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埼玉県 富士見市

平成21年  第6回 定例会 12月09日−一般質問−04号




平成21年  第6回 定例会 − 12月09日−一般質問−04号







平成21年  第6回 定例会





           平成21年第6回定例会議事日程(第4号)

                                   12月9日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       6 津 波 信 子
       7 関 野 兼太郎
       8 大 谷 順 子
       9 池 内 八十四郎
      10 篠 田   剛
散   会

出席議員(21名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      監 査 委員   梶     茂  樹
  兼出納室長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一







△開議の宣告



○副議長(吉野欽三) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第6回富士見市議会定例会第13日の会議を開きます。

                                      (午前 9時31分)





○副議長(吉野欽三) お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○副議長(吉野欽三) 日程第1、市政一般質問を行います。





○副議長(吉野欽三) 昨日は、質問順5番の瀬戸口幸子議員まで終わっておりますので、本日は質問順6番、津波信子議員の質問を許します。

  津波信子議員。

               〔15番 津波信子登壇〕



◆15番(津波信子) 15番、津波信子でございます。皆さん、おはようございます。きょうは12月の市政一般質問の2日目の一番バッターとして行わせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。朝ですので元気よく、また執行部の皆さんも、外はちょっと曇り空ですけれども、明るい答弁をよろしくお願いしたいなというふうに思っております。

  私、けさ新聞を読んでみましたら、こういう記事が目に入りました。シルバー交番というのができるのだそうなのです。これは東京都だそうでございまして、お年寄りの安否確認などを、東京都は先進的に自宅で暮らすお年寄りを地域で見守ろうと、2010年、来年度から市区町村と連携してシルバー交番、これは仮称でございますけれども、設置する方針を決めました。お年寄りの安否確認情報を把握したり、介護保険サービスや生活援助の相談窓口にもなるということでございます。東京都の保健局によりますと、このシルバー交番の2010年度の予算規模約1億円でありますけれども、居宅介護支援事業所など約15カ所に設置をされて、おおむね中学校の2校区ごと地区担当を決めて、各交番には交番のスタッフとして……時代は変わったなと思いました。社会福祉士らの2人が常勤をすると、こういうことでございます。希望しているお年寄りのうちには、あらかじめ登録するのでしょうけれども、緊急通報装置や生活リズムセンサーを設置して、緊急時には24時間365日体制ですぐに警備員が駆けつけてスタッフに逐一安否確認情報が伝えられると。これはすごく画期的な、時代も変わったなというふうに思いまして、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。

  きょうの一般質問に入る前に、ちょっとこの数字を皆さんにもご紹介したいと思います。昭和25年に1世帯5人、また昭和50年に1世帯3.4人、現在は1世帯約2.5人、この数字、皆さん何の数字だかおわかりでしょうか。これは1世帯家族の数字でございます。昭和25年には1世帯平均約5人家族だった。昭和50年には1世帯当たり3.4人家族、また現在は1世帯約2.5人家族と、核家族ということもありましょうけれども、1家族に2.5人の家族が暮らしているというのが現状だそうでございまして、私は今回、このようなことも絡めました一般質問をさせていただきますものですから、あらかじめこういう数字を申し上げました。本当にさまざま、新しい時代に入ったのだなということを痛感するわけでございます。

  私の一般質問に入らせていただきたいと思います。大きく1番目、生活苦のお年寄りに安心の住まいをということで、単身、また要介護、低所得の高齢者の住まいの確保と安心してケアを受けられる体制づくりについてお伺いをいたします。

  昨年、日本の人口に占める65歳以上の割合が22%に達しました。ちなみに、我が鶴瀬東2丁目北町会は28%でございまして、井上議員の住んでいらっしゃる団地の西のほうは52%ですか、半分を超えたという、こういう状況でございます。きょうは数字が多いところで申しわけありません。22%に達しました。このような急激な少子高齢化を経験した国は、世界でもありません。日本だけでございます。国も地方自治体の本市としても知恵を集めて超高齢社会……長寿社会と私は申し上げたいですけれども、長寿社会を豊かなものにするにはどうしたらよいか。年金、医療、介護、子育て等、各分野でニーズに合ったきめ細かなサービスが、本当にこの仕組みづくりが今問われているところでございます。今こそ人々に安心と希望を与えゆく本市富士見市として、今回は生活が本当に大変なお年寄りの安心の住まいの確保についてお伺いをするものでございます。

  私は、議員初当選のときよりこの問題を質問させていただきました。特に単身者、要介護、低所得の人々が本当に住みなれた地域で生活ができて、既存の福祉政策や住宅政策だけでは不十分な対策が、この難しい生活苦を抱える人々が本当に急増しているわけであります。生活支援つき住宅を本市として、住宅政策の一つとして取り入れるべきという観点から、介護が特に必要になってくるわけですから、その辺も踏まえてご質問をいたします。

  私は、議員になりたてのころの初めての一般質問に、70歳前後の方でしょうか、あるご夫妻からお手紙をいただきました。ご主人が急に倒れて、おうちの家賃が七、八万円かかるわけですけれども、年金暮らしでこれはとても払えないけれども、どうしたらいいかという質問を、議場でもこのお手紙の内容を読ませていただいたわけでございますけれども、当時としてはどうすることもできずに、当局の答弁も「どうすることもできません。今後の検討事項ですね」というお話でありましたけれども、いよいよ、先ほども申し上げているように時代は変わりまして、一つ一つ本当に自治体として、行政として取り入れるべき時代になったのではないかという観点から質問をいたします。この体制づくりと、こうした現状を本市としてどのように受けとめ、その対応をどのようにお考えなのかお伺いします。行政としてできることは何かということです。それをお尋ねしたいと思います。

  (2)、本市として福祉、住宅の一体化の政策の見解をお伺いします。今のと同じような内容でございますけれども、さきの国会で高齢者居住安定確保法という法律の改正に伴いまして、住まいと介護のケアの取り組み、政策についてお伺いします。これは国土交通省と厚生労働省が共同で基本方針を決める、そのような手はずになっているそうですけれども、そしてその方針が決まりましたら、今度はその策定を県へお話があるわけでありまして、それを受けて各自治体がという流れになるのでしょうけれども、こういうことが決まったわけですから、早く手を打っていくべきではないかという立場でも質問したいと思います。

  大きく2番目、富士見市立富士見特別支援学校の更なる充実についてお伺いします。ご存じのとおり、特別支援学校の充実ということで、国を挙げて制度発足3年がたちまして、地域の特別支援教育の、特に市立富士見特別支援学校はセンター的役割を果たす大事な学校でございます。そのための課題は今どのような課題を持っているのか。また拠点、センターとしてこの間の成果、また課題、努力はどのようなものだったのかお伺いをするものでございます。

  (2)としまして、一般就労できる生徒の底上げを図る観点から、高等部に職業教育を行う新たな職業コースのようなものを開設し、自立支援を手助けをしたらいいのではないかというふうに思います。市内には、富士見市は幼児からみずほ学園というものから始まりまして、それから富士見市立富士見特別支援学校と幅広くやっているわけであります。障害を持つ児童生徒を支援する施設がここ富士見市立としてあるわけで、この設立段階から、特にこの特別支援学校は35年がもう経過をしている状況であります。一方、県立の和光南特別支援学校高等部には、本市から中学を卒業しますと入学者が多く見受けられるようです。地元に通わず、わざわざ和光のほうの特別支援学校に毎年入学されているわけですけれども、これはどのような背景があって何人ぐらいの方が毎年入学をされているのかお聞きします。また、児童生徒が市内で充実した自立支援が受けられますように、改めて本市としてのビジョンを持ち、高等部に職業教育コースを新設するなどの支援の充実や施設の更なるPRが必要ではないでしょうか。この特別支援教育における役割と更なる支援の充実についてご見解をお伺いするものでございます。

  大きく3番目、子供の遊び場づくりについてでございます。これは本当にいつもいつも市民要望の強いものでございまして、(1)として日常的な身近なところに遊び場がない地域に早急に行政として問題解決をするべきであるというふうに思います。

  先日、新聞の記事を読みましたらば、「キレる子供、目を向ける大人をもっともっと」というような記事がありました。とても太い文字で書いてありましたので目にとまったのですけれども、この記事の内容をちょっと読ませていただきたいと思います。「教師や同級生に暴力を振るったり、物に当たって壊したり、児童生徒の暴力行為が増え続けていることが文部科学省の昨年度の集計でわかった。特に小中学生の変化が著しい。廊下で肩が触れただけで胸ぐらをつかみ合う、授業中に騒いだことを注意され、すぐ何かを投げつける。相手に病院に行くほどのけがをさせた例は、何と全国で1万件を超えた」そうでございます。中略しますけれども、「子供がここまで変わってしまったのはどんな要因があるのか、文部科学省は本格的な調査、分析に乗り出し、対策を考えるべきである」と筆者は述べているわけであります。

  私も同感でありまして、今回子供の遊び場づくりの質問は、今必要なものは何かという思いで今回質問をさせていただきました。近年公園でのボール遊びや話し声を否定する人が増えているそうであります。よく富士見市では「ボール投げをしないでください」という立て看板はありますけれども、東京のほうは「公園では話をしないでください」という立て看板があると。これは笑い事ではなくて、本当にあるのだそうでございます。そのように話をする人を否定する、そういう方も増えているということですけれども、子供たちの自由な遊び場が減り続けています。

  次世代を担う子供たちのためにも、現在検討されている富士見市次世代育成支援後期行動計画、11月10日にありましたよね。この行動計画の委員会がありましたけれども、この素案にぜひ子供たちが身近で自由に遊べる場所づくりの必要性を盛り込むなどして、従来の公園整備事業とあわせた形で子供の遊び場づくりを進めていくべきではないかなというふうにご見解をお伺いします。本市としてこの必要性についてどう考えるか。市内に自由に……何もなくていいというのです。何もない土地の中に自由にボールの投げっこができればいいのではないかというお母さんが本当に多いのです。自由にボール遊び等ができる場所が、また幾つぐらいあるのでしょうか。あるのか、空き地があるのかどうかもお伺いをしてみたいと思います。

  以上で壇上からの1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

  津波議員のご質問1、生活苦のお年寄りに安心の住まいをについてお答えをいたします。高齢社会の進展によりまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯が増加すると予測されるところですが、介護が必要になっても安心して住み続けられるよう、高齢者の状態に合わせた住居の確保は重要なことであると認識をしております。本市におきましても、介護保険事業計画に基づきまして、グループホームや小規模多機能型居宅介護、小規模特別養護老人ホームを民間法人のお力をおかりして整備してまいりたいと考えております。議員ご質問の住まいとケアが一体となった高齢者の住まいの整備につきましては、国や県における高齢者の居住の安定確保に関する計画や他自治体の例などを研究させていただき、今後検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ご質問1、生活苦のお年寄りに安心の住まいをの(1)、単身、要介護、低所得の高齢者の住まいの確保と安心してケアを受けられる体制づくりについてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、我が国では高齢化が進み、ひとり暮らしの世帯や高齢者のみの世帯が増えておりますが、とりわけ団塊の世代が退職を迎えていることから、今後高齢化の速度は一層速まるものと考えております。こうした方々の多くは、住みなれた自宅や地域で暮らし続けたいというお気持ちがおありになると考えますが、その思いが尊重され、実現できるようにしていくことが重要であると考えておるところです。

  こうした状況の中で、国におきましては本年5月に高齢者の居住の安定確保に関する法律を改正いたしましたが、住宅のバリアフリー化や高齢者向け賃貸住宅の効率的提供、デイ・サービス等介護サービスとの一体的住宅の整備の推進等となってございます。国や県が目標などを記載した計画を策定し、推進することとなりますが、議員ご提案の単身、介護、低所得の高齢者の住まいの確保につきましても、こうした国や県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

  続きまして、(2)、本市としての福祉、住宅一体型の政策の見解を伺うにつきましてお答え申し上げます。本年12月の広報に地域密着型のサービスを整備する事業者の募集について掲載をしておりますが、これは市介護保険事業計画に基づきまして生活圏域などを重視した施設の整備の取り組みでございます。具体的には、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、小規模特別養護老人ホームなどでございまして、これらの施設を整備することにより、介護が必要になった方々も住みなれた地域で生活できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

  なお、東京都などでNPO団体や福祉団体によるさまざまなケアつき住宅の先進的取り組みがされていることは認識しておりますので、今後の取り組みの中の参考にさせていただきたいと考えております。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ご質問の大きな2番の(1)、制度発足から3年たつが、地域の特別支援教育のセンター的役割を果たすための課題はあるかについてお答えをいたします。

  新制度には、障害のある子供の自立や社会参加の視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難の改善、克服を目指すために、特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援学校の特別支援教育のセンター的機能が明示されました。この制度改正を受けまして、平成19年4月より富士見特別支援学校におきましても特別支援教育コーディネーターを指名し、地域の特別支援教育のセンター的役割を果たすために取り組んでいるところでございます。

  成果といたしましては、スーパーバイザーによるケース会議を中心に、児童生徒一人一人はもとより、その保護者に対する組織的な支援体制が確立してきましたことや、市内の特別支援学級訪問を初め、保護者、教職員に対する児童生徒の家庭、学校での学習や生活上の困難さに対する相談活動が充実してまいったこと、さらに富士見特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを講師とする研修会を通し、障害のある児童生徒への対応の仕方を中心に特別支援教育の基礎、基本を教職員に周知できたことが挙げられます。

  一方、課題としましては、スーパーバイザーをさらに活用し、市内小中学校における校内委員会を中心としました特別支援教育への組織的取り組みの一層の充実や市内幼稚園、保育所との連携、協力を密にした早期の就学相談、就学支援への積極的な取り組み、さらに今日的課題である発達障害等のある子供への理解や支援の方法等につきまして、富士見特別支援学校を研修の場とし、実践を通しまして本市の特別支援教育の推進者を育成することなどを挙げることができます。

  続きまして、議員ご質問の大きな2番の(2)、一般就労できる生徒の底上げを図る観点から、高等部に職業教育を行う新たな職業コースを開設し、自立支援をについてお答えいたします。本年度、市内中学校から県立和光南特別支援学校高等部への進学者は4名であり、富士見特別支援学校高等部への進学者はございませんでした。その理由といたしましては、子供の障害に応じた課題に対する教育的ニーズとともに、集団適応力を高め、社会的自立を目指すという視点から、適切な学校を選択しているのではないかと考えております。

  議員ご提案の富士見特別支援学校高等部における新たな職業コースの新設についてでございますが、富士見特別支援学校高等部では、生徒一人一人の課題により、生活的自立から一般就労までさまざまな段階の自立に向けて農園芸、陶芸、被服、木工の4つの作業班による作業学習を実施しております。このように生徒一人一人の課題を的確に把握し、生徒の持つ力を最大限に生かした自立を目指すとともに、子供の自立を心から願う保護者の期待にこたえようとする職業教育は、生徒の自尊心を高め、社会参加への意欲を喚起するとともに、保護者の子供の将来に対する不安などにきめ細かく支援が行えることから、生徒、保護者にとりまして望ましいものだと考えております。

  また、今後の高等部における職業教育につきましては、地域の皆様のご理解やご支援をいただくとともに、地域の皆様の力を活用させていただき、産業現場等における実習や専門的な技術の習得など、生徒が自分に自信を持ち、社会参加への意欲を高められるよう進めてまいりたいと考えております。

  次に、富士見特別支援学校のすばらしさを広くPRすべきという議員のご指摘はとても大切なことと認識しております。現在富士見特別支援学校では、年9回の見学日、年3回の学校説明会のほか、学習発表会や夏休みの作業体験学習などを通しましてその教育活動のPRに努めており、見学された多くの保護者の方からも高い評価を得ております。これからもより多くの子供たちや保護者の皆様から富士見特別支援学校に通いたいと思っていただけるよう、一層のPRに努めてまいります。今後とも富士見特別支援学校が知的障害特別支援学校として、本市の特別支援教育のセンター的役割を一層果たすとともに、市内の幼稚園、保育所、小中学校との結びつきをさらに深め、本市の特別支援教育が組織的に発展、充実しますよう支援してまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、ご質問3番目の子供の遊び場づくりに対しまして日常的に身近なところに遊び場がない地域に早急に行政として問題を解決すべきではないかというご質問に、公園の設置管理をする立場からお答えを申し上げたいと存じます。

  現在富士見市の公園等につきましては、都市公園が43カ所で、面積につきましては約37.4ヘクタールでございます。その他、神社、寺院などの敷地などを借地いたしまして遊具を設置したちびっこ広場が18カ所、また、地域住民の皆様からの要望等で地権者のご理解が得られた箇所を整備した多目的広場が12カ所、小規模な開発行為で寄附されました採納公園が15カ所あり、毎日たくさんの市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。

  議員ご質問の子供の遊び場についてでございますが、富士見市には、スポーツができる公園といたしましては荒川河川敷の運動公園、また第二運動公園、そしてびん沼公園のほか、バスケットボールができる公園といたしましてふじみ野公園、針ヶ谷の中通り公園がございます。しかしながら、文化の杜公園あるいは勝瀬原記念公園、みずほ台中央公園など、多目的広場としての機能がある公園などが多く、原則としてこれらの公園につきましては他の利用者に迷惑となるようなかたいボールでの野球あるいはサッカーなどは禁止とさせていただいているのが現状でございます。理由といたしましては、近年、公園利用の特徴として、幼児や小学校低学年並びにお年寄りが多く、特に保護者から危険との苦情もいただき、また隣接家屋の窓ガラスや車へのボールによる被害もあることから、やむなく禁止とさせていただいているところでございます。

  議員のご提案のとおり、近年、空き地等、民有地での子供の遊び場が激減し、公園が子供たちの数少ない遊び場になっている状況につきましては十分認識をいたしておりますので、今後計画しております勝瀬原区画整理区域内や鶴瀬駅西口区画整理地内及び旧上沢小学校跡地の整備予定になっております公園につきましては、公園の面積の制約もございますが、市民との協働の公園づくりを進める中で子供が自由にボール遊びのできるようなスペースの確保を含め、地域住民の皆様と設計段階から公園づくりに参加いただき、よりよい地域の公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 答弁終わりました。

  津波議員。



◆15番(津波信子) ご答弁大変にありがとうございました。順番から再質問を行わせていただきたいと思います。

  1番の高齢者の住まいの確保なのですけれども、今、市長は民間法人を使って検討していくということでご答弁はありました。12月の広報にも書いてありましたけれども、「地域密着型サービス事業者を募集します」というのがありますよね。これは「市では第4期高齢者保健福祉計画、この介護保険事業計画の平成21年から23年度に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を予定し、そのための事業者を右のとおり募集します」ということでございます。笠川健康福祉部長に聞きたいのですけれども、第4期高齢者保健福祉計画、この計画がいつごろ出たかどうかちょっとお聞かせ願えますか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) この計画は平成21年の3月でございます。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) 平成21年の3月とお聞きしましたけれども、私は改選前の一般質問でも、特にこの種類の質問は何回もしているわけで、小規模多機能型居宅介護、今回市内全域で2カ所募集するわけですよね。そのときに担当課に私は前もって伺ったところ、「津波議員、富士見市には小規模多機能型居宅介護はなじまないんだよ」と言われたのです。「なじまないし、つくれませんね」と、こういうお答えだったのですけれども、そのことについてお伺いします。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 小規模多機能型居宅介護でございますけれども、これは市内といいますか、圏域の中で要介護認定者の方、ご本人が利用を登録した事業所、これが居宅介護の事業所になるのですけれども、訪問介護やデイ・サービス、短期入所、いわゆる在宅の関係の総合的な一体的なサービスの提供ということでございまして、新たな計画の中でこういった地域密着型のサービスにつきましても市のほうの計画の中で整備するようにという国のほうの目標もございますので、計画の中に取り入れさせていただいて、今回整備に向けての募集をさせていただいたということでございます。当時、いつのことだったかちょっとわかりませんけれども、そういった意見もあったかなというふうには思いますけれども、最終的に各委員の意見なども聞きながら、国の方向や県の計画の方向に沿って市のほうでも計画の中に入れさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) わかりました。もう一回、この表のとおり居宅介護2カ所、それからいろんな、認知症の通所介護とか、全部で5つのサービスの種類ですよね。全部で6カ所募集するわけなのですけれども、この募集期間が来年の2月1日から4月30日なのです。この募集期間の2月1日から4月30日と限定されたのはどういう理由からなのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) この事業所、整備をしていただくのに、まずは周知をさせていただきたいということで今回の広報に載せさせていただいております。相談を受けまして一定程度の資料等も出していただくようになりますので、それを2月1日までの期間をまず設けさせていただいたということです。4月30日まで一応期限を区切りまして、出していただいた中で基準に合った施設をお持ちなのかどうかということを含めまして審査をさせていただいて選ぶということでございます。この計画のなるべく早い時期にということで、平成21年度募集をさせていただいているところでございます。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) わかりました。続けて、ではこれに倣いまして、その1番で、現在介護を必要とされていて、家も単身世帯でいろんな環境で、おうちも探していて、ケアつきのおうちを探しているというような地域包括支援センターのほうにそういうご相談はあるのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 現時点で急な家を今探しているというふうな事例は聞いてございません。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) なかなか吸い上げが難しいのかなというふうに思います。私のほうにはたくさんいろんな形で相談が来るわけですけれども、その辺もいろいろと地域包括支援センターのほうの充実もしっかりとお願いしたいというふうに思っておりますけれども、小規模多機能型の居住のことなのですけれども、全国で今年の9月末に2,192カ所、団塊の世代が75歳を迎える2025年には全国で3万カ所の整備目標をしているのです。そのくらいにかけて国はやっているのですけれども、全国で3万カ所整備目標を掲げているのは、健康福祉部長ご存じだったですか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 具体的な数字については今お聞きしたところでございます。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) この問題は、住んでいるところから今度介護が必要になったときに、そのおうちを出てすぐ施設に入るというのが大体今の形なのですけれども、だれも見る方がいなかった場合ですね。その辺は待ったなしの問題で、私は今回質問させてもらったのですけれども、今回せっかく地域密着型サービスの事業所、募集するわけなのですが、この辺をしっかりとPR、また早期実現、これを来年ぐらいに全部かかってしまうわけです、いろんな整備して。実際に入居計画なんていうのはその次の年ですし、この間、年度も越えるわけですので、この辺の整備をしっかりと担当のほうでも、勉強なさってくださっていると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思って要望させていただきたいと思います。

  次は2番です。富士見市立富士見特別支援学校の更なる充実という件でお伺いしました。この職業教育、今作業班というのが4つあるのだそうですね。済みません。私も勉強不足で、あるとお聞きしたのですけれども、この職業教育は軽度の障害をお持ちの生徒に対するものだと思いますけれども、一般就労に対しての支援というのは先生みずからいろいろやりながらどういう支援の仕方をしているのでしたか。もう一回済みません。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 金曜日を毎週校内実習の日として集中的に、申し上げました農園芸とか陶芸とか被服とかコースを設けて作業学習を実施しているわけですが、その子、その子の適性に合った程度でまずは技術指導、道具の使い方の指導等々、一人一人に合った形で行ってございます。それから、現場実習として本人の適性や保護者との話し合いをもとにしまして、地域の作業所あるいは飲食店、ヤマト運輸などを訪問して実際に体験をさせていただいているというようなことを行ってございます。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) いろいろと努力されていらっしゃるのはわかります。中にはすぐやめてしまったときとかあると思うのです。そのときの継続しての支援であるとか、困ったときの相談できる体制というのは学校としてはお持ちなのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) まず、就労する前の段階で、この職場でやっていけるかどうかということにつきまして、複数回、本人とともに教員が職場に伺っていろんな話をしたり体験をさせていただいたりして、継続して就労できるかどうかということをまず確認をいたします。その後、大丈夫そうであれば就職するわけですが、そうした中で職場の方々との人間関係、あるいは仕事が十分にできる、できない等々で問題が起こることがございますが、就職した後も職員のほうが職場に出かけていきまして、その子の様子を確かめながら励ましたりしているということでございます。ただ、最終的にどうしても合わない、力が発揮できないということでやめてしまうというケースもまれにございますが、その場合には別の職場を保護者と話し合いながら探すということをしてございます。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) どうもありがとうございました。済みません。ちょっと前後してしまって、今は(2)番の就労支援のほうですけれども、その前の特別支援教育の更なる充実という観点から、「教育だより」がありますよね。「きんもくせい」の中に、これは水谷東小学校の先生が書いている「本校の特別支援教育」ということについて読ませてもらったのですけれども、その中で「校内特別支援教育委員会を定期的に開き、児童の状況把握を行うとともに、そこで出された情報について全教職員が共有し、担任だけではなく他の教職員も積極的に該当児童にかかわるようにしている」というお話がございました。この校内特別支援教育委員会というのが各学校でどのくらいのペースで開かれるものなのか、もう一回確認のためにお伺いします。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ほとんどの学校では月に1回、定期的に行ってございます。それ以外に特別に必要な場合はその都度開くというところです。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございました。そして、また来年度4月から始まるわけですけれども、新規に小学校、中学校、本市におきまして特別支援学級というのですか、増加するところはどこかお聞かせ願えますか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 現在県のほうに申請を上げてございますのはふじみ野小学校、水谷東小学校、それから勝瀬中学校の3校でございます。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) どうもありがとうございました。いずれにしても児童生徒の将来の自立と、ここにも書いてありますように「社会参加を目指して生きる力をはぐくむ教育」を更に充実させていただきまして、地域の特別支援教育センターの役割を、本市はみずほ学園から始まりまして市立の特別支援学校も持っているわけですから、面的整備でしっかりとその役割を果たしていただきながら自立支援をしていただきたいというふうにそのご支援をお願いしたいというふうに思っております。

  昭和50年にこの学校は建てられたのですけれども、もう35年たつわけですが、トイレの改修のほうは来年、また再来年と実施計画にのっていましたけれども、全体的な改修計画というのはいかがなものでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 学校は昭和60年5月に新しい学校として開校しておりまして、耐震性はあるというふうに確認してございます。今の計画では屋上防水の設計を平成23年度に行い、平成24年度に防水工事を行う、その後に大規模改修等があるという計画で今予定しております。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) はい、わかりました。どうもありがとうございました。

  次に移ります。3番目、子供の遊び場づくり。今、関まちづくり環境部長のお答えをいただいたわけですけれども、今キャッチボールもなかなかできないということをよく耳にするのです。大きなお庭のあるお宅はそれで済むのでしょうけれども、私が昔遊んだところは、原っぱだったところがみんなおうちが建ち、次は駐車場になり、いわゆる空き地というものがなくなってきているわけですけれども、私が先ほど申し上げたのは生活の身近なところですよね。先ほど、それは大きいところに行けば、河川敷へ行ったり、そういうところに行けばたくさん本市もありますけれども、生活の身近なところと皆さんおっしゃるのです。身近なところでそういう遊び場づくりがないだろうかということなのですけれども、その辺もう一回お答えいただけますか。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問を伺っておりまして、自分が子供のころを思い出して伺っておりましたが、全くそのとおりかなというふうに思っております。自分なりに思うには、今の子供たちというのは仲間意識が希薄なのかなと。そういったことで、今野球を通してキャッチボールのお話がございました。そういう意味でそういった広場を提供して子供たちがそういった行為ができるような、そういった場所をつくってあげることは大切だと思いますが、ただ、今議員おっしゃるように、そういった場を提供するということになりますと、限られた公共用地の中での取り組みということになりますと大変難しいのかなと。また、民地をお借りしましてということになりますと、これまた地権者のご意向もございますので、難しいのかなというふうに思っております。

  いずれにしましても、難しい難しいと言っておりますと何もできませんので、やはり行政だけの問題でなく、地域と連携をして、子供たちは宝でございますので、そういった気持ちを持って取り組むことが必要ではないかなというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) 今まで本市もいろんな区画整理をやりながら、その中に公園を幾つか、私が議員にさせていただいてからも何カ所かできているわけです。その中はいずれも、もちろん市民の皆さんの要望も踏まえて協議会等を開かれて、中でつくられているわけなのですけれども、その中でいろんな遊具とか遊び場はあるのです、全部。ですけれども、自由な何でもできますよというところがないのです。先ほどの関まちづくり環境部長のお話では市民協働の公園づくり、これはごもっともなことで、管理だって本来ならば使っている人が管理をしなければいけないだろうし、そういう形でいますけれども、市民協働の公園のまちづくりの中で非常に難しいのでしょうか、何もないところをつくっていくというのは。その辺お聞きします。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 端的に申し上げますと用地の確保が大変難しいという状況でございます。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) 用地の確保が非常に難しいのはわかるのですけれども、今休耕地とかさまざまあるのですけれども、ずっととは言っていないですよね。5年とか10年とか15年とか、期限つきでそういうのをいろいろと公園整備事業の中に……ちょっと違うのかしらね。わかりませんけれども。その辺を入れたり、そういう時限つきでやっていくのは可能ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 遊休地の活用という部分で、遊休地の中には農地もございますが、農地以外の土地もあろうかと存じます。そういった中で地権者のご理解をいただけるような状況があれば可能性はあろうかと思いますが、いずれにしましてもそういった用地の確保あるいは安全性の観点から十分検討をさせていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございます。角度を変えてちょっと話させていただきますと、今自治体もさまざま、今こういう時代になりまして、これは12月2日の朝日新聞に鶴ヶ島市が来年から、これはちょっと話が外れますけれども、市内循環バスに乗り合いタクシーをまた導入したのです。そういうのが載っていました。狭い路地まで走れるという、そういうことを計画したのです、鶴ヶ島というまちが。その下に富士見市の純米使用の吟醸酒の限定販売というのが小さくここに載っているのです、こういうふうに。市内の販売は6日から2,000本と載っているのです。

  私は何が言いたいかというと、今現時点では無理かもわからないけれども、では次に例えばこういう課題を研究したり、そういう公園づくりも、確かに初めに用地ありきですから用地がないのはわかりますけれども、その辺、関まちづくり環境部長だったら考えられるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 議員のお気持ちに沿わないようなお答えをして、私自身、大変お答えしにくいのですが、キャッチボールが危険だという判断をしていることが非常に我々にとって残念だなという気持ちでいっぱいです。そういう意味で危険という度合いといいますか、境がなかなか我々のほうも難しいこともございます。そういうことで、繰り返しになりますが、行政のみならず地域との連携を図って子供たちの居場所の確保に努力をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございます。しつこいようで申しわけありません。ふじみ野の駅のそばに、東口でしょうか、バスケットコートのある公園ができて、あそこは私も毎日のように通りますけれども、本当に若者が生き生きとやっているのです。夜は夜でちゃんと、ご近所からうるさいという声が聞けたので、10時まででしたっけ、決まって、ちゃんと閉じに来る方もいらっしゃるわけですね。そのように努力をしているところもあるわけなのです、中には。

  では市長にお伺いしますけれども、本当に子育て支援で遊び場はとても大事な原理原則だと思っております。ご自身も3人子育てをされているわけですから。そういう意味で、これはこれからの次世代に対しては残しておかなければならない公園づくりの一つであるかなというふうに思っておりますが、その辺のご見解をお伺いします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 以前から緑地の要望は各地域で、これは若い子供さんたちだけではなくて、高齢者の方々もちょっと一休みするぐらいのスペースのものが欲しいということは議会の中でも出ておりますし、また今津波議員からもいただいております。認識は私も十分持っております。ですので、今後、全体的に財政の絡むことではありますけれども、しっかりと検討をして、そういった環境がつくれるかどうか取り組みをしてみたいというふうに思います。



○副議長(吉野欽三) 津波議員。



◆15番(津波信子) お答えありがとうございました。最後にこれは私、要望ですけれども、インターネットを見ましたらば、子供の遊び場づくりでは各自治体切磋琢磨されているわけです。NPOを使ったり専門の業者をいろいろ委託して計画をしてもらったり、さまざま各自治体、全国では工夫をされているのです。子供の遊び場整備事業というのと公園整備事業を一緒に絡めて整備事業をしているところが結構あるのに私は気がついたのです。そういう意味で、今後子供の遊び場整備事業、また公園整備事業とあわせて整備事業をしていかないと、いつまでたっても何でもできる自由な多目的の公園はできなくなるのではないかなということを要望しておきたいと思います。大変にありがとうございました。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 以上で津波信子議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時25分)





○副議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午前10時45分)





○副議長(吉野欽三) 次に、質問順7番、関野兼太郎議員の質問を許します。

  関野兼太郎議員。

               〔3番 関野兼太郎登壇〕



◆3番(関野兼太郎) 3番、関野兼太郎です。おはようございます。傍聴者の皆さん、いつもお忙しい中お越しいただきましてありがとうございます。

  吉野議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に従いまして私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。大きく1番、2番、多岐にわたりますので、ご答弁は簡潔にお願いしたいと思います。

  まず、大きな1番、平成22年度予算編成方針について伺いたいと思います。この件については、我が会派の尾崎議員を初め、多くの議員が質問されております。予算編成の具体的な内容について質問されておりますが、私は予算編成過程の理念、また情報公開により市民や議会と予算編成過程の情報を共有すべきだという視点から質問させていただきたいと思います。

  (1)、新政権下でのさまざまな政策変更が予算編成に及ぼす影響をどのようにとらえているのかお伺いいたします。例えばさきに行われました国の事業仕分け、その結果がそのまますべて採用されるとは限りませんけれども、これらが国の平成22年度予算に反映されるとなると、富士見市の予算編成にも少なからず影響があるのではないかと思います。現時点でどのようにその影響をとらえているのかをお伺いいたします。

  (2)、平成22年度に目指すべき市政運営の方向を具体的に示した上で予算編成を行っていくべきと考えますがという点についてお伺いいたします。予算編成の方針の通知、私たちもいただきましたが、その中に「想定されている新規施策を初めとして、従来継続的に実施されてきたものについても財源手当を含め、その方向性に着目し、的確かつ必要な対応を」云々とございます。であるからこそ予算ありきではなく、より具体的で綿密な施政方針を提示して予算編成をすべきというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。

  (3)、7月に行った事業仕分けと予算編成との相関性は。反映させるべきだという視点ではなく、相関という言葉を使わせていただきました。数学的にいいますと、相関というのは幾つかの変量がかなりの程度の相互関係を示しつつ同時に変化していくというのが数学上の相関だそうです。ですから、事業仕分け結果が富士見市の平成22年度の予算編成にどのように相関していくのかお伺いをいたします。

  (4)、市民に開かれた市政運営として予算編成過程を市民や議会への情報公開を行うべきと考えるがについてお伺いします。たびたびこの件については提案させていただいております。今こそ実施すべきではないかというふうに考えます。

  以上、この点につきましては市長よりご答弁をお願いを申し上げます。

  (5)、教育予算の編成のあり方についてお伺いいたします。?、平成22年度の教育行政方針を具体的に示した上で予算編成をすべきと考えるがについてでございますが、先ほどの(2)の質問と同様に具体的な教育行政方針が先にあって予算編成がなされるべきと考えます。教育の独立という側面も考慮されるべきではないかという視点からお伺いいたします。

  ?、現場からの声をどのように反映させているのか。学校現場などの声の反映や、また吸い上げるシステムは当然存在していると考えられますが、具体的な実態をお伺いしたいと思います。

  大きな2番、富士見市を今後支えていく子供たちの教育について5点ほどお伺いいたします。先ほどの質問と同じなのですが、(1)、政権交代が地方教育行政に及ぼす影響をどのようにとらえているのか。義務教育予算も仕分けの対象にされ、聖域なき予算編成がされようとしております。当然そのことはさまざまな施策にも影響を及ぼすと考えられます。今後、文部科学省の義務教育への考え方も大きく振り子が振れる……どのように振れるかわかりませんが、そのことが予想されます。現時点での影響をどのように考えているのかお伺いいたします。

  (2)、ICT環境整備が予算執行され、教育現場で次に目指すべきICT教育の具体的な方向性はについてお伺いいたします。今議会の補正予算で、まだ執行されていないということでありますけれども、9月の補正予算、また今議会の補正予算でICT教育環境整備への道筋はでき上がったのではないかと思います。では、次に目指すべきICT教育の方向は、コンピュータそのものの学習、そしてそれを利用したICTのCの部分、つまりコミュニケーション手段としての情報教育をどう実践していくのかお伺いをいたします。

  (3)、不登校への早期対応策として、さらなる教員のカウンセリングマインドの醸成をについてお伺いいたします。幼稚園から小学校、また小学校から中学校へと環境の変化で不登校の初期症状を示す場合が見受けられる場合がございます。その症状を悪化させない前の対応が大切であります。児童生徒一人一人に向き合う姿勢が改めて求められるのではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

  (4)、コミュニティスクール実現への取り組み状況についてお伺いいたします。たびたび質問させていただいておりますが、9月議会の尾崎議員への答弁では調査研究をするということでございましたが、その結果、また調査研究の進捗状況についてお伺いいたします。

  (5)、地域に開かれた学校として空き教室利用をについてお伺いいたします。空き教室というか、余裕教室という表現が的確らしいのですが、このような表現をさせていただいてしまいました。例えば水谷東小学校の陶芸の窯がございます。その利用状況に関連いたしまして、窯の昼間の利用などにより、あわせて余裕教室を高齢者などのサークル活動に開放する、その結果、高齢者と児童との触れ合い、ひいては安全面への効果も期待できるのではないでしょうか。地域に開かれた学校としてのあり方として前向きなご答弁を求めるものであります。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、関野議員からご質問をいただいておりますので、答弁をさせていただきます。

  ご質問の大きな1番、平成22年度予算編成方針についての1点目、新政権下でのさまざまな政策変更が予算編成に及ぼす影響をどうとらえているのかと、2点目、平成22年度に目指すべき市政運営の方向を具体的に示した上で予算編成を行っていくべきと考えるがにつきまして、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。

  新政権発足後初めてとなる平成22年度予算の概算要求におきましては、マニフェストの具現化を前提とした内容であることから、新政権からの政策変更については相次いで生じることが推測されております。加えて、予算編成過程の見直しの一環として取り入れられた事業仕分けについては、評価結果の取り扱いいかんによりますが、多くの事業の見直しや廃止が見込まれております。これら事業仕分け結果の予算への反映を含み、国の予算編成全体のスケジュールについては12月下旬を目途としていることから、年内に地方自治体に対して個別具体の内容が示されることは困難であるというふうに考えております。

  このため、今年度は不透明な中での予算編成を余儀なくされますが、平成22年度予算編成方針にて提示済みである元気なまちづくりの推進など、5つの重点政策に基づく予算編成を推進しながら、財源手当ても含み、現時点で想定される子ども手当などの新規施策や事業仕分けの反映結果など、引き続き国や県の動向を注視しながら、的確かつ迅速に予算に反映してまいりたいと考えております。

  続きまして、ご質問の3点目、7月に行った事業仕分けと予算編成との相関性につきましてお答えいたします。事業仕分けにつきましては、地方分権の進展などにより市町村の役割が拡大する中で、厳しい財政状況にありながらも行政サービスの維持向上を図るためには行政が担うべき役割を見直す必要があることから、市が実施している事務事業について、必要性、担い手、改善点などの視点から改めて検証し、行財政改革の推進に資することを目的として実施したものでございます。

  事業仕分けと予算編成との相関性について申し上げますと、市といたしましては、仕分け結果を踏まえ、歳出削減を図っていく一方、事業内容の改善や事務の効率化など、予算編成には直接影響しない取り組みを行っていくことも考えられることから、すべての仕分け結果が必ずしも予算に反映されるわけではないというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、見直しによる影響などを考慮しながら、これらの時代にふさわしい自治体を目指し、できるだけ来年度予算に反映できるよう、今後の方向性を適切に判断していきたいというふうに考えております。

  続きまして、ご質問の4点目、市民に開かれた市政運営として、予算編成過程を市民や議会への情報公開を行うべきと考えるがにつきましてお答えをいたします。予算編成過程の情報公開といたしましては、平成21年度の当初予算案について告示日にホームページにて公開して以降、行政としての説明責任と情報公開の徹底の第一段階として、4月下旬に初めての試みとして予算地域説明会を開催し、新年度予算の内容や市政の運営方針などの説明を行い、参加者との意見交換を行わせていただきました。現在他市の状況などを調査しており、平成23年度から実施できるよう検討をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、ご質問の大きな1番の(5)、教育予算の編成のあり方についてお答え申し上げます。

  教育委員会といたしましては、毎年議会予算提案時、当該年度の教育行政方針を策定し、議会及び広く市民にお知らせしております。この教育行政方針には、基本的考え方や具体的事業の取り組みを盛り込んでおります。したがって、予算案が決定した内容も含めて記述しておりますので、教育行政方針は予算提案と同時に作成しているものでございます。この方針を軸に各所管で具体的事業に取り組むこととしております。

  議員ご質問の趣旨は教育委員会の基本的な考えに基づいて予算を作成すべきではないかということだと理解しますが、教育委員会といたしましても同様に考えており、一定の方向性が確認された上で予算を策定しております。具体的には、事務事業評価時における協議、実施計画案作成時における協議、予算案作成時における協議の中で各事業の方向性について一定の方向性を確認しているところでございます。もちろん市の予算編成方針を踏まえ、教育委員会としての予算編成を行っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、現場からの声をどのように反映されるかについてでございますが、明確なシステムのようなものはございませんが、学校ごとに教員等からの意見をまとめ、校長会を通じ、教育委員会へ要望書としていただいております。また、毎年度、各学校から安全性や緊急性などを勘案した修繕希望調書などをいただいております。

  以上のように、教育委員会といたしましては校長先生初め現場の声を伺っております。できるだけ要望に沿うように対応しているところでございます。

  ご質問2の(5)、地域に開かれた学校としての空き教室利用についてお答え申し上げます。現在、学校施設設備の利用に関しましては、要綱に基づき、学校教育に支障のない範囲で地域に開放し、市民団体の利用に供しております。利用時間は授業のない夜間や休日が中心で、学校施設の管理面や安全面を考慮し、入り口分を分けたり、他の教室に通ずる廊下や階段にはシャッターや扉を設置しております。

  ご質問の水谷東小学校の場合、陶芸工作室の平日利用につきましては、学校が陶芸サークルに指導を依頼し、授業の一環として利用する場合に限定されているところでございます。

  余裕教室の利用についてでございますが、現在のところ各学校では少人数指導や総合的な学習の時間、委員会活動など、何らかの形で活用されているのが実情でございます。また、水谷東小学校のように、開放施設としての諸条件が整った学校において高齢者等のサークル活動に広く開放し、児童との触れ合いを通して防犯活動の一助にする議員のご提言は大変有効な方法の一つであると考えますが、現状では授業が実施されているときに広く地域に開放していくことは、安全管理面等からも解決していかなければならない課題が多いと考えます。ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ご質問の2番、(1)、政権交代が地方教育行政に及ぼす影響をどうとらえているかについてお答えをいたします。

  文部科学省の来年度予算の概算要求につきましては、教職員定数改善として5,500人の増員、教員免許更新制度や全国学力・学習状況調査の見直し等、さまざまな報道がされておりますが、まだ正式な決定ではないようです。また、過日行われた行政刷新会議の事業仕分けでは、理科支援員配置事業や小学校英語ノートなども仕分けの対象となり、本市としても少なからず影響がある内容と考えております。

  教育委員会といたしましては、今後の関係事業の動向、文教施策がどのように展開されていくのか注目しているところでございます。いずれにいたしましても、確かな学力の定着を初め、豊かな人間性や他人を思いやる心をはぐくむ教育を推進していくことは、どんなに社会が変化しようとも、時代を超えて変わらない価値あるものでございます。こうした不易な教育理念のもとに今後とも富士見市の子供たちは富士見市が責任を持って育てる教育行政を推進してまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)、ICT環境整備が予算執行された教育現場で次に目指すべきICT教育の具体的な方向性はについてお答えいたします。現在、教育委員会では教員1人1台の校務用コンピュータの配置事業と同時に、市内の各小学校におきましても授業で使用する児童1人1台の教育用コンピュータの追加配備の準備を進めております。

  教育委員会といたしましては、今後このようなICT環境を十分活用し、これからますます進展するであろう情報化社会の中で、みずからの能力を最大限に発揮して生活していくことができる児童生徒の育成を目指し、ICT教育を一層充実させていきたいと考えております。具体的には、収集したさまざまな情報を活用して、自分の考えをワープロソフトでまとめたり、表計算ソフトで表や図にまとめ、相手にわかりやすく発表したり説明したりできる力を育成することです。そのためには基本的な操作方法や情報モラルを指導することはもちろんのこと、情報を収集してそれを取捨選択し、再構成する力を育成する必要があります。授業での情報発信活動及び相手からの情報受信活動の場面を設定し、児童生徒一人一人に互いの考えを伝達し合えるコミュニケーション能力を育成することを目指し、ICT教育の一層の充実に取り組んでまいる所存でございます。

  次に、(3)、不登校への早期対応策としてさらなる教員のカウンセリングマインドの醸成をについてお答えいたします。不登校の未然防止及び早期対応策といたしましては、議員ご指摘のとおり、カウンセリングマインドの醸成等、教員の資質の向上が極めて重要であると考えます。教育委員会といたしましては、カウンセリングの基礎を習得するためにすべての教職員が学校カウンセリング初級研修会を修了することを奨励しております。本年度の調査によりますと、90%を超える教職員が修了しており、未修了者には早期の受講を勧めております。また、不登校対策には学校を挙げた組織的な対応が求められますが、その充実のためには不登校対策推進者のコーディネーター役としての力量向上が不可欠でございます。そこで、市教委委嘱の不登校児童生徒対応推進委員会を通じて事例研究を継続的に行い、校内指導体制の充実及び児童生徒一人一人に応じた有効な指導、援助方法を明確にするなど、各学校の不登校児童生徒の解消に向けた支援を行っております。

  さらに、本年度より全小中学校に教育相談研究室職員を定期的に派遣する巡回教育相談を実施しております。この巡回相談は、学校の要請に基づき、児童生徒一人一人に応じた指導、援助のあり方について助言するとともに、教職員一人一人のカウンセリングマインドの醸成と資質の向上に資することも目的としております。今後ともこの巡回相談の機会を活用して教職員個々の実情に合った個別の指導、助言を繰り返し、カウンセリングマインドの醸成を図ってまいります。これらの取り組みを通して教職員の不登校対応に関する力量のより一層の向上を目指してまいります。

  次に、(4)のコミュニティスクール実現への取り組み状況はについてお答えいたします。教育委員会では、学校、家庭、地域が一体となってよりよい教育の実現を目指すという学校運営協議会制度の趣旨を踏まえ、学校評議員の委嘱や富士見市学校応援団地域支援本部の発足、学校支援ボランティアの活動や外部講師の招聘などを支援してまいりました。また、学校運営協議会制度のあり方について研究するため、既に学校運営協議会を設置しているいわゆるコミュニティスクールの視察や情報収集を進めてまいりました。本年7月には川口市立飯仲小学校、10月には東京都北区立西ヶ原小学校を視察してまいりました。飯仲小学校では13名、西ヶ原小学校では20名の、いずれも保護者、地域住民、教職員で構成する協議会委員により、年6回の運営協議会を開催し、学校経営計画や教育課程の承認、学校支援活動に関する事項、学校評価などを主な内容として協議しているとのことでございます。

  学校運営協議会委員の主な活動内容は、地域の人材による学習活動支援、交通安全指導、読み聞かせ、図書の整理、放課後子ども教室や祭りの運営であり、現在本市の各学校においても支援していただいている活動と同様でございました。

  課題といたしましては、第1に人材の確保が挙げられました。保護者はPTAの役員、地域の方は町会等の役員の方など、既に多くの学校支援活動に参画している方も多く、近隣の学校や中学校にも設置されるとなると、人材の取り合いになるとのことでございます。

  課題の2つ目は、予算の確保が挙げられます。飯仲小学校は運営費として市から年間約30万円の補助を受けており、西ヶ原小学校は区から150万円の補助を受けているとのことでした。設置校の拡大と予算の確保が教育委員会の課題となっておりました。これら先進校の取り組み状況と学校応援団の活動など、市内各学校の状況を踏まえつつ、学校がこれまで以上に保護者や地域の皆さんの声を学校運営に生かす方法について今後も研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 答弁終わりました。

  関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。

  最初の予算編成方針についてまとめてご答弁があった部分、まとめて再質問させていただきたいと思うのですが、例えば陳情窓口の一元化とか一本化とか、そういったことで国への意見がどういうふうに届くのかという不安を感じている方がいるというようなことを新聞等で拝見いたします。結局、国頼りになってしまう地方自治体というふうにご答弁を伺っていて感じてしまうのですけれども、やはり足腰の強い地方自治を目指して、地方主権、地方分権の行政運営をしていこうというのは全国各自治体の共通した考えだというふうに思うのですけれども、例えば全国市長会とか地方六団体への意見表明という形で国と地方のかかわり合いについて何らかの意見表明をされているのかお伺いをしたいのですが。



○副議長(吉野欽三) 秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 先ほども市長答弁されましたように政権交代がこのほどございまして、それに伴いまして国と地方と若干のずれがあるところがございました。そういったところで、今議員申されました地方から国のほうに意見を出そうということで、このほども全国市長会のほうから……埼玉県内の市長会でございますけれども、県内の意見を統一いたしまして共通事項についてご意見を出させていただいております。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) こういう表現が適切かどうかわかりませんけれども、獅子身中の虫を抱えた政権ですから、まだいろいろ動きがあるというふうに感じてしまうので、本当にその辺の情報収集をしっかりとしながら予算編成に向けて努力を重ねていただきたいというふうに思います。

  先ほど具体的に示した上で予算編成を行っていくべきだということを申し上げたのは、先ほど平成23年度から編成過程をということでございましたけれども、市民の皆さんにわかりやすい予算編成をしていくべきだということでお伺いしているわけでございます。そういった点でなかなか、ホームページの中に通知があのままPDFファイルで載っかっています。あれを見て市民の方が理解できると思いますか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 「予算編成方針について」という通知の文書のことでございますけれども、できる限り情報の公開をするということでございますので、そういった観点で現時点ではさまざま庁内において出されているもの等を掲示させていただいているところでございます。それだけでわかるのかというご指摘でございます。わかりにくいと思います、端的に申し上げて。ホームページのリニューアルも検討されておりますので、それに向けて財政関係の部分も、あるいは計画関係の部分もそうですけれども、市民の皆さんが見てわかりやすい形に変えていきたいというふうに考えております。今時点は、申しわけないのですが、我々内部から見たものを情報発信させていただいているという状況でございますので、それは必ず変えていきたいというふうに思っています。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 市民目線の行政運営という点からすれば、やはり早急にそういったことについて変えていくべきだというふうに私は思います。富士見市の事業仕分けの関係もできるだけ反映させるようにというふうなお話がございました。11ぐらいの見直すべきだというふうな、不要というような結果が出ていますけれども、それをすべて反映させた予算編成をするというふうに理解してよろしいのですか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 事業仕分けの結果、不要とか民間化とか改善とか出されているわけですが、それはそこの段階で市民判定委員の方あるいは事業仕分け人の方のご意見として賜ったわけでございます。それぞれ理由はもっともな部分もございます。ですが、状況等もございます。市民の皆さんに直接影響が出るものもあります。そういった意味で、今鋭意検討させていただいておりますので、すべて予算にそのまま反映するということにはならないということでございます。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) このことを一つ一つやっていきますと時間がなくなってしまうので、これもやはり市民の目線に立って、事業仕分けをした方だけではなくてすべての市民の目線に立って、不要とされたものの中でも果たしてすべてそうなのかと検討しながら予算編成をしていただきたいというふうに思います。

  (4)の市民に開かれた市政運営としてということに関係して、私は地域説明会というのはでき上がった予算の説明会であって、過程ではないというふうに思っています。平成23年度から実施していくということですが、できるだけ早い時点でこの実施に向けて準備を進めていただきたいと思うのです。先ほどわかりにくいということで、尾崎議員も触れていましたけれども、例えば通知の中に13億円の歳入不足であるというふうなことが書いてありますけれども、何をどう積み上げてその数字が出てきたかということは我々はわからない、明らかにされていない部分があるわけですね。ですから、今後国の動きもある中で、そのような中で予算編成がされて、そしてそういった過程を我々に十分理解を示されずにつくり上げられた予算を3月議会で示されて審議と言われてもなかなか尽くせない部分があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほど申し上げましたけれども、市長の方針に従って情報はできるだけ公開していくということの観点から、今年度も4月に初めて地域におきまして予算説明会を開催させていただきました。その点については大変好評をいただいたところでございます。ですが、今ご指摘がありましたように結果としての予算を説明させていただいたにすぎないという、一つの過程を通ったところであるというふうに思っております。

  ちょっと話がずれるかもしれませんが、今回基本構想の見直しに当たりまして町会長連合会にお願いしまして地域で協力をしていただきたいということで、地域の皆さんと一緒にこういったことを考えていく機会にしたいということで、いわば共催という形まではいかないかもしれませんが、一緒に考えていこうという企画をさせていただいております。予算についても同様かなというふうには思っております。具体的にどうするかというのは市長と十分協議をさせていただかなければ結論は出てまいりませんけれども、できるだけ関野議員おっしゃいましたように事前にいろいろな情報を公開して議論をして、それで予算をつくっていくと。富士見市自体、財政は非常に逼迫しております。ですから、市民の皆さんに十分満足いただけるような予算というのはつくれないかもしれません。でも、そういう状況をわかっていただいた上で、お互いに納得して、こういう状況だからここは我慢しよう、ここはやろうというふうな形でやるようにしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひまたご支援をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 確かに市民の方とお話しすると「富士見市の財政は厳しいんだってね」、と言っても何がどう具体的に厳しいのかということが抽象的にしか示されない中でいろんな事業執行のプライオリティーが決まっていくと、きっと市民の方々も逆に納得できない部分が出てくるというふうに思いますので、ぜひともそのような情報公開をしていっていただきたいというふうに思います。そういったことを、予算編成に限らず情報公開ということはスタンダードな事業としてやっていくべきだというふうに思いますので、ホームページのリニューアルに関連して、例えば動画掲載サイト等を利用して市長から直接市民に向けたメッセージを発信するとか、そういったことをぜひともやっていただきたい、このように要望しておきます。

  (5)の教育予算の編成のあり方については、おっしゃることはわかるのですが、では一定の方向性ということが、やはりその内容も我々には明らかにされていない部分がある。同時に作成して発表された。やはり結果報告的なイメージがありますので、これらも同じような情報公開をしてやっていただきたいというふうに要望しておきます。

  また、大きな2番について順次質問させていただきたいと思うのですが、(1)のほうについてはなくなってしまうものがあるということで、先ほど富士見市の子供たちは富士見市で育てるのだというような決意をいただきましたので、私は理科支援員等がもし国の予算で削られるならば、何らかの形で富士見市として独自にやっていく、また英語ノートについてもICT化の整備の中で富士見市独自でやっていこうという、そういうふうななくなったものに対する対応についてどのように考えていらっしゃるかお伺いしたいのですが。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) まだはっきりとこういうふうにしますというお約束できる段階ではございませんが、そういう方向で努力をしていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) まだ不透明なところについて確定したご答弁はしにくいところがあるかもしれませんけれども、その辺は今後私たちも予算編成の中でしっかりとチェックをしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。

  (2)番、ICT教育環境整備関係の中で先ほどご答弁いただきました。ICT整備後の課題をどのようにとらえていらっしゃいますか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 幾つかございますが、まず各学校で現在立てております情報教育の全体計画及び学年計画の見直し、一層の充実、整備が挙げられます。それから、教員が授業でICTを使って指導できる力、これを全員が持つ、そういう研修をしっかりやっていかなければいけないと。それが2点目。3点目は、やはりモラル教育に関しまして正しいICTの使い方を生徒に身につけさせる。最大の課題は、先ほど申し上げましたコミュニケーション能力の育成、そんなことが課題として挙げられております。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) であれば、補正予算のときも質問させていただきましたが、やはり先生方のスキルアップを具体的に、当面予定はないというようなご答弁でございましたけれども、投資するわけですよね、相当の金額を。その効果をしっかりと具体化すべきというふうに考えますけれども、そういった市内全体の、今教育部長がおっしゃられたさまざまな課題についての具体的な課題解決に向けた組織づくり、また具体的なスケジュール等についてはもう立案されているのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 以前から情報教育推進委員会という委員会がございまして、各学校の情報教育の中心者をメンバーとしていろいろな活動をしてきたわけですが、今回のパソコンが全教員に入る等のことを契機に、この情報教育推進委員会の活動を活発にしてございます。年間計画につきましては、各学校が今別々に定めていますが、できれば市として統一をしていきたいということで、今それぞれの学校の計画を持ち寄って、その方向で検討しているところでございます。教員のICT活用事業をする能力については、平成19年度の段階で63%の教員ができるというデータがございますが、さらにここでもう一度調査をし直して、何%現在はいるのか、何%に対してどういう研修会をすべきか検討をしているところでございます。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 大きな変化だと思うのです。先生方の一人パソコンで、またコンピュータを使って教室で授業に利用していこうということは、電算システムの移行ではありませんけれども、しっかりした情報教育カリキュラムをつくるべきだというふうに思います。先ほどご答弁いただきましたけれども、各学校の情報を持ち寄ってやるということは、平成19年度とおっしゃいましたけれども、新学習指導要領の平成20年度の中に、今までのコンピュータに関する指導要領の中で新しく「コンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ」というふうに平成20年度に既に学習指導要領が変わっているわけですから、平成19年度の組織というのではなくて、ぜひこの機会にそういった組織をつくり直して、例えば大阪の寝屋川市の例を出させていただきますけれども、小学校1年から中学校3年まで事細かに月ごとの情報教育カリキュラムが組んであります。こういったことをぜひとも立ち上げていただきたいと思いますが、具体的にまだそのような状況ではないというふうに先ほど、これからということなのでしょうけれども、やはり変わることなく年度内にその準備に向けた会議を行っていくべきというふうに思いますが、こ見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ただいまご提案をいただきました寝屋川市でございますが、大変情報教育に力を入れているようでございまして、地域公共ネットワーク基盤整備事業、もう既にご案内と思いますが、こういう事業を行ってすべての市内の小中学校がつながっている、あるいは公共施設もつながっていて、テレビ会議等も小中学校ができたりするというような非常に環境が整っているところでございます。こういう市を模範にしまして、すべてのことをまねはできませんが、カリキュラムのあり方等々参考にして、できるだけ早く整えていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) このコンピュータのもの、私はこれをすべて優先すべきではないとは思います。ただ、ICTのCの部分、いわゆるコミュニケーション、児童生徒同士、また教員同士、教員同士と学校とか、児童生徒と学校とか、学校同士とか、教育委員会と各学校とか、またワールド・ワイド・ウエブ上のブラウザを使ったコミュニケーションとか、そういったコミュニケーションを、いわゆるバーチャル的なコミュニケーションかもしれませんけれども、児童生徒がお互いにコミュニケーションを持てるきっかけにも使ったらいいのではないかというふうに思っているのです。コンピュータは若干無機質な部分がありますので、その辺を注意しながらどんどん有効に使っていただきたいというふうに思っています。

  ちょっと何点か細かいことをお伺いしたいのですが、例えば先生方がつくり上げた教育資料ができますよね。そういったものができると思うのですが、それの所属というか、大げさに言うと著作権というか、そこはどこに帰属するのですか。確認的に聞きたい。なぜならば、先生方が異動しますよね。その先生が使っていたパソコンの関係と先生がつくり上げた……現時点ではっきりとした基準がないならばどういうふうに考えていくかお考えをお伺いしたいのですけれども、意外とこれ、私がつくったものだからということで異動とともに行ってしまう、そういった教育財産の流出といいますか、にもなってしまうのではないかと思うのですが、そういったつくり上げた教育資料というものがどのように所属していかれるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 暫時休憩します。

                                      (午前11時33分)





○副議長(吉野欽三) 再開します。

                                      (午前11時34分)





○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 済みませんでした。その作成した教員個人に所属するのか、あるいは学校の財産ということで学校に所属するのか、あるいは教育委員会ということで市全体に所属するのか、研究をさせていただきたいと思います。現段階ではよくわかりません。申しわけありません。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) そういった問題も起こってくるかなというふうに、これを見ていて感じました。よろしくお願いします。

  不登校の関係についてお伺いいたします。巡回相談ということで、中には固定観念にとらわれた今までの対応の仕方に固執する先生もいらっしゃるかもしれませんけれども、巡回相談ということでぜひ有効にしていただきたいと思うのですが。

  その子供たちと向き合うことに関連しまして、11月30日に文部科学省から児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査結果が発表されました。新聞等で報道されておりますが、これによると暴力行為の発生件数が約6万件と3年連続増加している。調査以来最高の件数を更新したというふうにございます。私は、先ほど申し上げました登校へのストレスといいますか、それが1つの原因として挙げられるのではないかというふうにも思うわけですが、市内のそういった状況についてお伺いしたいと思うのですが。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 平成20年度の市内の暴力行為の現状でございますが、小学校では生徒間暴力、けんかによってけがをしたのが1件、中学校では同じく生徒間暴力が5件、器物損壊、ガラス等の破損ですが、これが3件で合計8件という現状でございまして、平成18年度、19年度と比較いたしますとほぼ同じ件数で推移をしているという状況でございます。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 国の発表にございました問題行動の中の対教師へのそういった事件というのは発生していなかったのでしょうか、富士見市内では。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 平成19年度に1件ございますが、平成20年度は発生してございません。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 平成21年度はどうでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 1学期末の調査でございますが、1件ございました。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) どちらが悪いかとか、そういう問題とは別に、児童生徒と向き合うことの大切さというのは、親もそうですけれども、先生方も大切だというふうに思っています。

  先日、埼玉新聞で11月23日の「オピニオン」というところで、県内にある大学の先生が埼玉県のある自治体で調べた2004年と2009年の比較データがあるのだそうです。中学2年生の場合なのですが、「困ったときに助けてくれる人はだれか」と聞いたときに「先生」が2004年では40%、ところが2009年には12.4%。小学校5年生は37.8%が14.7%。大変低くなって、親はどうなのかというところはこれに載っていないのでちょっと比較できない部分があるのですけれども、このような状況です。先ほど5,500名の教職員の増員ということがこれにいい効果を及ぼすのかどうか、まだ不確定な部分がありますけれども、こういった先生方の児童に向き合うことの少なさがこれに原因しているというふうに私は思うのですけれども、教育部長、見解がございましたらご答弁お願いしたいのですが。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ある自治体でということなので、すべての自治体がこういう結果になるかどうかわからないわけですが、私個人の見解ということであれば、私は富士見市の子供たちはもっと先生を頼ってくれているだろうと思いますし、先生方も子供たちのために一生懸命頑張っているというふうに考えます。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) それは頼もしいご答弁だというふうに思いますし、そのとおりであってほしいなというふうに思います。先生方が忙しいということも1つの原因なのかもしれませんが、いわゆるICT環境整備が先生方のそういった事務的な煩雑さを少しでも解決できるというふうに考える利用の仕方も、ぜひICTの研究で今後の話し合いで深めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 議員ご指摘のことをいつも頭の中に入れて、パソコンに向かっていて教師同士の会話がなくなってしまうとか、児童生徒と向き合う時間が少なくなってしまうとか、こういうことが絶対にないように研修を深めていきたい、そういうふうに考えます。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ぜひそういった温かみのある触れ合いも大事にしていっていただきたいというふうに思います。

  コミュニティスクールの関係でございますが、先ほど人材の確保、また予算の確保等の課題があるというふうに視察の結果を報告をいただきました。それに対して富士見市内でそれを導入しようとしたときにどのように解決していこうとしていらっしゃるのかお伺いできたらと思うのですが。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) まず、人材でございますが、まだここはモデル的に1校だけやっている段階で、全部の学校が設置をしたらどうなるかなということの課題の一つに人材確保が挙がっております。学区というのがございますので、単純に考えれば学区内で人材を確保するということになろうかなというふうに思います。予算につきましては、外部への連絡のために通信費とかコンピュータを入れるとか、事務費、消耗品費で使っているようでございますが、これにつきましては、やり方によってそれほどの額は必要ないかなというふうな感じがしてございます。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 学校運営協議会というのは相当な力を持つのですね。先生方の人事にも関係できますし、また教育委員会に対する意見、また校長の学校運営に対する意見とか、いろんなことができるわけですから、相当の力を持つということで、現場としては導入することについては抵抗があるのかなというふうに正直言って感じているのですが、しかしながら地域と学校と家庭といういわゆる三位一体といいますか、そういった教育を進めていく中で、私はぜひ富士見市内でもモデル的に導入していくことを具体的なスケジュール立ててやっていただきたいというふうに思います。学校評議員のお話がございました。今現在、私はこの制度も一つの学校運営協議会のステップのようにとらえることもできるのではないかと思いますけれども、学校評議員制度をどのように評価して運営していらっしゃいますか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 現在というか、富士見市としては学校評議員制度と学校運営協議会、趣旨は同じだろうなというふうに考えてございまして、学校の教育課程の説明、予算の説明、生徒指導の説明等を行って、評議員からいろんなご意見を伺って改善すべきところは改善するという形でそういう趣旨で運営を行っております。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 回数どの程度、どのように運営されているかということについて把握していらっしゃいますか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 平均しますと各学校で年3回、1回目は予定の計画の説明、2回目は進捗状況の説明、3回目は評価と、大ざっぱですが、そういう形です。



○副議長(吉野欽三) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) もう時間がございませんので、もう少し積極的に、地域に根差した方々ですので、学校評議員制度の積極的な利用を……利用と言っては失礼ですけれども、運用をお願いしたいと思います。

  地域に開かれた学校、最後の質問でございますけれども、ちゃんとした登録された方が学校に来るということは、逆にある意味安全面に効果があるというふうに私は思っておりますので、ぜひ昼間の余裕教室の利用を何らかの形で使えるような形を検討していっていただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 以上で関野兼太郎議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時46分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 1時01分)





○議長(深井平次) 次に、質問順8番、大谷順子議員の質問を許します。

  大谷順子議員。

               〔8番 大谷順子登壇〕



◆8番(大谷順子) 大谷です。それでは、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。

  まず、1番目に失業・生活困窮時の緊急支援強化について伺います。昨年の9月の世界同時不況から始まって、昨年は派遣村に象徴されるような大変な事態ということで年が明け、そして今年もその状況がますますひどく深刻になっているという状況です。その中で富士見市でも緊急雇用創出事業を行うということで5,734万円が既に予算化されているわけなのですけれども、その実施状況と今後の手だてについて伺います。といいますのは、この問題について市の中で伺いましたときに、事業を受けてもらうことがまず第一大変なことでということ、それからハローワークに問い合わせをしますと、特に自治体がつくっている事業創出を特別扱いをしているわけではない、そういうことでした。大変忙しそうな受け答えでありました。県に聞きますと、携帯電話からでも通じるホームページを開けば、どこにどんな仕事があるかということが事業者が届け出ていればそのところの仕事に行き着く、情報に行き着くと、そういう状況でございますが、ぜひもっともっとこの中身を知らせ、実際に失業している人の仕事に結びつき、その後の生活打開につながっていくようにしていただきたいと思うわけです。今どのようにしているのか、また今後どのようなところに広げていこうとしているのか伺います。これが1点目です。

  2点目は、住宅手当の緊急特別補助金、これも1,635万円が予算化をされました。9月の議会ではこれは107名分だというふうに報告がされ、単身者が85名ですか、その他が家族の方というふうな説明だったと思いますが、実際に広報でも知らされておりますけれども、なかなか十分に活用がされていないと思うのです。この点どこが障害になっているのか、今どういう状況であるのか、今後どのようにしていくのか伺います。

  3つ目は、国の補助制度で宿泊事業の開始をということについて伺います。実は私たち、11月16日に厚生労働省と話し合いを持ちました。これは埼玉全県で日本共産党が取り組んだものなのですけれども、そのときにも具体的な事例を私たちの中からお話をしたのですが、NPOで行っている低額簡易宿泊所の中身は大変劣悪であるということで、例えばの例なのですが、6畳をベニヤ板で2つに仕切り、そのうちの1つに住み、それに対して4万7,000円の住宅費、生保で出ている4万7,000円を取ると。それに加えて食事などもそこで賄うのだからということで、合計すると9万1,000円が差し引かれて、あと残りの約2万円を本人に手渡すと。ありとあらゆることを規則、規則でがんじがらめにして、非常に威圧的に生活全体を支配すると。そういうふうな状況でとてもここには住み続けられないと、そういう非常に深刻な悩みがあるのだということでしたけれども、この間何回か新聞などでも報道されてきまして、厚生労働省はそのときに、そういう状況を見て、出るということについての補助、あるいはまた国の補助制度をつくり、宿泊事業を自治体なりで行えるようにしていくのだということを述べていたわけなのです。このことについての新しい情報、そしてこれからの富士見市のこの問題についてぜひ事業を開始してもらいたいと思うのですが、考え方を伺います。

  2つ目に、山室・勝瀬地区協働のまちづくり推進懇談会に対する市の責任を果たすように求めますということで、これは1項目なのですけれども、当地区の開発の問題に関する経過は事実に沿って報告をするべきという立場からの質問をいたします。山室・勝瀬地区協働のまちづくり推進懇談会が開始をされているわけなのですけれども、その中で市は前提なしで自由にまちづくりを話し合おうということと、それと同時に基本構想や土地利用計画で商業系のゾーンとここはもう決めてあるんですということを2本立てで同時並行で言われているわけです。昨日はまたこの問題に関して、市長のほうからは「山室・勝瀬を含めて企業誘致をしていきたい」と、そういう旨の発言がなされました。

  ここで気になることは、市がこの地区を基本計画で定めた商業系ゾーンということを非常に強調されることなのです。この地区は、平成16年当時、地主の皆さんがここを何とかしようじゃないかということで協議会を立ち上げられるちょうどそのころは、都市計画法の、いわゆる旧でありますけれども、34条8の4規定で市町村の申し出による区域指定にかかわる開発行為としてスタートしたわけです。しかし、埼玉県が平成18年の、これは1月31日でしたけれども、予定建設物が商業施設の場合には、この8の4規定については店舗面積は3,000平方メートル以上のものは対象から外すというふうに運用規定を変えました。

  そもそも大型集客施設の開発許可に当たって、この8の4規定を当てはめるということは国は想定していないのだということが4月の段階になって明らかとなり、結局、当初の開発許可の条件の法律が使えなくなったといういきさつがありました。この地区が、その前の段階ですけれども、農業振興地域の除外に平成17年の2月から18年の3月まで1年以上費やしたということも、そして今言いますように、都市計画法の旧の34条8の4が適用できなくなったということも、どちらもまちづくり3法が大きく変わり、時代がさま変わりをするという中で起こったことでした。

  ところが、私はこの懇談会の1回目を傍聴させていただいたのですけれども、今までの経過として、市はそうした時代背景の説明はされませんでした。行政がぶつかった時代と法の壁とも言うべき、市がゾーニングで指定したからといってそのまま許可をするということはできなかったのだというこの事実について報告を避けられたわけです。事実に沿った経過報告とは言えないのではないかと。このことについてどのようにお考えか伺っておきたいと思います。

  そして、行政として壁にぶつかったんですよということを伏せたまま市がゾーニングをしているのだ、ここは商業系でゾーニングと、それを繰り返し強調するというのは、この地区が持っている法的な縛りについてごまかすと言うと語弊があるかもしれませんが、事実を事実のとおり知らせるということにはなっていないのではないかと。この点を伺いたいと思います。

  3つ目のことなのですけれども、第5次基本構想の策定方針についてです。これについては既に市民の皆さんも加わって会議なども始まっているところですけれども、市の新たな10年間の基本構想を策定するに当たり提案をしたいわけなのです。まちづくりのあらゆる事業をすべての市民の命と暮らしを守ることに照らして、その妥当性、必要性を検証していくというか、検討するということなのです。この間、競争に打ち勝つ自立したまちであるとか、分権時代にふさわしい自主的な行財政であるとか、官と民の役割を分担するであるとか、あるいは民間活力を導入する、こうした言葉に代表されるような行政運営が、結果としては多くの福祉制度を後退、縮小させ、市民生活から希望と活気を奪う役割を果たしてきたと思うのです。そこのところを今度の10年間に当たってどう変えて、本当にすべての市民が安心して生きていかれる、そういう市にするのかと、そこが問われていると思うのです。この点どのようにお考えか伺います。

  4番目の質問です。つるせ台小学校の改修の要望にこたえるべきですということで4項目挙げたのですけれども、まず1つ目は、教室の壁の開放部分が大き過ぎる点の改善です。これは新しい学校施設のあり方ということで各教室の前に非常に大きなオープンスペースをつくるということで、ぱっと見た目、確かに開放的な、非常に広いわけなのですけれども、実際には授業が1分も違わないで一緒に終わるということは到底できないわけですけれども、隣のクラスの子供たちが授業が終わってぱっと外に出ていく、手を洗いに行く、あるいはトイレに行くなどのとき、そういうがやがや声が授業に飛び込んでくるということでありますとか、みんなで唱和する、あるいは歌を歌う、こういったことがなかなかできにくい状況になってしまっていると。先生方のお話を聞きますと、「静かにしなさい。隣にクラスに迷惑をかけちゃだめよ」というようなことで絶え間なく呼びかけていなければならないし、なかなか集中が難しいと。これはぜひ変えてほしいという要望が強く上がっているかと思うのですが、この点です。

  2番目は、トイレを児童数に沿って増やすことです。これは例えば1つの例としてお聞きしたことなのですが、1年生の中で40人の男の子たちがいるのだけれども、男子が使えるトイレは4つと。その中で小便器になっているのは2個であって、毎日大変困っていて、上級生が掃除をするときに、いつもおしっこがひっかけてあるものを困るじゃないかというような状況が生まれていると。これはやっぱりトイレが少な過ぎるという声を先生方からお聞きしておりますが、この点ぜひ改善をする必要があるのではないでしょうか。

  3番目は、不合理な位置の手洗い場の改善です。大概は教室から一番近いところに短い休み時間を使ってトイレや手洗い、給食の準備などをするわけですから、そういう意味で教室のすぐそばに設けられているというのが一番合理的だと思いますが、教室の前ではなくて廊下の突き当たりのところ位置しているということで、これは大変不便である。これを改善してほしいという声です。

  あと、安全対策としては、2階にありますウッドデッキ、非常に素敵なものですけれども、周りのさくから落ちてしまう危険があって使えないということを当初聞いておりました。今現在、きょうこのごろはどのようにされているのか、ちょっと私も詳しくないのですけれども、この点どういうふうに安全確保をしていくのか。また、そのほか屋上にあるプールは、周りが共同住宅になっておりますので、そのところから丸見えという状況になっているということで、これもやっぱり余り好ましくはないのではないかという意見もお聞きするところです。ぜひこの点改善をしていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。

  5番目のことなのです。唐沢堀という、三芳町の方面から西みずほ台、関沢の間を通り、流末が江川になっている、そういうところですけれども、9月に唐沢堀沿いにお住まいの皆さんから耐えられない悪臭がするよということで連絡がありました。私が聞いた以外にも数々の皆さんが市のほうに直接連絡をされたようで、市のほうからも早速現地を見に来てもらい、また緊急の洗浄も行っていただきましたし、その後調査、そして三芳町や原因者とわかった企業との話し合いもしていただいたと聞いております。熱心な取り組み、非常に敬意も表しますし評価もしているわけなのですけれども、この唐沢堀については本当に長年悪臭であるとかいろんな水が流れるということで大変な問題になっています。今度こそこの悪臭騒ぎといいますか、困った問題は最後にしてもらいたいということで、ご近所の皆さんからも強く要望をいただいておりますので、どのような指摘、要望をし、今後の保障はどうなのかと。保障といいますか、きちんと解決をされる保障ですね。どのようになるのかということについて伺います。

  以上の5つの点ですけれども、壇上の質問をこれで終わりまして、ぜひ必要に応じて一問一答でお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) まちづくり環境部に関します質問につきまして順次お答えを申し上げます。

  まず、ご質問1番目の失業・生活困窮時の緊急支援強化につきましての1点目でございますが、緊急雇用創出事業の拡充とPRにつきましてお答えを申し上げます。昨今の雇用・失業情勢につきましては、ご指摘のとおり大変厳しいものとなってございます。本市では、一人でも多くの雇用を創出するため、緊急経済対策本部を設置いたしまして、緊急雇用創出基金事業の積極的な取り組みについて要請を行い、さらに各所管に周知するための説明会を開催するなど、全庁的な取り組みを実施させていただき、9事業を立ち上げ、延べ46名の新規雇用を予定しており、現在事業を進めているところでございます。また、来年度につきましても引き続き積極的な事業展開を図るべく進めておりまして、現時点で10事業について平成22年度当初予算に計上させていただき、39人の新規雇用の機会を見込んでいるところでございます。今後も本事業については庁内において積極的な事業化を図るよう要請するほか、求人の情報につきましては、市のホームページを活用し、本市のみならず、県に集められました情報も見られるように作業を進めておりまして、昨日、12月8日、セットアップさせていただきましたので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。また、公共施設への情報掲示につきましても、あわせてPRに努めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、ご質問2番目、山室・勝瀬地区協働のまちづくり推進懇談会に対する市の責任を果たすよう求めるの中で、当地区の開発の問題に関する経過は事実に沿って報告すべきというご質問にお答えいたします。冒頭大谷議員から山室・勝瀬の開発につきまして、当初立地基準であります都市計画法34条の8の4の規定に基づいてスタートした。その後、国土交通省の法の解釈の中で、8の4につきましてはそういった大規模商業施設は想定していないというようなことで、県のほうも基準を見直した。その後にこの開発につきましては、改正前の34条15の開発審査会の議を経て進めるというような方向転換がされたこともお話がございましたが、事実そのとおりと認識をしております。また、基本計画におきまして商業施設ということにつきましても、現在市が定めている事実は事実としてございます。したがいまして、私どもとしましては言葉足らない点はあろうかと思いますが、事実に基づいて誠意を持ってお答えをさせていただいている状況でございます。

  それでは、ご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。議員のご指摘の点につきましては、第1回まちづくり懇談会の会議の中で委員から資料提供を含め要請がございました。去る11月27日開催の第2回懇談会におきまして委員の皆様に資料を配付し、その内容を説明させていただきましたこと、まずもってご報告をさせていただきます。

  また、昨日の新宮議員のご質問にお答えをいたしましたが、懇談会の進め方、持ち方といたしましては、4段階の検討項目を定めまして、必要と想定される情報や懇談会からの要請によって順次資料をお出ししながら、共通理解のもとで委員の皆様に議論を行っていただくことが効果的であると考えました。過去2回の懇談会の議論の中でも経緯や状況を熟知している委員と、このような会議には初めての参加で、一つ一つ確認し、勉強してきたいという委員もいらっしゃいます。そこで、まずは前提なしで問題や課題の抽出や自由な議論を行っていただくことが肝要と考え、ある程度委員の皆さんの事前準備が整った段階で第3段階の実現化方策の検討や第4段階の整備手法の検討を行う中でその議論に合わせて詳しい説明をさせていただこうと考えたからでございます。関係資料を準備するに当たりましては、いずれにいたしましても委員の皆様方が十分な議論をいただくために必要な資料の提供や説明について今後も適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

  続きまして、ご質問5番目になりますが、唐沢堀の水質汚濁と悪臭の完全な解消をということでご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。このたびの唐沢堀の水質汚濁と悪臭については、去る9月24日と29日に大谷議員と川沿いにお住まいになります市民の方から、川が汚れ、悪臭がするとの通報を受け、環境課並びに道路交通課で原因究明のために現地調査を行いましたが、富士見市側では原因が特定できなかったので、上流を管理する三芳町の自治環境課及び河川管理の道路下水道課に出向き、調査をお願いしていたところ、三芳町道路下水道課より、上流にある三芳町の大手食品会社工場敷地内の汚水管の腐食、破損により、本来三芳町の公共下水道に流入すべき汚水の一部が同敷地内の雨水管を経由して唐沢堀に流入していたことが判明いたしました。

  その後、環境課及び道路交通課で三芳町道路下水道課に改善指導と結果報告をお願いしたところ、原因者の会社側より雨水管への汚水流入をとめる応急対策工事や汚水が流れ込んだ雨水管への高圧洗浄、雨水ますの交換、腐食した汚水管の撤去、新規配管等の工事が施行されました。

  そして、去る11月18日には直接食品会社三芳工場長及び工場の設備課長が三芳町の道路下水道課及び自治振興課とともに本市に?末書の提出と謝罪に参ったところでございます。?末書の受領と結果報告に際し、当市といたしましては、原因者に対して、今回のこのようなケースでは下流である富士見市が一番被害者になってしまったことを強調しつつ、応急的な工事でなく、雨水、汚水が交差しないようなルート変更を含めた改善工事の施工及び三芳町、富士見市における当該工事結果の確認、検証と唐沢堀に通ずる工場内の最終雨水ますの定期的な水質検査及び江川との合流地点までの河川清浄の実施を要請し、二度と同様の事態を招かぬよう強く指摘したところでございます。

  また、同席した三芳町側からも、平成17年当時にも同様の事案があったことから、地元の自治体として検査、指導が不徹底であり、富士見市民に大変ご迷惑をかけて申しわけなかったと謝罪の言葉がありました。また、この間、本市からの指摘を受け、去る11月30日と12月1日の2日間、唐沢公園付近から下流域、富士見、江川との合流点を経て、東武東上線までの唐沢堀について原因者負担により河川清掃が既に実施され、当日環境課でも現地河川の保全状況を点検し、事態の収束を確認したところでございます。今後とも庁内関係課はもとより、三芳町の関係課とも連携、協力を密に行い、唐沢堀の水質保全と監視体制の充実を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 続きまして、ご質問1の(2)、住宅手当緊急特別補助金1,635万円の活用をにつきましてお答えいたします。

  この事業は、住宅を喪失した離職者等のうち、就労能力及び就労意欲のある方に対して住宅手当を支給し、住宅及び就労の機会の確保に向けた支援を行うことを目的として10月1日から実施した事業でございます。これまでに3件の相談がございましたが、該当となるケースは1件であり、2件につきましては住宅費のみではなく生活全般にわたり困窮しているという状況でありましたことから、生活保護制度が対象となるご相談でした。事業内容を市の12月広報に掲載いたしましたが、さらに制度が活用されるよう、ハローワークや社会福祉協議会等関係機関と連携してまいりたいと考えております。

  続きまして、(3)、国の補助制度で宿泊所事業開始をについてお答えいたします。現在県内には第2種社会福祉事業による無料・低額宿泊施設は34カ所設置されており、当市内にも1カ所ございます。そのほとんどの経営主体はNPO法人となっております。依然として景気が低迷し、厳しい雇用、失業情勢が続き、住居を失い、ホームレスになってしまうことを余儀なくされるケースは増加しており、こうした方々に対して自立を支援できる施設の必要性はますます高くなっていると思います。

  こうした状況を踏まえて、国のセーフティーネット支援対策事業の中で、ホームレス緊急一時宿泊施設を設置等をした場合には国庫補助の対象になるとなってございます。しかしながら、現実には市が単独で設置する場合には、運営管理や体制面から見ても負担は大きいため、なかなか手を挙げるところは少ないようでございます。施設の性格から見て、県レベルで自立支援センターとして拠点ごとに配置することのほうが有効かつ効率ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな3番、第5次基本構想策定方針につきましてお答え申し上げます。

  第5次基本構想の策定につきましては、自治基本条例の理念を踏まえ、市民と協働のまちづくりを進めるために、多くの市民と策定の段階からともに考え、つくり上げることなど、4つの策定の視点に基づき、現在新しい基本構想の策定に向けて取り組んでいるところでございます。計画策定の基礎資料の一つといたしまして、第12回市民意識調査を実施したところでございます。

  一例をちょっと紹介させていただきますと、「富士見市の将来像について」ということで、「今後富士見市はどんなまちであってほしいと思いますか」ということでお聞きしたところでございますけれども、「災害に強く、犯罪のない安心、安全なまち」、「安定した税収があり、行政サービスが充実したまち」、「住環境の整った快適なまち」、「高齢者や障害者などだれにも優しいまち」などの順で回答をいただいているところでございます。こうしたことにつきましては、現在の社会経済状況などを反映し、だれもが暮らしやすいまち、安心で安全なまちづくりに対する市民の意識がこれまでにも増して高まっているものと受けとめているところでございます。

  今後、来年2月には地域別懇談会などを開催し、より多くの市民の皆様のご意見などをお聞きしながら、12名ご参加いただいております基本構想審議会、さらには40名の市民の皆様にご参加いただいておりますが、基本構想富士見市民会議におきまして、本市のまちづくりの課題を踏まえ、議論、検討されていくものと思っております。いずれにいたしましても、今住んでおられる市民の皆さんがいつまでも住み続けたいと思えるようなまちづくり、またこれから富士見市に住んでみたい、あるいは訪れてみたいと思えるような魅力と活力あるまちづくりの実現に向けて随時議会に報告させていただき、またご意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) ご質問の大きな4番、つるせ台小学校改修の要望にこたえるべきについて、(1)、教室の壁の開放部分が大き過ぎる点の改善をについてお答え申し上げます。

  教室のオープン部分につきましては、開校当初は隣の声が聞こえるなどの不安がありましたが、校長、教頭の声を聞きますと、授業開始からほぼ1年が経過し、授業の進め方にもなれ、子供たちも集中して学習しているとのことです。また、多様な学習用具を使用する生活科の授業やグループ学習、学年集会の実施など、オープンスクール形式の特性が生かされた学級活動が行われ、他校からの視察等、特性を踏まえた教育研修会も実施されていると聞いております。

  続きまして、トイレを増やすことについてお答え申し上げます。児童数に対してトイレの数が少なく、増やすべきとのご指摘でありますが、実施設計段階では社団法人空気調和・衛生工学会の算定基準により必要な便器数を算出し、1階の低学年エリアでは車いす対応トイレも含め17カ所のトイレが使用可能となっております。また、校長、教頭の意見では、特に学習活動に支障は出ていないという報告も受けております。

  続きまして、手洗い場の改善をについてお答え申し上げます。各教室の前に手洗い場がなく、現場の声を聞き、改善すべきとのご指摘でありますが、オープンスクール形式の特性を生かすため、床の有効面積確保を優先し、また衛生管理上、集約した配置としております。ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、(4)の安全対策のうちウッドデッキの利用につきましては、児童にとって初めての環境であり、とても気持ちのよい場所でありますが、多くの児童が自由に遊んだりしますと危険を伴うことが予想されますので、担任や教員が付き添って利用するというルールを設けております。

  続きまして、屋上プールの防犯面についてでございますが、屋上プール外周の壁は床面から2メートルと高目な上、コンクリート製で目隠しとなっていることから、現在プール部分が見通せる建物は新築された都市再生機構の高層住宅からであり、通行人等の不特定多数の視界からは保護されております。このような状況でございますので、引き続き防犯上及び安全対策上の問題はしっかり対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) それでは、1点目から順次質問をしたいと思います。

  緊急雇用創出の問題で頑張っていただいていると思うのですけれども、何かこのことについて、自分は失業しているのだけれどもということで直接市に問い合わせがあるかどうか伺いたいのと、もう一つは、この事業、今9事業46人ということなのですが、1人当たり大体月何万円くらいの収入が確保できているのか伺います。



○議長(深井平次) 大谷議員、一問一答にしてください。今ちょっと2問あったので。

  まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 失業された市民の方が市のほうに直接窓口に相談、どのような状況かということでございますが、内職相談を受けさせていただける中でそういったご相談があるやに聞いていますが、詳細の件数等につきましては掌握しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、もう一つ、1人当たりの手当てといいますか、費用でございますが、こちらも大変恐縮ですが、算出してございませんので、ご了承いただきたいと存じますが。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) そうすると、この1人当たり幾らになったかがわからないとすると、雇用創出によって失業状態から脱皮できるのかどうかというあたりの実際の姿はどのようにしてつかめるのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 委託に当たりまして仕様書がございまして、その中に人工も出してありますから、請負額等が確定したらそれを割り返せば出るわけですが、今こちらにその資料がちょっとないので、ご理解をいただきたいということでお願いしたいのですが。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) では2番目のことについて伺います。この住宅手当についてなのですが、3件中2件は生活保護での対応になったと。これは非常に使いづらいということが全国的にも言われているようなのですけれども、せっかく1,600万円を超える金額が確保されている中で実際に使ってもらえるようにするためにどういう努力をしていこうと考えているか伺います。というのは、例えば本当に派遣などで働いている人に聞きますと、仕事の取り合いになっていて、今は、きょう、現瞬間はあるけれども、もうあしたはないかもしれない。あしたはまだ続いているけれども、あさってはもう仕事がないかもしれないというような人もあって、そういう状況の中で家賃がたまっていく、払えない、そういう深刻な例も増えているように思います。そういう意味でぜひこの制度を使いやすくするために努力してほしいのですが、どのような方向か伺います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) こちらの住宅の手当の制度は、ご存じのようにセーフティーネットの支援ガイドの一つということで、ハローワーク等に雇用の希望をする、ハローワーク等に登録をするということの条件も一つに入っているということでございますので、ハローワークでの求職活動の中で住宅手当についてのPRもしていただく、また生活資金等の貸し付け等もあわせまして、こういったサービスの一つでございますので、そういった相談の関係機関と十分な連携をとりながら、該当する方についてはこの制度についてお勧めするということで図ってまいりたいと考えております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) それでは3つ目の宿泊所のことなのですけれども、このような事業は県がやったらよいというお話なのですが、ちょっと具体的なこととして伺いますが、出たいという場合、生活保護を受けている、そして宿泊所に入っている、そこが余りにひどいので出たいという場合に、追い出されようとしているわけではなく、劣悪だから出たいわけです。そのときになかなか出られないという悩みを聞いたことがあるのですけれども、これは生活保護のあり方として、そういうところから出たいという場合に出るという、これは援助をするというふうに厚生労働省は言っているわけなのです。この点どのように対処するのか伺います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 生活保護を現に受けていて、いわゆる無料宿泊所に入られた方が出て新たな生活をしたいということになろうかと思うのですけれども、そういった場合につきましては、本人のご希望すると申しますか、新たなアパートなり家を探すということで、実際には相談のケースワーカー担当のほうが家探しといいますか、そういったことのお手伝いといいますか、支援をしていくというふうになろうと思います。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) わかりました。

  では大きな2番のほうにいきたいと思います。今まちづくり環境部長のほうから、商業系というふうに今まで定めているのは事実なので、その事実を言っているということなのです。それはそれなのですけれども、もう一つの事実が言われていないということで、その両方をきちんと伝えて皆さんの共通の情報にしていく必要があると思うのと、新たに11月に発表された富士見市基本構想策定富士見市民会議検討調書によりますと、シティーゾーンA、B、C、Dとありますが、そのうちのBとDのゾーンの整備、土地利用構想については、「検討」、「見直し」と書いてあるわけなのですが、これはA、B、C、Dについては同じ時期、平成10年くらいからこの内容がかなり詳しく検討されるようになってきて今に至っていると思うのですけれども、こういうふうに考えますと、BとDについては検討、見直す必要があるというふうに考えていることからすると、Aについても、これは検討、見直しという、そういう対象となり得るのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 基本構想の見直しの部分につきまして所管はしておりませんが、今懇談会を持ちまして前提なしでご議論いただいております。そういった中で、どういったまとまりになるかわかりませんが、そういったことを私たちとしましては真摯に受けとめて第5次基本構想に反映をすることも含めて考えていきたいという考えでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) では、大きな3番のほうに移りたいと思います。第5次基本構想の策定方針ですけれども、市長は施政方針の中で、またこの間の議会の中でも5つのまちづくりの柱立てということで、その第1番に「すべての市民が年齢や性別、障害の有無にかかわらず、毎日を心豊かで生き生きとした暮らしを送れる環境を整えることは、私たち行政が果たすべき大切な使命である」というふうに述べているわけなのですが、それとちょっと違和感を感じるのが、基本構想の文章の中の職員像についてなのです。この職員像は、例えば「行財政改革の一層の推進に当たる」であるとか、「社会の流れに適切に対応できる」という抽象的な表現であるとか、最後のほうに「住民の信頼と満足を得る」ということでは、それは接遇関係を研修をして丁寧でにこやかに嫌な感じを与えないという接遇として住民の信頼と満足を得るという、そういう位置づけがなされているようなのですが、それと同時に、その前段には定員適正化計画で、これは人を減らす、そして給与構造改革で給与を下げる、このことが両方言われているわけです。

  壇上で触れましたように、本当にこの十数年、小泉構造改革と言われたときから、次から次へと市民に喜ばれる仕事、事業というのが非常に縮小の方向に、この間、国全体としては変わってきました。市としてもっとよいこと、もっと喜ばれることをやりたいのだと。それは一つ一つの事業にかかわっている職員の皆さんが最も鋭く、ここはこういうふうに変えていけば市民にもっと喜ばれる、もっと市民を今の現状から救うという言い方が正しいかどうかわかりませんが、力になれるのだと。そういうことを気づく現場だと思うのです。そのときにもっともっとよい仕事を大いに広げていこうというふうに鼓舞激励するのではなく、何をおいても行政改革だというふうに言われますと非常に希望が膨らまないといいますか、そういうことを思うのです。その点どのようにお考えか、市長に伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 前議会で同様のお答えをしているかと思うのですが、大変厳しい状況でございますので、バブルとともに国も、それから地方も膨らんでいったわけで、また企業はそういう意味ではすぐスリム化をできるわけですけれども、なかなか行政はそれができ得ない。ですから、一定の時間と労力も当然かかってくるのかなと。また、そういう意味では事業仕分けも一つの手法なのかなというふうに思いますけれども、よりよいサービス、本当にしてあげなくてはいけないということに関しては、私も大前提で進んでやっていきたいというふうに思いますけれども、現行の環境ですとなかなかそれもでき得ない状況ですから、行財政改革をしっかりと進めさせていただいた中でそちらに振り向けさせていただくようなお金を捻出をさせていただいて手当てできるところにはしっかりと手当てをしていくと。そして、その反面、企業等の誘致をさせていただいて、この間富士見市が本当に自主財源の確保というものができ得なかったものをしっかりとやらせていただいて、一定の時期から両輪がしっかりと回るようになれば、この富士見市は本当にいいまちになっていくのではないかというふうな思いで今取り組みをさせていただいております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 市長が星野市長になりまして企業誘致という言葉が非常に繰り返し言われるわけなのですが、全国で法人税ががた減りになっていたり、消費がうんと減っていたり、それから雇用が大変縮小していたり、企業誘致をしたところというのは物すごく困難に陥っているというふうに聞いています。実際に私の友人も企業を立ち上げて自分で会社を経営しているわけなのですけれども、そういうふうに誘致をした場所というのは本当にどこも困っているよというふうに言っています。そういう意味では今この時期になぜ企業誘致をそれほど強調されるのか、非常に理解がしかねるところです。

  例えば昨日の川畑議員の質問にもありましたように、今ここに住んでいる建設業の皆さんの仕事を活性化していくと、そういうことが非常に役立つわけで、基本構想の説明の中で言われましたけれども、今ここに住んでいる市民が喜び、それからほかに住んでいる市民もあそこに住みたいなと思うという魅力というのは、何か大きなところがやってきて、それでがらっとその地域が変わっていくということではなくて、そこに住んでいる人の日常が変わることだと思うのです。そういう意味では、ぜひ市民の命と生活を守ると、そこのところにいつも照らし合わせてぜひ検討を続けていただきたいということを述べておきたいと思います。

  4つ目のことに移りますが、つるせ台小学校の改修の要望なのですけれども、今教育部長のお話ですと困っている声というのは余り届いていないというのか、大丈夫ですよというふうに聞こえるのですけれども、私が直接聞いている話と随分違うのです。教育部長としては校長あるいは教頭先生からお聞きしているということなのですが、そうではない先生方から「困っていることは何でも結構ですから言ってください」と、何とか解決をできるかどうかということとは違って「今困ってることを率直に1つでも2つでも挙げてください」というふうに聞いているかどうか伺います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 基本的には、学校の意見というか要望につきましては校長から来るものだというふうに考えております。ですから、校長先生は学校の意見を集約する義務があるだろうと。ですから、一般の先生は校長先生にとりあえずそういうお話をして、校長先生から私どもは上がってくるというのが1つの流れとしてございます。また、教職員と団体交渉というか、組合交渉も年に1回、2回やっていますから、そこで生の声としては私どもは伺っております。そういった2つの流れで私どもは要望を受けているということでございます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) ここに「平成18年8月7日、富士見市」ということで、つるせ台小学校や図書館などに要求水準書というのを書かされましたよね。この中を見てみますと、例えば普通教室についてはこのように書いているのです。「普通教室は落ちつきのある教室とするために、窓側が屋外運動場に面しない配置とし」というふうに書いてあるわけです。落ちつきのある教室にするためには、窓はガラス戸があるのですが、窓が屋外運動場に面して、学校の外に子供たちが遊んでいたり、あるいは体育をしていたりするのがちらちらと見えないように屋外運動場に面しない、そういうふうに落ちつきのある教室をつくってもらいたいんですよということが書いてあるわけです。でも、実際には遠く離れた屋外運動場のことではなくて、壁、これぐらいですよね。今ここにおります私の……もう少し高いのですか。要するに腰板ぐらいの上全部がすっかりオープンになっていて、そのすぐ1メートル50センチのところを授業の終わった子供たちが通ることになっているわけです。それは落ちつきのある教室にするという点では困ってるんですよと、これは具体的な声なのです。それはどうでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 先ほどもご答弁しましたように、オープン当時はそういった状況が見受けられたということは私どもも聞いておりますが、ほぼ1年経過していく中でその辺も大分落ちついてきているというふうに私は聞いております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 落ちついてきていると聞いているとおっしゃるのですが、一方の先生のほうはのどにポリープができてしまうくらいいつも叫んでいると。すごくリアルでしょう。要するに真実はリアルなのです、本当に。とにかく叫んで注意をしているんですと。その結果確かに静かになっているかもしれませんが、声が出たらまた言うのです。来年4月になったらまた大きな声で言わなければいけないわけですよね。ですから、そういう意味では困っているという実態をもう少し詳しくつかんでいただきたいと思います。

  トイレのことなのですが、先ほどおっしゃった、ちょっと書きとめられなかったですけれども、財団法人の何とかという、レベルの高いほうに合わせているとかというお話も聞いたことがありますが、そこで幾ら大丈夫という太鼓判を押したとしても、現実に使っている子供たちはもうそんなの並んで待っていられなくて違うほうに行ってしまうとか、それでお掃除が大変とか、それも日常、毎日起こっていることなのです。その困りぐあいをぜひ詳しくつかんでいただきたいと。これは要望にしておきます。

  それから、不合理な手洗い場については、管理上集約したものになっているので理解してほしいとおっしゃいますが、これは理解はするのが難しいと思います。困っているのですよ。ですから、その困っていることについて詳しく知っていただいて何とか対処しようという方向に検討を始めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

  最後の唐沢堀のことについて、大変頑張っていただいている様子もよくわかりまして、ありがとうございました。平成17年というのは2005年に当たるわけですが、当時もやっぱり汚水細菌、水綿、トイレットペーパーと間違うような白い帯状になってずっと流れて、トイレットペーパーが流れてきたなんていうことでこれは何だという話になったのですが、やっぱり同じ企業であったというふうに調書も見せていただいているわけですが、絶対にそういうことを繰り返さないということで、ぜひ厳しく今後とも頑張っていただきたいということを重ねてお願いをして終わりたいと思います。



○議長(深井平次) 以上で大谷順子議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 2時00分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 2時15分)





○議長(深井平次) 次に、質問順9番、池内八十四郎議員の質問を許します。

  池内八十四郎議員。

               〔14番 池内八十四郎登壇〕



◆14番(池内八十四郎) 14番、池内でございます。皆様、こんにちは。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問をやらせていただきます。

  さて、早いもので本年も余すところ20日ほどとなりました。市内のあちらこちらにイルミネーションが飾られています。慌ただしい師走でございますが、そばを歩くとついつい見とれてしまいます。しかし、テレビニュースを見ていますとイルミネーションの華やかさとは違い、この先の不安感を感じるのは私だけではないと思います。

  国会においては、派手さを感じますが、国民、市民の現実の生活から見ていると、何かかけ離れたところでのパフォーマンスとしか思えません。私は、政権がかわったときに一番心配したのは、権力を持ったからといって今までのすべての流れを一気に変えてしまい、混乱を来すことでございました。

  私は、9月の一般質問で話させていただきました。政治とは情熱と判断力の2つを駆使しながら、かたい板に力を込めて、じわっ、じわっと穴をくりぬいていく作業である。社会学者のマックス・ウェーバーの言葉を紹介いたしました。政治とは現実を理想に向かってどう切り開いていくか、その猛然たる格闘の積み重ねであると思います。その猛然たる格闘の積み重ねもなく、簡単に変えてしまう。それも変える根本理由の説明もない。そこに私は不安を感じざるを得ません。僣越ではございますが、星野市長、今後大変と思いますが、どうか市民の皆様が富士見市に住んでいてよかったと言えるような行政の運営をよろしくお願いをいたします。

  さて、質問に入らせていただきます。まず、1点目の国の平成21年度1次補正予算の執行停止についてを質問をいたします。この第1次補正は、当時の自民党・公明党政権のときに厳しい経済情勢の中、間断なき景気の下支えをしなければならないとのことで、ご承知のとおり14兆円の補正を組んだのでありますが、このうち2兆9,000億円でしたでしょうか、の事業の執行を停止をいたしました。私は、執行停止に対して大変危惧しております。今ますます厳しい経済の落ち込みの中で、これを転換する早道は、補正の停止の解除であると思います。停止を解除することにより、即この予算を景気対策に使えるのであります。公明党といたしまして、昨日、政府に対してこの補正予算停止の解除を要望をいたしております。昨日でしたでしょうか、7兆2,000億円の補正予算を組んだと、閣議決定をされたと聞いております。しかし、この補正予算が実行されるのは来年の3月ないし4月であると聞いております。今現実に厳しいこの年末から年始にかけて本当にそれで大丈夫なのか、不安視されています。

  そこでお伺いいたしますが、この補正予算の中で富士見市で予定されていた対象事業は何事業であったのかをお伺いをいたします。

  (2)番目の質問をいたします。私ども公明党市議団として先般星野市長に要望を出させていただきました。執行停止に対して市長は国に対して抗議するべし、このように要望させていただきましたが、その後抗議をなされたのでしょうか。特に補正予算に組み込まれていた子育て応援特別手当の執行停止に対して、市長は国に対して断固抗議するべきと要望させていただきました。この点について星野市長は抗議されたのか、お伺いをいたします。

  また、市長のお考えで、この子育て応援特別手当の執行停止についてどのようなお考えをお持ちなのかをお伺いをいたします。

  次に、2番目、高齢者入浴料助成について伺います。この事業は、本年7月でしたでしょうか、事業仕分けで廃止との方向が出たと思います。来年度の計画についてお伺いをいたします。この事業はおふろのない方は無料となっていると思いますが、廃止によって困る方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、ふろはあるが、100円の自己負担で利用されている方もいらっしゃると思います。その方々よりぜひ継続をしてもらいたいとの要望もあります。「たまに行く銭湯が楽しみなんです。ぜひとも継続していただきたい」、この高齢者の一つのコミュニケーションの場として銭湯が利用されている、このようにもお聞きいたしております。

  次に、3番目の放課後児童クラブについてお伺いをいたします。大変厳しい経済情勢であります。放課後児童クラブの利用者も多くなってきていると思われます。来年度の利用者で待機児童の予測について把握されていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。

  特にみずほ台小、水谷小、関沢小のクラブ利用者より要望されていると思いますが、どのように考えているかをお伺いいたします。ぜひとも要望にこたえていただきますよう、前向きのご答弁をよろしくお願いをいたします。

  次に、4番目の農家の休耕地の利用についてお伺いをいたします。これまで一生懸命働いてこられたサラリーマンは、定年を迎えられた方が増えてきております。その方々によりますと、今後はぜひとも趣味の農園をやってみたい、ぜひとも市民農園の増設をとの要望をお受けいたしました。農家の方々のご協力をいただき、ぜひとも増設をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

  次に、5番目の職員の適正配置についてお伺いをいたします。最近の時代状況により、窓口が大変混雑しているところがあるのではないでしょうか。そこで伺いますが、(1)番の事業量、業務内容に見合う配置についてお答えをいたします。職員の定員適正化計画もありますが、窓口によっては職員が不足しているところがあるのではないでしょうか。特に福祉課、障害福祉課、高齢者福祉課、地域包括支援センターであります。職員の皆様は一生懸命対応され、頭の下がる思いでございます。この点についていかがかお伺いをいたします。

  高齢化等に伴い、市民の皆様の相談に十分に乗られているのでしょうか、お伺いをいたします。職員個々の対応力、また相談に乗る力があっても職員の不足によって十分に対応できないことのないようにすることが大事であると思いますが、いかがでしょうか。ぜひともご答弁のほどをよろしくお願いをいたします。

  壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、池内議員から質問をいただいておりますので、答弁をさせていただきます。

  議員ご質問の大きな1番目、国の平成21年度1次補正予算執行停止についてお答えいたします。国の執行停止を受けました子育て応援特別手当は、経済情勢が一層悪化する中で子育て家庭を応援するため、当時の政権により新たな経済対策として盛り込まれたもので、本市におきましても支給の準備を進めていたところでございます。しかし、政権交代により10月15日に厚生労働大臣からこの手当の執行停止の発表がございました。期待をされていた子育て世代に対し、少なからず影響を与えたものと思っておりますし、市といたしましても議会の議決をいただき、システム開発などの準備を進めており、突然の執行停止に困惑をいたしたところでございます。また、国に対しましては全国市長会等地方六団体において緊急声明を発しておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番目、国の平成21年度1次補正予算執行停止につきましてお答え申し上げます。

  国の1次補正予算約14兆7,000億円のうち約3兆円について執行を停止するということが閣議決定されました。本市におきまして執行停止の影響を受けました事業につきましては、一般会計補正予算(第5号)におきまして議決をいただきました子育て応援特別手当の1億1,167万円となってございます。市といたしましては、この支給停止を受けまして、やむなく広報「ふじみ」12月号及びホームページでお知らせをさせていただいたところでございます。なお、その他の地域活性化・経済危機対策臨時交付金等に関連する事業につきましては、予算執行の準備を進めているところでございます。

  続きまして、少し飛びますが、ご質問の大きな5、職員の適正配置につきましてお答え申し上げます。定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減を推進しているところでございますが、事業を推進する上で必要最小限の職員配置と非常勤嘱託職員の活用などにより市民サービスの停滞を招くことのないように、刻々と変化する行政需要に対処させていただいているところでございます。この後健康福祉部長からご答弁申し上げるところでございますけれども、相談件数の増加や窓口での相談時間が多くかかるケースなども増えておりますことから、非常勤嘱託職員や退職する職員の再雇用、再任用制度などの活用を検討しながら、事業量、業務内容に応じた適正な人員配置に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、池内議員のご質問に順次お答え申し上げます。

  ご質問の2、高齢者入浴料助成について、関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。先般行われました事業仕分けでは、高齢者入浴料助成事業について仕分け結果は廃止となっておりましたが、公衆衛生上の問題はもちろんのこと、介護予防、閉じこもり防止等の効果もあると考えております。また、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者が年々増加しておりますが、地域の中で生活を続けていくのには地域の結びつきが大切であると、公衆浴場がそうした地域の高齢者の集まる場所としての役割を果たしているのではないかと考えております。しかしながら、公衆浴場が鶴瀬駅周辺に集中していることについて、利用者にとって公平性を欠くのではとのご意見もあること、高齢者の人口の増加とともに利用者及び事業費が増え続けていることなどから、一定の見直しが必要と考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  続きまして、大きな3番、放課後児童クラブの来年度の待機児童数の予測につきましてお答えいたします。施設整備計画の策定や定員の見直しのため、毎年度放課後児童クラブの入室児童推計を行っておりますが、来年度の推計では、今年度当初待機児童数が発生した水谷、関沢両放課後児童クラブでは、定員の弾力化を図ることで待機児童の発生の可能性は低いものと見込んでおります。また、みずほ台放課後児童クラブにつきましては、定員を超える入室申請が想定されますが、施設規模が大きいため、一定程度は定員の見直しで対応できるものと考えております。しかしながら、すべての放課後児童クラブに共通することですが、その年度により入室希望数が増減するため、予想をはるかに超える入室申請があった場合、定員の見直しでの対応も限界があることから、その際は入室選考において、より低学年の児童の優先度を高めるなどして、保護者や児童への配慮をしてまいりたいと考えております。

  ご質問の5点目、事業量、業務内容に見合う配置について順次お答え申し上げます。福祉課、障害者福祉課、高齢者福祉課にもっと職員を配置して手厚く市民の相談に乗れるようにしてほしいについてですが、各課とも窓口相談件数が年々増加をしておりまして、特に福祉課におきましては平成19年度の1日平均相談件数が1.8件であったものが平成20年度の1日相談件数は2.5件と、前年比1.3倍と相談件数が増加してまいりました。このため、本年4月1日に窓口相談の充実を図るため、2名の非常勤嘱託職員を配置したところでございます。しかしながら、依然として相談件数、新規開始数は増加傾向のため、職員の時間外も増加している状況でございます。このため、来年4月に向けて職員の増員を要望してまいりたいと考えております。

  また、障害福祉課につきましては、各地域担当者が事前に電話相談や手帳の交付時に合わせて日程を調整し、相談日を決めております関係で、現状の職員体制で対応をさせていただいております。

  高齢者福祉課につきましては、介護保険の申請等の相談に加え、中央包括支援センターを高齢者福祉課内に設置してありますことから、高齢者にかかわります総合相談に来所される方も多い状況でございます。地域包括支援センターに対する相談内容は多岐にわたっており、短期間では解決が困難なケースもございます。また、相談にはご家族で見えることもありますので、一時的に窓口が込み合うといった状況も見受けられるところでございますが、現状の職員体制で対応させていただいております。

  続きまして、福祉課分室の生活保護係の窓口業務についてでございますが、窓口では生活困窮者の相談、生活保護の申請など、また被保護世帯への業務といたしましては、保護費の支給や医療券の発行などを行っております。

  次に、1人の職員が1日当たり何人の市民に面接するかにつきましては、相談件数といたしまして、平成21年4月から10月までの件数が477件、1日当たり3.3件で、昨年同時期と比べますと約1.5倍となっております。また、地域包括支援センターにつきましては、主任介護支援相談員1名、保健師、看護師が3名、社会福祉士2名、介護支援専門員3名、計9名を配置しております。今年度につきましては、南畑・勝瀬地域の相談を社会福祉法人に委託といたしましたが、開設間もないため、相談は市役所にされる方もおられることから、単純に1圏域分相談件数が減となるとは判断できないところでございます。

  このような状況にはございますが、今後とも相談に対しまして親切丁寧な対応に努めてまいります。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、ご質問の4番目、市民農園の増設をにつきましてお答えを申し上げます。

  議員ご案内のとおり、現在市が実施しております市民農園につきましては、余暇対策と市民が土に触れ、野菜や草花の栽培を通して自然と触れ合うことで農業に対する理解を一層深め、農業と共存できるまちづくりを進めるため、平成13年に鶴馬3丁目地内に打越市民農園を開設をいたしました。約8,000平方メートルの敷地に145区画あり、多くの市民に利用していただいてございます。

  また、農地の農園活用に関しましては、平成17年9月に特定農地貸付法改正によりまして、市民農園としての土地利用については農業者や企業、あるいはNPO法人につきましても開設者になることが可能となりました。市では、農地所有者にパンフレットなどにより情報を提供し、開設の手続などを支援する相談窓口を講じていますが、農業者等からの問い合わせは少ない状況となってございます。農地の市民農園としての活用につきましては、農業者のみならず、多くの市民の皆様が地域農業に関心を持っていただけますよう、法令の範囲内で有効な取り組みを検討するとともに、その情報をお知らせしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(深井平次) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ご答弁ありがとうございます。

  まず、1点目の再質問をさせていただきます。最も身近な行政の長として、市長のご意見もお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  私は、この補正予算の執行停止につきまして、物すごく怒りを持っております。一体国の最高機関である国会の議決が、政権が交代したからといってこう簡単に変更されたり、または議決を撤回したり、これが本当にいいことなのどうなのか、私は大変疑問に思っております。議会の議決というのはそれほど重いものだというふうに、またそれだけに責任を持って真剣に取り組んでいかなければならない問題だというふうに私は自分に言い聞かせております。そういった意味から、簡単に議決をされた問題が覆されていいものなのかどうなのか、市長、その点について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 再質問についてお答えをいたします。

  国の第1次補正予算は、経済危機対策として世界同時不況の中で日本経済の底割れなどに対応するため、子育てや地域活性化、雇用対策などを取り組むものでありまして、本市においては経済対策の一つでもあります交付金の2億6,000万円を活用して、将来を担う子供たちの環境整備や安全、安心な地域づくり、また本市の活性化についてつながるような事業に取り組んでいるところでございます。そういった中でさきの手当が凍結されたということは、先ほども申し上げましたとおり、そのための準備等をさせていただいてきたわけでございますので、市にとりましても大変残念な結果になってしまったというふうに思っております。したがいまして、これからは地方の実態をさらによく把握をさせていただき、適切な判断を持って今後とも取り組んでいきたいと思いますし、現政権に対しましても、現下の社会経済情勢を踏まえて適切かつ速やかな対応と真の地方主権に向けた対応を期待していきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。昨年の補正予算で公明党の主張によりまして定額給付金、これが実行されました。この当時、公明党と自民党以外の政党から非難、中傷だらけでございました。税金のばらまき、あるいは税金を使った選挙対策等々、大変な中傷を受けました。各政党、それからマスコミを初め、一斉に反対をされました。しかし、私ども公明党としては自信を持ってこれを最後まで主張し、そして続けさせていただきまして実行することができました。実行された途端、マスコミのニュースからばらまき等の記事が一斉になくなってしまいました。往々にして本当に今の時代状況、物事に対する考え方がよく如実にあらわれた期間だったなというふうに私は思っております。

  私はこういった観点から、本当に政治家が国民のほうに目を向けて、あるいは富士見市でいえば市民のほうに目を向けて真剣に政治を行っていくかどうか、私はこれが問われた1年ではなかったかなというふうに思います。

  実は今回の補正凍結でございますけれども、公明党が政府に対しまして質問趣意書を提出をいたしまして、その答えが返ってきました。そうしましたら、凍結されたこの第1次補正予算の事業のうち、来年の予算概算要求に……。補正予算が凍結された。この中の事業の101事業が実は概算要求にのっていたというのです。補正予算で削られたのです。停止されたのです。それが来年度の概算要求に101事業が盛り込まれているのだそうです。復活をさせていた。

  公明党の国会議員が政府に質問をいたしました。実は補正予算の執行停止というのは現政権においては不要不急とされた事業なのです。したがって停止をされたのです。不要不急のこの停止された予算が、実は来年度の概算要求に盛り込まれた。公明党の議員が質問したそうであります。「なぜ不要不急とされた事業を再び要求しているのか」ということに対して「当年度に必要と判断したからです」という答弁なのです。補正予算では不要不急とされたのです。しかし、来年度には必要な予算だから入れた、こういうふうにびっくりするような答えが出ているのです。一貫性がないこの補正予算の凍結なのです。私は本当に真剣に政治を行っている政党とは、あるいは現政権が真剣に国民のことを考えて政治をやっているとは思えません。市長、こういう状態、どう感じますか。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 池内議員から凍結したものがまた改めて来年度の補正予算に計上されているということは今初めて聞かせていただいたわけですけれども、そういうことが事実であるとするならば国民からはどのようなご判断がされるかという部分はあろうかなというふうに思います。



○議長(深井平次) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) こういった状況がございまして、本当に今の政治家の真剣さというのに私は怒りを感じるのです。したがって、先ほど市長に抗議されたんですかというふうに私は聞きました。もちろん市長、統一して見解を出した、このように聞いておりますけれども、本来ならば星野市長、真剣になって怒りを持って、市長みずから国に対してこういった注意を促していく、抗議をしていくということが大事ではないかな、私はこう考えているのですけれども、市長、再度お伺いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 私もそう考え、確認をしましたところ、全国市長会のほうでそういう動きをされると。一自治体でされることもいいのかなと思いますが、やはり全国で統一的に見解を出しているところでやっていただくということでさせていただきました。また、別件で新聞でも掲載されましたけれども、子ども手当の地方自治体の負担に関しましても、埼玉県の市長会のほうで須田市長のほうからそういうお話をいただきまして、一体的に統一見解でやろうということで私も賛同して、この間の新聞の発表になったというふうに思っています。



○議長(深井平次) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 埼玉新聞にも記事が載っておりました。一方的という地方からの不満、「地方議会の議決権を踏みにじるものだ」、これは全国都道府県議会議長会の金子会長が総務省の政務三役と会談して強い口調で執行停止に不満を表明しています。この執行停止によって子ども手当、子育て応援特別手当、これはもう国から入ってきませんので、市議会で議決した以上、やはり市議会としての責任があるということで、その市で独自でもってこの特別応援手当を執行している市町もあります。ここの市町でも財政危機宣言を出したところもあります。兵庫県の三木市、財源の約7,000万円は財政調整基金を取り崩す予定であると、こういうふうに……。昨年には財政危機宣言を出しており、基金取り崩しは苦渋の決断ということでこの特別応援手当を支給する。「もともと国の施策でも市議会に上程すれば市の施策、やめれば市政運営に対する市民の信頼を損なう」、このように市長は言われております。今回のこの補正凍結によって、先ほど議会の議決の重さというものを通しまして国民の皆さんが政治不信を起こす一つの今回の出来事であろう、断じて政治家であるならば国民の政治不信を何としても防がなければならない、この一点に最大の注意を払って政治を運営していかなければならないだろうというふうに私は思います。

  また、ちょっと別の観点から、今度は現実に子育て応援特別手当についてちょっとお伺いをさせていただきます。11月18日だったか19日でしたけれども、経済協力開発機構(OECD)、ここのアンヘル・グリア事務総長が講演を都内でされております。そして、日本の政策について1つの疑念を持っております。残念ながら一般紙には具体的な部分のこの事務総長の講演は載っておりませんでしたが、実はこの事務総長の講演の中でこのように提言をされております。

  「この現政権の子ども手当について、目的と対象を再検討すべきである」。そして、この事務総長の話の中では、「この子ども手当、これが何のために実行されるのか理由がわからない」というような意味合いで言われております。恐らくこれは少子化対策の一つであろうというふうに思われる。しかし、この子ども手当は少子化対策にはならないだろうという疑問を持っているというふうに言われています。このグリア事務総長、「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要だ」と述べられ、そして「一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだ」との考えを示されているのです。そして、「少子化対策として教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘、幼児教育と保育サービスの一元化などを促しておられるのです。

  私ども公明党は、この特別応援手当、この政策を発表しましたけれども、実はこの奥にもっともっと深い意味合いがあったのです。公明党はかねてから「幼児教育の無償化に力を入れていくべきだ。その一つの前段階としてこの子育て応援特別手当をぜひ実行するべきだ」との主張をいたしました。このグリア事務総長のお考えと公明党の主張していた部分とが一致している部分があるのです。こういう深い部分で私は政治を実行していくことが大事であると思います。

  そして、また名古屋市立大学名誉教授の牛嶋正さんという方がいらっしゃいます。財政学から今の政権というものを見ているのですけれども、ちょっと長くなりますけれども、読ませていただきます。「国が国民に対してなすべきことは、国民の生命、財産の保護、これがまず第1点。最低限度の生活の保障、これが第2点目。働く場の確保。国が国民に対してなすべきこと、大きく分けてこの3点にわたるであろう」、このように言われています。

  「この3つの基本的役割であることを考えると、いずれの政党も掲げるマニフェストにはそれほど大きな違いは見られないはずである。しかし、それでは選挙に勝利することができない。そのことから投票者の気を引くマニフェストを掲げることになり、このことが国の基本的役割とマニフェストに掲げられる政策の間に乖離を生み、実行可能性が問われることになる。例えば今常に話題になっておりますけれども、子ども手当については、国の担うべき基本的役割では2番目の最低限度の生活の保障と関連するが、この役割に関しては、同じ財源を使って子供の生活を守るためにやるべきことは幾らでもあるのに、最も投票者の気を引く形でマニフェストが掲げられる」、このように牛嶋正名誉教授は言われております。

  市長、どうでしょうか。こういった部分、私いろんな部分で今紹介をさせていただきました。市長の率直な部分で結構でございます。ご意見を聞かせていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) この子ども手当につきましては、国民の方、また市民の方、さまざまな方から私もいろいろ意見はいただいております。例えば現金で支給するのはどうかなという部分もありますし、手数料等をかけないでするには保育所や幼稚園を無償化したほうがいいのではないかというようなお話も伺います。ただ、これも一つには子育て支援の一環として現政府がマニフェストでうたって実行しようということですから、それはそれとして決まれば市としても対応させていただくことになろうかというふうに思いますが、先ほども言いましたように、この部分については当然全額国でやっていただきたいというのが基本的な考えと私は今思っております。



○議長(深井平次) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) この質問に対しては最後にさせてもらいますけれども、先ほどのOECDの事務総長、言われておるのです。「日本では10歳児に対する支援は比較的充実している」、このように言われているのです。「しかし、5歳児への支援は非常に少ない」、このように述べられて、この目的と対象を再検討すべき、そして就学前支援に重点配分をするべきである、このように提言をされております。私ども公明党が今までこの子育て支援、私は議会の中で子育て支援に対して最も真剣に考えているのは公明党であると実は自負しているのです。他党は他党でそう思っていらっしゃるかもしれませんけれども、私は公明党が一番積極的に取り組んでいると自負心を持っております。

  私は最後に市長に要望したいのですけれども、やっぱり市長、怒るときは怒らなければいけないと思います。国民のため、市民のために真剣になるときというのは怒らなければいけないと思います。私はぜひとも市長、今後こういった問題に関しては市長が直接国に対して怒りをぶつけていただきたいなと、このように思います。そこに市民から市長に対する信頼性というのがさらに生まれ、安心感を持たれるのではないかなというふうに私は思います。大変生意気なことを言っているかもしれませんけれども、私は市長みずからの声でぜひともそういった主張をしていただきたいと思います。

  けさ起きて毎日新聞を読みましたら、昨日の補正予算7.2兆円、毎日新聞に「前政権継承ずらり」、こういう見出しでもって出ておりました。私はこの毎日新聞の記事を読んで、本当に公明党の国会議員もよく今までやってきた、絶対間違いない政策をやってきたのだ、このように私はこの新聞記事を見て実感をした次第でございます。

  次に、2番目の質問に移らせていただきます。高齢者入浴料助成について、今保健福祉部長のほうからも答弁をいただきました。ぜひとも高齢者の方々に一つでも喜んでいただけるように、せめて入浴券の来年度の計画もぜひ実行していただきたいなというふうに思っております。優しい保健福祉部長でございますから、ぜひとも継続をしていただけるのではないかなというふうに思いますけれども、ぜひ市長、この入浴券、実行を考えていただきたいなというふうに思いますので、これは要望にしておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それから、次の放課後児童クラブについてでございますけれども、この放課後児童クラブに対する対応についても、今こういう社会情勢でございますから、ぜひとも本当に一人でも多くの方々が利用できるように対応をしていただきたいなというふうに思います。私もこの放課後児童クラブの皆様からの要望をいただきまして、よく切実に、また真剣に考えてくださって、そして提言もしてくださっていると思います。ぜひともその辺についての実行をしていただけますように、よろしくお願いをしたいと思います。これも要望で終わらせていただきます。

  次に、4番目の休耕地の利用についてお伺いをいたします。今現在、市民農園、これは富士見市でやっている事業ですね。それから農協のほうでもこういう形でやっているところもあるのかなと思いますけれども、今現在何カ所ぐらいこれはあるのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 私のほうで承知している状況についてお答え申し上げますと、JAいるま野で実施しております市民農園、ふれあい農園でございますが、開設状況につきましては、市内で10カ所、面積にしまして1万1,306平方メートル、区画数にしまして369区画でございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。市民の方からの要望をいただきまして、この市民の方の計画というのでしょうか、企画案というのでしょうか、これは恐らくまちづくり環境部長のほうにも届いているのかなというふうに思いますけれども、真剣にこの方、考えておりまして、実は群馬県の吉井町にふれあいの里というのがあるのです。これはきのうどなたかの議員がおっしゃっていました道の駅的な感じでしょうか、そのような形でふれあいの里というのがあるのだそうでありますけれども、ぜひ富士見市でもこういう形で、定年を迎えたまだ元気のある、こういう方々が農家の土地をお借りして、そしてこういう群馬県のふれあいの里のようなところで自分がつくった野菜を販売する。そういう拠点も将来的にはつくってもらいたいのだと。そのときにはぜひ農家の方々にもこの施設を利用していただいて、一緒になってきのうおっしゃっていました地産地消、これをぜひとも進めていきたいのだ、このように話をされております。まちづくり環境部長、こういった形というのは可能なのでしょうか。そういう方々と、それから農家の方々と協力してこういう道の駅、できる、できないではなくて、こういった形にやっていくということは可能なのでしょうか、どうなのでしょうか、お伺いします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 議員ご提案の状況につきましては情報をちょうだいしておりますが、農産物や農産加工品の直売所につきましては、地元農産物を扱う販売店が少ない当市においても、またご質問ございました地産地消を推進していく上でも重要であるというふうに考えております。近々農業者を初めとする関係団体の方々にお集まりいただきまして、地産地消につきましての意見交換を進めるという場を設定しておりますので、引き続き前向きに検討していきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。私に要望を出してきていただいた方、大変真剣に考えておりまして、一生懸命今ご自身でも農園をやっておられます。ぜひともこういう方々に夢を与えていただけるように、研究のほうをぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

  次に、5番目の職員の適正配置についてでございますけれども、健康福祉部長、ご答弁をいただきました。私、市民の方からの相談で、ここの窓口へ最近お伺いをいたしましていろんな相談に乗っていただきました。そのとき3人の職員の方に携わっていただきました。本当に真剣に一生懸命やっていただきました。そして自分の相談者の問題等からいって、これはここの窓口というのは大変なところではないかなというふうに私は実感をいたしました。そういう観点から、ここの窓口は少し手厚く職員の配置をするべきではないのかなということで私は感じました。こういった面からいっても、健康福祉部長、現実的にはどうなのでしょうか。ここの高齢者福祉課とか、それから包括支援センターとか、それから障害福祉課とか、この辺の窓口の職員というのは本当に現状で今足りているのでしょうか。本当に大変なところだなというのは私も実感をしておりますので、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 相談のほうの件数につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、来所の件数もございますし、また個々の状態の生活相談が中心でございますので、制度もいろいろと増えている、また変わっているというふうなことから、お一人当たりのご相談のお時間が非常に長くなっているのかなということ、それと障害福祉課や高齢者福祉課、地域包括支援センター、それぞれの業務に関係するところがございますので、そういった点で申し上げますと以前よりも相談内容がちょっと複雑で時間がかかっているというふうには考えております。いろんな職員の人事配置につきましても、削減も市の方向ではございますけれども、一定程度専門の職員を配置していただいたり、生活保護のところでは増をしていただいたりということでの配慮はいただいていると思いますけれども、来年度に向けまして職員課、担当の部のほうともまたご相談させていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。相談の件数、それから1件の相談の時間の問題、これが私はここの窓口というのは大変なところであろうかなというふうに思います。したがって、私はいつもあそこへ行って思うのですけれども、相談する窓口というのは非常に狭くなっていまして、その奥に行くときは本当に横になって、特に私はちょっと幅をとっている人間でございますので、横になって通り過ぎていくような感じでもありますね。市長、この辺も改善をしていかなければならないなというふうに思います。

  ぜひ改善しろと言うと、じゃどうするんだというふうな部分もありますので、この辺もいろいろ知恵を絞っていかなければならないところであるなというふうに思います。ぜひとも総合政策部長、それから市長、この辺の窓口の環境もちょっと考えていただいて、市民の方のとにかく相談に丁寧に乗れるような、そういう環境をつくっていくことも大事ではないかなというふうに思いますので、ぜひともひとつよろしく対応のほうをお願いしたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で池内八十四郎議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 3時12分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 3時27分)





○議長(深井平次) 次に、質問順10番、篠田剛議員の質問を許します。

  篠田剛議員。

               〔16番 篠田 剛登壇〕



◆16番(篠田剛) 16番、篠田剛です。皆さん、こんにちは。篠田剛でございます。今回は3回目の一般質問となります。よろしくお願いいたします。また、傍聴者の皆様、平日にもかかわらずお越しいただきまして、本当にありがとうございます。

  今回は、執行部より一般質問の前に財政フレームや実施計画の資料を配付していただき、ありがとうございました。大変厳しい今後の見通しについて大いに参考になり、一般質問の内容も一層勇気を持って要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、6月の一般質問で取り上げた南畑公民館のエレベーターについても設計予定に入っていましたので、地域の皆さんも喜びは大きいかと思われます。ありがとうございました。

  それでは、議長よりご指名をいただきましたので、通告要旨に従って大きな1番、中学生までのこども医療費無料化について3点、大きな2番、任意接種のヒブワクチンに対して公費助成をすることについて3点、大きな3番、住み良い街づくりについて2点質問をさせていただきます。

  大きな1番の(1)として、市長公約の平成22年度実施時期について、6月の一般質問の答弁では「平成22年度実施に向けて庁内の事務的な作業の具体的な検討をしている」とありましたので、その後の進捗をお聞きいたします。また、事務的にはいつから実施可能なのか、めどがついているのかお尋ねいたします。

  大きな、1番の(2)として、実施後、給付の仕方、実際に子供たちが診察した場合の手続をどのように考えているのか質問いたします。

  大きな1番の(3)として、増額される予算の内訳と見込みはどのように考えているのか、対象人数や金額についてお尋ねします。たしか今までの答弁では1億3,000万円とあったように記憶しておりますが、再度確認のためお願いいたします。

  次に、恐ろしい細菌性髄膜炎で乳幼児に危険が迫っております。子育て支援で大切なものは多くあると思いますが、究極は子供の命と健康と心を守るための支援体制です。細菌性髄膜炎とは、ヒブや肺炎球菌が引き起こす髄膜炎です。国内では年間約1,000人の乳幼児が自然感染で発症しています。そして、発症しますと4人に1人がてんかんや知的・聴覚障害などの後遺症を持ちやすく、5%の乳幼児が死亡するという大変に深刻な病気であります。

  さて、発症を防ぐ手だて、効果のある強い味方がヒブワクチンです。先行したアメリカでは、このワクチンの定期予防接種によって罹患率が100分の1に減少したことが報告されております。日本では平成19年1月にこのワクチンが認可はされましたが、いまだに任意接種です。国が定める定期的な接種となっていません。驚いたことに、アジアで定期予防接種を行っていない国は、日本を含める数カ国だけです。そして、基本とされる接種は年齢によって違い、1回から4回ですが、日本の接種費用は1回につき約8,000円かかります。この3万円は、幼児を抱える家庭にとってはとても大きな負担です。必要とは考えながらもためらってしまうほどの大きな負担となっております。私たち公明党の議員のもとには、ヒブワクチンの公費による定期予防接種を要望される声が多く届いています。

  そこで公明党は、衆議院厚生労働委員会で古屋議員が訴え、埼玉県内では越谷市議会で3月定例会の質問を初め、お隣の志木市、久喜市、草加市などで各市町村でも子供たちの健康を守る支援策に取り組んでいます。また、東京都議会でも公明党が平成21年2月、埼玉県議会でも6月にこのワクチンの公費補助について質問に立ち、市町村への補助制度にヒブワクチンの接種の組み入れを主張しています。東京都執行部からは「本年4月から包括補助制度を活用して支援を行う」との答弁があり、2分の1の助成が始まり、国分寺市の星野市長も来年4月から助成を決めています。

  それでは、質問大きな2番の(1)、富士見市におけるヒブによる小児細菌性髄膜炎の現状について、年齢別の発症件数や対象者などお尋ねいたします。

  大きな2番の(2)、市がワクチン接種の公費助成を検討する要件について、経費や本市における対象者数など、実施に向けての要件や課題は何か質問いたします。

  大きな2番の(3)、ヒブワクチンは平成19年1月に認可されていますが、富士見市における広報の現状と取り扱い診療機関はどうなっているのか質問いたします。

  続きまして、大きな3番の(1)、カーブミラーや標識の支柱腐食防止と点検について。最近、カーブミラーの支柱が腐食して倒れてしまったことがありました。また、ほかの市町村でも同様なことが起こり、取り組みが始まった記事が新聞に載っていました。今回けがや事故が起こらなかったのが幸いだと思いますが、同じようなことが富士見市で今まであったのか、また管理体制と防止策についてお尋ねいたします。

  大きな3番の(2)、富士見市管理の市道に植木鉢やさまざまなものが置かれていたり、木の枝や看板などが大きくせり出して災害時や緊急車両の通行の妨げになっている場所が見られますが、このような事例や対応はどうなっているのか。また、富士見市の市道と私道の場合の対応の違いはどうなっているのか質問といたします。

  以上で壇上での質問を終わります。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、篠田議員大きな1番、中学生までのこども医療費無料化につきましてお答え申し上げます。

  初めに、助成対象の拡大の実施時期でございますが、昨日の川畑議員への市長答弁のとおり、政権交代による国の動向や市税収入の状況等、多くの不確定要素を踏まえ、当初予算編成過程の中で慎重に判断してまいりたいと考えております。

  次に、現時点での支給方法につきましては、東入間医師会とのこれまでの支給方法に係る合意の経過や医療費の適正化の観点から、受診者が1度医療機関の窓口で自己負担分を支払い、その後、市に助成を申請するいわゆる償還払い方式を想定してございます。また、中学生までの入通院に係る医療費助成拡大に必要となる追加経費は、医療費助成分が約1億2,700万円、事務経費が約450万円と推計しており、合計で年間約1億3,000万円程度の追加経費の措置が必要と考えております。なお、対象者の増加数としては、通院にかかわる拡大分が約8,500人、入院にかかわる拡大分が約2,600人程度の増加を見込んでおります。

  続きまして、大きな2番、任意接種のヒブワクチンに対して公費補助をすることについて、(1)、市内のヒブによる小児細菌性髄膜炎の現状についてお答えいたします。インフルエンザ菌b型を略してヒブと呼んでございますが、この菌は脳や脊髄を覆っている髄膜に感染して炎症を起こします。細菌性髄膜炎の50から60%の原因がこのヒブであると言われております。患者の年齢分布はゼロ歳が50%と最も多く、ゼロから1歳で70%を占めます。発症のピークは生後9カ月で、5歳以上は極めてまれのようです。国の行った疫学調査では、罹患率は5歳未満人口10万人当たり8.6から8.9人であります。罹患リスクの高い生後2カ月から5歳までの間に2,000人に1人の割合で罹患していると推測されております。

  市内の状況につきましては、所沢保健所への届け出がないことから正式な数はございませんけれども、市内の小児医療機関に問い合わせましたところ、ある医療機関では「開業して20年間であるが、これまで2例であった。2例とも後遺症はなかった」というふうに聞いてございます。

  続きまして、(2)、市がワクチン接種の公費助成を検討する要件についてお答えいたします。ヒブワクチンは、我が国では平成19年1月26日に厚生労働省により製造販売が承認され、平成20年12月からフランスで製造されたワクチンを輸入し、国内製薬会社により発売が開始されました。しかしながら、生産量が限られるため、すべての需要を満たすだけの供給は難しいのが現状であります。国では、現在予防接種法の適用を視野に入れて国内生産による安定的な供給を図るための検討を行っているところですので、今後国の動向などを見ながら調査研究を行い、検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、(3)、市のヒブワクチンや取り扱い診療機関の広報についてお答えします。このワクチンは任意接種でありまして、任意の水ぼうそうやおたふく風邪の予防接種同様に、市としては積極的な広報は行ってはございません。接種を行っている市内の医療機関がごく限られていること、接種を希望してもワクチン量が極めて少なく、すぐには接種できない状況であることが現状です。したがって、現時点では接種に関するお問い合わせがあった場合には、現状を説明した上で実施している医療機関を紹介しておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 大きく3番、住みよいまちづくりについてお答えいたします。

  まず、カーブミラーや標識等の支柱腐食防止対策と点検についてお答えいたします。議員ご指摘のカーブミラーの支柱が腐食して倒れた事例はあるかについてでございますが、このほど水谷東地区においてカーブミラーが倒れた事案につきましては、地域の皆様にご不便とご心配をおかけしたところでございます。幸い人的な被害はもちろん、第三者への被害がなかったことが幸いでございました。今回の倒壊はカーブミラー支柱の根元付近の腐食が原因でありますが、その腐食の原因といたしましては、わんちゃんの放尿による腐食が考えられます。また、他の原因といたしましては、支柱内部に発生する湿気による腐食も考えられるところでございます。

  さて、これまでにも同様な事例はあるかとのご質問ですが、調査確認をしたところ、カーブミラーの倒れた事例はございませんが、道路照明や防犯灯などがポールの根元の腐食が原因で強風時に倒れた事例は何件かございました。

  また、管理台帳のご質問でございますが、1基ごとに設置年月、構造、現場写真、設置箇所図などを記入した紙ベースで台帳管理をしております。

  次に、2点目の管理体制や防止対策についてお答えいたします。通常行っている道路パトロールや現場に出た際に支柱の根元を中心に色や膨らみぐあい等の変化を注意深く観察しますが、市内全域約1,300基以上のミラーのほか、多数の標識も設置してありますことから、見落としもあり、付近の方からの通報に頼らざるを得ない状況もございます。これらの安全対策は担当職員のパトロールなどによることはもちろんでございますが、各町会の皆様に市民の力という形で協力がいただけるような取り組みを目指していきたいというふうに思っております。

  続きまして、2点目の(2)の災害時や緊急車両の妨げになる道路の占用物についてご質問をいただいておりますので、お答えいたします。まず、占用許可できる物件は、道路法または道路法施行令に掲げる占用物件に該当しまして、道路敷地以外に余地がないためにやむを得ない場合に限りその占用を許可しているところでございます。また、その占用場所につきましても、道路の構造保全及び安全かつ円滑な交通の阻害にならない場所に設置させております。

  議員ご質問の富士見市道にさまざまな大きなものが置かれていたり、枝や看板などが大きくせり出して車両の交互交通の妨げになっているような事例につきましては、昨今観賞するための植木鉢が置かれていたり、宅地から無造作に道路上に伸びている樹木の枝などが見受けられることがございます。このような占用許可の要件に当たらない物件がありますと、道路の構造保全や交通の危険防止の観点から支障がある場合には道路管理者の立場といたしまして指導、注意をしているところでございます。

  また、市民からの連絡相談につきましても、現地調査を行い、同様の対応を行っておりますので、今後も引き続き道路交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、富士見市道と私道の対応の違いについてお答えいたします。富士見市道につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、管理権が及ぶ道路法により認定されている路線にあるので、指導、注意を行っておりますが、所有権が市にない私道につきましては道路法による管理権が発生しておりませんので、指導等ができないのが現状でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) それでは、大きな1番の再質問をさせていただきます。

  先ほど健康福祉部長の(1)の答弁の中で平成22年度実施に向けて慎重に判断して予算を組まれるとおっしゃったと思うのですけれども、それがいつごろ判断されて市民にはいつごろ告知されるのか教えていただけますでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 予算の編成でございますので、平成22年度予算全体的に今検討中というふうに考えておりますので、時期につきましては来年にかかるというふうに考えております。また、告知につきましては、予算が計上されましたときにご説明をするとは考えております。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 済みません。まだ行政の1年間の流れがつかめていないのでお聞きしたいのですけれども、来年決まるということは具体的に何月ということなのでしょうか。何月ごろということなのでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 新年度の予算の決定の時期になりますけれども、その時期につきましては、今やっている最中ですので、実際には2月の上旬になるというふうに思います。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 済みません。そうしますと、いろんな手続を経て市民のほうに告知されるのは何月ごろになるのでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 予算の編成が決まれば事業の制度設計がある程度決まるとは思いますけれども、それにつきましては3月議会に予算計上をさせていただいた後というふうに考えております。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) それでは、そのときに具体的な実施時期がわかるということでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 平成22年度実施する場合につきましてでございますけれども、システムの問題、それと事務手続等々がございますので、いずれにいたしましても平成22年の4月には難しいというふうに考えてございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 前回の6月の一般質問のときでも4月の開始は難しいとおっしゃっていたと思いますが、4月でなければ、3月の議会で決まった後、具体的に何月ぐらいに始められるか、その辺の事務的な問題がどうなっているのか教えていただけますか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) いずれにいたしましても、平成22年度の予算の中である程度の予算のスタートの時期に合わせた予算というふうには一般的にはなろうかと思いますけれども、事務のほうといたしましては、手続の問題ですとか周知の問題、あわせますと、たとえ平成22年度開始するにしても後半と、10月以降の実施というふうには考えておりますけれども、いずれにしても平成22年度の予算の中で開始の時期を見ての合わせた予算の編成になるというふうに考えております。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 3月議会に予算が出たときに、その金額によって大体いつごろから始まるというのもわかるのでしょうか、それとも具体的にいつからということは3月議会で発表されるものなのでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) おっしゃるとおりスタートの時期によりまして予算の額も違ってまいりますので、予算の中には時期についても勘案したものが入るというふうに考えてございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) こども医療費については、7月に行った事業仕分けの評価シートや、自分も参加しましたけれども、当日の議論では対象年齢については意見はさまざまでありましたけれども、おおむね事業に対しては賛成多数だったと思います。また、近隣地域での格差や自治体間の競争にしてはいけないので、国や県で実施すべきというふうにありました。富士見市から国や県に対してどのような働きかけをしているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 今のところ、具体的な国や県への要望につきましては出してはおりませんけれども、県を通じて、今現在県の制度も使わせていただいていますけれども、そういった医療対象の拡大につきましては、これまでも出させていただいてございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 今までのこども医療費の制度の中で、年齢別に金額や回数などの特徴はありますでしょうか。わかりますか。



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午後 3時54分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 3時54分)





○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 失礼いたしました。現行の医療の事業費でございますけれども、就学前の入院分につきまして1,705万円ほど、通院分につきましては1億9,919万円ほどでございます。それと小学生の入院分でございますけれども、305万6,000円ほどでございます。

  現行につきましては以上でございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 今おっしゃっていただいたような、現在のこども医療費が少なくなるために子供が病気になるべくならないように予防する努力は執行部や教育委員会のほうでどんな取り組みをしているのかお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午後 3時55分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 3時56分)





○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 子供さんが健康でなるべく医療にかからないような取り組みでございますけれども、母親学級のときから、また赤ちゃんの健診等々がございますので、保健師を中心としたいわゆる保健指導、母子指導、そちらのほうを重視してはございますけれども、いずれにいたしましても予防は注意しますけれども、ある程度の医療にかかるものは出てくるというふうに考えております。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) まずは定期的な健康診断がございまして、病気の予防について指導して、それから日々の養護教諭あるいは学級担任を中心にした保健教育、保健管理がございます。それから、「たより」等を通じて保護者と連携して予防を行うというようなことを行っております。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございます。今おっしゃっていただいたような取り組みは今までもされていたと思うのですけれども、市長が平成22年度に医療費を拡大するということがわかった時点で現在のこども医療費をなるべく少なくするような努力が必要だと思うのですけれども、今おっしゃっていただいた取り組みをしていく中で実際に効果を上げているのかどうか、その点をわかったら教えていただけますか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 統計的にやった場合とやらなかった場合についての統計をとってやっているわけではございませんので、すぐには数値は出ないというふうに考えております。また、医療費のほうはその年度、年度といいますか、例えば今回のようなインフルエンザがはやった場合ですとか、そういったときに医療費が高くなったりすることもございますので、なかなかそれについて効果が数値的に出るのは難しいのではないかというふうに考えております。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 済みません。市長は「子供にツケを回さない」という信念のもと、地方交付税が約30億円減る中で、執行部が一体となって富士見市の借金を約430億円まで減らしてこられたと思います。また、来年度から3年間の実施計画を見ると、さまざまな施設が多くあって、老朽化に対して耐震工事や修繕に費用がかかるのも大きな課題だと思います。来年度以降の収支差額が約13億5,000万円の見込みという現実と国の今の方針がまだ不安定なのも大きな問題だと思います。しかし、こども医療費無料化を星野市長は平成22年度拡大を公約にされて、子育て世代やPTAはとても大きく喜び、期待をしています。今、来年度予算を検討する中で厳しい情勢の中、こども医療費拡大は市長の非常に大きな勇気ある決断が必要だと思いますが、子供にツケの心配もあると思いますが、子供が健康に大人まで成長するため、財政投資に多くの方が賛成すると思います。今の質問の中で私の数字や認識に間違いがあれば教えていただき、市長の思いをお尋ねいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) さきの議員の方にもお話をさせていただいたとおり、まだ最終的な予算が決まりませんので、ただ、私としては平成22年度中に中学生までの医療は拡大したいということでマニフェストにも載せさせていただいておりますから、前向きに考えてはいきたいというふうに思っています。最終的に私が判断をさせていただくということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 期待を持ってそのときまで待っていたいと思うのですけれども、その結果がわかるのが3月議会まで待つのか、それともいつになったら結果が、やるかやらないかがわかるのか、その辺のところの時期はいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほど健康福祉部長から答弁があったように、2月の上旬になるべく決める方向でいきますので、そうしますと皆様方に定例でさせていただいています議案説明会の折に具体的にお話ができるのではないかというふうには考えています。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございました。今までさまざまな議員から質問もあったと思うのですけれども、平成22年度のなるべく早い時期に実施に向けて要望もいたしますけれども、医療費がなるべく少なくなるような取り組みも同時に必要ではないかなというふうに思いまして、次の質問に移りたいと思います。

  先ほど大きな2番の質問の中で約10万人に8.5人から9人というようなお話がありましたけれども、この数字は、確認なのですけれども、サンプリング数なのかどうかということで教えていただきたいと思います。例えばおたふくなどは日本ではサンプリング数が7万人になっていますけれども、実際の数字は推定値で70万人、風疹などは日本では509人とサンプリング数は出ていますけれども、実際は1万人ではないかと推定値が出ていますけれども、先ほどの10万人に8.5人から9人という数は実際の数なのか、それともサンプリング数なのか、教えていただけますか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 先ほどの数値でございますけれども、国の行った疫学調査でございますので、実際の数ではなくてサンプリング数の数だというふうに思います。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございます。1歳未満で保育所の子供は感染の機会が非常に高く、3歳まで絶対接種が必要と言われていて、お隣のふじみ野市のあるクリニックでは予約が殺到するほど保護者の意識も高くなっています。また、戸田市でも9月議会で意見書が可決され、杉並区では約半額の1回4,000円の補助が8月から始まり、また人口8万3,000人の兵庫県三木市では1回3,000円、さらに人口6万4,000人の蓮田市では9月から1回につき2,000円の助成を行っています。かかってしまった場合、医療やさまざまな費用よりワクチン代のほうが安いのではないかというふうに思います。希望する保護者が接種費用が高いのを理由にためらってしまい、悪い結果になったらどんな後悔がつきまとうのか、少しでも保護者の後押しができるように富士見市でも1回4,000円の助成をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 議員ご提案でございますけれども、このヒブワクチンにつきましては、まだ任意接種であること、それとあと非常にこのワクチンの配給が少ないということもございます。富士見市の場合、1医療機関当たり月に三、四人程度、その分のワクチンしか来ていないということで、1年を通じましても1医療機関で10人から20人程度の接種のワクチンしか来ていないということで、なかなか行き渡らないこともございます。そのようなことから全体的な制度として行うにはまだ早いというふうに考えておりますけれども、国の動向、このワクチンを取り扱う接種の状況等も勘案しながら今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ワクチン自体の数が少ないというも現実でしょうし、あと希望して実際にやりたいのだけれども、費用が高くて、実際具体的に保護者が考えられないということもあると思うのです。そのワクチンが少ないということもありますが、逆に少ないことで市として予算も少なく見込めるということで、逆にやりやすいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 数が少なくてトータル的な予算が少なく済むという問題も確かにはございますけれども、全体的な制度といたしましては、やる場合につきましては一定程度ご希望の方が接種できるような体制というのも非常に大事かと思いますので、こういった接種の体制が整うのかどうか。いずれにいたしましても全体的なお話でございますので、ワクチンに対する国の取り組みなどの様子もうかがいながら、市のほうとしてはあわせて研究させていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) もう一度このヒブワクチンに対しての富士見市における広報の現状とか、実際に富士見市内の取り扱い診療機関と2市1町の取り扱い診療機関までわかれば教えていただけますか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 富士見市内の医療機関のほうの問い合わせでわかりましたところ、小児科を中心とする医療機関10カ所の医療機関が今ヒブワクチンのほうの接種を受けられるということでございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 富士見市内では10カ所受けられるということで、それではヒブワクチンについて富士見市から発信する広報の現状としてはどのように取り組んでいるでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 問い合わせに対してのお答えを申し上げている、取り扱っている医療機関のお名前についてお知らせしているということでございます。市のほうとして全体的な市の広報等でのお知らせは、ワクチンの量が行き渡らないということもございまして出してはございません。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) それでは、将来的にワクチンの数が生産性が上がって増えた場合にはぜひ富士見市でも取り組んでいただけるように要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

  先ほど建設部長の答弁の中でカーブミラーだけで約1,300基あるというふうにおっしゃっていましたけれども、カーブミラー以外の標識などはどのくらいあるのでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 先ほどカーブミラーの関係で約1,300というふうに申し上げました。実際に平成20年度末3月で1,319基ございます。それから防犯灯関係、これもある意味でポール、支柱と対応しますので5,806本ということでございます。それから、道路照明1,288基ということでございます。今数字を申し上げましたけれども、これはすべて単独ポール柱ではないということで、いわゆる単独柱と東電、NTT柱への共架ということでお含みいただければありがたいと思います。なお、大ざっぱな割合でありますけれども、四分六ぐらいで6割が単独柱ということでご理解いただければありがたいと思います。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございます。今おっしゃっていただいたカーブミラーや標識なのですけれども、いつごろ設置したとか、素材とか形状とか、あと修繕予定など、そういうのなども含めて管理しているということでよろしいでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 今のような形でご理解いただければありがたいと思います。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 新設以外で古くなって取りかえなければいけないというカーブミラーなどは年間何本ぐらいあるのでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) カーブミラーだけの関係で、平成20年度実績におきましては9基ということでございます。毎年10基前後が改修というような形で取り組んでいるかと思います。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 毎年10基前後が古くなって取りかえていると。それはどこのカーブミラーが古くなって順番に取りかえなければいけないというのはわかってやっているということでよろしいでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答え申し上げます。

  今回のカーブミラー、またかつて防犯灯が倒れたというところの内容で期間の問題でありますけれども、平成8年に設置されたもの、あるいは20年前に設置されたものが今回腐食等の影響が出たということで、一概に何年をめどに順次ローテーションでかえているということではございません。また、それは当然道路パトロールということで我々が毎日現場を状況把握する中で危ないものを取りかえる、また市民の問い合わせによって対応していくということで、随時ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 先ほど、今回倒れた原因が犬の散歩と、あと施工的な問題というふうにおっしゃっていましたけれども、例えば犬の散歩の問題はどこのカーブミラーでもそういう危険性はあると思うのですけれども、材質的に本当は犬の散歩にも対応しているのか、それとも今設置しているカーブミラーはほかの腐食防止策をしなければいけないのかどうか、その辺の見解はいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答え申し上げます。

  このカーブミラーの支柱そのものにつきましても、30年前、20年前、10年前とそれぞれ強度が、まず材質がよくなっているということが1つございます。それから、あとそのカーブミラーがどのような環境に設置されているか、場所でございますけれども、中には今申し上げましたようにわんちゃんの散歩コース、あるいは農地にあるとか、また住宅地の中とか、カーブミラーの向きそのものがちょうどたまたま北側に向かってミラーが風に耐えながら、状況がみんなそれぞれ違うのかなという現状の取り組みでございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) それでは、大きな3番の(2)の再質問に移ります。植木鉢やプランターなどが道路のU字溝のふたの上に置かれていたり、その数が多くてアスファルトのほうまで広がっている場合がよくあると思うのですけれども、そういうのが昼間だとまだいいのですけれども、夜間などはその存在に気づかないで自動車などで壊してしまうというトラブルが発生しているお話を聞くのですけれども、そういう物を置いている人に対して道路管理者の道路交通課で注意を促す対応を市民がより望んでいるのですけれども、より積極的な対応についてどのようなことが考えられるのか教えていただけますでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 確かに今現在、道路上にプランター等が置かれているということを数件我々も認識しております。また、直接置いている方とお会いしまして、ここは公道である、道路ということの認識を理解していただいて撤去を今促している状況にもございます。時にはなかなかご理解いただけないで、大変長らく根気よくお話を申し上げているという状況もございます。これはもっと深く掘り下げると罰則規定等もありますけれども、それはまた地域の中での対応でございますので、現状、根気よく相手方に理解を求めているということでございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 住民同士ですとなかなか注意ができないというケースがありまして、この件に対しては行政側も難しい部分の対応があると思うのですけれども、物を置いている場合とはまた違って、木の枝が大きくせり出している場合などは費用の負担とかそういうものが大きくて実際に行われないというような問題があると思うのですけれども、木を切ることに対して何かいい手だてがあるのかどうか教えていただけますか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えいたします。

  何かいい手だてがあるかということで、我々もそれは非常に苦慮しているところの一つでございます。ただ、基本的には個人の樹木が公道上に出ているということが一般的かと思います。したがいまして、それにつきましてはその所有者のほうへきちっと伐採といいますか、切っていただきたいということで要請をしているということでございます。これはなかなか拘束、実はどこまで話していいか、いろいろ難しい問題もありますけれども、ご理解を願っているというところでございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございました。なかなか難しい問題だと思うのですけれども、根気よく取り組んでいただきたいというふうに思います。

  以上で篠田の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で篠田剛議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(深井平次) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日も引き続き午前9時30分から市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 4時20分)