお考えをお聞きしたいというのが1つでございます。

  それから、当初いただいた当初予算の主要事業の一覧を見ていきますと、国で決まった子ども手当やそういったものは別としまして、保育関係の整備だとか医療の助成の年齢引き上げだとか、学校関連の事業に多くの予算がとられているようになっているわけでございますけれども、総論的に見ますと、住む側の住民にしてみれば民生費中心の福祉型予算スタイルということで結構なことだというふうに思いますけれども、富士見市の未来、将来を考えていきますと、先ほど来話が出ていますように、商店街の活性化や企業誘致や、あるいは地産地消も含めてバランスのとれた産業振興に関連する部分のそういった配慮がもっと色濃く出されてよいのではないかなというふうに感じているところでございます。

  農業なり商業なり工業などのかかわる関連予算を見ていきますと、主な予算は各種団体への日常経費の助成なり、あるいは既存のイベントへの補助金、あるいは街路灯の使用料に対する助成など、そういった部分が中心のように散見されます。活性化するための対策や、あるいは誘致のための施策など、そういった意味ではもっと前向きな政策的な取り組みを前面に押し出して展望が持てるような予算編成をすべきであったのではないかなというふうに考えますけれども、その辺についてお聞きをしたいというのが1つでございます。

  それから、続いて具体的な予算と財政の見通しの関係についてお伺いします。これも先ほど来から出てございますけれども、平成22年度の一般会計予算の総額は約276億円となっているわけでございます。昨年、平成21年度の予算が252億円ですから、そのうち今年度の子ども手当の約19億円を除いても257億円の規模になるわけでございます。5億円膨らんでいることになってくるわけでございます。片方で言われていますように自主財源が1億6,000万円ぐらい減収となる見込みがあるわけでございますから、歳入に対して歳出の不足額が先ほど来言われています財政調整基金で補うという予算になっているわけでございますけれども、この近年見ますと予算規模が年々増え続けているという、こういうことについて言われていることと実態が違うというふうに認識していますので、その辺についてどうお考えがされたのかお聞かせいただきたいと思っています。

  それから、編成上の留意点についてお聞きをしておきたいと思いますけれども、財政調整基金の取り崩しが結果として増えてきておる、そのように考えております。あるいは臨時財政対策債が増えて、中長期的に見ていきますと、結果として富士見市のみずからの体力を消耗させていくという、そういった意味で私は大変危惧をしてございます。とりわけ平成22年度の予算編成で、特にこの点で留意された点についてあればお聞かせいただきたいというのが1つでございます。

  それから、先ほど来出ています事業仕分けの関係についてもお聞きしたいと思っております。平成21年度、今年度でございますけれども、鳴り物入りで実施されました事業仕分けの結果の反映として、廃止、減額の見直しがされた事業は、これも新聞等にも発表されてございましたけれども、IT関係以下、全部で8事業、約2,600万円程度削減されたというふうになってございます。執行部のこの努力には一定の評価はさせていただきたいと思っておりますけれども、国でさえ事業廃止をしたときに66の事業の中で44、具体的に7割のものが削減をしたという経過がございますけれども、富士見市の場合は多くの事業仕分けをやったわけでございますけれども、結果として8つという状況になってございます。したがって、たしか40事業だというふうに思っていましたけれども、残りの32事業に対しては現行どおりのままというのが基本的な考え方なのかどうか。また、「廃止」、「改善が必要」とされた事業の中でもかなりあるわけでございますけれども、見直しが全然なされなかった事業、そういったことについての内部の検討理由といいますか、そういったものを教えていただきたいと思うのと、逆に補強されてきているものもあるのかどうか、その辺についてもお伺いをしておきたいと思っています。

  それから、次に新規事業の関係、それについてお伺いします。これも先般いただきました主要事業の一覧表を見ていきますと、全部で49の事業が新規というふうに丸がくれてございます。平成21年度の補正予算のときにも私質問いたしましたけれども、先ほど来の議論の中にもありますけれども、対象事業の絞り込みといいますか、箇所づけといいますか、その基準がわからない。仕分け作業の中でも道路の手直しなんかでどういう基準ですかというのもあるのですけれども、そういったことを含めてどういう方法で選択されて絞っていったのか、その辺についてご見解をお聞かせ願いたいと思います。また、新規事業の中での最重要課題というのがあったらお聞かせをしていただきたいと思っています。

  それから、次に、先ほど来出ています基金の関係、とりわけ財政調整基金についてご質問します。財政調整基金については、見てみますと積立額より取り崩し額が年々増えておる傾向にあるわけです。その結果、平成20年度の残が21億5,000万円で、今年度、平成21年度の末が予定としては17億7,000万円、来年度末が10億8,000万円の見通しとなっておるわけでございますけれども、将来的には枯渇するのではないかというふうに大変心配をしてございます。そのことについてどのようにお考えかお伺いをしたいと思っています。

  とりあえず1回目の質問にさせていただきたいと思っております。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) お答えをいたします。

  この前の方々にもお話をさせていただいておりますように、今回の予算につきましては子育て支援ということでかなりの額を使わせていただいております。そういった中で農業ですとか商業、工業という部分、活性化をするための予算が組まれていないというふうに言われている部分でございますけれども、こちらの部分につきましても、今後よく……農業の部分につきましては先ほど吉野議員にもお答えをさせていただきました。商業の部分につきましても担当と精査をさせていただいて、今回こういうふうな形にさせていただいておりますけれども、決して農業、商業の育成をしていかないということではありませんので、しっかりと取り組みはしていきたいというふうに思っております。

  それから、総額が増えているという部分でございますが、先ほど来お話をさせていただいていますようにタイミングということがありまして、保育園だけでも3億何がしの部分がございます。そういった部分で今回は膨らんでいるというふうに思いますけれども、今後につきましてはしっかりと精査をして膨らみをしていかないようにしていきたい。当然財政調整基金のほうが少なくなってきている部分はありますので、そういったこともかんがみながらやっていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) まず、財政調整基金の取り崩しの関係でございますけれども、取り崩しが増えて、また臨時財政対策債の借り入れが増え、体力的に消耗していくのではないかというお話がございましたけれども、これらにつきましても、先ほど来とちょっと繰り返しになるかもわかりませんが、現時点で保障されている臨時財政対策債の借り入れを行うということと、それから財政調整基金を活用して、この景気の後退が続く中での市民生活優先の行政運営を行っていくために必要な経費として使わせていただいているということでございます。

  また、平成22年度予算編成上の留意点についてということでございますけれども、富士見市の財政状況につきましては、市税収入の減といったようなこともあり、厳しい状況があると。また、財政フレームにおきましても投資的経費の不足ということで、かなりの不足が見込まれるということで取り組んだところでございます。そうした中でもだれもが暮らしやすく魅力のあるまちづくりということ、また市民福祉の向上に努めるということで限られた財源を効率的、効果的に編成して行政運営に取り組んでいくということで、5つの重点政策を掲げ、進めさせていただいたところでございます。

  続きまして、事業仕分けの関係でございます。既に結果についてはご承知のことかと思いますけれども、40事業ということで取り組みましたが、実際、中に分割して評価されたものがございますので、45本という結果的な……ちょっと入りと出が違う形になってしまっているのですが、45本の事業の形で仕分けが行われておりますが、そのうち仕分けの結果で「不要」となったものが11件ですけれども、その中で、そのとおり廃止させていただいたのが市民葬祭事業、ごみ減量化推進のうちの生ごみ処理器購入費補助、それから勤労者住宅資金の貸し付け、中小企業の緊急資金融資については「廃止」とさせていただいたところでございます。これらにつきましては、所管課の検討を経まして第三者委員会での検討も経て庁内の行革推進本部で慎重な検討をした結果、これまでのこの行政需要の状況等を踏まえて「廃止」とさせていただいたところでございます。

  それから、「不要」11件のうち「改善」とした5件もございます。例えば電子申請の共同システム事業につきましては、これまでかかっていた費用がかなり軽減されるということの中で、今後そのコスト軽減策と、それから利用状況、そういったものを推移を見ながら検討していくということで内容の改善が図られたということで「継続」という形にしております。

  それから、サンライトホールの事業につきましては「廃止」ということがございましたけれども、駅前の非常にいい場所でありまして、さらに有効活用が図れるということから、有効活用を図るために、また状況を、処分というわけにいきませんので、活用を図っていくという形で「改善」というふうな形にしております。そういうような形で「改善」が5件。

  それから、「不要」となりました11件のうち「継続」2件としたものについては、市営住宅の関係、それからコミュニティ住宅の関係ということでございまして、市営住宅につきましては平成21年から開始しました鶴瀬第2団地の建てかえに伴う戻り入居の方で低所得者の方を対象として始めたと、コミュニティ住宅につきましても地域の密集住宅地の改善ということで始めた事業でございまして、まだ期限が相当ありますので、「継続」というような形になってございます。

  そのほか「民間化」とされたものにつきましても、文化会館の維持管理事業、シルバー人材センター運営補助事業につきましては、それぞれ内容面において改善を図りながら進めていくということにさせていただきました。

  「国、県で実施」2件につきましても、こども医療費支給事業、感染症等予防対策事業につきましては継続していくというような判断とさせていただきました。

  また、先ほどのご質問の中でほかの事業については何も変わらないのかというようなお話がございましたけれども、例えば「広報ふじみ」の発行事業につきましては、仕分け結果も「改善」でございますが、中身として市のほうとしては印刷業者の選定という部分について競争入札を導入するということ、それから編集面におきましてもより市民の皆様にわかりやすい形で市民目線を意識した紙面づくりを図るといったような形に改良する。それから、ホームページ運営事業につきましては、予算の中にも入っておりますけれども、見やすくわかりやすいものにするためリニューアルをするといったような方針を立てているところでございます。そのように、継続されていくものにつきましても、いろいろな角度からご指摘を踏まえて「改善を図る」というふうにさせていただいているところでございます。

  それから、新規事業の関係でございますけれども、対象事業となっている部分の箇所づけ、どうしてそういう箇所を選択するのかということでございますが、基本的に予算編成でつけております事業費というものにつきましては、まず前年、実施計画の検討の中で一度精査されているものがかなり多くございます。その中で緊急性、重要性等を加味しまして検討しまして、やはりこれは平成22年度あるいは平成23年度という中でやらなければならないといったものを取捨選択をさせていただいております。また、実施計画事業以外の事業につきましては、各所管から出されました調書、それから資料等をもとにして、その緊急性や市民の需要等を勘案しまして選定をさせていただいているということでございます。

  新規事業の中における最重要課題ということでございますが、これは各分野ごとそれぞれ大変重要な仕事であるというふうに考えておりますので、どれがということは控えさせていただきたいと思いますが、総論的に言わせていただければ、施政方針等でも書かせていただいているとおり、やはり次世代育成支援環境の整備といったものが最も多く重点的に費用もかけておりますし、取り組みを強めさせていただいている部分かなというふうに考えております。

  それから、最後に財政調整基金の関係ですけれども、将来的にその残高等を勘案するとどうなのかというふうにご心配いただいているところでございます。確かにかなりの費用を取り崩しという形で入れさせていただいておりますので、そのままの推移でいってはならないということで考えておりますので、執行段階におけるさまざまな工夫で経費の節減を図ること等も含めて、今後その辺の対策について慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 幾つか再質問させてもらいます。

  1つは、産業振興、活性化ためのというところの部分でございますけれども、先ほど来から市長の答弁もずっと聞いてきましたら、企業誘致も含めて具体的にそういう話があったときはそれなりに対応させていただきたいと、ずっとそういうようなお答えになっているのですけれども、私なんかが考えますのは、通常は逆にこちらのほうの富士見市に来ていただければこれこれこういう制度のメリットがありますよ、こういう仕掛けがありますよ、こういう皆さんに対して有利ですよと、そういうものがあって初めて来るのであって、そういう何もないところに来てから考えるというのでは後手になるのではないかというふうに考えています。むしろそういったことを率先してやっていただきたいというのが私の言いたいことでございますので、そういった議論がされたのかどうかということをちょっとお聞きしたいのが1つ。

  それから、もう一つは、財政調整基金の関係も含めてそうなのですけれども、結果的に基金なりが減ってくるというのは、先ほど来出ていますように財政調整基金というのは使い方に一定のルールがあるわけですから、それはそれで、安易かどうかは別としまして使っていけるわけでございますけれども、私は富士見市に一番今足らない部分は、逆な意味で財政調整基金云々ではなくて歳出のほうをどう抑えられるか、どう優先順位をつけて、大変つらい苦しい話でございますけれども、市民目線でその辺を理解いただきながらやっていけるかという部分が弱いような気がいたします。ですから、結果としてそういった作業ができていけば均衡のとれた財政に向かっていくわけでございますけれども、片方でそういうふうになっていないような気がしますので、その辺についてもう一回お聞きをしておきたいというのが1つでございます。

  それから、事業仕分けの件についても1点お聞きしたいと思いますけれども、いろいろ仕分けをされて公表された、そこまでは大変結構なことだと私も思います。今までなかった部分でございますけれども。ただ、マニフェスト等にも書いてございますけれども、公表された後に再度中で検討された、その優先順位も含めて、だからこういうふうにしていきたいのだと、その部分が見えないわけです。それが今の現状だと思っておりますので、これからの具体的な部分について、ぜひその辺のお考えをお聞きしたいと思っています。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 企業誘致に関しまして再度のご質問をいただきましたので、担当のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。

  企業誘致、それから地産地消、これは私どもまちづくり環境部につきましても大きな課題であるというふうに認識しております。また、平成22年度予算に具体的に数字が出ていないということにつきましても大変心苦しく思っているところでございますが、企業誘致、言葉で言いますと簡単でございますが、ちょっと内容に触れさせてお答えをさせていただきたいと思いますが、議員ご案内のとおり、現在用途地域が市街化区域を中心に引かれておるわけですが、849ヘクタール指定されていると。ご案内のとおり、富士見市の用途地域というのは住居系が全体の95%、807.5ヘクタールございます。商業系につきましては37.5ヘクタール、4.5%、工業系につきましては、ご案内と思いますが、モード工芸、東上ガス、それから富山薬品、あの辺の一帯が準工業地域、4ヘクタールで、率にしまして0.5%というような比率でございます。この比率、県内の状況を見ますと、住居系が95%というのは県内の40市中1位というような状況でございます。商業地域につきましては4.5%、県内の40市中26位というような位置になっていますが、工業系が0.5%、これは40市中一番低い、40位というような状況になっている。別にそれをとやかく私申し上げるつもりはございませんが、いずれにしましてもそういった、富士見市の変遷からしてそういうまち、用途地域になっていると。したがって、ここのところに用途地域を変えて企業誘致をするということは、これは大変難しい。できないと言っても過言でないような状況になっているわけです。

  そういった中で、それでは富士見市が企業誘致をするにはどこかというと、基本構想に基づいたまちづくり、これがベースになっているということですね。そういった中で市役所周辺としますシティゾーン、あるいはリブレーヌ地区、こういったものが第4次基本構想の中に位置づけられているというようなことが言えるかと思います。

  そうした中で、ただ基本構想に位置づけられてはいるものの、具体的な土地活用につきましては、シティゾーンのAゾーンのみが商業施設ということが土地利用計画で明確になっておりますが、ほかはまだ明確になっていない。要するに企業のお話は今窓口に来ておりますが、富士見市のほうで受ける土俵が整っていない。その土俵を整えるためにいろいろ庁内でも議論が必要でしょうし、また地域に入っても意見も必要でしょうし、そういったことを踏まえてこれから第5次基本構想へとつながっていくのではないかというふうに思っておりますが、そういったことで簡単にシティーゾーンのどこかに企業誘致ということでなく、その場合は、都市計画法の調整区域になっていますから都市計画法のルールに基づいた開発が求められるということになります。

  ちょっと事例を申し上げますと、単純に言うと公共事業によります移転、どこか市街地に企業がありましたと。それが公共事業、都市計画道路あるいは国の国道あるいはそういった道路にかかって移転をする。収用事業による移転、これは調整区域に開発許可が可能だとか、あるいは企業によっては立地条件のいい場所に進出したいのだという声もございます。それもすべて都市計画法の許可の基準に合致していなければいけないというのがまず基本にあります。したがって、繰り返しになりますが、市の基本構想によってどういう位置づけになっているか、また土地利用計画でどういう定めになっているか、それがべースになっているということでございます。

  もう一つの方法としましては、市街化区域に編入するという手法があろうかと存じます。市街化区域への編入につきましては、ご案内のとおり人口フレーム等によりまして住居系は大変高いハードルがございますので、大変難しい状況がございます。そういった中で企業を前提とした市街化編入ということにつきましては、それなりの条件が整えば可能性はございます。しかし、今私どもが取り組んでいるのは、水子逆線の市街化区域再編入、これにつきまして基本構想に基づいて全力で取り組んでいるというような流れの中で推移しておりますので、この市街化編入に基づきますまちづくりにつきましては、そういった他の部分との整合性、そういったものも当然必要になりますので、さらにそういったハードルも越えなければいけないというふうに思っております。したがいまして、今数字の上、あるいは予算にそういった姿は見えませんので大変心苦しく思っておりますが、これから本当に5次に向けまして企業誘致ということにつきましては大変重要な課題であり、積極的に担当のほうも取り組んでいきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) まず、事業の選択において優先順位づけの考え方ということでございますけれども、実施計画の検討を行う中でも優先順位づけというものも行っておるわけでございます。平成22年からの実施計画においては、平成21年度において策定する中でA、B、Cのランクづけをいたしまして、最も優先度が高いのはAですけれども、A、B、Cというランクづけをしまして予算編成に向けていくと。実際に財源の状況によってはランクの低いものを落とすということも勘案しながら取り組んできたところでございます。しかしながら、一つ一つの事業については、やはり必要性とかこれまでの経過とかありますので、なかなかそう簡単に、下位だからといって予算をつけないというのはなかなか難しかったのが実態かなというふうに思っております。そういう意味ではご指摘もそういうことがあるのかなというふうに思いますので、さらに研究はしていきたいというふうに思っております。

  それから、事業仕分けの結果についてなのですが、最終の結論に至るまでの内容についてということかと思います。それにつきましては、今結論の内容について58人の市民の方にも大変ご協力いただいたわけでございますので、そういった方々にもわかりやすいようにということで今つくっているところでございます。前回12月の議会でも情報はたくさん出ていてもなかなかわかりにくいのではないかというようなお話もございましたので、そういったことに留意しながら今つくらせていただいておりますので、後ほどまたそういった部分をお届けさせていただく、あるいはホームページに掲載させていただくというような形をとらせていただきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そうしますと、今の答弁等を受けさせて次の質問に移りたいと思います。

  今の企業誘致の問題で、まちづくり環境部長、さまざま、正直申し上げてできない理由を連ねていただきまして、まことにありがとうございます。なぜこの問題、財源確保策として富士見市は一番それが問題だということは、これは市長が就任したときから、まず財源確保策としてどうしていったらいいかという質問に対して、マニフェストも含めて、決算議会も含め、昨年の予算議会も含めて、企業誘致も含めて富士見市の発展あるいは財源確保に努めていきたいというようなことをおっしゃっていただいているので、こういった質問を私どもはさせていただいているということをまずご理解いただきたいというふうに思います。この質問に関しては、また今回の一般会計の中でというのも無理がありますので、また機会を改めてやらせていただきたいと思います。

  次に、一般会計のほうの通告に従いまして質問させていただきますが、補助金事業についてまずお伺いをしたいと思います。先ほど来、今回も補助金について、先ほども違った会派の方々にもそういった補助金検討については、見直しについては答弁いただいておりますが、昨年の主要事業の中に補助金検討委員会の設立ということで、これは予算づけがされてありました。それが動いていく中で民と官の連携による公共サービス改革検討委員会、こちらのほうに引き継ぎされて議論がなされてきたというところでありますが、ここでお伺いしたいのは、補助金見直し検討委員会のそもそもの目的だったことがここでどういうふうに果たされた、平成22年度の補助金を見直した上での予算編成ができてきたかということをお伺いしたいと思います。

  次に、出資法人等の改革について概略でお伺いをしたいと思います。出資法人等の改革については、もうこれも今回実際私どもが質問の通告に出させていただきましたのは、経年ほぼ同じ内容で、中身がその時々の予算等に照らしているというところでありますので、もう出資法人についてもしつこく、粘り強くと私は思っておりますけれども、この改革については質問させていただいております。

  実際、予算編成方針が昨年の10月に出た段階でも、さらりと予算編成の中に「出資法人等の経営改善」とありました。「出資法人等の自立的な運営に向けて自主的な経営改善や財務状況の公表を要請すること、また随時運営状況を確認し、適切な指導を行うこと」と。予算編成方針の中に実際これだけあり、この時点ではまだ13億円が不足だったということがあります。その中でも先ほどの補助金事業を含めて出資法人等の改革で何点か問題になりますのが、当然補助金の支出もあり、法人に対する認識でしょうか。これについては、一番初めの富士見市行政経営戦略会議の第1次提言の中でもまず必要な重点課題、まず最初に手をつけるべき重点課題ということで出資法人の改革も言われております。これは法人への出資が問題であったり、法人への職員の派遣について、あるいは先ほど新宮議員も申し上げましたように事業の委託についても、これも優先順位あるいは選択というものが必要になってくると思います。それによって、そのいかんによっては補助金の支出に大きく差が出てくるというふうに感じております。その点については、今回の平成22年度予算についてどう変えてきたのか、改革をしてきたのか、あるいは13億円を減らして、現在均衡財政をとりあえず組むことができたという状況になったのかお伺いをいたします。

  次に、他会計への繰出金についてお伺いをいたします。これも先ほど来何点か質問が上っておりましたので、私どもから特に言わせていただくのは国民健康保険特別会計への繰出金、これが今年度もまた大きな金額になっているということで、ルールづけをずっとしてきたらどうかということを申し上げてまいりました。それが厳しいことも十分承知しながら、ある意味では無尽蔵に持ち出すことはやはりやめていただきたい。そうしないとほかのところでの運用が成り立たないので、その点をお伺いをしております。具体的にルールづけ等ができたのかどうか、これも経年質問申し上げておりますので、前進的な答弁を望むところです。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 答弁お願いをいたします。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) まず、補助金の見直しという部分でございますが、平成22年度予算への反映ということがどうだったのかということでございます。平成21年度におきましては、補助金、負担金等の見直しをしていこうということで検討委員会の設置をさせていただきました。名称は先ほど藤屋議員が申し上げられたとおりの名称でございますけれども、その中で補助金、負担金等を見直すに当たっては、やはり公正、公平な補助金として交付していくこと、それから当然公金の支出でございますので、それなりの効果を生み出すということでございますので、そういったことを勘案した形での見直しの手法というものを検討していかなければいけないということでございまして、2つにまず補助金について分けようと。制度的なものとして、その制度があれば、その補助制度に書かれた対象者として資格がある人であればだれでも補助を受けられるという補助、それに対して特定の団体等に対する補助といったものがまた別途ございますので、それら2つに分けてやっていこうということになりまして、またそれらについてどういう基準が必要かとか、それから先ほどもちょっとご答弁申し上げているのですが、既存の団体だけでなくて同様の団体であれば同じようなことをしているとすれば同様に補助を受けられるのではないかというようなことが考えられますので、公募制度といったことも必要ではないかというような議論をさせてきていただいているところでございます。

  そういったことで基準づくり、見直しの手法等について検討させてきていただいたのが平成21年度ということでございますので、具体的な個々の補助金をどうするかということでは検討ができておりませんので、平成22年度の予算には反映はできていないということでございます。

  それから、出資法人の関係でございますけれども、出資法人の改革ということで予算編成方針のほうにも掲げさせていただいているところでございます。この間、出資法人に対しましては従来市の職員を派遣していたことが多かったわけですが、これらについては計画的に引き揚げを図るということで進めてきておりまして、施設管理公社につきましても、平成21年度に現在1名派遣をしてございますけれども、こちらの職員につきましても平成22年度には派遣を解除して派遣はゼロという形に持っていくということにしてございます。

  また、もう一つ、出資法人の社会福祉事業団の関係でございますけれども、社会福祉事業団につきましては自立化を図るということで既定の方針でございますけれども、平成22年度においては貸付金でありました4,000万円についてお返しをいただくということで、さらにその既定の自立化の路線を進めてもらうということになってございます。

  もう一つ、社会福祉協議会がございますけれども、社会福祉協議会には、先ほどご指摘がありました補助金あるいは委託料といったものがありますが、これらについては、社会福祉協議会が市の健康福祉部の福祉事務所の補完をする形でさまざまな地域住民の方々と一緒になって地域福祉活動を行っているということでございまして、それに必要な費用の助成あるいは社会福祉協議会でもって地域に密着した形で仕事をしていただきたいということで委託等を行っている部分がございます。そういった部分につきまして、この予算編成の中では短期間で行うことは難しいということがございまして、今後所管部署を通じてそれらのものについても検証し、精査をしていくという考えでございます。出資法人につきましては以上でございます。

  それから、最後になりますが、他会計への繰出金ということでございます。他会計への繰出金という中では、特に国民健康保険への繰出金のことが中心かなというふうには思いますが、これにつきましては、国民健康保険のほうでは医療費部分の繰出金の抑制を図る手だての一つとして、2月の「広報ふじみ」にあわせましてジェネリック医薬品の促進をするためのパンフレットを全戸配布するなど努力をしているところでございます。そいった努力の中で少しでも早期に治療をしていただいたり、あるいはそういった医療費の節減を図っていただくといったような取り組みをしていただくということで医療費不足分に対する繰出金の減をというふうには考えております。ルール化につきましては、おっしゃるような形にはなっていないというふうに思います。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  補助金事業についての点なのですけれども、補助金検討委員会ではなくなったがためにかどうかわかりませんけれども、若干方向性としては、本来であれば平成22年度に反映していかなければ厳しい状況であるというふうに思うのですが、その見直しの手法ができながら平成22年度に反映できなかったという認識でよろしいということでしょうか。それが1点。

  民と官の公共サービスの検討委員会ですか、ちょっと略してしまって申しわけないですが、この委員会では事業仕分け等も随時検討してきた、協議をしてきたようですけれども、この補助金の改革、補助金の見直しについても事業仕分けでやっていくのか、あるいはそれ以外でどういうふうな形でやっていくのか、こんな議論もありながら進んでいたようですけれども、先ほど来の答弁を聞いていると、事業仕分けは平成22年度は行っていかないとなれば、これは徹底的にこの補助金なりの見直しというか、とにかく検証ができていないから具体的な見直しに至らないというふうに私どもは考えておりますので、その点についてしっかりとこの平成22年度の中で進めていけるのかどうか、その点をお伺いをいたします。

  あと、出資法人についてですけれども、改革というのも解釈とすればいろいろあるかと思いますけれども、何年かこの出資法人等のことを申し上げてきて、今回派遣等がゼロになるということは大きな前進だと評価をさせていただきます。しかしながら、実際のところは出資法人だからと言ってしまえばいろんな決まりがあるのも重々承知はしておりますけれども、元職員であるとか行政等にかかわりが深かった方、こういった方が理事長になられる、そういったところの本来の体質自体も見直していかないと、指定管理者としての指定、これは民間と同じような形で指定をしていくということを考えると今後の大きな課題であると私は思っておりますので、その点の認識についてお伺いをいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) まず、補助金の見直しの関係ですけれども、おっしゃられましたとおり、平成21年度中はどういう手法でやっていくかということを中心に議論をしてきたところでございます。また、あわせまして昨年7月に実施しました事業仕分けの関係、こちらのほうにもに関係いたしまして、事業の選定、あるいはその後の改善等に対するご意見といったものもご検討いただいたということで、補助金の見直しが平成22年度予算には反映できなかったところでございます。

  平成22年度の予定でございますけれども、公募してもし仮にやるとすれば評価基準を確定させるといったこと、そういった手続関係等の整理をした上、検討を進めていくということでございます。また、制度的な補助金につきましても、検討委員会の中で検討しても、さらになかなか結論を出すのには難しいといった部分について、事業仕分けの手法をもってやるかどうかということについてさらに検討することになってございます。

  それから、出資法人の関係でございますけれども、これまでさまざまな形で努力はしてきているつもりでございます。そうした中で各団体においても自主的な取り組み、聞いている範囲ではさまざまな改革も行っていただいているのが実態でございまして、それぞれそれなりの努力はされているというふうに理解しているところでございます。



○議長(深井平次) 以上で民主党の質疑を終わります。

  暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時46分)





○議長(深井平次) 再開します。

                                      (午後 3時46分)





○議長(深井平次) 次に、ニューふじみの質疑を受けます。

  金子議員。



◆19番(金子茂一) 19番、金子でございます。ただいま深井議長よりご指名いただきましたので、通告に従いまして平成22年度一般会計予算につきまして歳入歳出の質疑をさせていただきたいと存じます。

  まずもって星野市長、就任2回目ということで春を迎えたわけでございます。特に市民生活の台所を賄う大切な予算が組まれようとしております。市民の皆さんは、だれもが住みたくなる、住んでよかった、そして安心、安全、幸せなまちづくりを期待するわけであります。この予算に当たりまして、市長初め執行部の皆さん、多くの職員の皆さんに献身的なご努力をいただきましてこのような予算編成が行われたことに感謝を申し上げる次第でございます。

  そこで、歳入につきまして4点、歳出につきまして2点ほど質問をさせていただきたいと存じます。まず、先般、議案内容説明がございました。それを見ますると市税が1.3%減少、そして地方交付税が26.4%減、そして行財政改革によります節税、そして財政調整基金を約9億5,000万円の取り崩しをいたしましてこの予算に投じたと思います。そういう中において大変本市も厳しいと思いますが、この次世代につながる財源確保というものをどのように考えておられるのか、今多くの議員から質問等ございましたけれども、私はもっと幅広く、奥深く、そして宝物が見つかるのではないかなというふうにも考えておりますので、その点についてご答弁をお願いしたいと思います。

  2点目といたしまして、市長はマニフェストで最大限度490億円ということで記載がございましたけれども、星野市長の、また多くの皆さんのご努力によりまして430億円ということで60億円行財政改革がされたと思います。その60億円の行財政改革を何に充てられたのかお伺いをするものでございます。

  もう二点でございます。今多くの議員から企業誘致ということで質問がございました。これは、我が市19.7平方キロございますが、今市街化も38%と大変厳しいまちでございます。そういう中において10年スパンの基本構想もいよいよ最終の時期を迎えたわけでございます。

  そういう中において、星野市長は今企業誘致ということで老人ホームの誘致をしながら工業の活性化を図っていくというふうな答弁がございました。そういう中で大変これからの財源確保にも燃えていくのではないかというふうに思っておるところでございますが、そういう中において、今後この塩漬けしている土地、あるいは新たな土地を見据えながら、この企業誘致をどのような方向で起こしていくのかお願いしたいと思います。

  それと、最後に暫定逆線引き、これも財源でございますが、これは国の基準が、昭和45年8月25日に市街化調整区域が施行されたわけでございますが、そういう指導を得て約40年の歳月がたったわけでございます。そういう中で昭和58年に市街化だったものが調整区域に変え、約14年間でございます。市民の皆さんも財源確保ということで大変ご努力されたと思いますが、県のほうの見直しがございまして、現在のこの進捗状況についてお願いをしたいと思っておるわけでございます。

  また、歳出でございます。今デフレ脱却ができないという大変厳しい時代でございます。この次世代につながる元気な富士見市を目指して、市長から平成22年度の施政方針がございました。平成22年度は第4次基本構想の終わりの年でもあり、第5次基本構想につながる大事な1年でございます。

  ここで各部長からお伺いいたします。平成22年度各部の予算編成に当たり、どのような方針で取り組まれたのか、1点。

  2点目といたしまして、第5次基本構想を見据えてどのようなビジョンをお持ちか、お願いいたします。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) お答えをいたします。

  ここに来るまでいろいろな会派の方からご質問いただきましたけれども、同じことになるかと思いますが、企業誘致、それから土地の活用、公有財産の部分の活用もあろうかと思いますけれども、また国の補助金にもいち早く情報をキャッチして何とか国の補助金で新たな事業をするというようなことも一生懸命取り組みをさせていただいているところでございます。そういった中で財源の確保をしっかりとやっていきたいというふうに思います。改革の部分は、その年度、年度でしっかりとやらせていただきたいというふうに思います。歳出の抑制に関しましては、抑制の部分でございますけれども、これも当市の場合、他の自治体に比べて改革のほうはかなり取り組んできてしっかりとやってきているのではないかなというふうに思います。そういった中で今日こういうサービスも提供させていただいているというふうに考えておりますので。ただ、それに甘んじることなく、しっかりとこれからも取り組みはしていきたいというふうには考えております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほど地方債の残高のことでお話がございまして、市長が言われておりましたのは468億円がスタートだったかなというふうに思います。平成21年度末で考えますと425億円程度ということでございます。その差額でいきますと四十数億円になろうかと思いますけれども、こういった金額がどういうことで使われたのかというようなご質問だったかなと思いますが、基本的には建設事業、投資的な事業に地方債が使われておりまして、そのほか臨時財政対策債のようなものもございますけれども、そういったことで勘案しますと、これまで市民生活に必要な設備投資ということでされてきたというふうに思います。文化会館もしかり、交流センターもしかり、保育所等もそうですし、道路整備等に当たって起債を借りる、あるいは区画整理事業にも使われているといったようなことでございます。どこにということで、この部分ということでは具体的にはちょっと申し上げられませんが、そういうことでご理解いただければというふうに思います。

  それから、これは各部長にということですか。だったかなと思いますが、どのような視点で予算をつくったか、それぞれ取り組んだかということかと思いますが、基本的に、例えば総合政策部長においては、これまでの予算と比べて非常に財政状況も厳しい中でそれぞれ工夫の余地がないか、それから同じ予算でもさらに工夫していいまちづくりに向けた予算ができるかというような観点で予算に取り組んだというつもりでおります。

  また、今後のビジョンということでございますが、これは個人的な見解の部分も大きいかなとは思いますが、総合政策部において、全庁的でございますけれども、平成22年度は第5次基本構想策定の年でございます。10年間の基本構想ということでございますが、この平成21年度末にもおやめになられる職員の方々も大変多いわけでございますが、振り返ってみますと、私も定年退職まで残すところあと4年ということで、基本構想の10カ年で考えますとそこまで到達し得ないというところでございます。しかしながら、私としてはこれまで2次基本構想、3次基本構想にも携わってまいりました。今回5次ということでございますけれども、この議会の中でたくさんのご質問のやりとりの中でありましたように、議員の皆様方からは本当にいいまちをどうつくっていくのだというようなお話が多々あったかと思います。私としてもぜひいいまちをつくっていくための基本構想にしたい、それを市民の皆さんと一緒につくりたいということで努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 秘書室にかかわります予算編成でございますけれども、まず一般管理費でございますけれども、市長の交際費等につきまして削減をさせていただきまして予算の計上をさせていただきました。それから、前議会から、今回もご質問がございますとおり、特にホームページのリニューアルにつきましては、ご案内のとおり新しい形で皆様方のほうに情報を提供するということで、そういった予算計上をさせていただいております。

  それから、先ほども事業仕分けの中でこれから業者の選定に当たっては一般競争入札というようなご指摘もございましたものですから、改善を図るべき点についてはそのような方法も取り入れまして、予算編成の中で反映させていただきたいと思っております。

  秘書室は以上でございます。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、市民生活部のほうでございます。市民生活部につきましては、ご案内のように9課ございまして、市民生活に直結した各業務を所掌してございますが、それをひっくるめてひとつどうだということになりますと、事業内容が異なっておりますのでなかなか難しい形になります。どのような方針でということになりますと、極論といたしましては、窓口を抱えておりますので市民サービスの一層の充実を図るという一方、協働推進の立場から見れば市民との協働を進めていかなくてはならないというような方針を持ってございます。

  また、どのようなビジョンでということでございますが、先ほど定年退職の話が出てきましたが、私もあと1カ月という命でございますので、ここで何を語ろうとそらごとではないかという思いをいただくことも多いかと思いますが、結論と申しましては住みやすいまちづくり、窓口を抱えております形ではそういったことが必要でないかというふうに考えてございます。

  本年度の各課の主な事業といたしましては、1階の窓口事業におきましては、勝瀬の区画整理、これに伴いまして住民基本台帳、それから戸籍、ここに記載されております住所、これを変えていかなくてはならないということで、それについては間違いのない対応をとっていきたいということが大きな事業になってございます。

  それから一方では、今までもお話ございましたが、平成23年度の組織機構、これの見直しに向けての窓口、これの総合窓口化、これについての研究も十分進めていかなければならないというふうに考えてございます。それから、市民協働の分野では生涯学習推進基本計画、これにつきましての第2次基本計画、これを策定していかなければならない。同時に男女共同参画推進条例に基づく男女共同参画社会の実現に向けた具体的計画、第3次の行動計画、これについても本年度策定していくというような大きなものが控えてございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 続きまして、健康福祉部についての課題について申し上げさせていただきたいと思います。

  平成22年度予算に具体的に計上させていただいてございます子育て支援につきましては、こども医療、それから子ども手当、それから保育環境整備、放課後児童クラブ、これらにつきましては整備とともに運営につきまして順調な運営が図れるように今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、高齢者の部分につきましては、第5期高齢者保健福祉計画が策定になりますけれども、この策定に向けての調査と、その調査に基づきました5期計画での介護保険事業、それと高齢者の計画につきまして全体的な計画を今後つくっていくということでございます。障害者自立支援、地域支援、障害者が地域の中で住みやすいようということで、平成22年度に自殺予防対策もございますけれども、こういった住みよいまちづくりについての全体的な基盤整備というものが必要だというふうに考えてございます。赤ちゃんからお年寄りまでの担当でございますので、地域での暮らしやすい生活基盤の一層の整備というものが必要だと思っております。

  第5期計画ビジョンでございますけれども、同じように健康づくりから子育て支援、障害者、高齢者、それぞれ皆様が長く住み続けられるような基盤づくり、それを協働のまちづくりと協働で進めていくというのが今後の福祉分野での施策でございますので、それに向けて計画づくりを進めていきたいというふうに考えております

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 歳入の中で旧暫定逆線引きのご質問がございました。それにつきましてまずお答えをさせていただきます。

  議員ご質問の中にありましたように、昭和43年に新都市計画法ということで生まれ変わりまして現在に至っているわけでございますが、その法律に基づきまして昭和45年の8月25日に線引きが行われたと。その後、埼玉県方式ということで、このまま、区画整理等の事業が立ち上がらないまま推移しますと、非常に農地も多い空地率の高いこの地においてこのまま放置しますとスプロール化が進むというようなことで、歯どめをしたいという考え方のもとで埼玉県方式によりまして暫定逆線引きという方式がとられたわけでございます。

  そういった中で区画整理事業等を行った場合はすぐにでも市街化に編入しますよというような状況であったわけでございますが、いろんな諸般の事情がございまして今日になったと。そういった中で埼玉県独自のこういった方式につきましては廃止をするという流れの中で、地区計画制度を導入した形での市街化編入もあり得るというようなことでお話があり、現在富士見市はそういった変遷を経ながら市街化区域に向けての取り組みをいたしているところでございます。

  現状を申し上げますと、県と関東農政局の事前の協議も終わりまして、関東農政局のほうもやむなしとの回答がありまして、いよいよ都市計画法に基づく手続に入ったという状況になっております。そういった中で先月の19日ですか、公聴会が開かれまして5人の住民からの意見の申し出もございました。それらにつきましても終了いたしまして、これから法律に基づきながら事務のほうを進めていくわけでございますが、最終的には県の都市計画審議会に付議をするということに相なっております。県の予定につきましては、まだ正式なお話は来ておりませんが、通常、埼玉県の都市計画審議会の開催月につきましては、6月、9月、12月、2月、この年4回となっております。そういったスケジュールの中で進むのかなというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、市街化区域ということになりますと、今現在市街化区域の面積は749ヘクタール、率にしまして38%でございますが、市街化区域になりますと100ヘクタールプラスされますので、849ヘクタール。したがいまして、率としましては43%が市街化で調整が57%に相なるわけでございます。そういった中で、これから行政といたしましては地区計画制度を導入しながら取り組むわけでございますが、地権者の不安を解消するための努力をしながら、地域の方々とよりよいまちづくりに向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

  続きまして、まちづくり環境部の平成22年度の予算に向けての考え方でございますが、議員もおわかりと存じますが、まちづくりにつきましては単年度での実施ができないという中で大変長期間にわたって多額の予算をちょうだいしている。そのことにつきましては職員一人一人が認識をしなければいけないというふうに思っております。

  そういった中で、今現在取り組んでおります鶴瀬駅の東西の区画整理事業でございますが、多くのお金を投資をさせていただいています。そういったことで早く市民に還元する、これが我々職員の役割ではないかということで、早期完成に向けてより一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。また、暫定逆線引き地域につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、地権者の不安を解消するための行政としての努力もしながら、よりよいまちづくりに邁進してまいりたいという考え方でございます。また、市役所周辺につきましては、今Aゾーンにつきまして懇談会を持ちながら市民の方々といろいろな意見交換をしておりますが、これにつきましても市民の声を反映して一日も早く方向性が見出せるよう引き続き努力をしてまいりたいと。

  また、これは平成22年度予算ではございませんが、これからのまちづくりにつきましては、いろいろ議会からもいただいております産業の活性化というような観点で、今4次基本構想に定められております市役所周辺のシティゾーンあるいはリブレーヌゾーン、こういった計画を第5次に反映しながら適切な土地活用を図り、企業誘致向けても邁進していくべきであろうというふうに私自身は考え、職員とともに予算を編成させていただいたところでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 発言する機会をいただき、ありがとうございます。

  建設部に係る将来的問題でありますが、今社会が大きく少子高齢化の波によりまして、建設部にかかわる内容も従来の発想や内容を見直す一面もあろうかというふうに思っております。当然でありますが、幹線となる主要道路の整備及び日常のメンテナンスは重要と認識しておりますが、これから多くの高齢者の方が生き生きと元気に過ごせる道路環境の必要性を感じるところであります。具体的には、車道と歩道が分離された歩道の整備がやがてはいろんな形で検討、実施されていくのかなという気がいたします。それは夢物語かもしれませんけれども、超高齢化にどのように向き合っていくのかの取り組みが必要とされていきます。

  3人に1人の高齢者が生活していく時代が到来するわけであります。まちには車いすで往来する高齢者が、極端に言えばあふれているような状況でもあります。現在の道路幅員をすみ分けした道路体系を検討していくようになるのかとも考えます。例えば車道幅員6メーターであったとすると、車道はワンウエーとし、車いすや専用歩道レーンを確保した高齢者に優しいまちづくりが求められていくのかというふうにも理解しております。これからの生活道路のあり方は、地域住民の大きな合意がいずれにいたしましても不可欠であるというふうに認識します。限りある状況の中でどのようにすみ分けをしながらの事業展開が課題と認識しております。

  また、住宅行政、これからはエコ対策ですとか耐震対策の取り組みも急務というふうに理解しております。今、公共下水は全体で93%に進み、県内での進捗も上位にランクしております。残りの箇所につきましては、水子地域の暫定逆線地域と南畑地区の特定環境の地域であります。これから南畑地区整備を、費用対策などをいろいろ考えると、今のままでの下水道整備を進めることがよろしいのか、あるいは別の手法による整備手法が得策なのかどうかを検討しなければならない時期にも来ているというふうに考えます。また、水子地域は市街化区域に向けての取り組みがありますので、積極的な事業展開が必要であると。できるだけ大きな庁内合意に基づき、スピードある事業推進が急務と考えております。

  現実的には、限られる予算を有効にどう活用していくのかという職員の知恵や能力が試される時期でもあるのかなというふうに思います。積極的な庁内合意、市民合意を求めつつ事業展開を図っていくという時期でありまして、建設部におきましては、土木、建築にかかわる多くの技術職員がおります。やはり仕事を通して自分の夢を実現するというのも大事なことであるのかなという気がいたします。特に市道第904号線、これは非常に大きな事業であるということで、職員の精神的な負担も大変かとも思いますけれども、それを乗り越える勇気というか、実現に向かうということでの自分自身の……仕事は自分との戦いでありますので、その大きな市道第904号線を乗り切って解決してくれるものと確信しております。また、水道業務は安心で安全なうまい水を供給する責務がございます。公営企業法に基づく自主自立した健全運営を目指すということで、今後の増大する行政対応を図ってまいります。

  私も3月末をもって退職ということになりますので、これらのことを引き継ぎということできちっと申し送りしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、教育委員会関係の総務関係と生涯学習関係についてお答えしたいと思います。

  具体的編成に当たりましては、まず第1に富士見市実施計画や事務事業評価等をできる限り反映できるように努めました。また、第2に、現状を把握し、何が課題で何を最優先して実施しなければならないかという視点で事業を検討してまいりました結果、具体的内容については予算計上したとおりでございます。平成22年度には学校の耐震化が終了することから、中断しておりました施設設備の大規模改修工事を再スタートさせるべく検討いたしております。

  次に、第5次基本構想を見据えてのビジョンの関係でございますが、今後の10年はさらに少子高齢化が進むだろう、人口も減少傾向にあると想定されます。当然税収も減少するという厳しい状況から考えますと、生涯学習関係では高齢者の生きがいのある生活の支援、子育てが充実してできる環境づくりへの教育的支援、地域で支え合う豊かな生活を支援する事業等々を考えております。また、総務関係では、安心、安全な教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆19番(金子茂一) ありがとうございました。それでは、再質問を行います。

  まず、歳入に際しまして、今、国の資産1,400兆円と言われております。国債が924兆円、そして財政の赤字が53兆円ということで、この間テレビ報道がございました。そういう状況の中で特に交付税が26.4%、4分の1強、大分少なくなる。次年度はまさに減額されると思いますし、市税もさらに落ち込み、また基金も底をつき、行革もなかなか大変だという状況でございますが、今後、次年度、平成23年度どのような予算組みを、まだまだ始まったばかりですけれども、考えているのかお伺いしたいと思います。

  それから、「子供にツケをまわさない」ということで、今るる説明がございました。私は、生きる起債というものは必要ではないかと思います。ということは、今、新聞、テレビ、ラジオ等で高校生や、あるいは大学生の就職難ということで大変厳しいわけでございます。先般、茨城県の県庁、また茨城県の自治体を見ますと、一時雨宿りというか、公務員の臨時職を使うという方向づけで義務づけられたようでございます。大変活性化しております。そして、企業が活性化している間、景気・雇用対策というものを窓口でやっておられるということでございますが、できたら市長、そういう方向も考えたらいかがか、お願いしたいなと思っております。

  それから、企業の誘致でございますが、大変ありがとうございました。この間、広報をお配りしていただきましたが、11月12日、第1回目は市役所で懇談会が開かれたということでございますが、いろいろ各種団体、22名の委員で構成されると書かれております。そういう中において、第1段階として情報共有のための現状把握、第2弾として地区の問題、課題及び地域の要望などの整備、第3弾目として問題、課題の解消と要望などの実現化方策の検討、第4弾として整備手法の検討等々お話しされまして、3月をめどに進んでいくような広報が出されました。

  こういう中で副市長を中心としていろいろ地権者との話し合いをされていると思いますが、いろんな手法があると思いますが、私としては今専門職とか県職員等もお願いをしながらやっていただいたらいかがなものかというふうに考えているのですが、その点についてどうなのかお伺いしたいと思います。

  また、第4点目でございますが、今、関まちづくり環境部長から、はや40年たって今度は新たなまちづくりが施行されようとしておりますが、今約43%ですか、これは要するに昭和45年の8月25日に市街化が施行されまして昭和58年、95ヘクタールと諏訪地区が5ヘクタールで合わせて100ヘクタールが逆線引地域になったと思います。そして、平成5年にふじみ野駅の約73ヘクタールが起きまして、マイナス27ということで38ではないかと思います。そして、この95ヘクタールが起きることによって、今申されました43ヘクタールになったのではないかと思っております。そうしますと、今後この財源確保ということを、43ヘクタール新たな固定資産税、どのくらいの財源が見込まれるのか、お願いをしたいと思っております。

  そして、先ほど各部長から大変夢と希望のある答弁いただきましてありがとうございました。今後におかれましては、5次基本構想を目前に控えておりますので、ぜひ元気なまちづくりに頑張っていただきたいと思います。それでは、ご答弁よろしくお願いします。





○議長(深井平次) ここで時間の延長をいたします。

                                      (午後 4時19分)





○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 平成23年度予算の質問をいただきましたけれども、ここまで議員各位からさまざまなご意見もいただいております。できる限り次年度、平成23年度予算につきましては緊縮をさせていただいて最小限で予算が組めるように努力をしていきたいというふうに思っております。また、何といっても人件費が一番かかってまいります。定員適正化計画に基づいて市民サービスが低下しないように再雇用、再任用制度をできる限り使わせていただいて、また正職員が少なくなる分、臨時職員等も採用をさせていただくことになろうかと思いますけれども、そういった中で市政を運営をしていきたいというふうに考えています。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 暫定逆線引き地区に係る固定資産税の上昇ということでご質問がございました。税の関係ですので、私のほうからご答弁させていただきます。

  市街化区域に編入されることになります農地の固定資産税の上昇による税収額ということですが、あくまで総体での概算ということで、個々の農地についての上昇税額を積み上げたものではございません。したがいまして、前提条件の設定条件によって推計数値が異なってくることもございますので、ご理解いただきたいと思います。

  なお、こういったことで土地活用による地目変更あるいは地価上昇分の要素、こういうものも一切見込んでおりませんので、お答え申し上げます。水子地区の95ヘクタール、このうち農地を36ヘクタールと想定いたしまして、うち市街化区域農地の選択を3割、それから生産緑地の選択を7割というふうな場合で仮定いたしました。それで計算いたしますと、固定資産税の増額分として約1,600万円、それから新規に発生いたします都市計画税、これが3,400万円、合わせて約5,000万円程度。それから、諏訪地区5ヘクタールでございますが、このうち農地を3.1ヘクタールと想定いたしまして、うち市街化区域農地選択が15%、生産緑地選択が85%と仮定した場合でお答えいたしますと、固定資産税で90万円、都市計画税で80万円、合わせて170万円ということで、両地区を合わせまして5,170万円。これはあくまで仮定の数字で出したものですから、その設定によってはいろいろ数字が変わってきますが、私どもといたしましては現段階ではそういった算定をいたしております。

  以上です。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆19番(金子茂一) ありがとうございました。3回目の質問でございます。

  まず、この自主財源確保、いわゆる財源確保でございますが、大変な時代を迎えておりますが、ぜひしっかりした足腰の強いまちをつくっていただくためにもしっかり歳入、新しいメニューも入れていただきながら、バランス等をしっかりしていただきたいということを申し上げます。

  また、ただいまは景気・雇用対策等において、市長は定員適正化計画に基づきましていろいろ慎重に考えていくということだと思いますが、今富士見市に置かれている定員適正化計画でございますが、市民に対して職員が埼玉県で4番目に少ないという水準を示しておると思うのですが、その点について市長のお考えはどうなのか。

  また、企業誘致ということでございますが、これは今後実現したならば財源確保や雇用の活性化、特に今埼玉県も北本市にグリコですか、工場が進出するようにしておりますが、ぜひ今後トップセールスとして活躍を期待したいなと思っておるわけでございます。

  また暫定逆線引き、大変ありがとうございました。これは5,170万円、大変な状態でございますので、ぜひこれから新たなエネルギーとして地権者とともにご理解いただきながら前向きの方法で変えていただきますようお願い申し上げたいと思います。

  それでは一言申し上げます。今各部長からごあいさつがございましたが、今年度は退職者が大変多うございます。皆さんにおかれましては、当市に来ていただきまして長年にわたって富士見市発展のためにご尽力いただきましたことに感謝と敬意を表するところでございます。今後、第二の人生、まだまだ富士山でいえば6合目でございますので、ぜひ健康にご留意されまして活躍を期待しております。

  また、市長に申し上げますが……



○議長(深井平次) 金子議員、質問にしてください。ここは質疑ですから。要望ではないですから質疑してください。



◆19番(金子茂一) 施政方針で示されておりますから、ぜひ5次基本構想に向けて元気のあるトップセールスとしての活躍をお願いしたいと思います。

  以上で私の質問を終わります。



○議長(深井平次) 答弁お願いします。

  市長。



◎市長(星野信吾) 人件費の軽減につきましては、今回の図書館の指定管理への移行のように、サービスが低下しない中でしっかりと取り組みをさせていただきたいというふうに思います。1つには、この10月に水道の業務のほうで窓口と、それから収納、その部分については委託をさせていただく方向で今調整をさせていただいております。そういった中でしっかりとやっていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 梶議員。



◆18番(梶兼三) 時間がまだ残っているようですから1点だけ質問させていただきます。

  平成22年度当初予算、星野市長には大変立派な予算を計上していただきましたことを評価をいたすところでございます。しかしながら、この予算、大変産みの苦しみはあったかと思うわけでございます。ますます厳しくなる財政の中で本当にご苦労には感謝するわけでございます。星野市長のマニフェストの中にもございましたが、こども医療の無料化というようなことで今回15歳までですか、中学生まで無料化されたわけでございます。各市民の皆さんは子供を持つ子育て中のお母さんたちは大変喜んでおられるというのが現実問題でございます。

  しかしながら、私ちょっと懸念されますのは、こうしたばらまき型といいますか、少し言葉はきついですけれども、そういうようなことになりますと地方交付税などへの国からの交付の影響があるのではないかというふうに私なりに懸念して今質問をさせていただいておるわけでございますが、その辺について部長のほうからで結構でございますが、交付税等が減額されるようなことはあるのかないのか、ひとつご答弁をいただけたらというふうに思っております。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 梶議員からばらまきではないかというようなお言葉をいただきましたので、それでは一言言わせておいてもらわないというふうに思います。

  以前にも申し上げましたようにトータルなまちづくりの中の一つの事業というふうに考えておりますので、この4月からお隣の三芳町でもされます。また、平成24年度中にはお隣のふじみ野市でもというふうなお話も伺っております。そういった中で子育て支援をしっかりとさせていただいて、先ほど来言わせていただいておりますように、若い人たちがこの富士見市で定住できるような、そういう環境をつくるという意味合いからさせていただいております。今後の財源の確保、大変厳しいかなというふうには思いますけれども、しっかりと取り組みをしていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) こども医療費の拡大、拡充に関して交付税に影響があるのではないか、何らかのペナルティーがあって削減されるのではないかということですが、普通交付税、特別交付税についてはペナルティーはございません。



○議長(深井平次) 以上でニューふじみの質疑を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 4時29分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 4時45分)





○議長(深井平次) 次に、市民の絆の質疑を受けます。

  根岸議員。



◆5番(根岸操) 5番、市民の絆、根岸でございます。本日最後になるかと思います。

  議案第12号の平成22年度の富士見市一般会計予算の総括を行わせていただきたいと思います。先ほどからも各会派からの質疑の中で私の質問はほとんど重複しております。あえて答弁もらうのは本当におこがましいのでございますけれども、通告に従って質問させていただきます。

  まず、第1点ですけれども、市長マニフェスト運営と財政についてということでございます。星野市長も2年目の予算編成になったわけですけれども、施政方針でも平成22年度における予算を含めて市長の決意があらわされました。前年度予算について、業務仕分けについては庁内よく議論、検討を行いたいということで、平成21年度予算には十分反映することができなかったということの昨年度の答弁もありましたけれども、今年度予算の編成について、事業仕分け作業等取り組まれましたけれども、仕分けの現状をどう受け取ったのか、またそのことを受けて平成22年度予算にどう取り組んだのかお聞きしたいというふうに思います。

  特に市長マニフェスト、「すぐやります」というのがあったり、「2年以内でやります」、「4年以内」、「6年以内」、「8年以内」、そういう形で出されておりましたけれども、それについてもどの程度の、先ほども答弁があったかと思いますけれども、市長みずから今どの程度の位置にいるのだろうか。7月でいよいよ折り返し地点になりますけれども、そういった意味を含めてこの間の仕分けを含んだそのマニフェストの達成についてもお聞きをしたいというふうに思います。

  2点目は、借金に頼らない財政運営であります。「子供にツケをまわさない」という中では、昨年約8億円、平成22年度予算では約10億円という財政調整基金の取り崩しの内容があります。先ほどの答弁の中でも財政調整基金の健全な額というのが20億円、こういう形で言われましたけれども、リーマンショックなど想定外の大きな経済問題だとは私も認識しておりますけれども、債務を減らさない、しかしマニフェストを達成化していくためには、それにこだわりますとまた今後の財政調整基金の持ち出し部分が多くなってくる。そういう状況の中で、先ほどの答弁もありましたけれども、マニフェストに対しての若干のトーンダウンの言葉も聞かれたのかなという認識もしていますけれども、その辺のところをお聞きをしたいというふうに思います。

  また、子ども手当の関係ですけれども、2010年度から支給されようとしております。今、国会のほうでこれから審議に入ろうかというところでありますけれども、子ども手当について政府が事実上の地方負担を決めたことを受けて一部の首長からは強い反発の声が上がっていると、そういうふうに聞いています。それは児童手当を継続させる形での暫定措置や子ども手当の財源は2010年度に限り地方が一部負担していくと。現行の児童手当の仕組みを維持するということだろうというふうに思いますけれども、その手当についてのご見解、お聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、前の方との答弁と重複するかと思いますけれども、ご了承いただきたいというふうに思います。

  事業仕分けにつきましては、市民判定人の方等々にご協力をいただきまして実行させていただきました。その結果、近隣の自治体等々との整合性だとか、そういったものもその一つ一つの中にはあったかなというふうに思いますけれども、最終的に2,600万円弱の結果を出させていただきました。

  また、マニフェストにつきましては、先ほど来お話をしているとおり、おおむね50%ほど達成をしてきているのではないかというふうに思います。その中でも耐震補強ですとか、それから今回の放課後児童クラブ、それから保育所等にこのマニフェストの中でも金額的には大きい部分だったのかなというふうに思います。そういった意味では今後はそれほど大きな金額になっていくものが少ないのではないかというふうには考えております。

  財政調整基金の部分につきましては、これも先ほど来お話をさせていただいているとおり、大幅な取り崩しをせざるを得なかったということで、大変迷惑をおかけいたしますけれども、総合政策部長からも答弁がありましたように、総額の借金をその中でもしっかりと減らしていった中で、今市政も運営をさせていただいているということでございますので、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、子ども手当の関係でございますけれども、子ども手当につきましては、児童手当分をこれまでの児童手当法の規定に基づきまして、国、地方それぞれが負担をしながらということで、その児童手当分と所得制限をなしにした中学校修了までの子ども手当を拡大されているということで、月額1万3,000円ですけれども、平成22年度から開始ということでございます。この趣旨といたしましては、次代の社会を担う子供の育ちを支援するためということでございますので、こういった内容で具体的に子育ての支援のために使われるというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) ありがとうございます。確かに先ほどからずっとご答弁いただいておりますので本当に聞きづらい点もあるのですが、この事業仕分けの関係で国のほうも公開でパフォーマンスのように見られましたけれども、今回富士見市でもやったわけですけれども、選んだ事業、これについて選んだ経過をもう一度お聞きしたいなというふうに思っています。今後その事業に対しては行わないと、今後というか平成22年度は行わないと、そういう答弁でありましたけれども、その辺もう一度その経過をお聞きしたいと思います。

  それと、子ども手当の関係ですが、今答弁の中で趣旨は子育て支援だということでありましたけれども、現在児童手当というのがあります。これは所得制限がありますけれども、いろいろ報道の中では子ども手当も制限をかけたほうがいいんじゃないかと。よく橋下知事のあれが出ていましたけれども、お子さんが7人いて、制限がなければ端的に言えば7人分来ると。所得があるにもかかわらずそういったところには制限なく……制限というか、その制度で制限がなければそういう形になるわけですけれども、そういう声もあります。今後この手当の性質が景気回復という話もありますけれども、世論調査によりますと貯蓄に回すという意見が多く出されています。子ども手当に対しての経済効果は薄いと言われている部分もあります。そういった意味では市税だとか学校給食費、保育料など、滞納者には市の負担分を減らして支給する、こういう首長も出ているのですが、このことについて市長はどう思われているか、お願いいたします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 済みません。市長の答弁の前に制度についてお答え申し上げますけれども、この子ども手当に関しまして、給食費等の滞納への対応ということで国より先に通知がございまして、これは子ども手当からこういった給食費等を相殺はできないということでございますので、基本的には子ども手当1万3,000円はご本人さんのところに届くということに手続上はなってございます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 事業仕分けの関係は、先ほど来申し上げましたように、事業仕分け自体、今年度の場合は7月にさせていただいて平成22年度の予算に反映するという部分でございますので、どうしてもその時期にしていかないと間に合わないという部分でございます。第5次の基本構想に今かなりの労力を割いてさせていただいているということで、ぜひご理解をいただきたいと。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 事業仕分けにおける事業の選択の経過についてでございますが、政策財務課長のほうから答弁させます。



○議長(深井平次) 政策財務課長。



◎政策財務課長(斉藤寛) それでは、恐れながら私のほうからお答えをさせていただきます。

  事業仕分けの対象の選定でございますけれども、これは平成21年度当初予算において、すべての事業を対象にいたしまして、そのうち法定受託事務、それから法定の自治事務以外の事業を対象といたしまして、各部局に対象事業を21事業抽出をいたしました。さらに、政策財務課におきまして33事業を抽出をいたしまして、先ほど来お話が出ています民と官の連携による公共サービス改革検討委員会、そちらのほうにお諮りいたしまして今回の事業を選定したというような経緯になっております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) これはある報道で聞いたのですが、地方交付税の関係ですけれども、国のほうで1.1兆円の増額を予定をしているということで、先ほども若干質問があったかと思いますけれども、これに対して本当にどの程度の皮算用というのができるのか、その辺もお聞きをしたいというふうに思うのですけれども。

  あと、時間がありませんから、歳出の削減ということで、この間職員を減らしてきたということ、そして市長の言っている元気をつけさせるという意味では職員を減らしていく、これも一つはあるわけですけれども、ただ働いていただくのは職員であるし、そしてまた定年で去られていく方もおりますけれども、そういった能力をいかに生かしながらやっていくかということを慎重にやっていただきたいなというふうに思っています。その辺の関係の答弁をお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 職員の方の削減につきましては、先ほど来答弁させてもらっているように、市民サービスが低下しないようにということで、民間に任せていただけるものは民間にさせていただくという枠組みの中で恐らく今日まで来ているというふうに思います。そういった意味では直接的には職員の方に過重になっている部分は確かにあろうかと思いますけれども、そういう中での移行をさせてきていただいているというのが原則だったと思います。先ほど来申し上げましたように、この10月には水道の収納と窓口を民間のほうにお願いをさせていただくという運びで今させていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 交付税の関係でございますけれども、先ほどご質問の中で国のほうで1.1兆円の増があったのではないかというようなことでお話がございました。我々のほうもこういった措置がされるということについては交付率が上がるのかなということで、最初は増額ということも考えたのですが、県のほうからもメールで通知がありまして、交付税の積算に当たっては、もともとこういった趣旨というのは国からもそれぞれ毎年通知は来ているのですけれども、単に伸び率だけを見て推計をしないようにということでございました。

  それはきょう午前中もお話しさせていただいたところでございますけれども、平成21年度の交付税の伸び率が全国の市町村の平均でいけば5.1%伸びていいところですが、富士見市の普通交付税については10.8%の減というふうになってございます。実際に基準財政需要額と収入額の推計、これは単位費用が後から出されてくるということで事前に推計するというのはなかなか難しいのですけれども、基本的に今わかっている範囲の中で推計をさせていただいたということでございまして、それによれば普通交付税についてはかなり落ち込むということでございます。

  ただし、需要額と収入額との関係でいきますと、交付税に切りかわる前に臨時財政対策債の措置がございますので、臨時財政対策債についても若干積算の仕方が変わるというふうに聞いておりますが、これもまだ制度内容がわかっておりません。そういう中でこれまでの手法を用いて推計いたしますと20億円程度の臨時財政対策債になるということで、合わせて交付税の代替である臨財債も含めた交付税総額としては40億円ということで見ているわけでございます。結果的にですが、平成21年度の部分とほぼ同じ額になるというふうに見ているところでございます。



○議長(深井平次) 以上で市民の絆の質疑を終わります。





△延会の宣告



○議長(深井平次) ここでお諮りいたします。

  ただいま議案総括質疑、議案第12号の質疑の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(深井平次) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。

  明日は引き続き議案第12号の草の根の総括質疑から残りの日程を行います。

  本日はこれにて延会をいたします。

  ご苦労さまです。

                                      (午後 5時04分)