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埼玉県 富士見市

平成21年  第6回 定例会 12月10日−一般質問−05号




平成21年  第6回 定例会 − 12月10日−一般質問−05号







平成21年  第6回 定例会





           平成21年第6回定例会議事日程(第5号)

                                  12月10日 午前9時30分

開   議
議会運営委員会委員長報告
日程第 1 市政一般質問
      質問順
      11 星 野 光 弘
      12 根 岸   操
      13 井 上 恭 子
      14 八 子 朋 弘
      15 金 子   勝
諸 報 告 議長報告
       ・要望書
散   会

出席議員(20名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
    10番   川  畑  勝  弘        11番   吉  野  欽  三
    12番   星  野  光  弘        13番   鈴  木  光  男
    14番   池  内  八十四郎        15番   津  波  信  子
    16番   篠  田     剛        17番   井  上  恭  子
    18番   梶     兼  三        19番   金  子  茂  一
    20番   八  子  朋  弘        21番   金  子     勝

欠席議員(1名)
     9番   瀬 戸 口  幸  子

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      監 査 委員   梶     茂  樹
  兼出納室長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第6回富士見市議会定例会第14日目の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)





○議長(深井平次) お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。





△議会運営委員会委員長報告



○議長(深井平次) 昨日、本会議散会後に議会運営委員会が開かれましたので、委員長から報告をお願いいたします。

  議会運営委員長。

               〔議会運営委員会委員長 井上恭子登壇〕



◎議会運営委員会委員長(井上恭子) 17番、井上です。皆様、おはようございます。

  12月9日、本会議散会後に議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告を申し上げます。

  まず、議員提出議案素案についてですけれども、今回提出をされました議員提出議案の素案は、意見書案6件、決議案1件の計7件でございました。事前に素案の写しを各委員に配付をし、ごらんいただいておりますので確認をいたしました。基本的に重複する議案がありませんでしたので、それぞれ素案の提出者において全会一致を求める努力及び賛成者等の調整をしていただくということで確認をさせていただきました。

  なお、議員提出議案の最終の提出期限は、あす12月11日の午後1時までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、配付物ですけれども、郵送による陳情が2件ありましたので、要望書扱いとして皆様のお手元に配付をさせていただきました。

  次に、その他の事項で、市政一般質問をする際に議場でパネルを使用したいという申し出がありました。今回は会期中ということもありましたので、3月定例会までの間に協議をするということで話をさせていただきました。

  以上が協議、確認結果であります。きょう、一般質問の最終日であります。議員各位のご協力をお願いを申し上げまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(深井平次) ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。





△日程第1 市政一般質問



○議長(深井平次) 日程第1、市政一般質問を行います。





○議長(深井平次) 昨日は質問順10番の篠田剛議員まで終わっておりますので、本日は質問順11番、星野光弘議員の質問を許します。

  星野光弘議員。

               〔12番 星野光弘登壇〕



◆12番(星野光弘) 12番、星野でございます。おはようございます。また、傍聴の皆様、早朝から足をお運びいただきましてありがとうございます。眼鏡を変えましてから初めての一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

  今回の一般質問につきましては、皆様よくご存じのとおり、8月に行われました総選挙後、政権交代が行われました。政権交代、またもう一つ、地方分権、この2つのキーワードをもとに星野市長にお尋ねをしたい、こういう思いで一般質問にかからせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  今般の総選挙により民主党政権が発足いたしました。マニフェストの中に「5つの約束」ということでうたわれておりました。その4番目、「地方主権、地域主権を確立し、これを第一歩として地方の自主財源を大幅に増やします」と明示されており、私、大変悔しい思いはしておりますが、この部分については期待をするものでありまして、また次々と制度の改革等も行われ、自民党の政権ではなし得なかったものもあるという評価いたしております。

  もう一つ、連立政権の樹立に当たっての政策合意の7番目、「地域の活性化、国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにする」と、このようにうたわれております。地方の議員として身を置く私にとりましては、民主党のマニフェスト、また連立政権のこの政策合意につきまして、ぜひ現実にしてほしい、このように思っているところであります。

  したがいまして、地方分権への歩みはこれまでよりもスピードを増すのでは、こういう想定をしております。新たに迎えた政治状況の中で本市が抱える問題、課題を政権交代、そして地方分権をキーワードに市長にそのお考えを伺ってまいります。

  まず1番目、政権交代による自治体運営への影響についてお伺いします。さきに申し上げました第45回の衆議院総選挙において8月30日、その結果、与野党が逆転、民主党政権が誕生しました。1955年、いわゆる55年体制以降、一時期の例外を除いて続いてきた自民党を中心とする政権が終えんしました。政権交代による鳩山内閣は、真の意味での地域主権の世の中をつくり上げて、地方の自主財源の大幅な増額などを決意されておりまして、これが示されております。冒頭申し上げたとおりであります。新政権が真の地方分権を確立することを期待するものです。

  まず1番目、市長はこの政権交代をどのように受けとめられておられるのかの見解をお伺いいたします。

  もう一点、新政権のもと、どのような政治姿勢で対応されていくのか、お伺いをいたします。

  続きまして2番目、市財政に与える影響とその見通しについてお伺いをいたします。本議会一般質問におきましても多くの議員各位からこの質問はされておるところでございますが、重複するところはご勘弁いただきまして質問させていただきたいと思います。新政権の2010年の予算編成のおくれが大変危惧をされております。予算の無駄を洗い出す事業仕分けが先月行われました。無駄な事業を削り、来年度予算の財源確保につなげたいが、なお歳出見直しには時間が必要だと、こう思われます。また、臨時国会の延長などの問題も考えますと、年内の予算編成に赤信号がともっておると感じております。

  原口総務相は、2010年度の予算概要の見直しで地方交付税の総額を2009年度当初予算15兆8,000億円ですが、これに比べ1兆円以上の増額をすると方針を決められました。交付税増額には新たな財源が必要であるという見通しも持たれております。地方交付税についても事業仕分けの対象となり、議論の俎上に上がっておりました。大変私はびっくりいたしましたが、その結果、ワーキンググループの中での取りまとめの文章を読みますと、制度の抜本的な見直しが必要と判断をされております。

  一方で藤井財務相は、「民主党は地方主権の政党であり、いろいろ約束したが、2010年度ですべてではないが、順序は相談させてほしい」と、これは11月25日の談話でございますが、説明されております。その上で「全体像はあるが、全体像を実現する段取りとして交付税の引き上げから始まることは考えられない。もっと大事な仕事がある」と語っています。政府の中でも地方交付税をめぐって綱引きが行われている。地方交付税をとっても、以上のように不確定な要素、要因が多く、決定までの時間や政府内の調整も含めて不透明であるというふうに判断をせざるを得ません。

  もう一つございます。自動車関係諸税の暫定税率の廃止の問題であります。道路特定財源が2009年度からは一般財源化され、道路整備以外にも使えるようになりました。一般財源化されたのだから、道路整備のための暫定税率を廃止するというのが民主党の考えであります。しかし、地方財政にも悪影響は避けられない。約2.5兆円の税収減のうち、地方税及び地方譲与税は8,100億円、鳩山政権は地方分権も重要政策として取り組む考えを示しておられますが、財源を与えなければ地方分権は成り立たない、暫定税率廃止は地方の貴重な財源を奪ってしまう、このような分権政策とも逆行する一側面があるというのも想定ができます。

  そこでご質問させていただきます。市財政に与える影響とその見通しをどのようにはかられているのか、見解をお伺いいたします。

  2番目、特に影響が大きいと考えられる地方交付税、ガソリンなどの暫定税率廃止、国庫補助金の縮減の議論の行方については確かに不確定でありますが、これを踏まえてどのような見解をお持ちなのか、対応されるのかお伺いをさせていただきます。

  続きまして、3番でございます。地方分権が進む、進めなければならない、このように思っているところでありますし、我々富士見市にとりましても、この地方分権のキーワードの中で、この政治状況の中で難しいかじ取りをされる星野市政を地方分権の中で自主自立したまちづくり、富士見市をつくらなければならないという使命があると思っております。

  地方分権改革推進委員会が第4次勧告を発表されて、この中に「地方財政権の強化による地方政府の実現」というサブタイトルをつけておられて勧告がなされました。前文の中にこのような文章がございました。「多様な個性と創造力とを発揮できる活性化した地域社会の形成が可能になるような改革、各地域が持つそれぞれの特性を生かした持続的発展を可能にするための改革、それが地方分権改革である」と規定をされております。私は、これから質問させていただく活力と独自性あるまちづくりを進めるには、地方分権が進む中で富士見市がとるべき最善の策、特に税収の確保、財源の確保という意味から質問をさせていただくわけであります。

  山室・勝瀬地域の開発の問題につきましても、本議会でも多く取り上げられておるわけでございますが、これはこれとして……今ここで言えばいいでしょうか。一問一答で質問させていただきたいと思うわけでございますが、それはさておいて前段では市内産業についてのお考えをお伺いするところでございます。この考えは、山室・勝瀬につきましては、または水子・諏訪地域の暫定逆線引きの問題につきましては時間がかかる、一朝一夕にはいかないと、このように思っているところでありまして、しからば今あるもの、富士見市が今持っているものを、今は確かに光は輝かないが、磨き上げることでこれが大きな財源の税収に寄与する政策、この経済状況の中では大変厳しいとは思いますが、しかしながら今だからこそ取り組むべきであろうし、近未来的に産業政策等を打っていただくということは重要な課題だと、このようにとらえております。

  3番目の活力と独自性あるまちづくりを進めるには、市内産業の活性化は重要な課題であると位置づけております。星野市政は土地利用などの財源確保策とあわせて産業振興のための政策的てこ入れは急務であると考えております。この活力ある独自性あるまちづくり、進める上で新たな新産業振興政策の検討をすべきと考えておりますが、次年度以降具体的な検討を行っているのか。実施計画を見ますと従来の産業振興政策、商業政策がうたわれておりますが、新たなものについては平成22年度以降の3年間には記述がございません。この辺お伺いをしたいところでございます。

  次に、昨年から行っておりまして、尾崎議員の一般質問にもございましたふじみマーケットでございますが、本年も12月の初旬に行われました。この取り組みを私は評価をいたしております。業種を超えた異業種交流事業であり、参加事業者がこの機会を通して、より生産的な産業連携に発展していくこと、政策的にこれを支援すべきだと考えております。新たな事業アイデアが生まれたり、商品開発や販路拡大につながっていくことが期待をされています。

  そこで、異業種連携を推進する産業連携支援事業を提案をいたします。農、商、工業間の連携や同一産業の連携で新たな付加価値の創造を支援する政策、商品開発、地産地消の拡大、農産品の2次加工、付加価値の拡大、異業種分野への新規参入、販路の拡大、消費拡大等を対象として事業の必要経費を一定の割合で支援するものであります。全国的にも、調べましたところ、このような補助事業をされている市町村がございます。

  一例を挙げさせていただきます。もう一つのポイントで申し上げますが、岡山県真庭市でございますが、産業サポートセンターというものを立ち上げておられます。真庭市における自立型産業構造への転換に向け、農林業関係機関、商工業関係機関及び行政機関が連携し、商工業の振興、農林業の振興、観光業の振興及び雇用の促進を図ることを目的として設立されました。その組織は、真庭市、真庭商工会、真庭農業協同組合及び備北……地域の名前でしょうか、備北農業協同組合の4者が連携した産業支援のネットワーク組織であります。また、他団体との協力、支援の連携、関係を持っております。例えば真庭森林組合、真庭木材事業協同組合、そして岡山県産業振興財団、そして中小企業基盤整備機構というような形で連携を組まれ、産業振興のために産業サポートセンターをつくられております。

  質問でございます。産業振興政策の推進、強化のために、農業、商工業などあらゆる産業を応援する支援センターの機能、縦割りを排してこのような形で産業を振興させる組織、仕組みをおつくりになることは検討できませんでしょうか、この見解をお伺いいたします。

  もう一方でございますが、今産業振興という切り口でお話をさせていただきました。もう一方は地域の活性化でございます。市長も私ども21・未来クラブとして議員の時代に名張市や、そして宝塚市を訪問されておられます。勉強させていただいたものでございますが、これも何度か私も質問させていただいておりますが、星野市長に質問するのは初めてでございますので、もう理解をお持ちだと思いますが、質問させていただきます。

  地域コミュニティの活性化を具体的方策で推進させるために、自治体内分権のステップの実践を検討すべきだと考えております。まちづくり協議会という名称で名張市や宝塚市も持たれておりますが、地域を小学校区ないしは中学校区で分けまして、まちづくり協議会、あらゆる団体、町会の皆さん、PTA、そしてまたは法人、市民なども加えながらのまちづくり協議会を組織される。ここの中で地域のことは地域で考えていただく、そして実践、実行していただく組織をつくるということであります。

  先進地事例を申し上げましたが、名張市、宝塚市、また昨今は平成の大合併によりましてあちらこちらで合併の弊害を是正するために地域協議会を設立をするという動きがあります。当市は合併はございませんが、この考え方、大いに賛成、賛同できるところでございますので、これをお伺いいたします。いわゆる新住民自治制度の導入について、自治基本条例の理念と協働推進をさらに進化させる制度の導入について市長の見解をお伺いいたします。

  もう一つ、これを支えるためにはどうしても財源が必要でございます。この財源について前段の名張市や宝塚市は一般会計から予算を割いてこれに充てているというのが実情でございますが、宮崎市の事例をお話をさせていただきます。

  宮崎市におきましては、財源を新たに求めるという大胆な方策を実現をされました。地域コミュニティ税の新設をもって手当てする。課題の解決には財源が必要です。そこで住民自治の観点から、その活動費の一部を……昨日議事録を読みますと、市長がこの財源をすべてこの地域の活動に充てるというふうにも議事録に出ておりました。活動費の一部を広く市民に求める地域コミュニティ税を創設します。宮崎市です。個人で市民税が均等割で課税されている市民を対象に、1年間お一人500円を徴収し、3割を地域協議会に均等割、残り7割を人口割で分配する。地域の問題解決に向けて住民が取り組んでいる活動の財源とする。新たに財源を求めてこのコミュニティ活動に財源を充てていくと、こういう考えであります。

  新税または増税、500円でございますが、こういう状況の中で平成17年、18年からの取り組みで昨年の平成20年の3月議会、条例の可決というところまで頑張られたようでございます。しかしながら、市内への周知徹底ということで、政策立案から三百数十回の説明会等をやられております。また、採決に当たりましては、付託された委員会で修正がございました。施行時期を1年間置くということで施行されたようでございます。したがいまして、本年、平成21年の4月から条例が施行されているという状況だというふうに議事録で確認をいたしました。

  宮崎市で約8,000万円の財源になるということでございます。これを富士見市で計算してみました。納税義務者5万1,973名。岩崎部長、これでいいでしょうか。500円を掛けますと2,598万6,500円という大変大きな数字になりました。新税導入ということで市民の皆様のご理解を得るには大変かと、このように思うわけでございますが、新たな財源を充てるということで地域の活性化につながる、このように私は思うわけでございますが、いかがでしょうか。この新しいコミュニティ税についてのご見解をお伺いさせていただくところでございます。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

  それでは、星野光弘議員から多くの質問をいただいております。順次答弁をさせていただきたいというふうに思います。

  議員ご質問の1番目の政権交代による自治体運営への影響についての1、市長の政治姿勢について2点ご質問をいただいておりますので、一括してお答えをさせていただきます。

  ご案内のとおり、本年9月に政権が民主党に交代をいたしました。今回の政権交代には多くの理由が考えられますが、長引く景気の低迷などの社会の変化に対応できず、国民の不信感を買われたのではないか、また年金や医療への不安により、国民が変革を望んだことなどが大きな要因ではないかと思っております。新内閣では、地域のことは地域に住む住民が決める、地域主権の社会への改革、そして新しい国づくりに向けた地方の自主財源の充実、強化に努めることの決意を示しております。その点におきましては、議員同様、私も真の地方自治を推進するためにも一定の評価ができるものと思っております。私のマニフェストにおきましても市民主導の地域づくりを進めておりますので、今回の新政権には期待をしているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

  次に、新政権のもと、どのような政治姿勢で対応していくのかでございますが、国が抱えている課題同様、本市におきましても解決しなければならない課題が山積しております。安心、安全なまちづくりとして、こども医療や高齢者医療などの社会的保障関係、保育所や放課後児童クラブの充実などの子育て支援関係、地域活性化のためのまちづくり事業など、バランスのとれたまちづくりを行政だけで行うのではなく、地域や市民の皆様とともに解決し、築いていける富士見市の礎をつくっていくことが市長としての私の責務であるというふうに考えております。

  次に、ご質問の大きな1番目、(2)、市財政に与える影響と見通しにつきましてお答えをいたします。国では、地域のことは地域に住む住民が決める、地域主権を早期に確立する観点から、本年11月に地域戦略会議を設置し、今後の具体的な施策を検討していくとされており、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。私といたしましては、国や県の政策と同一歩調を示しつつも、市民や地域が主役となる市政運営を目指し、職責を果たしていきたいというふうに考えております。

  市財政に与える影響と見通しについてですが、現在国においては平成22年度予算の編成作業の中で子ども手当の創設や公立高校の無償化など、地方財政に直接関係する項目を多数挙げておりますが、これらの実施時期や方法が確定しておらず、また国の事業仕分けの評価結果の取り扱いも確定していない状況であるため、現段階で市の財政にどのような影響があるのか予想しにくい状況にもございます。なお、国では12月30日に政府案を閣議決定する予定とのことですので、その動向に着目し、的確かつ迅速な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、地方交付税に関する総務省の概算要求では、地方自治体に交付する総額が前年度に比べて1兆1,000億円の増加となっておりますが、子ども手当等の歳出や地方税等の歳入見通しが未確定の状況となっており、現段階で市の財政にどのような影響があるのか予想しにくい状況にありますが、本市にとりまして地方交付税は歳入に占める割合が大きく、今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。

  また、ガソリン税の暫定税率について、国では今月下旬に税制改正大綱を取りまとめる予定でありますが、ガソリン税などの廃止は環境税の創設とあわせて行うのか未確定な状況にあります。また、国庫補助金についてもさまざまな議論がされておりますが、地域主権確立のためには地方の自主財源の拡充が不可欠であると考えております。したがいまして、今後国の政策変動によって生じる大幅な減収があった場合には、国の適切な財源措置を期待したいというふうに考えております。

  次に、3点目、活力と独自性のあるまちづくりについてお答えをいたします。富士見市はこれまで首都圏30キロ圏内に位置する地の利から、急速な人口増加と土地区画整理事業に代表されるまちづくりを進めてまいりましたが、人口の減少による生産年齢人口の減少予測と超高齢社会の到来に備え、しっかりとしたまちづくりを推進して市民の生活を支えられる財政基盤を確立する必要があると認識をしております。そのためには、市民が安心して生活ができる子育て環境の充実や安全、安心な環境整備と地域づくりの強化、雇用の機会の充実など、都市基盤の整備を含めたバランスのとれたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。議員からのご提案も含めまして、市民の皆さんと連携し、富士見市の将来に活力と魅力あるまちづくりについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  次に、?、新住民自治制度の導入と?、地域コミュニティ税の創設の2点につきましてあわせてご答弁させていただきます。議員ご指摘のとおり、三重県名張市や兵庫県宝塚市を初めとして、全国各地で地域に予算を配分する交付金制度や事業の委託、地域のまちづくり協議会の設置など、各種の先進的な施策が取り組まれております。

  本市におきましては、自治基本条例のもと、市民参加及び協働推進に取り組んでおり、身近な地域のコミュニティ増進と活力あるまちづくりに向けて、市内56の町会組織を初め、地区社協や自主防災組織など、各種の地域活動団体とともに、市民参加、協働の取り組みを展開しておりますが、最近では町会の役員、団体のリーダーの高齢化、あるいは地域組織への加入率の低下など、課題が増えつつあることは認識をしておりますので、今後さらに研究、検討を進め、町会活動の活性化を初め、地域コミュニティの確立と市民協働のまちづくりを目指して、地域に合った活動を進めてまいりたいと考えております。

  ご提案にあります地域まちづくり協議会の設置につきましては、本年8月に南畑地域で設立され、地域に合った活動を進めているところでございます。今後さらに他地域へも広がるような施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、地域コミュニティ税の創設についてでございますが、ご指摘のように宮崎市の自治会では自治会離れが進み、自治会活動を行うための財源を確保することが困難になっている現状から、市が市民から一律500円を徴収するという発想で新税を創設し、個人市民税の均等割額に500円上乗せしたと伺っております。全国で初めての新税導入ということもあって、施行日を1年延期して本年4月からの導入とするよう市議会で改正され、可決されたように伺っております。

  このように先進自治体での事例を考慮いたしますと、地域の活性化を目的としても、新たな新税の導入につきましては十分な研究、検討を重ね、議論を行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、ご質問3点目の活力と独自性あるまちづくりを進めるについて3点お答えをさせていただきます。

  まず、1つ目の新たな産業振興政策について、次年度以降の具体的な検討を行っているか及び2つ目の異業種連携を推進する産業連携支援事業の提案につきまして、あわせてお答えを申し上げます。

  市内の産業の状況を見てみますと、農業、商工業においては、農家数や事業所などの減少とともに農業生産額や年間商品販売額も比例して減少している状況となっております。製造業では、工場や従業者数は同じように減少傾向でありますが、製造品出荷額等では増加している状況にございます。

  将来人口の増加が見込めなくなる状況では、自治体の財政基盤を確たるものにすることにあわせまして、地域の活力と地域の特性を生かした産業の創出は重要であり、早急に取り組む課題であると認識してございます。担当といたしましては、地域の特性を生かし、異業種の交流による活力が引き出せる農業、商業、工業の連携による取り組みが必要であり、かつ有効な手段であると考えております。商工会が中心となり昨年度から行っております商業者、農業者と連携したふじみマーケットの取り組みも2回目となり、事業者同士の交流を深めながら、新たな産業振興のきっかけになるものと期待しているところでございます。今後においては、この取り組みをより発展させていくことが市民及び事業者から求められていることと認識しているところでございます。このことを踏まえ、農、商、工連携を推進していくためにどのような支援策が有効なのか、国の動向も含め研究し、事業者をバックアップできればというふうに考えている次第でございます。

  続きまして、3つ目のあらゆる産業を応援する支援センター機能の検討、実現をでございますが、農、商、工連携の進展を図りつつ、商工会等の関係機関との連携を密にし、産業振興の発展につながる支援のあり方につきまして、より研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) ご答弁ありがとうございました。それでは一問一答であと進めてまいりたいというふうに思います。

  まず市長、ありがとうございます。政権交代のあったこの状況の中で富士見市をどうかじ取りをするかということでお伺いをさせていただいたわけでございますが、どうでしょうか。何度か市長答弁の中でお使いになられました言葉で、「注視」というお言葉については2回ほどお使いになられているのですけれども、政権交代、これは政権交代でなくてもいいのですが、大きな問題、課題の政治の流れの中で自治体のトップがこの環境の中でどうするか、どのような資質を求められるかということについてある意味お伺いをしたと、このように思っているところでありますが、どうでしょうか。新しい政権が9月ですが、ここまで約3カ月、もうすぐ100日を迎えようとしているところでありますが、かつて星野市長も昨年の7月の選挙で政権交代が富士見市でも行われたということであります。その間、1年少しを経過したところでございますが、同じような立場であると思うのです。そのお気持ちを少しお伺いしたいと思うのです。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今の政権、民主党の政権と私の1年ちょっとたったそのダブりの部分でのお話かと思いますけれども、市長にならせていただいて1年有余が経過をしたわけですが、何といってもいろいろと継続となってきている課題と、それから前政権の方との政策的な問題など、そういったものを一つ一つ組み立てていくには一定期間の時間がどうしてもかかってしまうということはいたし方がないのかなというふうに思っております。

  ただ、今現在では職員の方の意識も大きく変わってきていただいておりますし、一生懸命取り組みをさせていただいておりますので、これから本当に富士見市が自主自立をしていくということでは、若干時間もまだかかってくると思います。いろいろな仕組みをこれから組み立てて成果物として持っていかなくてはなりませんので、南畑でまちづくり協議会が発足をしたのもそうですけれども、他の地域でもこれから波及をさせていただく、そういう一つ一つの地域の組織がこれからしっかりとできていけば地域主権、本当に自主自立のまちづくりになっていくのではないかという期待を持って今取り組みをさせていただいております。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) ありがとうございます。同じような状況の中で政治家としてご経験をされていると、このように私は思っているところでございますが、さまざまな首長がおられます。徳島県の知事は交代後、早くも行動に移されて、従来のやり方ではないやり方で民主党政権への陳情や要望を行うというようなことで素早い動きの中で対応されたと、このように報道がございました。私は、地方自治体のトップにこの状況の中で求められるものは柔軟性とスピード感だろうと、このように思っているところであります。市長、この柔軟性、スピード感という私が今投げましたキーワードについてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) その部分では必要だというふうに思っております。ですので、子ども手当の問題、新座市の市長が今市長会の会長をされておりますけれども、そういった問題、またこの東上沿線で「子供にツケを回さない」という市長が和光市と、それからお隣のふじみ野市にも誕生いたしまして、その市長とも連携をとりながら、これから西部地区からいろいろな形で県、国に発信していこうということで、この間3人で会っていろいろ政策的な話をさせてもいただきました。ぜひこれから頑張りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) ありがとうございます。新しいお話を今聞けましたので、大変心強く思います。ぜひ柔軟性とスピード感を持って当たっていただきたいと思います。具体的なお話を聞きたいと思います。民主党の発表されました新陳情ルールと、こういう問題でございます。政官業の癒着を排除し、公開性、透明性を持たせるシステムということで、いろいろ批判もあるわけでございますが、地域の実情を公平に判断できるのか、また国と地方の間に党が入って優先順位をつける、地方を縛る形にはなりはしないかと、このような疑問の声も上がっております。市長にお伺いします。この陳情ルールについてのご見解をお伺いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 陳情に対するルールと、私自身もちょっとその辺を十分把握をしていないものですから、市また県でやるものは、先日もお話ししたように単独でということも必要かと思いますが、なるべく西部地区、それから埼玉県市長会、全国市長会というやり方で、受け取り先の窓口の問題が今いろいろされているみたいですけれども、それについてちょっとコメントは差し控えたいかなというふうに思っておりますが、とにかくさっき星野議員が言われたようにスピードを持ってこれから、民主党も地域が自立をしていく、それには地域にそういった財源的な付与もしていく、ある意味では迷惑はかけないというふうなことを言われてきているわけですから、そういった部分には一つ一つの国の政策に対して適切に行動をしていきたいというふうには考えています。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) その差し控えたいコメントを聞きたかったのですが。現実の動きとしてこういう形でお考えになられている政権でありますので、これは今対応をしなければならないと、このように思います。現実的な対応だと、このように私も理解をいたします。

  一方で、この陳情についても判定会議を行うというような報道が出ております。さきの事業仕分け、当市でも行いました。先ほどの資質の問題に戻るのですが、プレゼンテーション能力というのが大変昨今問われている。事業仕分けにおいてのあのやりとりを見ておりましても、各省庁の皆さんの説明がしっかりできる方、そうでない方というような能力の差が明らかに出る。今回の陳情ルールにつきましても、ただ陳情を出す、書類を出すというだけではおさまらないような気がいたします。トップみずから、または執行部の皆さんが諸問題についての当市の現状やこうしてほしいという要望をしっかりと相手方に伝える能力が必要だ、求められるということが明らかであります。この点は要望でございますので、そういう状況の中で、市長はもとより執行部の皆さんのプレゼンテーション能力を高める、そのような機会や、または研修なども必要だと、このように思うわけでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  続いて、財政についてのお伺いをさせていただきます。まず、地方交付税でございますが、市長答弁でもございましたとおり、当市の依存財源としては大きなものを占めるわけでございます。前段申し上げましたとおり、大変不透明な中で今予算編成を国がしている中での富士見市の対応としては大変難しいものがあろうと、このように思うわけであります。これは推察をいたしますが、現状の状況の中で、総合政策部長にお伺いしますが、時間がありませんので、あわせて全部聞きます。地方交付税、またガソリン税暫定税率が廃止される中での道路整備財源等の問題、また国庫補助金等についての現状の状況をお伺いいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 暫定税率の廃止に伴う影響ということでよろしいでしょうか。交付税については、総務省と財務省との見解が少し異なっているというふうに思います。総務省の考え方でいけば若干交付税は増えるのかなと。これは大変期待はしておりますが、どうなるかわからないということかと思います。

  それから、地方譲与税、ガソリン税とかの暫定税率関係ですが、これも平成20年度決算との比較でいきますと、暫定税率が仮に全部廃止となった場合は、決算ベースでいくと富士見市にとって1億8,000万円程度の減収になるという影響が出てくるだろうというふうに予測しておりますが、これもいろいろ取りざたされておりますので、今わからないという状況です。国庫補助金につきましては、いろいろな事業仕分け等の影響はあろうかと思いますが、現時点では、申しわけないのですが、不明かなというふうに思っております。

  それから、ちょっと蛇足になりますが、先ほどプレゼン能力の関係で研修が必要ではないかとおっしゃられましたが、今年からプレゼンテーションの研修を実施させていただいております。私も参加させていただきました。これは説明をしていくということはまたきちんとした仕事をしていくことにもつながると思っておりますので、重要視して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) ありがとうございます。個別でお伺いをすればよかったのですが、済みません、まとめてなのですが、特に鶴瀬駅東西口土地区画整理事業、この財源もここからいただいている部分、あります。それから、もう進んでおりますけれども、これから大きく進むであろう住宅市街地総合整備事業、国庫補助金ですね。個別の事業に対しての見通し、お伺いいたします。財源見通し。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 住宅市街地総合整備について特にこれが直接影響しているというふうには思っていません、現在時点では。ただ、全体的な税収の減等……暫定税率の廃止なんかも含まれますけれども……がありますので、全体的な収入の関係で影響を受ける可能性があるかなというふうには思っております。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) そうすると予算編成方針以来出ております13億円の部分だと、こういうことでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 13億円の部分については、若干、暫定税率での減も一部見込んだ部分もあります。ですが、例えば住宅市街地総合整備の分、西口の分という部分については、直接的な影響を今見込んでいるわけではないということです。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) わかりました。それから、先ほどちょっと触れました市長の答弁の中で「注視される」と、このように発言をされたのですね。確かに見守る、注視するというのは、これしかないということもあろうかと思うのですが、しかしながら全国にはすごい自治体があるものだなと、こう思いました。それは神奈川県の開成町なのですが、政権交代後、今年の10月9日調製、また10月20日改定ということで、「政権交代により想定される影響に関する調書」ということで「民主党政策集INDEX2009年の検証」ということで、たしかかなり奥のほうなのですが、一生懸命やられている私たちと同じ世代ぐらいの町長、露木町長だったですか、よく雑誌等にお出になられる方なのですが、いち早くインデックス集をすべての課の皆さんが検証されて、それに対する対応、影響を受けるであろう内容というようなことですべての課が検証された。70項目以上あるようであります。

  例えば選挙権年齢の引き下げということをうたわれてあるわけです。今、現行選挙権20歳以上のところを改正後は18歳以上、このようなことが……わかりませんよ。これは法律が変わらなければなりませんが、想定されるわけです。そうするとシステム改修経費は50万円だと想定される。地方交付税についても書いてありますが、これにつきましては大きな対応というようなことの中ではありませんが、しかしながらすべての課が政権与党のインデックス、マニフェストをしっかりと1冊の調書にまとめておられる。備えあれば憂いなしという感を私は受けたわけでございますが、注視するだけでなく、見守るだけでなく、このような実際があるのですが、市長いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今貴重なご提言いただきましてありがとうございます。市としてもそういった部分については部長を通して速やかに対応できるように準備をしてほしいということは伝えておりますので、また今神奈川県のお話は私も初めて聞いたわけで、しっかりその辺の情報も把握をして今後対応していきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) 総合政策部長、だろう、またはこうなるかなというようなところもあろうかと思います。これまででしたらそれでもいいと思いますが、多分この4年間は大きく変わろうという時期なのだと思います。それこそ明治維新、第2次世界大戦後というような状況だ、歴史に残る状況なのだと、こういう中での出来事であります。もう一度、今の市長と同じことを聞きますが、「政権交代により想定される影響に関する調書」と、こういうことに取り組んでおられる自治体があるということについての見解をお伺いします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 市長の予算編成方針におきましても、前段で大幅な政策変更が推測されるというふうにさせていただきました。それに対して的確かつ迅速な対応をしていかなければならないとさせていただいたところですけれども、今市長もご答弁させていただいたとおり指示をいただいておりますので、こういった部分、きょうの開成町の部分も参考にさせていただいてそういった準備をしていくようにしたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

  続きまして、3番の活力と独自性あるまちづくりについて質問をさせていただきます。まちづくり環境部長、商工業を取り巻く環境は大変厳しいという認識は同じだと思います。しかしながら、実施計画等を見ましてもこれまでと同様の動きであります。また新たな取り組みもあるということは評価もしておるところでございますが、担当部として産業振興政策について一歩踏み込んでいただくという部分について、まちづくり環境部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご案内のとおり、ただいま第5次基本構想の策定に向け、庁内でも職員で頑張っておりますが、4次基本構想の検証をしている中で、産業振興につきましては達成度も庁舎内の職員の認識も満足していない、低い状況になっているのかなと。そういったことで、これから市民の声もいただきながら第5次に向けて進むわけでございますが、そういった中で今後の産業振興に向けての方向性を明確にし、それを具体化するために基本計画を作成し、進めていくことが肝要かというふうに思っております。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) 一昨晩、商店街連合会の役員会がございました。平成21年度の後半の事業を決めさせていただいた後、役員で懇談の時間をいつもとるのですが、プレミアム商品券、この話題になりました。大変タイムリーに迅速にスピード感ある施策展開をしていただいたおかげで、たしか99%の回収率で大成功に終わりました。このときも我々商業者もしっかりと取り組むべしということで、商店街連合会のとらの子の予算100万円を使ってダブルプレミアムに移行したわけであります。これによって反響が大きく市民、消費者の皆さんに伝わって、あっという間に完売ができましたし、その後の商品券の使われ方も大変満足のいくものだったということで、その懇談の中で情報共有をしたわけであります。もう一方で、いろんな商店街がありますので、「いや、星野さん、そうは言うけど、うちは全然影響がなかった。恩恵に浴さなかった」という商店街もございました。

  その議論の中で、やはり商業者の側にも、これはいつも申し上げているのですが、「市が何もしてくれないから」、こういうことをおっしゃられる方もいるのです。しかしながら、もう今はそういう状況ではない。自主自立でみずからが経営者でありますから、商店街や自分の商店をさらに繁盛、発展させるための努力は欠かせないのだと。そういう意味から市がしっかりとこういうものに取り組んでおられる商店街や個店の経営者、法人に支援メニューをしっかりと提示するということが必要なのだと思うのです。ここ数年は支援メニューも変わっていないのです。私が今回申し上げたのは、ふじみマーケットを機に、あの会議の中、私は残念ながら参加はしておりませんが、農業者の方、商業者の方が同じテーブルでこのマーケットをどうしようかという協議をする中で、大変いいディスカッションができたのだそうです。こういうところからの何げない会話から新たな事業展開を見出すようなことが、ぽっとアイデアが生まれるというのは私も経験があります。

  昨晩も青年会議所の友人から、三芳町の友達なのですが、「星野さん、私のところでとれるサツマイモを焼き芋にして、焼き芋にしたペーストをつくりたい」ということで相談がありました。このように事業者がどこへ相談したらいいか、こういう人が集まるネットワークの中でしっかりと発信すれば、どこかでそういったアイデアをとってくれる、アイデアを膨らませてくれる方、また実際に提携、連携を結んでくれる企業者があらわれる、こう思うのです。ですから、新たに異業種連携についての支援メニューというのを加えていただけませんでしょうか。こういうことで事業展開を、または経営者、商業者のモチベーションを上げるための施策としてメニューをしっかりとそろえて対応できますよ、これが必要なのだと思いますが、まちづくり環境部長いかがでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 先日、西口のまちづくり協議会主催の講習会がございまして、私も参加し、貴重な時間を経験させていただきましたが、そのときにコーディネーターの方がお話ししていましたが、商店街の活性化の条件につきまして商品力、商店力、3つ目にまち力ということで、そういったことで今お店の方につきましては一品運動とかいろいろ自助努力もされております。そういったことでまち力、行政として何をすべきかということをきちっと市民とともに協議をしてバックアップをする施策を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) お願いいたします。ごめんなさい。農業というキーワードは大変最近重要で、尾崎議員を初め、吉野議員もそうでございますが、当会派でも農業に造詣の深い議員がおります。私は農業の中でも商業と連携できる……先ほどのサツマイモもそうなのですが、市長、どうしても縦割りになりがちになってしまっているのです。ここをすぐサポートセンターをつくってくださいというのが私の真意ではございません。縦割りを排除して議論の場、または交流の場を政策的に仕掛けていただくということが必要だと思います。特に駅をおりてすぐ畑があるという地域は富士見市にしかないように思います。これは逆に言うと魅力でありまして、一般の市民の皆さんが家庭菜園をやろうという方もどんどん増えています。そういう一般の方も含めた交流、商業者、農業者、また一般の方の農業に対する思い入れの深い方がたくさんいらっしゃいます。こういう輪をつくっていただくというアイデアが要るのだと思います。いかがでしょうか、市長。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 貴重なお話をいただいてありがとうございます。全くそのとおりでございますし、いるま野農協の方ともお話もさせていただいております。マーケットのほうは残念ながらちょっと私は出られなかったのですけれども、そういう機会もつくっていただいておりますので、行政が後追いにならないようにしっかり連絡調整できるような、そういう組織を立ち上げられるのかどうかに向けて取り組みをするための研究をしっかりとこれからしていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) 山室・勝瀬も聞きたかったのですが、次の議会に送ろうと思います。

  最後の新自治制度と、それから地域コミュニティ税についてまたお伺いしたいと思います。市長、南畑のまちづくり協議会もたち上がりました。これは制度としてしっかりと議論をさせていただいて、一歩二歩進めていくということでいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) まちづくり協議会につきましては、マニフェストの中でもうたわせていただいております。先般、西口の推進協議会、大変いいディスカッションをさせていただきまして、あちらの地域も、従前より申し上げているように線路で大きく分断をされておりますので、あの地域をどういうふうにつくっていくかということ、課題もたくさんまだありますから、そういった部分でぜひあちらに協議会をつくっていただいて今後のまちづくりを推進していきたいというふうに思っています。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) 地域のまちづくり協議会をつくる上でも幅広く人材を求めるというような仕掛け、また庁内の体制も、協働推進課になるのでしょうか、職員担当制をしくとか、そういうバックアップもないとなかなかなし得ないものだと思います。そういう意味も含めて、産業振興も含め、地域の振興も含め、現在の市長の直轄であります地域活性化担当を拡充していただきたい。時間がないので要望いたします。よろしくお願いします。

  それから、新税についてですが、岩崎市民生活部長にお伺いしたいと思いますが、この宮崎市のお話を聞かれたと思います。これ、徴税コスト等かかりますか。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 新しい税と申しますが、既存の法定の普通税、これに対して上乗せの課税をするということになります。当然税のシステムに改修を加えるということが必要になる。それから納税通知書、これはどういうふうにするか、これについて、あるいはそれよりももっと、先ほど宮崎市のお話がございましたように、地域、市民の皆さんにこれをどう言ってご理解いただくか、ここに対するいわゆる説明会、資料の作成、これのコストのほうが一番大きいのではないかというふうに考えられます。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) ありがとうございます。この政策については市長もマニフェストでうたわれているわけでありますので、ぜひ前へ進めていただく、もちろんそこには財政的裏づけをつけて進められること、要望いたします。

  以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で星野光弘議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時35分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午前10時50分)





○議長(深井平次) 次に、質問順12番、根岸操議員の質問を許します。

  根岸操議員。

               〔5番 根岸 操登壇〕



◆5番(根岸操) 5番、根岸です。こんにちは。市民の絆、根岸でございます。深井議長のお許しがありましたので、私の市政一般質問を行わせていただきます。

  その前に、1年たつのは本当に早いもので、残すところ20日余りになりました。しかし、8月の総選挙では、今年の流行語対象にも象徴されるように政権交代ということで行われました。国での事業仕分けなども行われるなど、変革の流れも見えてきております。しかしながら、お金にかかわる問題、米軍基地の問題や予算編成などの課題でもたついている現状もあります。また、相変わらずの不況、デフレスパイラルの流れがおさまらないままの1年でありました。その中では失業、就職難、生活難や現役で働いている方についても低賃金、そしてまた俗に言うボーナスのカットに見られる中、住宅ローン等が滞り、マイホームを手放す事態も昨年の3倍になっているというふうに聞いております。このような長引く不況の中、働く者の生活を守る観点から次の質問をいたします。

  1点として、賃金破壊に歯どめをかけることについて、(1)、野田市の「公契約条例」についてでございます。きょうも傍聴者の中で私よりももっともっと詳しく活動している方もおられますけれども、私のこの質問の中で、これは議員の皆さんも初めて聞く言葉の方もおるかと思います。私もまだまだ最近勉強したばかりなので、それぞれ議会のほうとも、また市当局のほうともキャッチボールしながら進めていきたいなというふうに思っております。そういう中で、以前から全建総連などが中心に活動してこられた課題でもありますし、本年9月29日に野田市議会において全会一致で成立し、国に先駆けての条例制定になっております。全国の地方自治体も注目しているのではないかというふうに思います。

  一例なのですが、最近ニュースで聞いたわけですけれども、これはあるしにせのホテルなのですが、不法就労者を雇い、あっせん業者が逮捕された。これはしにせのオーナーが「不法就労など全く知らなかった。こちらも被害者だ」。しかし、雇う条件や時給……賃金ですね、こういったものが安いということをわかっていたはずであり、疑う必要もあったのではないかというふうに言われておりました。まさにあっせん業者が勝手にやったことだから幾ら払っているのか知らないでということで逃げられてしまう。こういう事例が多く見られます。

  しかし、この公契約条例の中身でいきますと、元請から下請、派遣に至るまで、すべてに連帯責任を課して支払い義務を明確にした点であります。ですから、受注した業者が「それは下請が勝手にやったことだから、派遣会社が幾ら払っているのか知らない」などとしらを切ることができなくなっているというのが特徴であります。また、先ほど言ったように、違反した者には罰則規定が設けられているということで、連帯責任が課せられているということが特徴であります。

  また、最低賃金の基準を明示したことも特徴の一つであります。公共工事に関しては、国の設計労務単価の8割以上、業務委託に関しては高卒初任給の時間当たり所定内賃金以上とされている。入札時に労務単価を記入した労働者配置確認書を提出させ、中間及び工事完了時に給与明細や賃金台帳を提出させ、履行を確認する。これまでも国も多くの自治体も最低賃金法の存在を理由として、それを上回る最低賃金を自治体が別途定めることが最低賃金法に違反するのではないかとして否定的なものがあったわけですけれども、そこに風穴をあけたという一つの特徴があります。

  もう一点は、元請から下請、派遣に至るまですべてに連帯責任、先ほど言いましたけれども、支払い義務を明記した点であるということ、それは先ほど言ったように下請が勝手にやった、派遣会社が幾ら払っているか知らない、こういうことを言えないようにしているというところです。そして、先ほど言ったように罰則規定が設けられた。厳密にこのことが運用されていけばかなりの期待がされるのではないかというふうに言われておりますし、また私もそういうふうに思って今回提案するものであります。

  そこで10月1日、野田市の根本市長が全国の市区長あてにこの公契約条例の制定の取り組みとして、国に公契約法の制定を求める文書を発信したと聞いておりますけれども、富士見市としては受け取っているかお聞きをしたいと思います。

  また、この公契約条例についての内容を承知しているのかどうか、またどう認識しているのか伺いたいと思います。

  3点目が、本市における契約で元請から派遣までの細かな内容を把握しているか伺いたいというふうに思います。

  2番のルールとマナーについてでありますけれども、これは、一つとして違法駐輪について、これも何回も質問しておりますけれども、どうしても進んでいかない状況、特に駅前駐輪の改善ですけれども、3月議会でしたか、前回私が一般質問したときに傍聴された市民の方から、この問題に対して多くの費用を使っている中で取り組みや対応が甘いのではないかという声が入りました。そこで、基本構想策定市民会議検討調書、こういったものをいただきましたし、その中で自転車放置禁止区内での指導や駐輪場への誘導や撤去の状況、実際にどのように行ったか、手法、回数等具体的に伺いたいと思います。

  また、自転車保管手数料を値上げした際に引き取り台数に影響があったのか伺いたいと思います。

  また、3点目として撤去予告板、これは何日から何日までに撤去します、こういうことで掲示してあるわけですけれども、その期間だけ放置が減りますけれども、結局またイタチごっこになってしまっているという、このような対応でよいのかということでご質問していきたいと思います。

  4番目に、そろそろ具体的な改善に向けてさらに一歩突っ込んだ最終シミュレーションを検討していくべきだというふうに思っておりますけれども、その点についてご答弁お願いしたいと思います。

  (2)の喫煙場所対策でございます。受動喫煙対策の一環として全国的に進められている禁煙場所の変更、また設置が行われております。私はたばこは吸いませんけれども、たばこの煙というのは健康にもよくない、分煙すべきだというふうに私も思っておりますけれども、反面、喫煙する方の立場で考えれば、税金を払っているにもかかわらず喫煙する場所に対して余りにもひど過ぎるのではないかという声もあります。例えば市役所では外の看板のある囲いのない場所……この文章をつくったときにはなかったのですが、いつの間にかついておりましたので、その背景も聞きたいと思うのですけれども、そういったところ、また地区体育祭などでは学校の正面玄関の前で喫煙している姿、またグラウンド開放、こういった関係でやはり学校周辺の喫煙をしている姿、こういったことも周りの方からも「いかがなものかね」、こういうことも聞きます。その他、市の公共機関、喫煙場所に対しても同様でありますけれども、1つとして、禁煙場所に対して現状の把握とその声をどうとらえているかということを1点お聞きしたい。

  また、2点目が敷地内の指定場所や公共施設建物など、改善策を検討していくお考えはあるのかお伺いしたいと思います。

  大きな3点目として、鶴瀬駅周辺の今後についてであります。先日、鶴瀬駅東口まちづくり協議会の皆さんとふじみ野駅東西口、そして鶴瀬駅西口区画整理地区を視察させていただきました。それぞれ職員の丁寧な説明、ありがとうございました。この場をおかりしてお礼を申し上げますけれども、この鶴瀬駅の東西口の事業の進捗状況、これについてお伺いをしたい。特に東口については、東通線が平成24年度には駅前広場、一部暫定供用開始ということで予定されております。仮換地を含めて移転に対して予定以上に早く進められないかということも地権者からも聞いております。その点についても含めてお願いをしたい。また、西口の関係ですけれども、平成23年度期限内完成は難しいということでありますけれども、その対応について伺いたい、こんなふうに思います。

  (2)の東西通行の将来像でありますけれども、鶴瀬駅の東西口、先ほど言ったように西口、東口それぞれ区画整理事業が進捗されている、そういう形で見えてきておりますけれども、この東西通りが完成した後の東西の行き来する道路について、現在鶴瀬駅の上り方、下り方といいますけれども、あかずの踏切含め改善していくというのが課題になってきておりますけれども、そういう観点から東西通り、現在の時点ではこの東西口の両方の道路が完成した中での分断状況、鶴瀬駅を真ん中に、その分断した状況をどうイメージしておられるのか。また、東西口をつなぐ道路が当然必要になってくると思いますが、その辺の将来像をお聞かせ願いたいと思います。

  大きな4番の交通安全対策でありますけれども、(1)の鶴瀬駅東口駅前交差点、これは谷津幼稚園わきの信号機に右折の矢印信号を増設ということで3月議会でも質問いたしましたけれども、「現状を把握する中で設置までには至らない。今後検討していく」という内容でありました。その後、富士見バイパスが無料化となり、東通線も進捗する中で交通量は以前から増えております。設置の声も増加してきております。そこで、その後の現状の把握について、また増設に向けての検討結果について伺いたいと思います。

  (2)の市道第5212号線と県道との丁字路のミラー設置なのですが、この市道については東口の駅前、みずほ銀行からアトラススポーツの一方通行道路であります。先日、かねてからお願いしておりました一方通行の逆走防止につきましては、路面標示をしていただきました。おかげさまで車の逆走が減ったということで、関係者の皆さんから感謝の声もありました。しかしながら、この逆走の車両は全くなくなったわけではありませんが、二輪車や自転車の出口でもあり、見通しも悪く、危険なため設置すべきと思いますが、そのお考えはどうなのかということも含めてお聞きをしていきたいと思います。

  早口で雑駁に質問いたしましたけれども、壇上での質問を終わりにしていきたいと思います。また再質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 2点お答えさせていただきたいと思います。

  まず最初に、大きな1番、賃金破壊に歯どめをかけることについての(1)、野田市の「公契約条例」についてでございます。

  まず最初に、野田市長から公契約条例の制定に関する文書を受け取っているかとのご質問でございますけれども、今年の10月1日付で野田市長から各市区長あて「野田市公契約条例の送付について」ということで文書が発送されまして、10月6日付で本市におきまして受け付けをしているところでございます。

  次に、2点目といたしまして、公契約条例の内容と市の考え方ということでございますが、野田市の公契約条例につきましては、公契約に係る業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者に義務づけるための規定等を設けるもので、これはダンピング等の問題により労働者の賃金の低下を招いている状況の改善に寄与し、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため制定されるものでございます。ただし、野田市におきましても、労働者賃金の最低基準の設定等の問題につきましては、基本的には国が法整備を行うことにより解決できるものであるという認識を持っているということでございます。国の対応がいまだなされていないということから、野田市が先鞭をつける意味で公契約条例の制定を行うというふうにしているところでございます。

  次に、本市としての考え方でございますけれども、野田市でも述べておられるように、労働者の最低賃金を初めとする労働条件につきましては、本来、国が法律で定めることが適当であると考えているところでございます。

  次に、3点目の本市における契約での元請から派遣者までの最低賃金等の状況を把握しているかということでございますけれども、労働者の保護のために労働基準法、最低賃金法、雇用保険法などいろいろな法の制度がございますが、これらの法を遵守した中で市の請負業務が行われているものと考えております。したがいまして、請負業者との契約締結後の賃金調査や賃金支払いに係る直接的な指導は行っていないため、賃金の支払い状況については把握しておりません。

  次に、2点目になりますが、ご質問の大きな2番、ルールとマナーについての(2)、喫煙場所対策について市庁舎の関係につきましてお答え申し上げます。市役所の喫煙場所につきましては、健康増進法の施行に伴い、富士見市が管理する施設等の受動喫煙防止に関する指針を制定し、平成16年4月1日から市庁舎内での喫煙を全面的に禁止させていただきまして、県のほうからも全面禁煙実施施設の認証を受けているところでございます。

  今年の9月までは来庁者の方々の喫煙場所を市役所の正面入り口の横に設けさせていただいておりましたけれども、ご承知のとおり、現在市役所の外壁改修工事を来年3月までの工期で実施してございます。したがいまして、足場あるいは塗装作業等の関係から、銀行のATM横の駐輪場を臨時の喫煙所とさせていただいたところでございます。この駐輪場喫煙場所につきましては、屋根があるということで設けさせていただいたところでございますけれども、利用された方の中から風を受けて寒いというふうなご意見も賜りましたので、12月になりまして、職員のほうでコンパネで風よけの設置をさせていただきました。臨時の喫煙場所ということでございまして、十分な措置とは言えないかもしれませんが、外壁の改修工事が終わります来年3月にはもとの場所に戻させていただく予定でございます。利用者、来庁者の皆様には大変ご不便をおかけしてございますが、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それではお答えいたします。

  まず、2番のルールとマナーについて、いただいた4点のご質問につきまして答弁させていただきます。駐輪指導や駐輪場への誘導でございますが、市内にある3つの駅の東西口、6つの駅口にそれぞれ二、三名の指導整理員を配置して、各駅及び駅周辺施設に訪れる自転車利用者に駐輪指導、駐輪場への誘導を行っています。また、放置されてしまった自転車に対して警告書の貼付を行っております。この業務につきましては、年末年始を除く毎日午前7時から午後1時までの時間帯で実施しております。

  次に、放置自転車の撤去でございますが、平成20年度の実績では年間105日実施し、撤去台数は6,229台となっております。作業の手法につきましては、各駅に配置されました指導整理員によって警告書を貼付し、おおむね1時間を経過した自転車を撤去し、保管所に移送しております。

  続きまして、2点目の保管手数料の改定により引き取り台数に影響があったかというご質問にお答えいたします。保管手数料の改定は平成19年度から適用されまして、自転車は1,000円から2,000円、原付バイクは1,000円から3,000円に引き上げられました。適用前の平成18年度の引き取り率は63%でありましたが、適用後の平成20年度の引き取り率は57%となっております。このデータを見ますと、引き取りに関して少なからず影響を及ぼしていると推測されます。しかしながら、撤去台数は平成18年度8,339台に対して平成20年度は6,299台と減少しており、放置自転車そのものの抑制につながっているものと考えられ、放置自転車対策事業としては成果が上がっていると思われます。

  続いて、3点目の撤去期間の掲示をなくすような一歩踏み込んだ改善を考えられないかというご質問にお答えいたします。撤去日を告知せず、即日撤去する方法を平成21年2月からふじみ野駅西口において行っており、さらに平成21年11月からはみずほ台駅西口においても同様の方法で行っているところでございますが、ふじみ野駅西口の放置台数は大きな成果を上げているところでございます。他の駅口についても、駐輪場の状況等の諸条件を確認した上で、順次このような方法で実施していきたいというふうに考えております。

  最後に、ご質問の4点目、さらに踏み込んだ取り組みを検討していくべきではないかとのことでございます。こちらにつきましては、市所有地の有効活用や民間活力の導入、また鉄道の事業者の協力など、他自治体の先進事例などを調査研究し、本市の状況に適した方策を立て、実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、4の交通安全対策についての鶴瀬駅東口前交差点信号機の右折の矢印信号の増設についてお答えいたします。根岸議員からこれまでにも同様な質問をいただいておりまして、所管の東入間警察署としての考え方を答弁申し上げているところでございますが、現状の交通状況での新たな信号機は考えていないとのことでして、今後交通体系が変化し、必要と判断された場合は東入間警察署より公安委員会に申請するとのお話をいただいております。市といたしましても交差点の検証を行っておりましたが、今年8月に旧富士見川越有料道路が無料化となった関係で、市役所方向から当交差点への交通量が若干増え、1回での右折ができない時間帯もあるように思います。しかしながら、議員もご承知のことと存じますが、市内における信号機の設置要望は多く、思うような対応は困難をきわめている状況にもあります。このことを踏まえた上で、平成24年4月の東通線暫定供用も視野に入れて東入間警察署に右折信号機を含めた協議をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)の市道5212号線と県道との丁字路にカーブミラーを設置についてお答えいたします。県道から一方通行の市道第5212号線に進入の際、確認しづらいとのことでございますが、適正な交通ルールを守っていただいての進入であれば歩行者や自転車が見えないということはなく、安全確保は保たれるのではないかと思っております。

  なお、県道からの右折車の逆走の件でございますが、踏切のため交通渋滞が発生し、駅方面への進入のため、はみ出し禁止にもかかわらず反対車線を通行し、スピードを出し、あせって進入する車両が時として見受けられます。渋滞車両の間から出てくる歩行者や右側の横断歩道を渡ろうとしている歩行者や自転車が目に入っているのかも疑問で、非常に危険な状況にあります。今、逆走車のためにミラーを設置するよりかも、運転手のマナーアップを図ることを前提に警察当局への更なる取り締まりの強化や道路管理者であります埼玉県に対し注意喚起を促す対策を図っていただくよう要請してまいりますので、現状ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、大きな2番目の(2)の喫煙場所の学校グラウンドの件についてお答え申し上げます。

  健康増進法の施行に伴い、市内各小中学校でも基本的に敷地内禁煙となっております。学校体育施設開放事業におきましても、年度当初に開催される全体会議の中で利用団体の敷地内禁煙に協力をいただいているところでございます。

  1点目の現状把握についてでございますが、市民の方からグラウンド内で喫煙している等の情報提供があり、利用団体に直接注意をしたケースはございますが、これまで利用団体からは喫煙場所について意見をいただいたことはございません。教育委員会といたしましては、既に多くの利用団体に学校施設内での敷地内禁煙と敷地外の喫煙のルールとマナーを徹底しておりますが、さらに進めてまいりたいと考えております。また、地区体育祭については教育委員会から指導したことはございませんが、各小学校区の実行委員会により徹底されているものと考えております。

  2点目についてでございますが、利用場所が学校という教育のための施設であることや、これまでの状況から、教育委員会といたしましては利用団体のために小中学校敷地内に指定の場所を設けることは大変難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、ご質問の3番目、鶴瀬駅周辺の今後についての1点目、東西口の進捗についてのご質問にお答えを申し上げます。

  まず最初に、東口の仮換地を今以上に早く進められないかにつきましてでございますが、鶴瀬駅東口土地区画整理事業につきましては、議員ご案内のとおり、現在都市計画道路鶴瀬駅東通線を平成24年度当初に暫定開放すべく、建物移転等を進めているところでございます。なお、今年度工事につきましては、旧権平川部分の低地への盛り土造成、東通線に接続する区画道路築造工事、さらに東通線の一部についてはライフライン整備としての管渠工事を施行しております。また、建物移転につきましても、権利者の方々のご協力を得ながら順次進めており、今年度中には東通線用地がほぼ確保できる予定でございます。

  このような中、事業全体の進捗状況といたしましては、平成21年度末で事業費ベースでは約36%、建物移転につきましては、棟数ベースで約49%となる予定でおりますが、ご質問に関連する仮換地先への移行状況を示す使用収益開始率については8.5%にとどまっている状況でございます。いずれにいたしましても、関係権利者が仮換地先へ早急に移転できるようライフラインの整備を行い、今以上に効率よく事業を進められるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、西口の平成23年度期限内の完成見込みにつきましてお答えを申し上げます。鶴瀬駅西口土地区画整理事業につきましては、ご質問にありましたように、平成4年に事業認可を受け、平成23年度完了を目指して進めておりますが、平成21年3月末現在の地区全体の進捗率といたしましては、約80%となっております。こうした中、事業の中で最も時間を要しているのが建物移転でございます。当地区の建物移転率は503棟中358棟ということで、約70%が移転対象となっており、そのほとんどが玉突き状態での移転となっております。地権者の方々には少しでも早く仮換地に移転できるよう造成、ライフライン整備を進めるとともに、移転対象者の事業へのご理解、ご協力をいただき、順次進めてきているところでございます。事業期間も残り2年余りとなりましたが、現段階では平成23年度完了に向け、全力で取り組んでまいりたいという考えでございます。

  続きまして、2点目の鶴瀬駅周辺の東西交通に関連いたしましたご質問にお答えを申し上げます。これまでの経過もございますので、経過を含めながらお答えをさせていただきたいと存じます。議員ご指摘のとおり、鶴瀬駅周辺の踏切においては、朝夕の通勤通学時を中心に慢性的な渋滞が発生しており、また市民の日常生活や地域コミュニティの点でも大きな課題となっております。

  市といたしましても、鶴瀬駅周辺の東西交通の問題に関しては従来から深刻に受けとめており、鶴瀬駅西口土地区画整理事業の着手を契機として、平成4年度に庁内におきまして鶴瀬駅周辺の東西交通体系検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。また、議会におきましても、平成7年から8年度にかけまして東西交通対策特別委員会を設置し、延べ11回の会議を開催するとともに、平成9年3月議会において東西交通対策特別委員会調査報告を行っております。このように市及び議会ともに精力的な検討を進めてまいりましたが、財政的、また技術的な課題をクリアすることができず、結果として鶴瀬駅周辺道路の立体交差化に向けた具体的な展望を開くには至らなかったという経緯がございます。

  ご承知のように、市では鶴瀬駅東西口の土地区画整理事業を推進しており、この中で都市計画道路鶴瀬駅西通線及び都市計画道路鶴瀬駅東通線が幅員20メートルの幹線道路として整備される予定となっております。しかし、これらの事業完了後であっても鶴瀬駅東西の市街地を分断されている状況に変化はなく、依然として東西交通の整備が富士見市の都市整備上の課題として残ることとなります。富士見市としては東西交通に関するこれまでの経過を踏まえまして、周辺住民の方々の意向、あるいは東西の土地区画整理事業の進捗状況、そして東武鉄道の方針及び社会経済状況等を的確に把握し、今後の行政課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。

  1の公契約条例の関係です。確かに私も働く者の一人として今の景気の状況、そしてまた来春の高校卒業者の就職率というのですか、予想が何か50%を切るとか、そういう暗い話の中で、結局どんどん、どんどん賃金が下げられてきているというのがあるわけです。議会の初日でも職員の方、また我々の議員報酬も下げましたけれども、何か全体的に、スーパーもそうですけれども、物がどんどん、どんどん安くなっていく。買うときにはいいかもしれないですけれども、結局、物が安くなるということはまた自分たちの手取りも少なくなっていく。デフレスパイラルとよく言われますけれども、こういう流れの中で、民間はなかなか難しいところもあるかと思いますけれども、そこに公の機関、富士見市であれば富士見市の工事や事業、あるわけですけれども、そこに市民の生活を守っていく。いろいろ生活保護の扶助費や今度の補正予算でもありましたけれども、そういうところにお金を出していくのもまた必要でもありますし、また働く者の生活を守っていく意味では、やはり公契約条例のような形で貢献をするということも必要ではないのかなと思いますけれども、その点についてご質問していきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今議員おっしゃいましたような社会状況等を踏まえて、この野田市の公契約条例、これはその本質的なねらいとするところは大変すばらしいものではないかなというふうに思います。目的でも書かれておりますけれども、公契約、これに従事する労働者の方の労働条件を確保するということで、その仕事により行われる結果、業務の質の確保が図られるということと、また市民が結果的に安心して暮らすことのできる社会を実現することができるというふうにうたわれておりますが、こういったことを目的とするということ自体は、そういう精神そのものは大変すばらしいものだろうと思います。しかしながら、野田市でもそもそもお認めになっておられるように、このことについては全国的に実施することによって成果が上がるということなのではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) その第1番目として野田市が声を上げたわけですけれども、そういった意味では富士見市も、先ほど質問のときに言いましたけれども、初めてこの言葉を聞いたという方もおるかと思います。そういった意味では、お互いに研究し合いながら、今後、国任せというのではなくて、自分の自治体でこういった形で研究していこうと、そういうお考えがあるかどうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) この趣旨自体は、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、これによって、例えば野田市でいけば予定価格1億円以上の工事等については、その受注によって、そこで専ら働く方の賃金を規定するという形になってくるわけでございます。これは多方面に影響が出てくるところだろうと思います。したがいまして、こういったことを全県とか、あるいは全国的なレベルで働きかけとかが行われるようになってくれば、当然それに合わせて当市においてもそういう方向で強調していく必要があるかなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) この条例制定の背景には、入札での低価格受注競争だとか委託業務などの影響を含めて、そのしわ寄せが下請業者、その単価の切り下げや労働者の賃金引き下げに及ぶという、こういう悪循環を繰り返してしまうという状況があります。今回の衆議院選挙では最低賃金、全国平均が703円、こういう形で出ておりましたけれども、これを時給1,000円ということで社民党や民主党が選挙の公約にしておりましたけれども、新政権が誕生したことの背景にこういった野田市の条例ができてきているのかなというふうにも思います。それぞれ法的な問題というのも結構あるとは思うのですけれども、事業者に対して最低賃金法の地域別最低賃金を上回る賃金の支払い義務の規定ができるのかとか、公契約条例自体違法ではないかとか、民間の賃金設定に行政が口を出せるのか、こういった論点もあったそうです。しかし、憲法や地方自治法、労働法の観点から協議して、最低賃金法としての関係では問題ないということの政府答弁も引き出しているということも聞いております。

  そういう意味からして、最後に星野市長に公契約条例導入に向けての今後の検討についてお考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほど総合政策部長が答弁をしたとおり、これは国でしっかりとした法整備をしていただくほうが、そういう意味ではいろいろ環境がその自治体、自治体によって違うということになりませんので、そういうやり方のほうが一番よろしいのではないかというふうに現時点では考えております。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 今回は時間も多くありませんので、今後研究していくことを要望して次の質問に移らせていただきたいと思います。

  大きな2番目のルールとマナーの違法駐輪の関係ですけれども、この前も質問をいたしましたけれども、志木市の事例、こういったものも出させていただきました。前回、「他市の事例を参考にします」、また「事前予告については行わずに撤去作業の実施の研究を進めたい」、こういう形で答弁いただきました。何カ所かは事前予告を行わずに撤去されているというふうに聞いておりますけれども、そのほかのところはなぜできないのかお伺いしたいと思います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 先ほど申し上げましたように、今ふじみ野駅の西口、そしてここでみずほ台の西口が予告なしで撤去ということになりました。予告なしで撤去するというのはやはり地域への、商店街、町会、いろんな形で環境といいますか、ある程度地域の方にもいろいろ基本的なところを理解していただいた上で実施するということで、その辺の状況を説明した上で取り組んでいくというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 事情はよくわかるのですが、どうしても有料でちゃんと駐輪場にとめている方と、そこを見てしまうとちゃんととめている方にとっては物すごく不快なのです。そういうルールとマナー、これはきのうもいろいろほかの議員も犬の散歩の問題や木の枝の問題、これもすべてみんなルールとマナーにかかわってくると思うのですが、やはりそういうところも、お金に係ってくるところ、これは先ほど言ったようにシビアなものでありますので、前回もこれに関して1,700万円余のお金が出ているということで、やはりこういうことも頭に入れながら、今後とも、一方、本当に突っ込んだシミュレーションをつくっていくべきだと思いますし、最後に何日から何日まで撤去しますという掲示、その対応が全く変わっていないのですが、この対応でいいのでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 今の質問が予告の掲示というところかと思いますけれども、今現在はそれ以外のところはそれなりの予告をさせてもらっていると。最近、予告をしない、予告をしたというのは結果として歴然的にいろいろ、不法駐輪が少なくなっているという結果が見えておりますので、今後できるだけその方向で取り組んでいくということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) この問題は本当にイタチごっこと言われておりますけれども、一時的に置く方と朝から晩まで置く方がいるわけですよね。その辺の区別を当面やりましょうよということがまず一歩突っ込んだ、今までと同じようにやっていたら全く変わらないので、その辺も今後検討していただきたいなというふうに要望いたします。

  (2)の喫煙場所の関係です。確かに全面禁煙になって、私もたばこを吸いませんので、最近は自分としてはいいのですけれども、ただ、たばこを吸う方にも権利があるんだよということもよく言われますけれども、市役所のわきにいつの間にか壁ができて、これは私が通告したからかなと思ったりなんかしたのですが、最終的にはまた今までのところに戻るということで、戻ってもまた同じ状況ですか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今のところ、もとあったところに同じように戻したいというふうには思っております。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) ということは、また何も周りに壁のない状況ということでよろしいのですか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 現在のところ、何か囲いとかという形になりますと、それなりにまた費用等も勘案しなければいけなくなってきますので、今時点では従前の形でというふうに思っております。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) そこで、先ほど言ったようにたばこを吸っている方も税金を払って、富士見市の財政の中にも還元されているはずなのです。そういった意味ではやはりもう少し、夏は暑いし、冬はごらんのとおり寒い中、吸わなければ一番いいわけですけれども、とはいってもまたそれは嗜好品でありますから何とも言えませんけれども、今せめても分煙のいい機械もありますし、そういった面ではやはり考えていくことは、今後とももし新しく建物ができたときにそういうものを取りつけるとかのお考えはあるのかどうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 環境が確かによろしくないということは承知いたすところでございますが、分煙ということになりますと、分煙機、以前使ったことがありますけれども、今のお話では性能が上がっているということですが、実際受動喫煙の回避にはならないということだったので取り外した経緯があります。囲ったりという形になりますと冷暖房等必要になってまいりますし、それなりに費用がかかってくるのかなというふうに思います。研究はしてみたいと思いますが、スペースの問題、どこの場所にどう設定するかということもありますので、費用、場所等を考えますと今の時点ではなかなか難しいのかなというふうに思っているところです。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 時間もございませんので、この件も、喫煙率はだんだんと減ってきてはおりますけれども、吸われている方にとっては大きな問題だろう、こういうふうにも思います。健康のためにも吸わないほうがいいとは思うのですが、その辺も考慮して今後とも研究をしていただきたいなというふうに思います。

  次に、鶴瀬駅周辺の今後でございますけれども、東西口の進捗状況、伺いました。これも理解しているところでございます。特に東西口の将来像ということでこのイメージというのが、川越街道、そしてまた富士見バイパス、これが平成24年度にはつながってきます。その中で、結局駅を中心に分断されてしまうということを考えますと、将来的に、まち力とさっき言っていましたけれども、大きな障害になるのではないのかなというふうに思います。予算面もありますけれども、朝霞のようにUの字というのですか、馬蹄というのですか、そういう形で想定しているのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 先ほどお答えしましたように、庁内あるいは議会の先生方にもご苦労いただきまして検討した、その結果が方向性が見出せていないということで、その中でも今ご指摘ございました馬蹄形の立体交差ですか、そういったものも事例として研修をしながら積み上げてきている状況でございます。そういうことで、今の状況としましては方向性は出ていないということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 確かに難しい問題はわかります。ただ、朝霞のように実際できています。そういった意味では、せっかく川越街道と富士見バイパスがつながるという中では、これが通行できることによって大きな有機的なプラスにもなりますし、まちづくりの活性化にもなると思うのです。最後に市長、このことについてお考えがあれば。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 東西交通の問題は私も十分認識をしているつもりです。ある場所へ撤去されたものがありまして、そこがどうにかならないかなということで現場を見に行ったこともございますし、考えていないわけではありません。必要性は十分認識しております。今後、環境がどういうふうに変化していくかわかりませんが、そういったことを考えながら進めさせていただきたいとは思っております。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 今後ともよろしくお願いいたします。

  それでは、大きな4番の交通安全対策の鶴瀬駅の東口前の交差点、谷津幼稚園わきなのですが、結局、今の時点では考えていないということになるのですね。平成24年までの暫定開通に合わせてということになるのだと思うのです。ただ、この前質問したときにはまだ有料だったのです。それが無料になってから相当増えました。きょうも谷津幼稚園の駐車場のところで眺めておりましたけれども、とにかく県道のほうは1分17秒青になっているのです。ところが、東通線のほうでは30秒しかないのです。きょうも見ましたけれども、やっぱり15台以上の直進車があります。という意味では右折はほとんど残ってしまいます。そういう現状を本当に把握されているのだかどうかお聞きします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えいたします。

  私もちょっと朝、バイク通勤をするときにはちょうどそこを通りまして、ちょうど中学生の朝の学校へ行く時間帯と重なったりしておりまして、歩行者と右折あるいは左折、その辺が一つかみ合っているのかな、それで込んでしまうというところも見受けられております。特に朝はそういう状況。また、昼間につきましては比較的影響も少ない状況の中で推移しているのかなということでは把握しております。これも我々も警察のほうへもいろいろ状況をつぶさに、また警察も現場を確認するということになっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 実情が大変だというのは通行している人はよくわかります。今後とも主張していきたいと思います。

  (2)の市道第5212号線の関係ですけれども、今建設部長が言った適切な交通ルールを守れば安全だと。これはどこでもそうなのです。ここに限ったことではありません。また、逆走車のためのミラー設置ではありませんので、これはスタンドのほうから踏切手前で曲がるときに、どうしても直進車を避ける形で素早く行かなければならないというところで、アトラスのほうから自転車等が出てきたときに接触をする可能性がある、歩行者の可能性もある、こういうことでありますので、その辺認識、もう一回お願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 私も道路交通課長と現場をあの状況は何度となく検証といいますか、現地を確認しているところであります。いずれにいたしましても、ここにも今議員おっしゃられましたようにマナーをベースに警察あるいは県の管理ということで、そちらへも注意喚起を促すような形で取り締まり等お願いしていくということで現状考えております。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) ありがとうございました。いろいろと数多くの質問がありまして雑駁になりましたけれども、それぞれ働く者の声、そしてまた地元の声も含めて今後ともよろしくご検討いただければというふうに思います。

  これで質問を終わります。



○議長(深井平次) 以上で根岸操議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時50分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(深井平次) 次に、質問順13番、井上恭子議員の質問を許します。

  井上恭子議員。

               〔17番 井上恭子登壇〕



◆17番(井上恭子) 17番、井上恭子です。皆さん、こんにちは。議長よりご指名をいただきましたので、私井上恭子の一般質問を始めさせていただきます。傍聴にいらしてくださいました皆様、ありがとうございます。特に民生委員の方々、日々の活動、本当にありがとうございます。きょうはお忙しい中、そして寒い中を研修の中に私の一般質問を取り入れていただきましてありがとうございます。

  私たち市会議員は、富士見市という現場を駆けずり回って多くの声を一つ一つ丁寧に聞き、市政に反映をしていこうと努力をしております。国からの施策であれ、一たん市にその権限がおろされてくれば、それは既に市の施策であるということは、議会の議決を経て決定するという観点からも最大限に尊重されるべきであると、前日の池内議員の話でもあったと思います。よって、責任ある立場にある私たち議員は、常にそのことを自覚し、市民と対峙することが要求されるのだと思います。市民の声を市政に届ける、その役目を毎回の一般質問でという形で示していきたいと思っております。

  今回私は、がん教育について、バリアフリーについて、また現在着々と進んでいる私たちの地元の地域、鶴瀬第二団地建て替えについて、そして最後に宅地内の消火栓ということについて質問をさせていただきます。

  初めに、教育現場でがん教育の実施をとして質問をいたします。日本は、世界第1の長寿国であります。そして、それとともに世界第1のがん大国でもあります。2人に1人ががんになると言われ、そのうち3人に1人はがんで亡くなっているという現実があります。

  東京大学医学部附属病院の緩和ケア診療部長の中川恵一先生が「がんのひみつ」という小さい単行本を出されました。その中で「世界一のがん大国である日本人、その日本人が余りにもがんについて知らな過ぎる」というふうに言われています。「本当は小学校からこのがん教育について教科書で教えることが必要ではないか」とまで言われているわけです。私は前にも性教育を教育の場面でという話をさせていただいたことがありますが、その性教育とともに中学生からがん教育は始めるべきであると考え、質問するものであります。現在の学校現場での状況をお知らせください。

  自分の体を自分で守っていくということが、その後のがん検診の受診率を上げる最も大事なことになります。しっかりしたがん教育をすることが求められると思いますが、教育委員会としての見解をお聞かせください。

  また、現在、国の施策として実施されております無料クーポン券が該当者に送付をされています。実は年齢がわかってしまうかもしれませんが、私にも乳がん検診の無料クーポン券が届きました。早速増進センターに予約を入れました。なるべく早くと思っていたのですが、もう10月も11月も満杯で、結局12月、今月19日に私は検診を受けることになりました。これは、今まで受けなかった人、その方々がこの無料クーポン券が届いたことで受けてみようかなと、そういう気持ちになってくださった証左ではないかと思っております。

  公明党の女性委員会がこの無料クーポン券を強力に推進をしたその背景には、諸外国の受診率と比べて非常に低い日本の受診率、それを何とかしてあげたいということがあるからであります。女性特有の乳がん、子宮頸がんも外国では70%、80%と高い受診率になっていますが、日本は何と20%台、富士見市はもっと低いと思います。教育の現場でがん教育を早くすることでがん検診の受診率を高めることによって、多くが重症化を防げるということを教えるべきではないかと思っております。

  次の質問に移ります。障害をお持ちの方がスポーツをする。これをお聞きになると皆さんはきっとパラリンピックを思い浮かべると思います。私はその中でも、競技用の車いすに乗って本当に激しく動き回るバスケットボールを思い浮かべるのであります。つい先日、ぱれっとで行われましたふれあいフェスティバルで、下南畑にお住まいの深野さんという女性の体験を聞くことができました。彼女は車いすです。でも、生き生きとご自分がアーチェリーで活躍しているその体験を楽しそうに話してくださいました。

  今回の質問は、市の総合体育館のバリアフリーについてお伺いをするものであります。この体育館は平成2年に建てられたもので、耐震については問題がないと伺っております。今年、修繕のための設計委託が予算化をされました。想像をしていただきたいと思います。あの総合体育館です。まず、入り口に向かうわけですけれども、車で行った場合、車でまずその場所へ行きます。車いす用の駐車場があります。しかし、そこへ行ったときにもう既に普通の車がとまっていてとまることができない。またもう一つ、次に、もし車がとめられたとします。車がとめられて、そこから車いすとして入り口まで向かう場合に、車道に出てずうっと回って正面玄関に行きます。あれっ、スロープがないと私はいっとき思いました。スロープはあります。一番向こう側に長いスロープがあって入り口に入れるようになっています。

  そして、次に問題になるのがトイレです。障害者用のトイレが1階にありました。でも、とてもわかりづらくて、事務局の方に「どこにトイレがありますか」とお聞きいたしました。「ここです」というふうに連れていかれたところ、奥まったところにトイレがありました。

  次に2階です。2階に行きました。一番最初に向かったトイレは普通のトイレであって、障害者用のトイレはありませんでした。私はここにトイレをつくるべきだと本来思って質問もしようと思いました。ところが、もう一方にアリーナのすぐそばに障害者用のトイレがあったのです。3階には階段を上がって……エレベーターはあったのでしょうか、すぐそこに障害者用のトイレがありました。ところが、このトイレ、下もそうですけれども、表示のところに障害者用のトイレという表示が全くありません。上にもありません。これでは障害者の方が来たときにどこに自分のトイレがあるのかということがわからないという非常にこれは困った模様だと思いました。

  そこで伺いたいと思います。現在障害者の方がどのくらい体育館を利用しているでしょうか。

  2つ目、この体育館に入るまでの道のりを考えると改善をするべきことがたくさんあると思いますが、市はどこまで障害者の方への配慮をされていると思っていらっしゃるでしょうか。

  3番目、だれもがいつ来ても安心して、そして気持ちよく使用できるようにするべきではないでしょうか。そして、この体育館が障害者の方々の利用しやすい埼玉一の施設であるという発信ができるような施設にしていただきたいと望んでおりますが、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、大きな3番の質問に移ります。現在着々と進んでいる鶴瀬西地域のまちづくりについて伺うものであります。先ほど根岸議員のほうからも鶴瀬西の区画整理についての質問がございました。鶴瀬第二団地もコンフォールとして新しく生まれ変わりました。戻り入居の方々の転入もすべて完了した今、これからの課題は後工区が解体された後の都市整備機構の所有地について、これが大きな問題になってくると思います。戻り入居された方々は、長年第二団地に住まわれていて、高齢者世帯、また独居高齢者がとても多くなっております。そのために地域において問題も数々あると思います。

  その中で、今回はその最大の問題と言っていいのではないかと思っておりますが、買い物環境について質問をするものであります。メールとファクスでお一人ずつ私のほうに要望が入りました。お名前もお顔も存じ上げておりませんけれども、「私は障害があるので買い物が大変です。歩いて駅まで行かなければいけませんが、とても大変なので、団地の跡に小さくていいのでスーパーが欲しいです。お願いします」、また「年をとって足が不自由になりました。近くの商店もなくなりました。買い物に行くスーパーが近くに欲しいので、何とかしてください」。地域の代表の方からも都市整備機構のほうに要望書がいっていると聞いております。もちろん、その土地は市の土地ではありません。ですけれども、この土地で、この鶴瀬の西の地域で一生を送っていこうと入居を決断されたということを思うと、市としてのその気持ちを酌んで都市整備機構に富士見市のまちづくりとして青写真をしっかり描いて要求をしていくことが課せられているのではないでしょうか。都市整備機構に対して強く申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、元上沢小学校と言っていいのか、旧つるせ台小学校と言っていいのでしょうか、グラウンド使用について市長の決断で要望をかなえていただいて、現在も使用が可能になっております。来年4月に真っさらなつるせ台小学校の校庭ができるまで使用ができるというふうになっておりますけれども、確実に空白期間をつくらないで移行ができるように、可能になるように都市整備機構の工事の確認を常時して、それを訴えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。大丈夫とは思っておるのですけれども、保護者の方からは、もしかしたらいつもと同じようにおくれるのではないだろうかと不安をお持ちの方がいらっしゃいますので、ここではっきりと断言をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  そして、最後の質問になります。宅地内にある消火栓、貯水槽の管理体制に伺うものであります。大変申しわけありません。正式名称、消火栓、貯水槽というのであるかということは私もはっきりわかっておりません。この問題は公的要素が消火栓は非常に強い。消火栓や消火のための貯水槽が民間の宅地にある場合、その管理をその民間、いわゆる市民の方にお任せをするというものであります。開発行為の許可に、その規模により消火栓等の設置が義務づけられ、その後開発業者は地権者にその設置された消火栓、そして貯水槽、それをそのままその宅地を持っていらっしゃる地権者の方に移行をするというものであります。何事もなく現存するだけで、一度も使用したことがなくて一生が終わるというようなことであればもちろん問題はないわけですけれども、しかしその消火栓等に不都合があった場合、その処理は宅地を所有する地権者に課せられるということになるものであります。

  その不都合が起こったのです。地権者の方は、まず市に問い合わせをしました。市からは「市のものではありませんので、うちは関係がありません」。ではということで、消火栓ですから消防署のほうに連絡を入れました。消防署も「開発の行為のときにこれをつくってくださいという指定はするけれども、消防署の所有ではありません。うちでは管理はできません」。では開発業者に聞いてみようということで、開発業者に連絡をとりました。開発業者は「その土地は既にあなた方のものです。うちではありませんので、うちにはその権利はありません。義務もありません」というお答えだったそうです。結局、市民の命、財産を守るときに使う消火栓のように実に公共性がない設備であるという観点からいっても、市の役割はあるのではないでしょうか。そこで伺いたいと思います。

  1、市内に同様な地域、設備を抱えているところがありますでしょうか。

  2、限定した地域のみならず、近隣での消火活動にも使用するであろうことが想定されるものであります。このように公的要素の非常に強い設備の管理について、一般の市民の方だけに維持管理を任せるのではなく、市も一定の管理義務を負うことが必要ではないかと考えていますが、市としての見解をお知らせください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 議員ご質問の1番、教育現場でのがん教育の実施の(1)、がん検診率向上のために中学生にしっかりがん教育をについてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、今日、日本人の年間死亡者のうち、がんによって亡くなる方が3人に1人という極めて高い割合を占めていることを考えますと、がんに関する正しい知識と予防検診の必要性を学校教育の中で徹底していくことは大変重要なことと認識しております。

  現在学校では、学習指導要領に基づき、小学校では体育、中学校では保健体育を中心にがんを含む健康に関する指導が行われております。小学校の保健の教科書には、「病気の予防」という単元に喫煙との関係でがんの予防に関する内容がございます。また、中学校の保健体育の教科書を見ますと、「生活習慣病とは」という単元の中にがんに関係する食生活、三大生活習慣病、がん細胞の増え方などが記述されており、生活習慣病の予防のためには望ましい生活習慣を身につける必要があること、常習的な喫煙により肺がんなどの病気を起こしやすくなることなど、がん予防の内容が盛り込まれております。また、住民の健康診断や地域における健康増進、がんを含んだ疾病の予防のための地域の保健活動の重要性についての学習も位置づけられております。さらに、市内すべての中学校で実施されております薬物乱用防止教室におきましても、例えば15歳からたばこを吸うと将来がんになる確率が30倍になることなど、がんについても深く考えさせ、理解させる授業を実施しております。教育委員会といたしましても、今後とも健康教育の一層の充実を図り、がんに対する意識の高揚を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、大きな2点目の市民総合体育館のバリアフリーについてお答え申し上げます。

  市民総合体育館につきましては、ご承知のとおり、平成2年に開館されました。建設に当たり、幼児から高齢者、障害者のだれもが利用できる施設を想定し、設計の段階から各階に障害者用トイレの設置、入り口スロープ、エレベーター、男子用小便器の床置式、部屋との段差を設けないように配慮したところであります。当時には具体的な基準がありませんでしたが、必要と考えられることを配慮し、建設を進めたところでございます。

  その後、平成6年に施行された高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法や平成7年3月に制定された埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、整備基準を適合させるため、点字ブロックの設置やセンサーつき誘導チャイム設置、車いす使用者用駐車施設の確保等を整備してまいりました。また、利用者からの要望等により、エレベーターへの点字表示の設置、玄関への靴の履きかえ用のいすの設置等も実施してまいりました。

  前置きが長くなりましたが、ご質問の1点目、障害者の方の利用についてお答え申し上げます。現在、市民総合体育館の利用者は登録団体が2団体でございます。利用頻度といたしましては、平成20年度は13件、平成21年度は現在まで5件となっております。

  続きまして、2点目のスロープの関係でございますが、文化の杜公園の整備の際には市民総合体育館と一体の公共施設と位置づけ、公園入り口から体育館入り口まで点字ブロックを布設したところでございます。しかし、車いすで来館する利用者が短い距離で入館しようとすると、議員ご指摘のとおり、駐車場から一度敷地外に出ることになってしまいます。現行法の整備基準では敷地内通路を通り施設内に入ることとなっておりますが、現在の車いす使用者用駐車場から公園側の敷地内を通り、スロープまで行けるように修繕するには、体育館の構造上、大変難しいものと考えております。また、車いす使用者用駐車場の位置を体育館の北側に設けることにより、敷地内を通り入り口まで行くことが可能となり、整備基準に適合しますが距離が長くなってしまいますので、登録団体や関係課等の意見を聞きながら改善できるよう検討してまいりたいと考えております。

  また、先ほどご指摘の2階、3階の障害者用トイレの表示の件でございますが、ただいま作成中でございまして、近日中には設置する予定になっております。

  最後のご質問になろうかと思いますが、教育委員会といたしましては、今後においても整備基準と利用者の利便性や安全性を考慮しながら、だれもが利用しやすい施設として整備を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。

  続きまして、ご質問の大きな3番、鶴瀬第二団地の建て替えについての中の(2)、旧上沢小学校のグラウンド利用が来年スムーズに移行できるよう、都市再生機構に再度申し入れることについてお答え申し上げます。

  市といたしましては、昨年10月と今年5月の2回にわたり、文書にて正式に団地除却の懸案事項及び後工区用地の早期引き渡しを要望してまいりました。現在事務レベル協議を積極的に実施しており、この3カ月間は双方の工事施工者も参加して具体的な工事期間短縮に向け努力してまいりました。この結果、用地引き渡しに先行して土地一時使用貸借契約により、今月21日から後工区工事準備のための資材搬入等、予定を繰り上げた現場の作業が実現する運びとなっております。議員ご指摘のように、教育委員会としても来年4月からは他の学校と同様の校庭開放ができるよう工事を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、まちづくり環境部に関するご質問にお答えを申し上げます。

  まず、ご質問の3番目、鶴瀬第二団地の建て替えに関する1点目、都市再生機構所有の土地に住民の希望を取り入れることにつきましてお答えを申し上げます。

  鶴瀬第二団地における都市再生機構所有の敷地につきましては、既に完成しております賃貸住宅コンフォール鶴瀬と公園予定地以外の敷地をまちづくり用地と称して3つのブロックに分かれ、面積の合計では3万3,000平方メートルございます。都市再生機構では、このまちづくり用地につきましては、民間への土地譲渡により民間による土地活用を図ることとしております。

  こうした中、議員ご質問にもあります鶴瀬西及び上沢地域の市民の方から日常生活に必要な商業施設や医療機関の進出要望が出ておりますので、市では都市再生機構に対しまして地域住民の意向を踏まえて可能な限り地域要望を取り入れた土地活用を図られるよう継続して要望しているところでございます。

  都市再生機構といたしましては、この地区の用途地域が第1種中高層住居専用地域であり、店舗は床面積500平方メートル以下という建築基準法に基づく制約がある中で、事業として成り立つか、事業としての実現性はどうかなどを含めまして、土地譲渡に向けての検討を行っているところでございます。現在のところ、その方向性、結論は出ていないと伺っておりますが、市といたしましては、この要望につきましては地域の活性化につながる1つの要素として考えておりますので、引き続き都市再生機構に要望するとともに、協議をしてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、ご質問4番目になりますが、宅地内消火栓、貯水槽のあり方について、公的要素の強い消火栓、貯水槽の維持管理を市も負えないかという観点でのご質問にお答えを申し上げます。本件につきましては、入間東部地区消防組合の所管する中での取り組みでございますので、組合のほうに確認いたしましたところ、消火栓につきましては、市町の水道管理者が設置、維持管理をしておりますが、防火貯水槽につきましては、ご指摘のように都市計画法第32条の規定に基づきまして、事業主と消防組合との開発協議において、入間東部地区消防組合消防施設設置基準、いわゆる指導要綱に基づきまして開発者に設置及びその後の維持管理を指導しているところでございます。

  設置状況でございますが、市内の消火栓につきましては、延べで1,082基でございます。開発指導で設置しました防火貯水槽につきましては553カ所となってございます。入間東部地区消防組合では、3カ月ごとにこれらの設備の機能点検を実施いたしまして、不具合があった場合はそれぞれの管理者に修繕等の対応をするよう連絡をしているとのことでございました。

  その根拠といたしましては、消防法第21条「消防長は、指定水利に指定された消防設備の所有者、管理者、占有者の承諾を得て、常時使用可能な状態に置くことができる」の規定により、指導基準第15条で開発協議の中で設置するように指導した防火水槽について開発者から消防水利指定承諾書を提出していただき、消防長が指定水利に指定しているところでございます。その上で指導基準第16条で「消防長が指定水利に指定した防火水槽の管理は、所有者が行うこと」としてございます。

  議員ご指摘のように公的な設備であり、税金で維持管理することができないか担当レベルで話し合ったことはございますが、設置箇所数が非常に多く、設置の経年劣化の時期には多額の経費が必要になることから、十分に検討しなければならない課題であると認識しております。今後、他市等の事例や情報を収集し、消防組合と構成します市町の担当者で研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 答弁ありがとうございました。最初の問題から一問一問再質問をさせていただきたいと思います。

  教育委員会のほうからがんの教育についてこのようになっているというお話がありました。小学校からそういう話があるということですけれども、きちんと本当にこのがんの教育はしていかないと、私たちぐらいだと検診を受けるということが当たり前のようになっていますけれども、少しさかのぼって年が若くなると検診を受けるという教育が余りなされていなかった。その検診を受ける教育がなされていないがために、検診を受けずにそのまま重症化をしてしまうということが非常に多かったというふうに聞いておりますので、この教育は正式な形でできるように、もっと時間を割いてでも教育現場でやっていただきたいと思っております。

  先ほどちょっとお話の中に喫煙の問題がありました。ちょっと取り上げようと思ったのですが、今回は取り上げませんでした。先ほど根岸議員のほうからも喫煙の問題がありましたけれども、喫煙とがんの関係は非常に強いものがあるので、次回また取り上げたいと思っております。

  こちらのほうに教育の問題としてお話はあるのですが、富士見市として、特に今回、女性のがんのクーポン券が届いたということもありますので、乳がん、子宮がん検診の受診率、今富士見市はどのくらいいっているでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 済みません。資料を今持ってございません。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) すぐわかるとは思いますけれども、非常に低い検診率になっています。日本全体として20%というふうに話がありますけれども、富士見市ではたしか10%もいっていなかったように、今は少し上がったかもしれませんけれども、いっているように思っております。

  では、市長にお伺いしたいと思います。今国の施策として、先ほど申し上げましたけれども、無料クーポン券が5年ごと、5年の期間ということで皆さんのほうに送付をされました。皆さんもご存じだと思うのですけれども、ちょっと確認をさせていただきます。子宮がん検診については20歳から5年ごと、25、30、35、40まで、そして乳がん検診は40歳から5歳刻みで60歳までの方が今回無料でクーポンを持って検診を受けるというふうになっております。今年度限りの施策で、すべての対象者に検診を受けられるようにするためには5年間続けなければこれは意味がないし、公平性が保てないと私は思っておりますが、施策について、今後国のほうに5年間続けるように要請をする、またはこの施策についての市長の見解をお願いをしたいと思います。

  また、もう一つ、同じなのですが、市長がいますので、教育現場でのがん教育について見解をお伺いしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今3点ほどいただいたかなと思いますけれども。国に対しては、今井上議員が申されたように一過性で終わらないように私としてもいろいろ検討させていただいて、国のほうに届けるような形でしていきたいというふうには思います。

  それと、子供のがん教育につきましては、富士見市にとりましてもかけがえのない子供たちでございますので、今はもう皆さんもご存じのように、がんだけではなくて糖尿病も小学生ではいるというふうなことにもなっております。子供たちの健康の増進、そして保持を図っていくために、しっかりとした早い段階でのそういう勉強をしていただくということは必要かなというふうに思っておりますので、その点については今後しっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 実は検診への意識調査というのが前あったそうです。これは検診の重要性、そして「とても重要だ」、「どちらかといえば重要だ」というふうに回答した人は、何と97%の方がそう思っていらっしゃる。それに比べて受診率の余りの低さということがこのがん教育を受けていないというところに問題があるのでないかと。この調査というのは内閣府が実施をしたそうです。10月に発表になったというふうに聞いておりますけれども、検診の意識が高いのに受診率が低い、それを補うのが教育というふうに私は考えておりますので、今回質問させていただいて、この教育をしっかりすることで子供たちが、子宮頸がんのように小さいときからワクチンを打つということでそれが可能になるということは、国が施策として持っていくことが大事ですけれども、教育の現場でがん教育をしっかりすることがとても大事になってくるのではないかというふうに思っています。がんによる死亡者を20%削減をしたいと。これはがん対策推進基本計画の中にうたわれておりますけれども、富士見市として受診率の目標はありますでしょうか。



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午後 1時34分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 1時34分)





○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 目標率、手元に目標の数値は今持っていません。

  先ほどの検診率の状況につきましては、先にお答え申し上げますけれども、乳がんで11.4%、子宮がんのほうで12.1%になってございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) がん対策基本法の基本計画の中では、検診の受診率を50%に持っていきたいという目標を掲げています。市としてもきちんとした目標を掲げるべきだと思っております。もし目標があって、今調べてわかるようでしたらお答え願いたいと思います。

  がんの中にも検診に向いている、向いていないという、そういうがんがあるそうです。向いているがんの代表が大腸がん、子宮頸がん、乳がんだそうで、この3つのがんは検診の有効性が国際的にも非常に証明をされているということなので、検診を受けないと損をする、そういうがんなのです。そのことを小さいときから教育をしておくこと。ある程度の年齢にいったときに、そういう機会が訪れたとき、自分の年齢として検診をするという年齢になったときに迷わず検診を受けていくというふうに思うのです。もう一度、教育委員会の教育の場での、今がん検診の実施をしておりますけれども、それに向けてなおさら、さらに教育現場での充実を図るということで、もう一度決意というか、そういう話をしていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 先ほど申し上げましたように、さまざまな形でがんについての正しい知識を身につけさせること、また予防の一つとして検診がとても大切であるということについて小中学生のころから学ぶということ、これががん検診の受診率の向上につながるということを今後とも学校現場のほうによく繰り返し話をして充実をさせていきたいというふうに考えます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 大きな2問目のほうに移ります。先ほどのお答えの中に、現在障害者団体がどのくらい使っているかということでお伺いして、2団体、昨年が13、今年が今のところ5件というお話がありましたが、非常に少ない数字だと思いますが、それについて、なぜこう少ないのかということについて何かお考えはありますか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 登録団体は先ほど2団体と申し上げましたけれども、ゆいの里とむさしの作業所の2団体でございまして、窓口は私ども広く開いているつもりでございますが、結果的にこういう少ないという部分がございますので、今後できるだけだれにでも使われる施設にしていきたいなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 先ほどのお答えの中に、つくった時点からいろいろなことを想定して、高齢者の方、そして障害者の方が使うであろうということを想定をしていろいろなものを設備をされたというふうにお聞きをいたしました。それはとても大切なことであり、有用なことだと思います。ですけれども、本当に小さい、たった表示です。それが今までできなかったということについて私はとても、それだけの施設をきちんとした割には抜けていたのではないかと思いますが、やっとここで表示ができるということになりましたけれども、早急にこれはつけていただきたいと思います。どのような表示をされますか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 2階、3階に障害者用のトイレがあるということは先ほど議員に確認していただいたとおりでございますが、近くに行くとわかるのですが、遠目からだとわかりにくいという部分でございまして、ですから階段を上ったところにとか、見えるところにそういうトイレの表示を設置するということでございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) ぜひお願いをしたいと思います。

  それと、入り口まで非常に難しいというふうにというお話がありました。事務の方とお話ししたときに、車をとめて出たときに事務所の入り口があります。そこは一応スロープと階段と両方、2つの入り口があるのです、裏側に。2つあって、両方ともスロープがあります。でも、そのスロープは急なスロープで、とても車いすで行けるようなスロープではありませんけれども、そこを改造して緩やかなスロープをつくってやるということは可能性はないでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 先ほど答弁の中で正面にあるスロープの部分と有料道路の北側にある部分、両方可能性はあるという答弁をしたつもりでございまして、今のスロープは一たん外に出て、距離があるでしょうということで、そのスロープは基準に合った角度の部分でございますので、それは遠い部分はありますけれども、そういう基準は満たされていると。一方、先ほど北側の部分から来た場合に、私も現場を見ましたけれども、ちょっときついような勾配ですので、安全性は十分確保はできるのですが、距離が遠いという部分と勾配がちょっときついという部分がございますので、その辺、もしできたら関係団体等と協議をしながらできるだけ改善を図られればいいなというふうに考えております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 最後に私が「障害者の方が埼玉で一番使いやすい施設だということを発信したらどうか」というふうにお話をいたしました。そういう話があれば、ここの団体だけではなく、障害者の方たちがあそこに行っていろんなことができるというアピールにもなるのではないかと思っているのですが、そういう点のアピールの仕方はどうでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今具体的にはないのですが、できるだけそういう広報紙等を使い、いろいろな形でPRをしていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) ごめんなさい。先ほど、道を外へ出てずっと回って正面に行くという話をしました。車いすをおりて出ていくときに車道に出る前に歩道があると思いますが、そこにポールが立っていますが、そのポールを外すことはできますか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 私も現場を見まして、ポールがあってもぎりぎり車いすは出られるのです、ぎりぎり。ですから、確かにきつい部分がありますので、その辺も再度確認をしながら、調整できるものであれば調整してみたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) できるところから早目にやっていただきたいと思っております。

  3番目の再質問に移ります。鶴瀬西地域のまちづくりですが、6月ぐらいだったと思うのですけれども、読売新聞に「買い物難民」という記事で連載でたしか出たと思います。ちょっと探したのですが、見つからなくて……。高齢化の進展だとか、それから交通手段の課題で、この問題はとても深刻化になっていると。鶴瀬の西でも後継者がいなくて商店がどんどん、どんどん衰退をしてしまった、景気の動向で衰退をしてしまったということがあります。高齢者の中には、もちろん車の運転もできない、または介護していただくというか、保護者、家族の支援も受けられないという方がたくさんいます。行政で各種支援事業を展開しているところもあると思うのですが、そういう方のための何か支援策を考えていらっしゃいますか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 大変恐縮ですが、今現在そういったものはでき上がっておりません。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) これからますます多くなると思います。鶴瀬西地域だけではないと思いますので、市として何かできること。小さいことでも構わないと思いますので、考えていただきたいと思います。

  先ほど、これは全体的な青写真、行政としても都市再生機構のほうに要請をしていらっしゃるというふうにお話を聞きましたけれども、市としてこんなまちにしたいのだというビジョンがありましたら、市長、突然ですが、鶴瀬西に対する大きなビジョン、ありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほど星野議員のときにも答弁させていただきましたけれども、あちらのほうでまちづくり協議会を設置させていただいて、住んでいる方々の意見を集約していくのも一つだというふうに思っています。ただ、現況、井上議員が今申し上げられたように、あちらの地域に買い物に行く場所が遠いと。数値がはっきりしないから数字を申し上げられませんけれども、よく歩いて何百メートルですとか自転車で何百メートルとかというふうに言われますけれども、まさしく今、この間もある主婦の方々と話したときに、年々高齢になってきて買い物に行くのが大変だということは多くの方から伺っております。ですから、鶴瀬西の地域はまして鉄道で分断されておりますので、ある意味ではコンパクトにあの地域の中で生活が安心して安全に快適にできるような仕組みをつくっていくことが行政の責務かなというふうに思っていますので、都市再生機構のほうに対しましてもまちづくり用地についての活用方法についてはしっかりと協議をさせていただきたいというふうには考えております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 鶴瀬西のまちづくりの、これは星野議員が主催をされた、市長もパネラーとして参加された会合に私も参加をさせていただきました。初めて聞く「駅力」という名前とか、いろいろととても興味深い話を聞かせていただきましたけれども、人間そこに住むのに居心地のよさというのがとても大事ではないかというふうに思っています。今コンフォールの自治会の方もいろいろと考えてくださっていまして、普通ですと平面のところに住んでいらした、または5階、4階ぐらいの、高層といってもそのくらいの、鶴瀬第二団地でしたからそのくらいのところで、隣近所みんな顔がわかっていて仲よく過ごしていた。その方たちが高層の14階、13階、10階と高いところに行ったということで、一切だれとも顔を合わせられなくなった、外へ出られなくなったという高齢者がいらっしゃるということを危惧されて、下でお茶飲み会をされたり、いろいろとされていらっしゃいます。ですけれども、そこへ行くだけで外へ出ていくことがなかなかできないという状況をつくるのは、市としての役目としてもとても成り立たないのではないかと私は思っております。

  そういう意味でも、もう一度、まちづくり環境部長にお願いをしたいと思います。都市再生機構はもうほかに売ってしまうと言っているわけです。その後、売ってしまった後にどうなるかというのは、その手を放した、先ほどの消火栓ではありませんけれども、もううちの権限ではありませんという話になったときに何もできないのでは困りますので、売る相手をどの方にどういう形で売られるのかということをしっかりと吟味しなければいけないと思いますが、その点の判断は、まちづくり環境部長どうでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 土地の処分につきましては、地域の要望を取り入れた、そういった仕様のもとに販売をかけていただくようにお話をしていきたいというふうに思っております。また、こうして議会でお答えさせていただいておりますが、先ほど申し上げましたように用途地域によって建築基準法で制限されているということなのですが、考えようによりますと、先ほど言いましたようにあそこは3つのブロックに分かれています。建築基準法というのは敷地単位に決まっているルールなのです、都市計画法と違いまして。それが一つのヒントになるのかなと。それは許可をとるということになりますと大変ハードルが高いのですが、そういった分割されていることがヒントとなって市民要望にある程度おこたえできるような、そういったことができるのかなというふうに私感じながらお答えしております。

  以上です。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 非常に難しい問題だと私も思っているのですが、先ほど用途地域という話がありました。分割をしているというところにヒントがあると言われましたが、用途地域の変更というのはとても難しいものなのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 現行の都市計画法からいきますと、今この地域は住宅市街地総合整備事業という手法で整備しておりますが、この手法に基づきますまちづくりの後に用途地域を変えるということは大変難しいというような状況でございます。そういったことで、そのハードルを越えるのは大変でございますが、先ほど言いましたように敷地単位のルールで500平米という規制があると。そこに市民におこたえできるヒントが何か入っているのではないかという気持ちはいたしております。

  以上です。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 関まちづくり環境部長がいつも言われている知恵と情熱でぜひそこのところをクリアしていただいて、皆さんの希望が必ずかなえられるように進めていただきたいというふうに思います。

  では、最後の質問のところに移ります。実は確かに消防も、それから市も、皆さんもう手を放しているのです。宅地の中ですから。私が相談を受けたところは12軒ですか、10軒ですかの開発、そこの1軒のおうちの隣のところに消火栓と貯水槽ですか、あるのです。言われたとおり3カ月ごとに消防が来て点検をしているというふうに、私も消防に直接行ってお話を伺いましたので、「点検に行っております」と言われました。ですけれども、そこのおうちが火事になったときに使うものだけではないというふうに認識をしています。そういう意味では本当に公的な要素が強いものでありますので、めったにないことだと思います。壊れてしまうとかいうことはめったにないことだと思うのですが、何らかの手だてを支援をすることが必要だと思うのですが、どういうふうにしたらいいかもわからないというところ立っていらっしゃるのが宅地を持っていらっしゃる方々、地権者の方々なのです。どうしていいかわからない。何も言われていないのです。「管理、維持をお願いしますよ」というふうには言われていますけれども、それはどういうことが管理で維持なのかということがわかっていらっしゃらないのですが、1枚のペーパーではないですけれども、そういうものでこういうことをしていただきたいのですというようなことはその地権者の方に言うことはできますか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 消防組合のほうとも協議をしてまいりたいと思いますが、議員おっしゃっていることはごもっともだと思っております。そういった中で構成市の市町で協議も重ねていきたいと思いますが、実は先日、開発行為幹事会という会議が久しぶりにありました。その中で私は後輩職員にも指摘したのですが、議員と同じような考えで指摘をしたのですが、ちょっと視点が違うのですが、実は公園とか道路の中に防火貯水槽が設置されているケースがあるのです。これも公園は市に移管します。しかし、貯水槽は事業主のもののままの状態なのです。それは将来、市にとって、何かその公園や道路をいじくるときに、手を下すときに、それが所有権上の新たなトラブルになる可能性があるのではないか。したがって、後世に行政に課題を残すのはまずいので、もう一度この辺をしっかり消防署と協議して、また構成市で協議して、そういった観点でもこの防火貯水槽のあり方について議論をしたほうがいいのではないかということは指摘しておりますので、さらに庁内におきましても研究はさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) ぜひお願いしたいと思います。今言われたような例と、また今私が言ったこととはちょっと違うかなと思っています。宅地の中ですから、本当に地権者が持っている土地にある。すべてのものがその方のものなのです。消火栓も、それから貯水槽も地権者のものになっているのです、権限も全部。ということは、そんなことは絶対あり得ませんけれども、もし火事があったときに「ここは使えませんよ、うちのものです」というふうになったというようなことは、あり得ませんけれども……あり得ません。あり得ませんけれども、本当にその方たちだけにそこをお任せするということに対する市の考え方というのは、やはり命を守るという、そのために使われている消火栓という考え方からすると何か考えてあげることができるのではないかと思います。ぜひお願いをしたいと思っております。

  実は私は先日、お友達でコーラスをやっていらっしゃる方がいまして、地域で頑張っている方なのですが、その方がもともと富士見市にいて他に移ったのですが、10周年の記念のコンサートを開いたのです。そのときにそのグループがつくった歌を2曲歌ってくれたのですが、人権の闘士と言われたキング牧師がその夢を語るということで、私には夢があるという歌をつくられました。その中に「人種や民族の差別を超えて同じテーブルに座り、語り合う。人種や民族の差別を超えてともに働ける日が来る。抑圧と荒廃した土地が自由と正義のオアシスになる」ととうとうと歌で歌い上げるのです。

  きょうは、皆さんご存じのように12月10日、人権デーです。きょう傍聴にいらしてくださっている民生委員の方々も日々一人一人のことを大切にしながら、その方たちの要望を聞きながら歩いてくださっている。人権デーという大事なその日にこうやって質問させていただいたことに感謝をし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で井上恭子議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 1時54分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 2時11分)





○議長(深井平次) 次に、質問順14番、八子朋弘議員の質問を許します。

  八子朋弘議員。

               〔20番 八子朋弘登壇〕



◆20番(八子朋弘) 20番、八子です。皆さん、こんにちは。また、たくさんの傍聴席の皆様、きょうは私の質問まで傍聴していただきまして、本当にありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。今回は大きく2点につきまして通告をさせていただきました。1つ目が富士見市の広報について、2つ目が来年度の予算編成方針についてということでございます。

  まず、1つ目の富士見市の広報について、特にマスコミへの情報提供について今回はお尋ねしたいと思います。実は前回、9月議会の際も同じ質問を通告させていただいておりましたが、時間がなくなってしまいまして質問ができなかった点が幾つかございましたので、その点について今回伺いたいと思います。特に記者の皆さん、新聞記者や、場合によってはテレビ局の記者の皆さんとの関係についてでございます。9月議会の際、関野議員とのやりとりの中で、議会前に年に4回行われております記者会見について、関野議員のほうから毎月実施したらどうかと、そんな問いがあったかと思いますが、それに対する答えは、マスコミのほうは随時でいいですよと、そんな答えだったと思います。私はそれを聞いていまして、逆にマスコミのほうからよい意味で随時問い合わせが来るような斬新な政策を打ち出したり、また取り上げていただけるような知恵を出してほしいなと思ったわけでございます。

  新聞やテレビは、広報「ふじみ」やホームページでは伝え切れない情報提供の手段として大変効果があると思いますし、実際、富士見市が出している広報「ふじみ」やホームページは見なくても新聞やテレビのニュースは見ている、そういう方が多いと思います。富士見市のイメージアップにもつながるかと思いますし、ケースによっては市外から人を呼ぶことができるきっかけになるかもしれません。それらの効果を考えると、マスコミに伝えていただく意味は大変大きいのではないでしょうか。真剣に検討するべきであると思いますので、ご見解をお願いいたします。

  それから、2点目の来年度の予算編成方針についてでございますが、大きく2つ項目を挙げさせていただきました。1つは、厳しい財政状況の中でいかに行政運営を進めていくのか、2つ目といたしまして、星野市長の選挙の際の公約をいかに実現をしていくのか、この2点について質問させていただきます。

  10月26日付で我々議員に配付されました予算編成方針、内容を読みますと総じて苦しい内容でございます。そんな中でどんな予算を編成して行政運営を進めていくのか、枠配分は行わないものの全体的に行政運営を縮小させていくのか、あるいは例えば子育てに関係する予算は手厚くするが、それ以外は市民の皆様にご理解をお願いして、いわばメリ張りをつけた市政を行うのか、考えようによっては星野市長のカラーを出すチャンスではないかと思います。

  先日配付をされました今後の富士見市の実施計画、これによりますと幾つか重点課題というのが示されておりますが、ぜひ市長には官僚的な答弁でなく、星野市長みずからの言葉で大きな方針をお示しいただきたいと思います。また、あわせてそのような中で市長選挙の際の公約をいかに予算に反映していくのか、この点についても伺いたいと思います。

  いつも壇上での質問は簡単ですけれども、きょうもこの辺で壇上での質問は終わらせていただきますので、どうぞご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、八子議員からご質問いただいておりますので、ご答弁をさせていただきます。

  議員ご質問の大きな2番、来年度予算編成方針についての1、厳しい財政状況の中でいかに行政運営を進めていくのかと、2、公約の実現をいかに図るのかにつきまして一括でお答えをいたします。

  これまでも申し上げてきましたが、長期的な景気悪化により、国全体では税の大幅な減収が見込まれ、市におきましても個人住民税が大きく減収になると予測しております。一方、急速な少子高齢社会の到来により、生産年齢人口の減少、高齢者医療費等の増加が予想され、本市の財政状況は今まで以上に厳しい状況にあると思います。

  こうした状況であって、平成22年度の予算編成に当たりましては、すべての事業について原点に立ち返って見直しを行うことや、安心、安全なまちづくり、市民協働のまちづくりなどについて検討を行い、またこれからの10カ年を決める第5次基本構想策定に資する予算となるよう指示をいたしました。特に待機児童の解消に向けて保育所の整備など、子育て環境の充実や安心、安全な環境整備に向けた小中学校、公共施設の耐震化、また市民主導の地域づくりの強化、さらにしっかりとした基盤整備を構築するための企業誘致等の都市基盤の整備などを重点的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

  また、マニフェストの実現に向けて、本年度は事業仕分け、商店街街路灯の電気料100%補助、学校のトイレの洋式化、教育委員の公募などを進めてまいりましたが、平成22年度におきましては、引き続き子育て環境の充実、都市基盤整備、情報公開の充実や市民参加をさらに進め、計画的な土地利用などの推進とともに、安心、安全でだれもが住みたくなるまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) ご質問1点目の富士見市の広報についてでございますけれども、議員には市のアピールにつきまして大変にご心配いただきましてありがとうございます。1点目のご質問についてお答え申し上げます。

  マスコミへの情報提供についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、情報発信の効果という点ではマスコミに伝える効果は大きく、記者会見の重要さは認識をしているところでございます。定例記者会見につきましては、さまざまな情報の発信の機会として必要な機会であると考えております。本市のあらゆるまちづくりの情報発信という視点からは、広報「ふじみ」や市ホームページにおきまして、市政策やさまざまな行事、また最近では第5次基本構想策定に向けまして、こういったような情報、市民の皆様にも十分に知っていただきたいことにつきまして、随時わかりやすくお知らせするように努めております。そういったことからも記者会見の場などで戦略的に情報を発信していくことは、市のまちづくりの考え方や魅力をアピールしていく上で大変に重要なことだと考えております。

  現在、記者会見の実施方法につきましては、効果的な情報の発信の場となるよう検討しております。また、戦略的な情報発信という点では、近隣の記者クラブに対して市の動きやイベントのPR、配信などをしておりますけれども、なかなか掲載されるまでには至っておりません。そこで、記者クラブ配信に関しましても、提供する記事の工夫や事業内容につきましても他市の記事も参考にしながら検討して、タイムリーな情報が発信できるよう、各担当課にも周知したところでございます。また、新聞記事だけではなくて、テレビ局や地域のテレビ局などに対しましても、市の行事や政策的な情報について積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。元気な富士見市を伝えて、さらにさらにアピールをしてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) それでは、ご答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、1つ目のマスコミへの情報提供についてお尋ねしていきたいと思うのですが、まず初めに、そもそもですけれども、秘書室長にお伺いしたいのですが、秘書広報課の仕事、これは一体何でしょうか。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 秘書室長としてでございますけれども、ただいまのご質問の中ではちょっと幅広くとらえている部分もございます。

  まず、今回ご質問がございましたとおり、こういった市のスポークスマン的な役割も1つあろうかなと思っております。それには、先ほど申し上げましたような市のいろいろな行事に関することや、それから富士見市、特に市長からの発するメッセージでございます。それから、今私の中では富士見市を元気にするような活性化になるようなことも、今の職務の中では担当所管として考えております。これについても、具体的には庁内の職員に活性化するようなプロジェクトチームを立ち上げまして、そういった活動等も今現在やっております。これまでの秘書室にないような、そういった仕事もしております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 済みません。私の質問が漠然とし過ぎていましたので、なかなか答弁しづらかったと思うのですけれども、本当にいろいろあると思いますし幅広いと思います。ですけれども、私が考えるに、一番大事なことは、星野市長の行政運営がより円滑にいくようにさまざまなフォローをして、時には正しい道に進むように助言をしていくことではないのかなと。そして、そのことが結果として市民の利益にもつながっていくのではないかと。そんな意味で今回は特に広報、それもマスコミとの関係について伺いたいと思っているわけですけれども、ところで秘書広報課の皆さんは、富士見市には記者クラブはありませんが、富士見市役所に出入りする記者の皆さんの携帯電話の番号を把握しておられますでしょうか。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 私たちのほうにご連絡いただいた記者の個人個人の方々からは携帯電話の番号を私たちのほうで熟知しております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 連絡をいただいた方ということですから、では連絡をしてくれないところは把握していないのかなと思うわけですけれども、聞いたところによると、今ではないと思うのですが、以前の坂戸市の広報課長は、本当に電話魔と言われるぐらい頻繁に記者の皆さんの携帯に電話を入れまくっていたそうでございます。結果として、当時の坂戸市は実はマスコミへの露出が極めて多かったということでございました。先ほど記者クラブのほうに配信ということですからファックス等々送っていらっしゃると思いますが、ファックスを送って終わりではなくて、ぜひさらに次の一手を打っていただきたいと思います。そうしないとせっかくのファックスも、聞くところによると1日当たり20通、30通の情報が寄せられているということですから、結局は書類の山に埋もれてそのまま終わってしまうと。その中からどうピックアップしていただくかということを考えた場合、携帯に電話をするということだけではないかと思いますが、それも一つの方法かと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。

  次の質問なのですが、では秘書広報課の皆さんは、この辺でいうと新座市役所の中と川越市役所の中に記者クラブがあると思うのですけれども、その記者クラブに直接足を運ばれたことはございますでしょうか。



○議長(深井平次) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 新座市のほうには私どものほうで何回か伺っております。つい数日前も伺っておるところでございます。川越市のほうにはまだ伺っておりません。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 今伺っているというお話でしたけれども、私も実は何人か記者を知っておりまして、直接聞いたら「富士見市役所の人は見たことないな」なんて言っていたので今回これを質問してみたのですが、つい先日行かれたというのであればそれはそれでいいのですけれども、どうやらほかの自治体はかなり足を運んでいるようです、記者クラブに。ファックスを送ってではなくて、直接その内容を持参して記者の皆さんに説明をされているのだそうでございます。ほかの自治体はやっているわけですから、秘書広報課の皆さんはいわば富士見市の営業マンぐらいに思って、ぜひ富士見市も同じようなことをしていただきたいなと思うわけであります。

  それから、次の質問にいきますが、私は8年半、国会議員の秘書をさせていただいておりました。そのとき、先ほど言いましたようにいろんな仕事がありますけれども、いかに自分がお仕えしている議員の情報をマスコミの皆さんに取り上げていただくか、そんなこともよく考えておりまして、時には昼夜を問わず、秘書と記者の方皆さんとで懇談と申しましょうか、そんなことをやったりもいたしました。記者の皆さんも人間であります。前提として記者の皆さんとの信頼関係ができていないとなかなかそういったことにもつながっていかないのかなと思います。人間関係ができているからこちらの話にも応じていただけますし、またいろんな情報がとれたりもするのだと思うわけであります。まさに人の力が重要ですから、ぜひ秘書広報課の職員の皆さんはマスコミの皆さんと人間関係、信頼関係を築く努力をしていただきたいと思いますが……質問しようと思いましたけれども、ぜひそうしてください。

  では次にいきます。これは秘書広報課の職員の方だけではなくて、先ほどの話というのは当然市長にも言えることでございます。そこで星野市長に提案ですが、毎月記者会見をと思ったりもしたのですけれども、そうでなくて、時には会費制で記者懇談会みたいなものを開催してはいかがでしょうか。お昼でも夜でも結構です。夜であれば多少お酒が入ってもいいと思います。記者の皆さんをお招きしまして、昼食をともにするもよし、さまざまなことをやって意見交換をしていただいたらいいと思います。大変意義は大きいと思います。もちろんこれは会費制ですから、きちんと会費制でやっていただくと。ちなみに、ほかの自治体ではそういうことをやっていますね、どうやらいろいろ聞きますと。記者の皆さんとどこどこのまちの首長はそういった懇談を持っていらっしゃるようでございます。ぜひ機会を見つけてこんなことをやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ここで新聞記者の方々も新しく入れかわりになりまして、ちょうどよい機会かなと。先般も秘書広報課のほうでそういうお話になりまして、ほかの市ではここまでの内容でどうして載るのだろうなということを、正直秘書広報課の職員にもぶつけました。それで、今八子議員が言われるように、多くの自治体で記事にしていただくために出しているわけですから、新聞記者の方がそれを集めて情報をまた整理してということではなくて、すべてこれでもう出せるような形で、写真ですとかそういったものを含めて情報提供できるような仕組みをしっかりとつくって対応してくれということで指示はいたしました。また、そういう人間関係の人と人とのつき合いですから、これは前提ですので、機会があればそういうことはしっかりと進めてみたいかなというふうに思っています。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) ぜひ実現をしていただきたいのですが、今いろいろ申し上げましたようなさまざまな方法を駆使しても、そうはいっても富士見市が発信する政策ですとか、もしくはイベントに魅力自体がないと、結局はなかなか取り上げていただけないのではないかなと思います。今後、秘書広報課だけの問題ではなくて、市役所全体でより魅力のある施策を考えて、またそれをより効果的に発信していっていただきたいなと思っております。その際、市民の皆さんのお力をお借りしてもいいのではないかと思います。

  以前から申し上げておりますが、富士見市は広報が弱いと思うのです。ですから、行政運営のポイントはいろいろあると思いますが、私は1つには人事、それから財政、そして情報ではないかなと思っておりますので、ぜひこの重要性を認識して日々の職務に励んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、次に2つ目の来年度の予算編成方針について質問をさせていただきたいと思っております。私はこの予算編成方針についての質問通告をさせていただいて以来、会派で昨年と今年の財政フレームをあらゆる角度から検証させていただきました。結果、大変な危機感を抱いたわけであります。以前の市長の言葉を借りるならば、あと3年このまま市政が続くと富士見市がだめになってしまうと、私はそう思ってしまいました。そんなことから今回もある意味大変厳しい質問になろうかと思いますが、ぜひご理解をいただきたいと思うわけであります。

  さて、この予算編成方針を見ますと、現在の富士見市の財政の問題点、課題が本当によくわかります。交付税の減少、企業誘致は進まない、市税収入、国からの交付金等の減少、生産年齢人口の減少、高齢者医療費の増加といった元気がなくなることばかり予算編成方針を見ておりますと並べられているわけですが、一方で「職員一人一人の英知を結集し、富士見市の元気なまちづくりを進めること」と重点政策の1番目に述べておられます。ただ、これを見た瞬間、何となく元気が出る施策を職員に出せと市長のほうから指示をされているように思えたわけですが、では星野市長は元気なまちづくりのためにどうしようとお考えになられているのかを質問させていただきます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 元気なまちづくりをするには、まず職員一人一人が元気に働いていくこと、それを市民の方々にしっかり見ていただくこと、それが大前提ではないかというふうに思います。政策的なことは私のほうで執行部のほうと検討させていただくわけでございますから、とにもかくにも職員の方々が今減ってきておりまして、大変過重になっています。本当に苦しいと思います。でも、ここを乗り切らないと富士見市は本当に財政が大変かなと。今、八子議員の言葉をかりれば3年というふうなことを言われておりましたけれども、そうならないように今職員の方一人一人、毎晩のように残業していただいて仕事をしていただいております。そういう力を結集して、これをいいまちづくりの方向に持っていきたいというふうに考えています。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 元気なまちづくりのために、では市長がどうされるのかという質問だったのですが、ではそれはそれでいいとして、昨年の予算編成方針を見てみました。そして今年の予算編成方針を見てみると、去年は市長選挙の直後だったということもあるかと思うのですが、市長のマニフェスト「富士見市元気計画」、そういう文字が何回か出てきていましたが、今回の予算編成方針からはその文字が消えておったかのように思います。これはなぜですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) これは当然のごとく、ここにマニフェストがありまして、去年の市長選の前、7月5日過ぎに全戸に配布をさせていただきました。これは全幹部の方々に全部配布をして、これに基づいて施策を組んでくれと言っておりますので、あえて今回の方針には載せませんでした。ただ、今回は具体的に厳しい、本当に未曾有の、国でさえ国債を鳩山総理は当初出さないというふうなことは選挙前に言われておりましたけれども、かつてない国債を発行するというような危機的な状況でございますから、この予算編成方針についても明るいことは正直言って載せられない、苦しい台所で何とかここを切り抜けていかないとということであります。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) それでは次にお伺いしますが、その予算編成方針の中に留意点というところがございます。これを読みますと、要は去年と項目は全部同じですね。内容も総じて余り変わっていないように思いました。藤屋喜代美議員も指摘しておられましたが、まさに経済危機もあったわけですから、もっと違った角度からの検討も必要だと思いますし、またまさにここで星野カラーを出すべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 八子議員もおわかりでご質問されているのかなと思いますけれども、1年、2年でそう変わることはできないというふうに思います。ですから、昨年と文言が同じようだというふうに今ご指摘をいただきましたけれども、そういったことをしっかりとさせていただかなければ次のステップには進めないわけですから、ある程度類似しているというところに関しましてはご理解をしていただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 市長の任期は4年しかないわけですから、1年、2年と言われると残りもまた一、二年になってしまいますから、やっぱり早く、とにかく市長はこのままではだめになるということで市長になられたわけですから、速やかに市長の色を出していただかないと結局同じことの繰り返しになってしまうのではないか、これまでの市政と同じになってしまうのではないかと、そういうことを危惧しているわけでございます。

  去年と同じく予算編成方針について質問いたしますが、浦野市長が行いました業務仕分け、これを反映させる旨が予算編成方針には述べられておりました。今年は7月に事業仕分けを実施したわけですけれども、その事業仕分け、これはそういった文字が残念ながら予算編成方針からは見つけられなかったのですけれども、これ、結果は重視はしないのでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 去年は私が入ったときに業務仕分けという作業がされていたということで、それは載せさせて……事業仕分けは国に先んじて我が市でも7月18、19日ということでさせていただきました。当然これは前の方の答弁でも申し上げているとおり言わせていただいておりますけれども、事業仕分けの結果はしっかりと反映をさせていくということでやらせていただきたいというふうに思っていますし、今そういったことで作業を進めさせていただいているというふうに思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 済みません。載っていないとご指摘いただいてしまいましたので、申しわけありません。わかりにくかったと思います。裏面のところの下から5行目に「事業仕分けの結果を反映させていただく」と書かせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) はい、承知いたしました。

  では先に進みます。こちらもほかの議員の皆さんの質問と大分重なってくるわけですが、ではその事業仕分け、まさについ先日も国でやりましたので、国は「廃止」とか「見直し」とかと多くの市民の皆さんがそういった言葉を耳にされていると思いますけれども、富士見市の事業仕分けでも「不要」とか「改善」と、そんなふうに判定された事業が幾つかございます。それらの事業の扱いはどうしていかれるお考えでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 何回かほかの議員のほうにもご答弁させていただいたかと思いますけれども、事業仕分けの結果で「不要」とか、今おっしゃられたように「民間化」とか「改善」とかという形でご指摘をいただいているところでございます。それにつきましては、事業仕分け後、各課のほうでそれに対する対応策を検討いたしました。そしてまた、第三者委員会でございます民と官の連携による公共サービス改革検討委員会、こちらのほうを設置させていただいてございます。こちらのほうに市の考え方をお示しさせていただきましてご議論いただきました。また、それを踏まえまして、さらに庁内で検討して最終的には結論を出していくと。その前に庁内的には行革本部会議を開いて庁内の意思をいろいろ協議した上で決定したいと思っております。中には、「不要」とされてもそれは継続というものも含まれるかなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) それでは、その事業仕分けの中から特に興味のあるものについて1点だけ伺いたいと思います。ごみの収集事業についてなのですけれども、これについては今の答弁ですと検討していくということなのでしょうけれども、どう判断されていくのかなと。これ、すごく興味を持っております。これは本当に皆さん総じてもう民間委託すべきであると、そういう結論だったわけですが、いかがですか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ごみ収集事業、今民間委託でされている部分と、それから直営の部分とが混在しているわけでございます。これ、方向としては、事業仕分けの段階での説明に若干足りない部分があったかとは思いますが、市の考え方としては今後民間委託化していくということで考えております。ただ、市の職員が残っておりますので、そちらのほうのほかの仕事等も考えながらいかなければいけませんので、そういった部分、バランスを見ながら取り組んでいくということでご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 収集していただいているごみの種類が微妙にずれているようですから一概には言えないと思うのですが、ただごみの収集事業費は明らかに直営のほうが委託で集めていただいてるよりも経費がたくさんかかっているわけです。そのことからも事業仕分けの結果では早く民間委託すべきであると言っているわけです。私はぜひ来年からでも全面委託すべきではないかと思うのですけれども、先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、なぜ来年からできないのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 質問の中でも重複するかもしれないとおっしゃっていただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだ技能労務職員の方が13人おりまして、こちらの職員が無駄なく他の仕事に配置できれば、それはそれで問題ないと思いますけれども、今いる職員についても十分勤務していただかなければなりませんので、そういった意味では急にすべて切りかえるというわけにはいかないと。ただし、効果を上げていくためには、ご指摘があったようになるべく早くしていく必要があるというふうに思っております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) まさにこのごみの収集業務の問題は、結局、今富士見市の職員としてごみの収集に当たっていただいているいわゆる現業職と言われる皆さんの処遇の問題が最大のポイントなのだと思うわけです。私は、まさにここの部分を現業職の皆さんにお願いをしまして配置がえを実行していくべきではないかと思っているわけです。別に何も一般事務職に異動してください、そんなことを言うつもりはありません。例えばですけれども、道路の補修等をされている皆さん、いるかと思うのですが、ここの部署を増員してみてはどうかと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご提案の部分も確かに一考すべき部分かなと思います。過去にもそういった形で配置転換を部分部分させていただきまして、例えば給食センターの調理のほうへ回っていただいたりとかという形もとってきておりますので、そういった部分も含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 今給食センターのという話もありましたけれども、今回はそれはおいておいて、私は道路の補修等の仕事をしていただくといいのではないかと思うわけです。なぜならば、実際私もよく市民の方からいろんなご要望をいただく場合、本当にちょっとしたことなのですけれども、道路の補修、ひび割れだったり穴があいているだとか、あとみずほ台の駅前でいえばポールが倒れてなくなってしまいましたとか、そういったものの補修なんかを頼ませると、私、道路交通課にお願いに行きます。道路交通課にお願いに行って、時と場合によりますけれども、場合によっては皆さんが忙しくてなかなかその現場に手が回らないということで数日間たって対応していただくと、そんなこともあるわけです。ですから、もう少しその人員がいても、これは素人発想かもしれませんが、十分仕事をしていただけるのではないのかなと私は思いますし、また考えようによっては、例えばこれまで小規模な工事で業者に発注をしてお願いしていたような道路工事とか、そういったものをその皆さんに直営でやっていただいてもいいのではないかと思うわけであります。ただ、その際忘れてはならないことが1つありまして、要は定員適正化計画の問題です。これでもしも配置がえをしても、定員適正化計画を見直しをしなければ結局は人員が減ったということになりませんから、配置がえをした人員をしっかりと反映した適正化計画をつくった上で異動をお願いしていくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 定員適正化計画とこういった民間委託という考え方の部分ですが、図書館の指定管理者の導入のときも若干議論があったかなというふうに思いますけれども、定員適正化計画におきましては民間活力行動計画を立てて、そういったものを基礎としてつくって減数を出したりしてやっているということでございますから、当然八子議員ご指摘のように、そういったところともリンクをさせていかなければならないというふうに思います。

  また、道路の部分の補修という形で配置転換をすることによって、より一層市民サービスが高まるということのご指摘でございます。そういった方向も十分検討させていただきたいと思います。ただし、委託料が別途出てまいりますので、そこのことも考えながらということで進めさせていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) いずれにいたしましても配置がえという意味では、まさに今総合政策部長もご答弁されましたが、今回の議会ではたまたま富士見市立中央図書館を指定管理者制度に移行させると、そういう議論がされておりまして、それに伴って今富士見市の中央図書館で仕事をされている富士見市の職員で、なおかつ司書の資格をお持ちの方が、これはいわば本当に専門職だと思うのですけれども、皆さんが図書館から離れて一般事務職のほうに異動される、配置転換されると思うのです。ある意味同じことですから、ぜひそこは図書館でお願いしているわけですから、こちらのほうも検討していただきたいわけであります。

  ずっとごみの問題を取り上げてまいりましたが、最初に戻りますが、浦野市長がやられていた業務仕分けにしても星野市長が今回やられた事業仕分けにしても、これはどちらも結果を反映しなければ実施した意味がありませんので、ぜひ市長にはしっかり決断をするところはしていただきたいなと思うわけでございます。

  さて、それでは角度を変えまして財政フレームについてお伺いをしていきたいと思います。財政フレームとは、まさに言うまでもなく、今後の富士見市の財政状況の見通しのことなわけですが、去年と今年の財政フレームを比較すると、来年度、平成22年度は投資的経費はプラス8,000万円まだ余裕があったわけですが、今年配られたフレームを見てみましたら来年度は1億8,000万円足りないと。つまり赤字が1年早まったということがわかりました。さらに実施計画額を含めた実質不足額ですか、こちらを見比べますと、去年は歳入に対して歳出が8億円オーバーしていたところが、今年のフレームを見ますとそれが13億円に、5億円以上足りない額が増えてしまっているわけであります。つまりこれは財政状況が悪化したと言えるかと思うのですが、星野市長のそのことについての見解を伺いたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) この財政フレームについては総合政策部長のほうから後で答弁させますけれども、先日もその前も八子議員、金子議員からこの件について担当部長のほうからしっかりと説明はさせていただいているということでございますので、総合政策部長のほうから説明させていただきます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 中身についてではなくて、財政状況が悪化したと私はとらえているわけですけれども、これについての星野市長の見解を伺いたいのですが、再度お願いいたします。



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午後 2時53分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 2時53分)





○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほど申し上げましたとおり、本当に100年に1度という、そういう部分の景気の後退ですので、財政フレームも絶えず動く部分もありますから、そういったことでご理解をしていただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 済みません。ここはちょっと大事なポイントなのでしつこくもう一回聞きますが、悪化したと私は思っているわけですけれども、これは市長も悪化したという認識でよろしいですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほどから申し上げているように、非常に厳しいというふうに何回も申し上げておりますので、本当に過去に例のない厳しさというふうに思っております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 何度お尋ねしても多分同じになってしまうので、非常に厳しいということですから悪化しているというふうに市長もこの数字を見て認識されていると、私はそのように理解をした上で次の質問を伺いたいと思うのですが、これもあえてまたお尋ねいたしますが、悪化していると私は思っているわけです。市長も恐らく悪化していると理解していると思いますが、その原因、それがなぜ悪化したのか。先ほどちょっと答弁されていたのと同じになるのかもしれませんが、ではなぜ悪化したのか、それについてお尋ねしたいと思います。市長お願いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 担当部長のほうから答弁はさせていただきますけれども、そのほうがより詳細に説明をしていただけると思いますが、大変厳しいということは事実でございますから、ぜひその点はご認識いただきたいというふうに思います。ただ、国もまだはっきりもしてきませんし、我々が想像している以上に、ある意味ではもっと厳しい状況になるかもしれません。そういった中でまだ暗中模索の部分でございますから、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) お答え申し上げます。

  八子議員のほうからは昨年つくりました実施計画、それから今年つくりました実施計画の財政フレームの両方を見比べてということで精査いただいているところでございます。ただ、もうちょっと違った角度から見させていただければと思うのですが、今年度の財政フレームにおきまして、平成21年度の市税が140億円ほどでございます。平成22年度、来年度の市税の見込みが133億円ほどということでございます。約6億円ちょっとの減になるというような見通しがございまして、そこから歳入全体が減になるということでございます。

  なお、地方交付税ですけれども、これにつきましてはほかの議員のご質問にもご答弁させていただいておりますように、国のほうがまだはっきりしないというところがありまして、今年よりも多少ゆとりを持って見ていただけるのか、あるいは従来型でいくとさらに減になるのかというところがよく見えていない部分はありますが、当面の措置として計算上、交付税については一応据え置きのような形で見させていただいておりますので、やはり市税の減が一番大きいところかなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) それでは簡単にお尋ねします。市税が減ったとおっしゃるわけですけれども、その市税が減った原因は何ですか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) やはりこれは景気の今の状況、これを反映しているということでございまして、富士見市はどちらかというと個人の方々の住民税、こういったものに支えられている部分、それからあとは固定資産税、そういった部分に支えられているわけです。その部分で景気の状況を受けて個人の所得が減少し、そして1年おくれる形になりますけれども、住民税にはね返ってくるということで、それが大きな要因になるというふうに現時点は見ております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) なかなか真っすぐお答えいただけないというか、要は私がお尋ねしたいことは、歳入総額は去年の見通しですと、去年ですよ、去年の9月の時点だと平成22年度は187億円入るだろうと見ていたわけです。それが今年の11月につくられた同じ財政フレーム、来年度の見通しだと185億円しか入らない。つまり、だから2億円減ってしまっているということだと思うわけです。さらに言うと、さっき言いましたけれども、全体で見ると去年の見通しに比べて今年の見通しは、去年は8億円足りないと思っていたところが今年は13億円足りなくなると計算したわけです。つまり5億円財政状況が悪化したということですよね。5億円悪化した中で景気の後退ですか、それはつまり市税収入が減るということですから、私は歳入だと思うわけです。歳入は2億円ですね。ということは5億円のうちから2億円は歳入が減ったから苦しくなっているのかなと思うのですけれども、ではあと3億円、これはどうなっているのだということなわけです。もっと簡単に言うと、要するに景気が後退しているのはわかっているのです。でも、それはこの数字を見る限りでは2億円分ですよねと、景気の後退は。足りないのは5億円なわけですから、では残りの3億円はどうして足りなくなってしまったのですかということをお答えいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 済みません。3億円の分についてお答えをということでございますので、その内容につきましてお答えさせていただきます。

  実施計画をつくる中で経常経費分と、それから実施計画の主要事業分という形で分けて考えておりますけれども、お手元のほうに配付させていただいている分については実施計画・主要事業ということで配付させていただいております。そのほか経常的経費、いわゆる固定費があるわけでございますが、それにつきましては扶助費の増というような社会福祉関係の増が大きいものと思っております。差し引き増減はあるわけですけれども、大きくざっくり言うとそういう形になると思います。そこで5,000万円ほど、そして残り2億8,000万円ほどになるところでございますけれども、そちらのほうにつきましては実施計画の中で増減があってということになります。

  増の要素を幾つか申し上げます。保育所の整備事業ということで、第二保育所の耐震工事あるいは民間保育所を来年度2園整備をしたいということで市の負担分がございます。そういった部分。それから、旧上沢小学校の部分につきまして今年度解体予定でしたが、事情がございまして送りました。その分が来年度は入ってくると。それから、鶴瀬駅東西口の区画整理事業、こちらのほうの事業費の増、そして道路整備事業等々といった形で、ちょっとざっくりで申しわけないのですが、4億6,000万円ほどの増になります。

  それから、減の要因、マイナスの要因といたしまして幾つか申し上げますと……

               「いいです」の声



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 済みません。いいですか。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 済みません。もういいです、そこまで細かくは。要は残り3億円については経常経費分が幾らか、どうしても出さなければいけない支出も多少膨らんでいますけれども、多くは、約3億円ぐらいは実施計画分ですか、まさに政策的投資、富士見市がこれからまた新たにやろうとしている投資の分が約3億円分ぐらい膨らんでいるということだと思うのです。

  そこで私が言いたいのは、星野市長は「このまま浦野市政が続いたら富士見市はだめになる」と言って市長になられたわけです。しかし、星野市長が1年間市政を執行してみたら財政状況は、リーマン・ブラザーズの破綻とかで確かに未曾有の経済危機はありましたけれども、それらの影響分2億円を除いたとしても3億円分は悪化したと言えるのではないでしょうかということをお尋ねしたいのですが、星野市長、いかがですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 私はトータルで4年預かっておりますので、その中でしっかりとさせていただきたいというふうに思います。いろいろ八子議員の言われることも理解はするわけですけれども、継続してきている部分もございますから、4年間の中で、私が申し上げましたように「子供にツケを回さない」というのは私が受けたときの借金から少しでも減らしてその中でやっていきますよというのが基本的な私の政治スタンスですから、ご理解をしていただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) それでは伺いますけれども、要は今の時点であと13億円書類上では足りないということになっているわけです。では足りない分をどうやって穴埋めするかということになってくるわけですけれども、市長は去年のまさにこの12月議会で吉野欽三議員とのやりとりで財政調整基金の取り崩しとか、あと地方債の発行でこの収支の均衡を図っていくことはだめなんだよと、タコが自分の足を食べていることを例えにまで出して言われていたわけです。なのですが、では市長はこの13億円、どうやって穴埋めされる予定でしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ですから、傍聴者の方もたくさんおられますけれども、先ほども申し上げたように1年で問題解決ができるような規模のお金ではないというふうに思っていますから、トータルでそういう環境がつくっていけるように、今全庁的にいろいろ下準備をさせていただいて、企業誘致もそうですけれども、そういった中でやりくりをさせていただこう、結果的にそういうふうにはしていきたいということですから、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) さらにお尋ねいたします。結局13億円足りないということなのですけれども、これをどうやって穴埋めするか、これは答えは2つしかないと思います。1つは歳入を増やすこと、もう一つは歳出を減らすことだと思います。今もうこの時点で来年度、平成22年度予算の歳入を増やすことはもうできないと思うわけです。これはもう今から企業誘致といったって無理ですから、歳入を増やすことはもう無理なわけです。となると、あとは歳出を減らすしかないわけです、均衡した財政をつくるためには。

  歳出を減らすといっても、歳出の中にも大きく2つ性格があるわけです。1つは義務的にどうしても出さなければいけない義務的経費と、もう一つは投資的経費ですね。しかしながら、来年はその義務的経費の部分だけ見ても既に歳入を超えてしまっているわけです。入りよりも出のほうが義務的経費だけ見ても超えてしまっていると。

  では、これをまずどうやって埋めるのかということになるのですが、これも実施計画を見ますと、経常経費をさらに見直すとか、実施計画をさらに見直すとか、先ほど言いました事業仕分けの結果を反映させるとか、そして財政調整基金、つまり市の貯金に手をつける、その辺で何とか埋めるということを言われているわけです。つまり義務的経費でさえマイナスなのですから、ましてそれに投資的経費も重ねていった場合、財政調整基金を今年も取り崩さざるを得ないと思うわけです。では財政調整基金どれだけ取り崩すのかということになってくるわけですけれども、そういう質問をすると恐らくできるだけ崩さないように頑張ります、幅を小さくするという答えになると思うのです。

  ここで市長にまた確認をしておきたいのですけれども、この財政調整基金という市の貯金を崩すこと、これは市長の政治を行っていくに当たっての基本的なスタンスである「子供にツケを回さない」という大きなスタンスがあると思うのですが、貯金を崩していくことは、これは子供にツケを回してしまうことになると私は思うわけですけれども、市長はいかがですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほども申し上げたように、私の「子供にツケを回さない」というスタンスは、私が受けたときの借金を4年の終わるときにそれ以上増やさないで、極端に言えばもっとそれ以下に減らして、そして市民の皆さんのサービスをできるだけ維持をしていく。この状況でいけばサービス維持どころか、これからやろうとしているこども医療費、1億3,000万円もかかる、これさえ今の論法でいけばできないわけですから、もし最終的なそういう予算の確定をしたときに、ぜひ草の根さんからも減らす部分のご提案をいただければありがたいかなというふうに思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) きょうは質問なので、提案する機会ではないので、それはまた改めてこの議論をさせていただきたいと思いますが、それはそれとして、今市長が言われた中で1つ大事なことを見落としているのは、市長は借金を減らしていくことと言われましたが、もう一つ大事なことは、市長は財政調整基金も崩さないということも言われているわけです。市長が4年間市政執行を終えたら貯金がゼロになっていましたというのでは、これは市長だめなわけですね。わかりますね、そこは。市長はこの2つ言われていたはずですよ。借金は減らす、貯金は崩さない、そして公約の実現をすると、そう言われて市長は今そこに座っていらっしゃるわけです。

  また、これは去年の12月議会の議事録をいろいろ見てみますと、やっぱり去年も財政調整基金を崩したわけです。その際、棚卸しの成果がまだ出ていない、大きな景気後退があって、まさにこれは緊急時だから貯金を食うしかないのだ、あと自主財源の確保策がないとか、財源を生み出すにはかなりの期間が必要である、そんないろんな理由を言われて財政調整基金の取り崩しはしようがないのだと言われたわけです。

  しかも、今年の3月議会のとき市長は何とおっしゃっているかというと、今まさに平成21年度ですけれども、平成21年度の市政執行、行政運営をしていくに当たって財政調整基金は崩さないように本腰を入れて取り組んでいきます、つまり行革を一生懸命やっていきます、歳入アップの方策を立てていきますということを言われたと思うのですけれども、1年たってみると現状維持はおろか財政状況がさらに悪化してしまっていると思うわけです。これであれば、結局、前の市政と同じではないかと私は思うわけです。

  はっきり申し上げます。今の市長の置かれた状況というのは義務的経費すら賄えないわけですから、公約をあきらめるか、もしくはスタンスを変更して財政調整基金を崩して子供にツケを回すか、このどちらかしかないわけです。市長がもしも今のままでやっていくとしたらですよ。市長、これはどちらを選択されるのでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ここにマニフェストがありますけれども、「緊急時のための貯蓄を切り崩して借金返済に充てるような」というふうに書いてありますけれども、緊急時ではないのですか、今。私はそう思っています。こんな100年に1度なんていうことは来ないのです。これを緊急時と言わなくて何というのか。これは傍聴に来ている方々はよくおわかりだと思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) ですから、緊急時といったって2億円なのです。2億円は緊急時で減ってしまったのです。でも3億円があるということをさっきから言っていますよね。3億円についてどうなのだということです。

  それでは最後に、もう時間がないですから言いますけれども、市長が親しくされている公会計研究所の吉田教授ですか、市長も多分知っていると思いますけれども、この方いわく、「均衡財政を維持できない、つまり歳入内で仕事ができない首長は悪い首長である。悪い首長ならかえてしまいましょう」と、市長、そういうふうに吉田教授は言われております。ぜひ市長、「かえてしまいましょう」と言われないように頑張ってください。

  以上で質問を終わります。



○議長(深井平次) 以上で八子朋弘議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 3時11分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 3時25分)





○議長(深井平次) 次に、質問順15番、金子勝議員の質問を許します。

  金子勝議員。

               〔21番 金子 勝登壇〕



◆21番(金子勝) 21番、金子勝です。改めまして、皆さんこんにちは。また、傍聴席においでいただきました皆さん、師走のお忙しい中をお越しいただきましてありがとうございます。いよいよ、皆さん議員の方々もそうですが、私で今年最後の質問者になります。ただいま深井議長よりお許しをいただきました。これより市政一般質問に入らせていただきます。

  私は今回、大きく2点質問を申し上げます。1つ目は平成22年度、すなわち来年度の予算編成についてであります。そして、もう一つは来年度の職員採用と新入職員の教育についてであります。

  それでは、まず来年度予算について、この質問から始めます。さて、来年度の予算編成、星野市長就任後2度目の予算編成となります。市長の理念、それが存分に反映される予算になる、そのように注目しているところでございます。

  そこでまず伺います。市長マニフェスト「富士見市元気計画」、これは来年度の予算編成にどのように反映される見通しなのでしょうか、市長の見解を伺います。

  予算編成に当たりましては、基本方針というものがあります。その基本方針にマニフェストがどう反映されたのか。また、来年度予算に計上されるマニフェストの具体的な施策などお示しをいただきたいと思います。

  部局長あてに市長が指示をいたしました来年度の予算編成方針について、あるいは実施計画、私も目を通しております。傍聴者の方もおいでですから、改めてこの点についての見解をお示しいただきたいと思います。

  来年度予算にかかわる質問を続けます。本市は業務仕分け、事業仕分け等々、いわゆる市の事業を見直すことに取り組みました。次の質問は、これら事業の見直しが予算にどう反映されるのかという質問であります。

  さて、事業仕分け、私も再三この一般質問で取り上げました。最近では、来年度の国家予算をにらみ、国でも採用されましたが、皆さんご承知のとおり、評価はさまざまであります。それはさておき、本市の事業仕分け、これについて浦野市長時代の業務仕分け、これと多くは重複しており、屋上屋を架す作業であった、また見直し作業を担ういわゆる仕分け人と呼ばれる人たち、本市にあっては全員が富士見市以外の議員、職員の方々で構成されまして、私たち議員もこの富士見市の職員もだれ一人参加できませんでした。このような進め方、これは決して適切ではない、そう指摘をいたしました。この気持ちは今も変わっておりません。いずれにいたしましても、これらの取り組みには職員、また市長の諮問機関である経営戦略会議のメンバーの方々等、たくさんの方々の労力が費やされました。成果が問われます。そしてこの成果、まさに来年度の予算編成で問われることになると思います。

  そこで伺います。来年度予算に事業仕分けはどう反映されるのでしょうか。また、事業仕分けに伴う予算の削減効果、その削減額はどれくらいの規模になる見通しなのでしょうか。市長の答弁をお願いいたします。

  来年度予算についての質問は以上であります。

  次に、大きな質問の2つ目、来年度の職員採用と新入職員の研修について、この質問に移ります。さて、採用試験、いよいよ大詰めを迎えているのではないでしょうか。職員課を初め、採用に携わっている関係課職員の皆さんの労を多とするところであります。ぜひとも将来の富士見市役所を担うに足る前途有為な人材を採用していただきたいと思います。そこで、以下質問を申し上げます。

  そもそも本市にあっては職員はどうあるべきととらえているのでしょうか。あるべき富士見市職員像、これをお示しいただきたい。と申しますのは、このあるべき職員像、これがあってこそ新人時代の職員はこうあるべき、あるいはこうあってほしい、いわば目指すべき新入職員像、これが浮かび上がってくる、そう思うからであります。

  質問を整理いたしましょう。あるべき職員像とは、そして目指すべき新人職員像とは、まずはこの点についてお答え願います。

  続きまして、採用試験について伺います。ただいま期待される新人像についてお話をさせていただきましたが、まさにお答えいただくそういった期待される新人像に対して、そういった可能性、ポテンシャリティーを持った人材を採用するために本市はどんな採用試験を行ったのか、この点についてご答弁いただきたいと思います。特にウエートを置いている点、工夫を凝らした点等、お答えをいただきたいと思います。また、今回の試験において初めて採用した試みなどあれば、あわせてお答えいただきたいと思います。

  さて、私は新入社員時代、先輩や上司、そしてお客様からたくさんのご指導をいただきました。そして、それらのことがその後の会社員生活に随分と役に立ちました。単に仕事だけではなく、社会人としてどうあるべきか。それも多くは新人時代に学ぶことができたように思います。執行部、我々議員、また傍聴席の皆さんも同じような経験をなさっているのではないでしょうか。翻って私たちは今、新人職員を迎え、そして育てる側であります。来年迎え入れる新しい職員に対し充実した教育を施したい、そう思うところであります。

  そこで、最後に伺います。本市では、新入職員に対しどのような教育を授けようと準備をしているのでしょうか。新人の教育には体系的な研修制度が有効であると思います。研修プログラム等は用意しているのでしょうか。用意しているのであれば、そのプログラム、概略どのような内容のものなのか、お答えをいただきたいと思います。

  壇上での質問は以上であります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 傍聴者の皆さん、お疲れさまです。それでは、金子議員から質問をいただいておりますので、答弁をさせていただきます。

  ご質問の大きな1番、平成22年度予算についての1点目、マニフェストはどう反映されるのかにつきましてお答えをいたします。平成22年度当初予算の編成に当たりましては、市民目線で原点に立ち返った事業の見直しを行うとともに、子育て環境の充実や地域づくりの強化などの重要課題について十分に検討を行った上で、第5次基本構想の策定年度であることから、本市の発展に資する予算とするよう職員に通知し、現在編成作業を進めているところでございます。

  今年度は新政権発足後初めての予算ということで、国の予算編成全体のスケジュールや予算編成手法の変更の影響もあり、例年に比べ情報が不足した中での予算編成が余儀なくされておりますが、地方交付税や交付金などの財源手当てを含め、引き続き国や県の動向を注視しながら、小中学校体育館の耐震補強工事や民間保育所の新設に対する建設費補助など、マニフェスト「富士見市元気計画」のさらなる実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の業務仕分け、事業仕分け、事務事業評価はどう生かされる見通しかにつきましてお答えをいたします。事業仕分けにつきましては、行財政改革の推進に資することを目的として実施したものであるため、歳出削減を目指したものではありますが、それと同時に、予算には直接影響しないものの、事務改善などによる一層効率的、効果的な事業展開についても期待しているところでございます。現在は、第三者委員会のご意見を参考に、結果を来年度予算に反映できるよう、各事業の方向性について最終的な調整を行っているところでありますことから、今後内容が固まり次第、事業の廃止等による縮減見込額につきましては各事業の最終的な方向性とあわせて公表をしてまいりたいと考えております。

  また、課業分担表をもとにした業務仕分けにつきましては、結果を踏まえ、今年度において広報「ふじみ」のモニタリングを実施しているほか、保育料等の負担金、使用料の徴収のあり方や水道業務の一部民間委託などの検討に着手しており、引き続き効果的、効率的な行政運営を目指し、行財政改革を推進してまいります。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 2点目の来年度職員採用と新入職員の教育についてお答え申し上げます。

  まず、(1)、求められる富士見市職員像についてでございますが、富士見市におきましては、平成17年度に作成しました人材育成基本方針の中で4つの目標を掲げ、人材の育成に力を入れているところでございます。4つの目標につきましては、ご存じかと思いますので要約して申し上げたいと思いますが、1点目は市民サービス向上能力を持つ職員、2点目は自己啓発能力を持つ職員、3点目はコスト意識を持つ職員、4点目は信頼される職員でございます。こういった4つの目標を掲げてございますが、やはり一番大事なのは、何よりも公務に当たる者として市民に対して行政サービスを実施するためにみずから考え、そして実行していく、こういう職員を育てることだろうというふうに思っております。また、同じく育成方針におきまして人づくりの基本理念についても定めておりますが、これも要約させて申し上げさせていただきますが、職員の個性と能力の引き出し、変革を恐れない意識づくり、やる気の起こる組織づくりとなってございます。

  こうした職員像や基本理念に沿い人材育成を進めておりますが、まず職員自身が自発的に自己の能力開発に取り組むやる気こそが最も重要であると感じておりますので、自己啓発の意欲を高めるための通信研修や県市町村総合事務組合によります共同で事務処理を行っております自治人材開発センター等の開催する研修への参加を積極的に促しているところでございます。

  また、新入職員に期待するものにつきましては、柔軟な発想や豊かな感性を持ち、今何をすべきかを常に考え、実践できる、やる気と実行力のある職員となることを期待しているところでございます。

  次に、ご質問の新入職員の採用試験において強化している点につきましては、本年度は集団討論から発表までを行う方式を採用しましたが、この討論の中で他の方の意見を尊重しつつ自分の意見を述べられるかなど、組織の結束力を高められる人物を見て、また採用後の成長を期待して可能性の高い人物の発掘に力点を置いた次第でございます。

  以上のような面接を重視した取り組みを実施するため、今年度初めてでございますけれども、民間企業の人事担当部署からご協力をいただきまして人事に精通した面接委員をお願いし、幅広い視点からのご意見と評価もいただきました。このことによりまして、より公正、公平、かつまた優秀な職員を求めるという意味での試験が実施できたのではないかと考えております。

  続きまして、新入職員の研修プログラムにつきましてお答え申し上げます。新入職員につきましては、従来から前期、後期に分けまして内部研修、それから先ほど申し上げました自治人材開発センターで実施する研修の参加をしてきたところでございますが、今年度からは新たに新入職員を含めた若手職員の能力のさらなる育成を図るため、新規採用職員に関する育成計画ということで策定し、取り組んでおります。

  内容につきましては、職員としての基本的なマナーと仕事の進め方を習得するために、目標管理シートを作成いたしまして、所属長と毎月目標の確認を行い、そしてまたどのように仕事が進んでいるか、困っていることはないかといったようなことを確認し合うようなことを行うと。それからまた、経験豊富な部長級職員等との情報交換会、これを部長の行政体験などを話していただくというようなことで意見交換会、これを設けました。また、2年目の職員に対しましては、テーマを設け、チームごとに調査研究をし、発表を行う課題研究会を行っているところであります。また、さらに入職後1年目、2年目の職員を対象に市長とのランチミーティングを実施いたしまして、昼食をとりながらトップの思いなどを伝え、職員の意見もざっくばらんに出していただくというような意見交換の機会もつくりました。

  「鉄は熱いうちに打て」という言葉がございます。そういった意味で、先ほどお話があったような形で新しい職員に公務に積極的に励んでいただくようにということでこういった計画をつくって取り組んでいるところでございますが、今後におきましてもさらなる改善を図りながら若手職員の成長を促す取り組みを継続的に展開していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 教育委員会のほうの事業仕分けをどう生かすかということについても市長のご答弁の中にほぼ入っているということでよろしいですね。

  それでは、一通りご答弁をいただきました。ありがとうございます。我々草の根、追及ばかりするな、提案もしろということでございますので、きょうにつきましては、私は首尾一貫して提案をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  再質問になります。先ほど同志の八子議員のほうが本市が抱えている財政の構造的な問題、これを取り上げました。また、時間の制約もありますので、市長が特に注力している施策、それについて議論を深めていきたいと思います。

  さて市長、市長は「子育てするなら富士見市」、「だれもが誇れるまちに」、このように宣言していらっしゃいますね。これは市長が子育て支援については特に力を入れて行政執行していく、その意思表明であると私も受けとめております。そこで、まず確認しておきたいのですが、「子育てするなら富士見市」と「だれもが誇れるまち」をつくり上げる、この気持ち、市長は今もお変わりありませんね。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) はい、その部分については変わりはないです。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 了解しました。では、今の答弁を踏まえて子育て支援に対する予算措置について聞いてまいりたいと思います。皆さんご承知のとおり、今年の5月に当時の麻生政権下ですが、総額15兆円、その規模に上った補正予算が組まれました。その際に、昨年創設されました安心こども基金、これが1,000億円から2,500億円へ増額されました。さて、この2,500億円、各都道府県に配分されたわけですけれども、我が埼玉県にはどれぐらいの金額が配分されたか、市長ご存じですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ちょっとそのときは覚えてはいたのですが、総合政策部長のほうに答弁させます。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) ご存じなければ結構ですから。私のほうから申し上げますと、平成20年度が50億円、平成21年度が62億円で合計112億円なのです。これが埼玉県に配分されました。この112億円、今年についていえば62億円なのですけれども、県はこれを市町村に使ってほしいということで活用を呼びかけるわけです。本市はこれにどう応じたのかお聞かせいただきたいと思うのです。一応この安心こども基金を活用して市内に来年度開園する保育所、これに充てるということはもう私も承知しておりますので、これ以外にこの安心こども基金を活用する、その例についてお聞きしたいのです。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 県の安心こども基金の関係でいきますと、放課後児童クラブの増築といったようなことをやっております。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) わかりました。放課後児童クラブの増築、具体的には。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ふじみ野の部分と、それから諏訪ですね、そちらのほうに充当させていただいています。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) まさにそういった措置をとってくれたと。そしてまた、保育所についても来年度開所するように今取り組んでいただいているということだと思うのですが、放課後児童クラブにつきまして、確かに諏訪、それからふじみ野についてはご対応していただいているということなのですが、それ以外のところでもいろいろ保護者の方が頭を悩めているということを私は認識しているわけですが、この点、市長いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 放課後児童クラブにつきましては、以前にご指摘もいただきましたけれども、現場をすべて見させていただいて、今の児童クラブの環境というものは把握をさせていただいております。それから、今後の推移については担当のほうからも説明を受けさせていただいておりますので、その状況を見ながら考えていきたいというふうに思っています。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 先ほど安心こども基金の一つを利用しまして、まさにふじみ野、それから諏訪、そして2つの保育所、この話があったわけです。そして、今市長からもご答弁がありました。

  さて市長、この安心こども基金を活用しまして埼玉県で地域子育て創生事業というのが新設されたのです。これご存じですか。



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午後 3時50分)





○議長(深井平次) 再開します。

                                      (午後 3時50分)





○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それはちょっと今初めて伺いました。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) ご存じない。ちょっと残念なのですけれども。実は放課後児童クラブ、ほとんどの方は学童ということのほうがなじみがあると思いますので、これからは学童と言いますけれども、先ほど申し上げたとおり、学童が抱えている問題を何とか私も解決したい、そう思っておりました。そこで、先般県に問い合わせたのです。そうしたところ推奨してくれたのが今私が申し上げました地域子育て創生事業。市長、この地域子育て創生事業、これを活用すると学童が抱えている問題、解決できるのです。具体的に言いますね。小学校の空き教室等ありますね。これまで要は学童として使っていなかった。集会所なんかでもいいのです。これを学童に改修する。この改修工事について1,000万円、100%県が補助するのです。これが実は地域子育て創生事業の中身なのです。国の運用が非常に厳しいということから、県が運用基準を上田知事が緩和いたしまして、それで市町村の子育て支援を図ろうと、こういう趣旨なのです。どうですか。これは大変魅力のある事業だと思いませんか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) そうですね。関沢小学校もクラスのところにつくりましたし、一番今懸念されているのがみずほ台小学校、こちらも教室を利用してやろうということで担当のほうとは話をしておりますので、そういったことであれば、担当のほうがそれを把握していたのか、私のほうにその説明がなかったのかはちょっとわかりませんが、担当のほうからちょっとその辺について説明をさせます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 小学校の空き教室、それと集会所等々、既存の施設を改修してという事業でございますけれども、学校の状況、それから集会室の状況等々、それぞれの施設の既存の使い方もございますので、そういった状況を踏まえて活用できるかについては改めて検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 今のご答弁聞いてもちょっと残念なのですけれども、要は県のほうが1,000万円を補助しようと言っているわけです、改修工事について。すべてですよ。限りなく市の持ち出しゼロなのです。昨日、笠川部長、池内議員からの質問だったと思うのですけれども、待機児童という問題に対しては、定員の見直しや、それから定員の弾力化で対応するとおっしゃいましたね。ただ、実施計画の中には確かにみずほ台の学童、これを新設したいということが書いてあるのですが、いずれにしましても子育て支援課の見解は「少子化が進んでいる。そうすると来年度は待機児童が出ない可能性がある。そういった中で新たに学童をつくるのは適当ではない」、これが基本的な考え方なのです。市長、これについてはどう思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 新設、増設等々の部分については担当の所管からは話は一通り伺っております。今後の出生率の問題等々も、また先般学童保育の……市では児童クラブと言っていますけれども、児童クラブの方々からもいろいろご提案はいただいて、その中でのやりとりはさせていただいておりますので、そういった部分から現段階ではみずほ台のほうに最初にやらせていただこうということで今組ませていただいているというのが現実です。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) このみずほ台につきましても、実施計画では来年なのです。私が申し上げた先ほどの、まさに提案いたしましたが、この地域子育て創生事業はまだ本年度に基金の残りがあるのです。私は少しでも早く対応したほうがいい、本年度の補正予算でも組んだほうがいいという考えを持っているのですけれども、そもそも、これも昨日池内議員が指摘されていましたけれども、少子化と待機児童を結びつけるという考え方に私は賛同できないのです。むしろここ数年は不景気のあおりで共働きが増えて、待機児童の数、増えているのです。でも、それはさておきましても学童は確かに待機児童という問題があります。しかし、待機児童とあわせてもう一つ実は大きな問題を抱えていると私は理解しているのですが、市長、どんなご認識ですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ちょっと今、申しわけありません。よく聞き取れなかったので、もう一度済みませんが。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 学童は待機児童という問題ももちろんありますが、それに加えてもう一つ大きな問題を抱えているというのが私の認識なのです。さて、市長はどんなご認識かという質問です。



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午後 3時57分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 3時57分)





○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 待機児童、そうですね、部分で今大規模化が進んでいるということも事実として認識はしております。ですので、全体の条件が整うところからなるべく早期にさせていただきたいということで、みずほ台をそういう形で載せさせていただいているということです。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 市長おっしゃるとおりで、大規模学童、これが学童が抱えている待機児童とあわせて大変大きな問題だと私も思います。見解が一致いたしました。ただ、大規模学童のことなのですが、傍聴者の方もいらっしゃいますので、ちょっとこの大規模学童のことを簡単に説明しますと、ちょっと乱暴になりますけれども、児童の数が71名、これを超えた施設、これを一応大規模学童と呼んでいるのですが、この大規模学童についての大きな問題というのは、来年度以降は補助金が支給されないということなのです。71名を超えると指導員の子供たちに向ける目、これが少なくなってどうしても危険が増える。したがって、そういった施設を放置する自治体に対してはペナルティーを科して、そして補助金をカットしますよと、こういうことなのですが、市長、これは私の理解間違っていますか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) いや、その部分については、大規模になると補助金がいただけなくなるということは存じ上げております。そういったことを踏まえて、先ほども申し上げたように、児童クラブの保護者の代表の方と市長公室で時間をかけて話し合いもさせていただいたということもございます。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) さて、市長は大規模の学童の問題、ご認識していただいていたのですが、市長ご自身が市長選挙の際の「変えよう富士見」の会報、ここでこういうことを言っているのです。「私は、働くお母さんが安心して子育てできる環境づくりを第一に考えたい。児童クラブでは70名以上の施設に関して国の指導もあり、増床したいところだが、市の財政状況から当面は指導員の補充によって一人一人のお子さんに十分目が届くようにしたい」、こう「変えよう富士見」の会報で市長はおっしゃっているのです。まさに市長はこの大規模学童について大変厳しい認識をお持ちなのです。そして、今みずほ台の話をされましたが、それは来年度ですね。私が申し上げているのは今年度からもう利用ができる地域子育て創生事業なのです。来年度みずほ台、その前にちょっと聞いておきましょう。大規模学童、今幾つ施設があります、具体名も。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) お答えいたします。

  今年度70名を超しているという学童につきましては、水谷放課後児童クラブ、それと関沢放課後児童クラブ、それに諏訪放課後児童クラブ、みずほ台放課後児童クラブ、ふじみ野放課後児童クラブでございますけれども、諏訪の放課後児童クラブ、ふじみ野放課後児童クラブにつきましては、現在増築の工事をさせていただいているところでございます。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) そのとおりですね。諏訪、ふじみ野を除きますと、水谷、みずほ台、関沢、この3つの施設が市長が大変に問題にしていた大規模放課後児童クラブ……大規模学童の状況でございます。

  さて、これを要するに来年度みずほ台、予算する。それ以後の実施計画にはどこの大規模児童についても改善するということは載っていないのです。そうすると、もう来年からこの3つの放課後児童クラブについては補助金の支給がストップする。この補助金の総額、幾らだと思います、市長。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ちょっと今計算はできませんので、ちょっとわかりません。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 結構です。こちらのほうから申し上げます。3施設で1,110万円なのです。結構な額ですね。さっき八子議員のほうからも今の富士見市の抱えている構造的な財政状況、お話がありましたけれども、こういった厳しい中でよく1,110万円の補助金要らないと言えるなと素朴に思うわけです。それは何とかして補助金をもらうようにしていただきたい。そこで私は提案しているのが、先ほど来申し上げている地域子育て創生事業なのです。どうですか、市長。もう一回繰り返しますよ。この地域子育て創生事業、この事業は、例えば小学校の空き教室などを学童にする、この改修工事に1,000万円を100%県が支援するもので、実はまだ最近といいますか、先月なのですけれども、県に創設されたものなのです。これを使って3つの大規模学童を解決すれば補助金も従来どおりもらえるわけです。

  私、ではこの空き教室を学童にする、1,000万円でお金が足りるのかなと、知っている工事業者の方や、あるいは富士見市がこれまで行ってきた学童の建設費等々、それから平米単価、坪単価を見ますと、あるいは今デフレですね。そういったものを勘案いたしますと1,000万円でおおむねは改修できると思うのです。つまり市の持ち出しはほとんどゼロ。それで今市長が本当に市長選挙の前からご指摘をしていたこの大規模学童が解消される。どうです。直ちに申請していただきたい、こう思うのですが、いかがでしょう。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) このピンクの会報の第2号を見てお話をいただいたのかなというふうに思います。私なりに1人増員をさせていただいたり、それから諏訪なりふじみ野の手当をさせていただいたり、前向きにこの件については取り組んでいるわけですけれども、今金子議員から大変貴重なご提言をいただきましたので、しっかりと内容を精査して検討してみたいかなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 市長も議員、そして議長をご経験されていますので、よく「検討」という言葉は役所ではやらないことだと。よもや星野市長に限っては「検討する」ということを「やらない」と読みかえる必要はないと思っているのですけれども、実は私がこの提案を急いでいる理由があるのです。今……今というよりは、この地域子育て創生事業で県のほうが一応大規模なりの学童を解消するために60の施設を改修工事に充てたいとイメージしているのです。その一方でこれは2008年のデータなのですけれども、27の自治体で140の施設が今大規模学童なのです。つまり60というものに対して140のところが競い合う。この140、2008年のデータですから多少減っていることもあると思いますが、それを勘案してもかなりの倍率ですよね。それで、先ほど60と言いましたけれども、これは本年度30、来年度30、こういう計画なのです。当然来年度になるともう殺到すると考えるのが普通ですね。ぜひ今年度の補正予算で対応していただければと思うのですが、いかがですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほども申し上げたように、今いただいたご提言の部分について調査をさせていただいて検討していきたいというふうに思っております。いろいろこちらも調べさせていただきますので、ご理解のほどお願いしたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) もう一度また「検討」という言葉が出てきましたが、まあ結構です。いずれにいたしましても県のほうで地域子育て創生事業、これが新しくできたということは担当課のほうではご存じなのです。したがって、担当課のほうから、やはりこれもしっかり市長にご報告をされて、市長は本音の部分ではやりたいのですから、市長選のときにぜひこれをやりたいと。しかも、今財政が非常に厳しくて予算がない。そういったときに県からお金が出る。ぜひこのお金を有効に使って市長のマニフェストをひとつ実現していただきたい。私の今回の一つの提言でございます。

  それでは、この質問は……



○議長(深井平次) 質問ではなくてよろしいのですか。



◆21番(金子勝) ごめんなさい。それを一つ今提案したのです、私は。これからまた質問に移ってまいります。よろしいですか。

  今の学童についての質問はとにかく「検討」という言葉がありましたが、競い合うところも多いので、ぜひ補正予算で対応して今の3つの大規模学童を解消していただきたい、これを強くもう一度申し入れしておきます。

  それでは、次の質問で、マニフェストに後期高齢者医療制度にかかわることをお書きになられておりました。市長は後期高齢者医療制度に反対の立場であるというふうに、従前も私一回確認したことがあるのですが、念のためにもう一度聞いておきたいのですが、この後期高齢者医療制度、今市長はどういうお考えですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 後期高齢者医療制度につきましては以前申し上げたとおりでございますし、また県から国に対する要望の中でもしっかりと富士見市から出させていただいておりますので、変わってはおりません。今国のほうでも政権が交代をされまして、この分についての見直しがされるというふうなことも伺っておりますので、推移を見守っていきたいというふうに思っています。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 反対の立場であることは今確認できたのですが、市長マニフェストで次のように言っているのです。「後期高齢者医療制度の導入で高齢者に大きな負担を強いる国のやり方には問題があります。後期高齢者医療制度導入に伴う負担増は暫定的に3年間市が負担します」と。しかも実施時期、「すぐ」と書いてある。つまり本年なのです。今のところ予算措置はありませんね。そもそもこの制度導入に伴う後期高齢者の保険金の負担増を肩がわりできる自治体というのは、私は相当財政に余裕がある自治体でなければ無理だと市長のこれを読んだときに思っておりまして、どんなマジックを使ってこれをなし遂げるのかなと、こう思っていたのです。さて、もう今年度は無理だと思うのですが、来年度はこれはマジックをお使いになるのでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 手品師ではないのでマジックは使いませんけれども、マニフェストで「2年以内にやります」とか「すぐやります」とかいろいろ記されているのですが、これは「すぐやります」とはこういうことですよということをうたっておけばよかったのですけれども、「すぐやります」というのは基本的には着手をします、動きます、「2年以内にやります」というのは、議決をいただいてその範囲内でやっていきますよというふうに基本的に私自身は思っております。ですので、これはすぐ担当のほうに伺ったのですが、前にも議会でも答弁をいたしました。また改めて担当のほうからもさせていただきますけれども、予算的にはいろいろ環境があってちょっと難しいということでしたので、担当の市民生活部長のほうから答弁させていただきます。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご指名いただきましたので、お答えさせていただきます。

  市長マニフェストにうたわれましたこの後期高齢者医療制度の議員ご質問の件につきましては、市長就任以来すぐにこれを実現させるよう指示を私受けております。その間、先ほどマジックとおっしゃいましたが、そのマジック、どういうふうに使ったらよろしいのか、私もかなり苦慮いたしました。ところが、これは本市だけの例でございますが、残念ながら本年度に入ってから市の電算システムそのものが移行したということで、市長マニフェストにうたわれている75歳の後期高齢者医療制度の該当者の方、この方の抽出、つまり私どもは従来国民健康保険税、これは抱えておりますので、ここにおける該当者のデータは持っております。しかしながら、後期高齢者医療制度におきましては、そういった経歴なしに年齢で一切区分して75歳以上の方すべてということになりますので、その対象者の把握、これがかなり広くなってくるということで、ここにおけるどういう形でそのデータをつかむか、その辺の検討をしてまいりました。その中でそういった電算システムが変わってしまったということで、結局これは私のほうで市長のほうの指示を守れなかったというのが実情なのですが、それにつきましては、システムが変わりましてまだ1年はたちませんが、最初の1年間というのは正規な形で稼働できるかどうか、これの検証を行うことがまず第一でございますので、市長には申しわけないのですが、私はそちらのほうにちょっと力を注いでしまいましたので若干おくれてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) まさに電算システムでおくれていることがマジックなのかもしれませんけれども、いずれにしましても市長が情報公開、あるいは説明責任ということをおっしゃっているわけですから、恐らくこれを期待している方々もいるはずなのです。したがいまして、そういった人たちのために、今の市民生活部長の答弁だと大変長過ぎると思いますから、もうちょっと簡略な易しい言葉で市民の方々、該当者の方々にご説明をされることを2つ目の提案とさせていただきます。質問を続けます。今の質問はこれで結構です。

  石川元議員が前にご質問をされていたのですけれども、富士見市には今緑化推進基金として1億円が積まれております。これは実施計画等を見ても来年度の予算措置の中にもこの1億円、どうこの基金を取り崩していくのかということが載っていないのですけれども、市長はどのようなご判断で今いらっしゃるのでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 正式には緑地保全基金だというふうに思いますけれども、これを1億円、浄財としてさいたま市の方からいただいたということは私も存じ上げております。今この使途について担当のほうにどのような形で使わせていただくかということで指示はさせていただいております。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) ご指示いただいているということなのですけれども、この1億円については議会でもいろんな議論があったわけですが、いずれにしても寄附として受け取った1億円が基金に積み上げられているわけですね。それがおおむね2年間ですか、放置されているわけです、使わないわけですから。寄附した方の誠意というものが反映されていないと私は思うのです。どう思われますか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それは一刻も早くそういう状況に持っていきたいと。これには多くの手続も必要かなというふうに思いますし、前市長もこの場所で議会の方々からの意見も伺いながらということも言われておりますので、そういった形で今後早期にその部分の執行ができるように議員の方々とも相談をさせていただいて進めていきたいというふうに思っています。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 実は今石川元議員の話をしているのですけれども、石川元議員がこの質問をしたのは平成21年の3月、平成21年の3月に市長のご答弁、「1億円の使途につきましては、市民並びに議会、そして市とで十分協議をして使途については考えていく」と。「まだそういった部分で市民の方あるいは議会の方々と議論がなされていないので、そういった意味合いについて今回は計上しない」と。要するに平成21年の3月に「これから議論していくんですよ、議会も含めて」、こういうご答弁がされている。私、これについてご相談を受けたこと一度もないのです。この議論は、今の市長の答弁からしてもまだしていないわけですよ。また今の答弁が「これから議論していく」と。いつまでこれは議論するのでしょう。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ですので、これからですね。既に指示はしていますので、市民の方、それからどういう手順でこれから進めていくかということを今検討しておりますので、近いうちに議員の方々にもそういった中に入っていただいて、1億円という大変貴重な浄財でございますからしっかりとした決め方でさせていただかないと、寄附していただいた方の部分もありますので、何だかんだと、こういうふうな問題が起こらないようにしっかりとやらせていただきたいというふうに思います。少ない金額ではありませんので、1億円という大変貴重な浄財ですから、そういう形で早急に進めさせていただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 私が申し上げたのは、今のご答弁とほぼ同じ内容のことを平成21年の3月に答弁されているので、議論する等々あるいは手続等々のお話ではなくて、そういうご意向があるのであれば速やかにその手続を踏む、あるいは我々議員に対して提案をしていただくということをして、この2年間放置されようとしているこの寄附の方の誠意をぜひ本来であれば来年度の予算に反映していただきたい、これが私の3つ目の提案でございます。

  本件についてはこれで終わりにいたしまして、次に大きな質問の2つ目に移らせていただきたいと思います。先ほど求められる富士見市の職員像、また新人採用試験についての工夫された点、あるいはどういった新人を期待されているのかというご答弁をいただきました。基本的には大変すばらしいお考えだと思いますので、ぜひそういった形でご指導していっていただきたいと思うのですが、新入職員については職員の方々ももちろんですが、私たち議員も、あるいは一般の市民の人たちも一緒になって富士見市の新入職員の人たちを育てていくと、私はそういう環境整備をするということがとても大切なことのような気がしているのです。この点、市長どうですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) そういう考え方もあろうかなというふうには思います。市民の代表で議員の方々、私市長もそうですけれども、出ているわけで、市政を運営していくという部分では同じ方向を向いていくわけですから、そういったことで環境がつくれるということであれば、それも一考かなというふうには思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) そこで、質問を交えながら幾つか提案していきたいと思っているのですけれども、今市長もそういった整備は一考であるというお話をされました。実は私たちも、皆さん議員の方々も恐らくそういうお気持ちだと思うのですけれども、我々議員としてもそういった新入職員の方々を温かく迎え入れて育てていってあげたいという気持ちをお持ちだと思うのです。ところが、私たち議員がこの新入職員の方々と接するという機会ってないのです。年に1回ですか、この議会の傍聴に来ていただくわけです。恐らく研修の一環としてやっているのだと思います。私もこうして見て、この人たちが新人の方なのかなと思うのですが、かなり距離が離れていますから、一人一人の顔と名前が一致することはまずできないわけです。私は、私たちも育てる側の一員として、ぜひ議員ともこういった新入職員の方々の顔と名前を一致できるような機会をつくってほしいと思っているのですが、いかがですか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 確かに新しく入られた職員が、例えば執務をしていても廊下を歩いていてもだれがそうなのかとわからないと思います。そういったことでわかるようにしていくというのは必要なのかなと思います。具体的にこういう形でというご提案はなかったかと思いますが、考えさせていただければありがたいと思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) それこそ市長とはランチミーティングというのがあるということでしたけれども、私たちともランチミーティングしていただいてもいいかと思うのですが、とにかく私としてはそういった新人の方々の顔と名前を覚えて我々としても少しでもお役に立ちたい、そういう気持ちを持っております。

  さて、もう一つ、この新人の方々の教育の中で、たまたま私は前に銀行に勤めておりまして、この業界というのは接遇については大変定評があるのですが、必ず新人というのは窓口の業務というのを経験させられるのです。声を出して「いらっしゃいませ」と言ってお客さんの顔を覚えていく。難しいことがあれば後ろに先輩の人たちが控えていてくれてフォローしてくれます。とにかく窓口に出て職場の雰囲気、それから市民の皆さんが来てくれるときの雰囲気、あるいはどんな悩み、あるいはどんな相談、どんな手続、それがあるのかということを直接肌で知るという意味でも窓口の経験をさせるのですが、私、ぜひ新人の方々に窓口業務を経験させたらと思うのですが、どうですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今接遇のお話が出ました。既に担当に指示しているのですが、新入職員だけでなくてすべての職員を対象に接遇をしようということで、今先生とアポをとらせていただいているのも事実です。実際問題、かなうかかなわないかはちょっとわかりませんけれども、一定の経費がかかりますので。ただ、市の職員は市民の方をお客様という意識をもっと強く持っていただきたい。これは金子議員も銀行におられましたから同じ思いかと思いますけれども、そういう部分をもっともっと培っていただいて市民のために役に立つ市役所になってほしい、そういう人材に育ってほしいというふうには願っております。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 接遇のお話が出ました。それから、また先ほど総合政策部長から「鉄は熱いうちに打て」という言葉があったと思うのですが、まさに新人時代にお客様に接すると、窓口等を経験して、それが私は大変必要なことかなと思います。また、私、前に手続に行ったときに職業欄に「議員」と書きましたら、窓口の人に「どこの議員か」と、こう聞かれたのです。一応富士見市の議員ですけれども、私が存在感が薄くていけないかとは思いますが、新人の方々は、逆にすれば僕らはこの方が新人だということがわかれば温かくやりたいと思いますので、何か新人であるということがわかるような、名札でもいいですけれども、そういったことを工夫していただくことを最後にご提案いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深井平次) 金子勝議員の一般質問を終わります。

  以上で市政一般質問を終わります。





△議長報告



○議長(深井平次) ここで、議長報告をいたします。

  郵送により、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情と憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情が提出されておりますので、要望書扱いとし、その写しを配付いたしましたので、ご了承願います。





△散会の宣告



○議長(深井平次) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日、11日は議案調査のため休会となります。12日、13日は休日のため休会となります。

  14日は午前9時から議会運営委員会を開催し、本会議は午前9時30分から開きます。

  本日はこれをもって散会をいたします。

  大変ご苦労さまでございました。

                                      (午後 4時27分)