議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 富士見市

平成21年  第6回 定例会 12月08日−一般質問−03号




平成21年  第6回 定例会 − 12月08日−一般質問−03号







平成21年  第6回 定例会





           平成21年第6回定例会議事日程(第3号)

                                   12月8日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       1 尾 崎 孝 好
       2 新 宮 康 生
       3 藤 屋 喜代美
       4 川 畑 勝 弘
       5 瀬戸口 幸 子
散   会

出席議員(21名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      監 査 委員   梶     茂  樹
  兼出納室長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第6回富士見市議会定例会第12日の会議を開きます。

                                      (午前 9時33分)





○議長(深井平次) お手元に配付をしてあります議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(深井平次) 日程第1、市政一般質問を行います。

  一般質問の通告者は15名です。





○議長(深井平次) それでは、質問順1番、尾崎孝好議員の質問を許します。

  尾崎孝好議員。

               〔1番 尾崎孝好登壇〕



◆1番(尾崎孝好) 1番、尾崎孝好です。皆さん、おはようございます。また、本日は傍聴者の皆様には朝早くよりこうしてお越しをいただきましてありがとうございます。

  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問に入らせていただきますが、本議会のトップバーターということで、今回私がお世話になってからは関野議員がずっとトップバッターを務められていたわけでございますが、何の因果か私がトップバッターということでございます。非常に緊張しておりますが、一生懸命元気よくやらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。

  私は、今回大きく3点につきまして質問をさせていただきたいというふうに考えております。

  大きな1番といたしましては、平成22年度予算編成についてということであります。私が改めて言うまでもなく、今本市を取り巻く環境というのは大変厳しいわけでございます。そうした中におきまして担当課の皆さんを中心としていろいろと知恵を出し合って苦労されながら、今予算編成というものを進められているのだろうなというふうに推察をさせていただくところであります。

  そうした中におきまして、1番といたしまして、過日市長より出されました予算編成方針について何点かお伺いをしたいなというふうに思っております。私自身、議員としてお世話になりまして、市の予算編成にこうして立ち会うのは初めてでございます。率直にその中の記述を見たときに、収支の不足が約13億円あるのだというのを見たときに、本当に驚きと同時に、富士見市の今後の財政についての危機感というものを改めて再認識をしたというところでございます。そういったことも踏まえながら、幾つかこれからお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。

  まず、1点目といたしまして、歳出が平成21年度の当初の予算と比較をいたしまして横ばいの見通しということが示されております。これまで行財政改革ということで取り組んでこられたと思いますけれども、そうした成果というものはどのように生かされているのでしょうかという点についてお伺いをしたいなというふうに思っております。

  次に、2点目といたしまして、どのような点に主眼を置いて進めていかれるのかというところについてでありますが、これも編成方針の中の「市政運営の重点施策」という項目の記述の中に、2番目といたしまして「時代に即した事業を再構築する」とありますけれども、この中で事業の選択あるいは集中という点につきましては、どのように加味をされていくのかという点についてお伺いしたいと思います。

  また、(3)番といたしましては、「重要な課題について十分検討すること」と書かれております。どのようなことを想定しているのかということについてお聞かせいただきたいなというふうに思っております。

  また、(4)の中には「新たな視点で検討を行う」いうふうに書いてありますけれども、どのようなことを指しているのか。幾つか細かい点も明示をさせていただきましたけれども、以上の点につきましてお聞かせをいただきたいなというふうに思っているところでございます。

  また、3点目といたしましては、今回の予算編成に当たりまして歳出が増える見込み、あるいはまた逆にこの辺は抑制をされるのだという部分につきましてもお伺いをしたいなというふうに思っております。

  次に、(2)番といたしましては、財政見通しとその対応についてということでございます。国の方向性がまだまだ不透明な部分の中ではありますけれども、現時点での不足分をどのように補っていくのか、そしてまた均衡を図っていくのかという点につきまして、お考えをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。この点につきましては、例えば今ある財政調整基金の中から幾らを充当します、あるいは事業の絞り込みによってこの程度の金額を捻出していきたい、そういった部分の数値の想定というものがございましたら、ぜひそれもあわせてお願いをしたいなというふうに思っております。

  次に、(3)といたしまして、財源確保に向けた方策についてであります。1点目といたしましては、徴収率の向上に向けた具体策についてということでお伺いいたします。市としてもこれまで収納対策向上に向けては取り組みはされてこられたというふうに認識をしております。ただ、編成方針の留意点の中に「部局間の横断的な連携」というふうに書かれております。この点につきましてはどのような対応を考えられているのかお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  また、2点目といたしまして、ほかの市町でも実施されておりますホームページ、広報紙、あるいは庁舎等を活用した有料広告掲載について、どのような考えをお持ちかお聞かせをいただきたいなと思います。私も幾つかの市町に行かせていただきました。額としては決して大きくないかもしれませんけれども、1つの方法として検討する余地はあるのかなというふうに思いますし、またこういった厳しい財政状況の中で少しでも収入を増やしていく、そういった意識というものも持っていただくことも必要なのではないかなというふうに考えております。

  続きまして、大きな2番といたしまして、計画的な土地利用の推進ということで何点かお伺いをしてまいります。

  まず、1番といたしまして、山室・勝瀬地区の開発についてであります。この件につきましては今でも市民の皆さんの関心も大変高く、期待する声とともに、この後どうなってしまうのだろうというような心配する声も私自身も聞いております。

  そうした中で協働のまちづくり推進懇談会がスタートいたしました。過日、第2回の懇談会が行われました。私も傍聴させていただきました。当日さまざまな意見を拝聴させていただきました。委員の皆さんがそれぞれの立場の中で意見を述べられておりました。山室・勝瀬地区のまちづくりについて本当に真摯に取り組んでいただいているなというふうに改めて敬意を表した次第でございます。また、皆様もご存じかというふうに思いますけれども、この件につきましては、これまで多くの皆さんが熱い思いと、そして多くの時間をかけて今ここに至っているという経緯がございます。そういった点も考え合わせますと、ぜひ何とかいい方向が見出していただければなというふうに思いを新たにしているところでございます。

  そこで、1点目といたしまして、こうした協働のまちづくりが動き出し、市として今後の方向性をどのように考えているのかという点についてお伺いをしたいというふうに思います。

  また、2点目といたしましては、地権者も含めた関係者への情報発信あるいは状況説明についてどのように考えているかという点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

  次に、(2)といたしまして諏訪地区のまちづくりについてであります。現在、水子地域とあわせて市街化区域編入に向けた手続が進められているところかというふうに思いますが、その現状について。

  また、2点目といたしましては、関係地権者への状況説明はどのようにされているのかという点につきましてお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。

  次に、3番目といたしまして、鶴瀬駅東口地区のまちづくりについてということでございます。現在、鶴瀬駅東口の土地区画整理事業が進められております。平成24年度の暫定開放に向けて努力をいただいておるところかというふうに思いますが、今後の区画整理をよりスムーズに進捗していくための課題と、あるいはどのような課題が今後想定されているのか、そういった点についてお伺いをしたいなというふうに思います。

  また、2点目といたしましては、この区画整理区域以外の区域、約7.4ヘクタールかというふうに思いますけれども、この整備に向けた取り組みの現状についてお伺いしたいなと。この区画整理の進捗とあわせて、ぜひその周辺地域の整備というものも進められればいいのかなというふうに考えるものですから、ぜひよろしくお願いをしたいなというふうに思います。

  続きまして、3番、農業政策についてということでお伺いをいたします。農地法の改正等も行われ、今農業を取り巻く環境というのが変化をしてきております。農業者の高齢化、あるいは後継者不足など、大きな課題が山積をしているのかなというふうに思います。そうした中で富士見市として農業政策についてどのように考えているのか、そういった点についてお伺いをしたいと思います。

  具体的には、まず1点目といたしまして農業振興地域整備計画の見直しについてということで、この点につきましては、既に個々の方の意向調査というものは終えているというふうには伺っておりますが、そういった点を踏まえまして、今後どのように進めていくのかについてお伺いをしたいなというふうに思っております。

  次に、2番目といたしましては、農業経営基盤強化への取り組みについてということで、担い手不足の解消に向けてどのような取り組みをしていくのか。

  また、2点目といたしましては、遊休農地の対策に向けてどのような取り組みをしているのかという点についてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  次に、3番目といたしまして、地産地消への取り組みということでお伺いをいたします。

  まず1点目は、地産地消推進の現状と今後の課題という点につきましてお伺いいたします。

  また、2点目といたしましては、少し具体的になりますけれども、学校給食への食材購入量の現状と今後ということで、私自身、この地産地消を推進する上で1つの方法として、学校給食、地域の子供たちが地場でとれた野菜を食べるといったことも、そういった機会を増やすということも一つの方法ではないかなというふうに考えておりますので、ぜひその辺に関する見解もお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  以上何点か、多岐にわたりますけれども、私のほうからの壇上での質問を終わらせていただきます。ぜひご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。本日よろしくお願いいたします。

  それでは、尾崎議員からいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。

  議員ご質問の大きな1番、平成22年度予算編成についての1点目、予算編成方針についてお答えをいたします。平成22年度予算の編成に当たりましては、国の政権交代に伴う政策変更などを大きな変革と受けとめ、また経済状況がこれまでにない大変厳しい中で作業を進めさせていただいているところでございます。

  こうした中で平成22年度の歳出予算の見込みにつきましては、社会保障費の増に伴う扶助費の増加や区画整理事業等の繰出金、中央図書館の指定管理に伴う物件費の増加が見込まれている一方で人件費の減少を見込み、平成21年度の当初予算と比較いたしまして、おおむね横ばい程度であると見込んでいるところでございます。これは、これまで取り組みを進めてまいりました民間活力の活用や定員適正化計画に基づいた職員採用の抑制による人件費の減、市債の繰上償還や市税の収納対策などによる行財政改革の成果があらわれてきているものと考えております。

  次に、予算編成の主眼についてでございますが、平成22年度の予算編成は、すべての継続事業につきまして今日的な意義の確認を行い、時代に即した事業を再構築し、市民の安心、安全な生活の確保を第一優先といたしまして、子育て環境の充実や教育、福祉関連施策及び公共施設の耐震化を重点政策として取り組んでまいります。さらに、安心、安全な環境の整備や地域づくりの強化、都市基盤の整備、雇用対策、計画的な土地利用の推進など、喫緊の課題や市民要望の高い施策について、あわせて検討をしていきたいというふうに思います。

  次に、市民協働の拡充や市役所力の向上に向けて新たな視点で検討を行うとしておりますが、防犯、防災、環境、福祉など、さまざまな分野で地域を取り巻く環境は複雑化し、行政だけで解決するには限界もあります。今後は住民同士がともに考え、各種団体や行政などとともに地域課題の解決に向けて取り組む必要があると考えております。このため、まちづくり協議会への取り組みなど、市民参加、協働のまちづくりを一層推進をしていく考えでございます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、平成22年度予算編成につきましてご答弁申し上げます。

  まず初めに、(1)、予算編成方針についてでございます。先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、歳出の増が見込まれる部分につきましては、社会保障費の増に伴う扶助費の増加、あるいは区画整理事業等の特別会計に対する繰出金、中央図書館等の指定管理による物件費の増加等が見込まれているところでございます。また、逆に抑制される部分につきましては、職員数の減等によります人件費の減少を見込んでいるところでございます。

  次に、(2)、財政の見通しとその対応についてお答えいたします。予算編成方針にありますとおり、現時点での収支差額は13億円を見込んでいる状況でございます。現在、国におきましては予算編成作業が行われているところでございますけれども、政府原案の取りまとめにつきましては、年末になると報道されております。それが明らかになりますと平成22年度における地方財政全体の姿が見えてまいりますので、その時点で本市の歳入総額の的確な見通しが出てくることになります。このことを踏まえた上で最終的な予算調整を行ってまいりたいと考えてございます。

  具体的な対応といたしましては、これまでの実績や成果等を踏まえた経常的経費の見直しや実施計画認定事業につきましても、改めて事業の絞り込みや精査を行い、また事業仕分けにつきましても方向性が明確となったものにつきましては、その結果を反映させるとともに、できる限りの歳入の確保を図りつつ、最終的には財政調整基金の繰り入れも含めて対応してまいりたいと考えております。財政調整基金の繰入額につきましては現段階におきましては未定でございますが、今後の予算編成作業の過程におきまして事業の絞り込み等による歳出の抑制を図り、必要最小限とする考えでございます。

  続きまして、(3)、財源確保に向けた方策についてでございます。徴収率向上に向けた取り組みにつきましては、負担金や使用料など市税以外の収入につきまして、収納率の向上と公平性の確保を図るため、関係各課による徴収のあり方に関する会議を開催し、現在検討を進めているところでございます。今後におきましては、先進自治体の事例などを参考に、徴収に関する方針や滞納整理の具体的な方法等について組織横断的に検討し、全庁的な取り組みとしていきたいと考えているところでございます。

  次に、有料広告掲載への取り組みについてでございますが、先ほどご指摘がありましたとおり、有料広告の掲載等、幾つかの手法があるというふうに思いますけれども、市の自主財源の確保、それから地域経済の活性化を図る観点から、これらのことについても有用であると考えてございます。今後、市ホームページのリニューアルも進められますことから、有料広告の掲載につきましても、改めてそういった機会を利用して検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、2番目、計画的な土地利用の推進のご質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、1点目、山室・勝瀬地区開発についてのまず1つ目の協働のまちづくりが動き出し、懇談会が始まったが、市として今後の方向性をどのように考えているかのご質問にお答えを申し上げます。

  議員ご承知のとおり、山室・勝瀬地区のまちづくりにつきましては、地権者と近隣住民など関係者により前提のない自由な意見を出し合い、まちづくりについての十分な議論を行っていただく場として協働のまちづくり推進懇談会を設置させていただきました。懇談会は既に2回の会議を開催し、地区の現状や経緯をご説明申し上げ、委員の情報共有に努めるとともに、地区の問題、課題や地域要望などの抽出、整理の段階に入ったところでございます。この懇談会は、本年度を目途として最終的なまちづくりの提案や提言をいただく予定となってございます。

  今後の方向性でございますが、この懇談会から提案される結果につきましては、市民と市の協働によるまちづくりの提言として真摯に受けとめ、最大限尊重するとともに充実と説明の責任を持って取り組まなければならないと考えているところでございます。

  次に、2つ目として、地権者も含めた関係者への情報発信、状況説明についてはどのように考えているかとのご質問でございますが、この山室・勝瀬地区のまちづくりにつきましては、地権者を初め多くの市民の皆様から関心を寄せていただいているところであることは十分承知いたしているところでございます。このため、開かれた市政の観点からも市民の皆様に対しましては広報「ふじみ」などを通じて積極的に情報の発信を行ってまいりたいと考えております。

  また、地権者の皆様に対しましては、市広報はもとより、地権者組織であります山室・勝瀬地区開発許可整備事業協議会発行の「たより」をもって懇談会の進捗状況などをお知らせしていく予定となってございます。

  続きまして、ご質問の2点目、諏訪地区の旧暫定逆線引き地区のまちづくりについてでございますが、旧暫定逆線引きにつきましては、市街化区域への編入について多くの議員からご心配をいただいているところでございますが、諏訪地区につきましても、水子地区とともに地区計画制度を活用した市街化区域再編入に向けて取り組んでいるところでございます。

  現在の進捗状況でございますが、9月議会においても答弁させていただいたとおり、8月26日、埼玉県都市計画行政推進会議が開催され、諏訪地区についても水子地区と同様に市街化区域再編入に向けた基本的同意が得られたとの報告がございました。これによって、埼玉県の基本的方針が明確になったところでございます。その後、埼玉県と国、関東農政局との協議が継続して進められておりましたが、先日、12月2日、県から関東農政局との協議が了承されたとの報告がございました。よって、市といたしましては、公聴会を初めとする都市計画手続事務に着手したところでございます。

  次に、関係地権者への状況説明についてでございますが、都市計画手続のスケジュール等調整した上で、速やかに地権者への情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、地区計画導入後のまちづくりについてでございますが、道路、公共下水道を初めとする都市基盤施設の整備に向け、関係各部課との連携を強化し、当地域の良好な住環境の整備に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

  続きまして、3点目、鶴瀬駅東口地区のまちづくりについてお答えを申し上げます。ご質問の鶴瀬駅東口のまちづくりにつきましては、都市計画道路鶴瀬駅東通線の周辺地区4.9ヘクタールにおきましては、土地区画整理事業の事業認可を取得し、現在整備を進めております。また、土地区画整理事業区域に隣接する7.4ヘクタールの区域におきましては、地区計画制度を活用した整備を検討しているところでございます。

  まず、鶴瀬駅東口土地区画整理の現在の状況につきましては、ご質問にもございましたが、平成24年度当初に鶴瀬駅東通線と駅前広場の一部の暫定供用開始を目指し、地権者の方々のご理解、ご協力を得ながら積極的に事業を進めている状況でございます。ご案内のとおり、鶴瀬駅東通線は県道でありますが、市は県から公共施設管理者負担金をいただき、区画整理事業により用地を確保しております。鶴瀬駅東通線の築造工事等につきましては、川越県土整備事務所が担当しておりますことから、市の用地確保に合わせまして整備していただくよう協議、調整を行ってございます。

  今後、区画整理事業を推進していくに当たっては、国及び県からの財政確保が重要でありますことから、埼玉県の担当課とも緊密に協議、情報交換を行いながら、さらなる整備に向け、連携してまいりたいと考えております。

  続きまして、土地区画整理事業区域に隣接する7.4ヘクタールにつきましては、地区計画を活用したまちづくりの推進に向け、鶴瀬駅東口まちづくり協議会とともに地権者合意形成や事業手法の検討をしてございます。地区計画による整備を実現していくには、財源確保もさることながら、まずは地権者合意形成が必要となります。今後につきましては、区画整理事業の進捗に合わせまして鶴瀬東1丁目全体での一体的な整備ができるよう、その課題についての検討や勉強会を行いながら、引き続き地権者の合意形成を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、鶴瀬駅東口のまちづくりにつきましては、早期完成を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  続きまして、ご質問3番目、農業政策につきまして順次お答えを申し上げます。本市における農業振興地域面積は1,097ヘクタールで、現況農地として利用されている面積は、729ヘクタールについて総合的に農業の振興等を図る地域に必要な施策を計画的に推進し、合理的な土地利用をしようとするものでございます。平成20年度には、法律に基づきおおむね5年ごとに行うべき調査として、農業振興地域整備計画に関する基礎調査を実施したところでございます。この調査は農業者の現状及び将来の見通しについて調査を行ったものでありますが、地域の特性などを考慮する必要があるため、今後は地域の状況や意見を聞きながら総合的に分析した上で、現在の農業振興整備計画の見直しの必要性やその可能性について判断をしてまいりたいと考えております。また、現在進められております第5次基本構想等との整合性も図れるよう、関係部局との調整を行いながら推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、ご質問の2点目、農業経営基盤強化への取り組みについてでございますが、農業経営基盤強化の問題につきましては、大きな課題であると認識してございます。埼玉県の普及指導部署を初め、富士見市農業委員会及びいるま野農業協同組合と適切な指導、支援が行えるよう相互に連携を図り、富士見市担い手育成総合支援協議会を設置して、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すための支援を行っております。

  また、富士見市における遊休農地の面積は約13ヘクタールであり、発生要因と所有形態や経営形態など、その理由はさまざまでございます。遊休農地対策につきましては、認定農業者や農家組合及び土地改良団体等に対し利用促進のための情報交換や土地所有者の意向を尊重できる対策を導入するための制度利用など、担い手への利用集積を初め、農業上の利用増進を図るための推進をしておるところでございます。また、国の遊休農地の解消計画に基づき、平成23年までの解消に向けて引き続き担い手育成総合支援協議会の意見を聞きながら、遊休農地の解消に向けた具体的な方策の実施に向けて進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、ご質問最後になりますが、地産地消への取り組みについてでございます。今年度の事業といたしましては、地場産農作物や直売所など、農業についての情報提供をするための農業マップの発行を予定しております。また、消費者、商業者、農業者、JAいるま野、川越農林振興センター、給食関係者などによる幅広い関係者による意見交換をするために懇談会も予定しており、提案いただきました意見をもとに、今後の地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  また、学校給食への食材購入量の現状と課題につきましては、価格面で折り合わない場合や、9,000食強を賄うセンター方式のため、大量の食材の確保が必要となり、市内の農産物だけでは数量に限界がある状況もございますが、利用品目として昨年度からブロッコリー、今年度からは白菜ということで、徐々にではございますが、品目を増やすことにも努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ご答弁いただきましてありがとうございました。それでは再質問ということで何点かさせていただきたいなというふうに思います。

  まず、1点確認をさせていただきたいのが、財政見通しというところの中で、たしか去年の編成方針の中にも今後の政策的経費は減っていくような見通しがあったのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった点も踏まえて取り組んできたというふうに理解をしているのですが、それでも今年度こうして見込みより多く不足が生じたということは、理由として経済の悪化ということの理解でいいのでしょうか。確認も含めてお願いいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) この間ずっと厳しい予算編成を通じて行ってきているところでございますけれども、この平成22年度の予算編成につきましては、今ご指摘がありましたように、景気の大幅な悪化を受けてということで、来年度については個人税収についても大きな減額が見込まれるというようなこともあります。また、逆に歳出の面につきましては扶助費の増加等がございます。また、さらに政策的な執行ということで子育て支援対策等、そういった事業も見込まれておりますので、それらを勘案しますと、最初のご質問にありましたように13億円ほどの収支の均衡がとれない部分があるというような形になっているところでございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) その関係で確認をしたい。先ほど総合政策部長の答弁の中に、今後の国の動向等も見据えながら実際に幾ら補てんをしていくというところを考えていくのだ、まだ未定だという話もありましたけれども、今のお話にあったとおり、当然これから厳しい財政状況が続くということは見通しとして出されているわけですから、ましてや平成22年度につきましては、現時点で約13億円程度足らないのだろうというような中で、例えば事業の絞り込みで調整基金につきましては何億円というのがまだ未定だというのがありましたが、では目標というか、努力されるのでしょうが、どの程度の金額を、そうすれば当然調整基金がわかってしまうのかもしれませんが、どの程度の目標を持ってこの絞り込みをされていくのかという点につきましてお聞かせをいただければなというふうに思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほども一部ご答弁させていただいたところでございますけれども、国の予算の動向が非常にわかりにくい状態になってございます。例年ですとある程度翌年度の見通しというのは推計ができて、さらに年の末には地方財政計画が明確になってくるということで組み立てができるところなのですが、現時点では、繰り返しになりますけれども、その辺が非常に難しいということでございます。我々も当初、この財政フレームを策定した時点ではもっと厳しい予測値も考えたところです。そういう中では最低限のところとして平成21年度の当初予算におきまして財政調整基金の取り崩し、8億円ほど行うということになっておりますけれども、その辺のところにとどめなければならないというところでは置いておりますけれども、今の時点ではもう少し先にいかないとそこら辺が見えないということで、それが出た時点で鋭意調整していきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。私はなかなかはっきり答えられない部分もあるのかなというふうに思うのですが、単純に考えて13億円足らないわけです、収支として。先ほど市長の答弁にありました。これからいろんな行財政改革も進めながら、もっともっと切り詰めていくのだ、縮減していくのだというようなお話もあったと思うのですが、当然それは言葉としては理解をできるのですが、そうしたら、ではこの均衡を図るためには実際この1つの事業でこのくらいずつ削っていく、あるいはこの事業は思い切ってここは少し抑えるというような形をしていきませんと、例えば260億円程度の一般会計の予算の中で5%ほどのものが足らないわけですから、持っておられるのかもしれませんけれども、そういった数値というものがこういうものではあってしかるべきなのかなというふうに思ったものですから、しつこくなりましたが、お聞かせいただきたいなと思ったので尋ねましたが、それは結構でございます。

  続きまして、今の財政見通しの話でありましたけれども、平成22年度はこういった数字が示されております。また、今後の見通しの中で、例えば平成23年度であれば7.9億円、あるいは平成24年度にあっては約14億円が今後の見通しとして出されているかというふうに、これはたしか実施計画のほうだったと思いますが、そういった数字も出されているというふうに思うのですが、その辺につきまして、多少かぶる部分もあるかもしれませんが、どういった形で対策を考えておられるのかお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 実施計画の財政フレームにつきましても先般お配りさせていただいたところでございますけれども、平成22年度、それから平成24年度、今お話がありましたように13億円程度という不足額、収支の均衡を欠いているという状況があります。また平成23年度は少しそれが緩和されるのですが、それでも8億円程度という状況でございます。この数字だけ見ますと非常に巨額な数字でございます。

  これらについての対策ということなのですけれども、先ほども申し上げましたけれども、今後の国の地方に対する地方交付税等の取り扱いがどうなっていくのか、あるいは臨時財政対策債、本来これも年度を区切ってやっているわけですけれども、これがどうなっていくのかということにも大きな影響を受けるところでございまして、それらを見ながら、要するに歳入の状況を見ながら検討させていただきたいと思っておりますけれども、最終的には少しずつ削るという部分も、それはもちろん事業を一つ一つ見直して無駄を削っていくという部分も当然出てくると思いますが、ある意味この大きな数字を調整するということになれば、実施計画で見ている部分について実施年度を先に延ばすということも検討せざるを得ないというふうに思っております。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、次の段階をちょっと質問をしたいなというふうに思いますが、先ほど徴収率の向上を図っていくというような質問をさせていただいてご答弁いただいておりますが、その中で、私もいろいろ資料を見させていただきますと、現年課税分というのは去年の決算で見ますと97.5%ぐらいという数字が出ているかと思うのですけれども、滞納繰り越し分につきまして、これは数値として約21.5%ほどだったかと思うのですが、金額としては約2億2,600万円というような収入が得られているというふうに思うのですけれども、先ほども話したとおり、当然収納対策を強化をしていると思うのですが、この辺の部分が少しでも上がっていきませんと厳しいのかなというふうに思うのですが、その辺に対する見解をお聞かせいただきたいなと思うのですが。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 収納対策の部門ですので、私のほうからご答弁させていただきます。

  ご指摘のございましたように、滞納繰り越し分、いわゆる過年度分の税の積み残しという形になります。これにつきましては、ご案内のように、こういった経済状況の中で、さらにまた一層税の納税につきましてご協力いただかなければならないという厳しい状況でございますが、それにつきましては、やはり納税者の状況を十分考慮しながら納めていただくような方向をとらせていただくと。それに加えまして新たな滞納、これを一層増やしていかないというようなこともやはり重要かというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 今の点に関連するのですけれども、たまたま埼玉新聞の11月10日の特集といいますか、知事との座談会の内容を見ましたら、ほかの市町では、例えば国税庁のOBの方を登用されているとか、あるいは県の方を長期招聘されているとか、要は徴収、徴税に対するノウハウを学ぶというような取り組みをされているような話も聞いております。それとあわせて、今市民生活部長からお話があったとおり、現年度収納率という向上については、クレジット収納だとか、あるいはコンビニ収納だとか、そういった手法もとられている市町もあるように聞いておりますが、その辺につきましての見解をお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 収納に対するノウハウ、私ども、市の税務課、収税課のみならず県、県税事務所とか、あるいは県税務課とか、その辺とも連携を密にしてございまして、過去におきまして県のほうからそういった徴収のノウハウを持った方、専門の方、そういう方をお願いいたしまして収納対策室の業務のあり方、こういうものについてご指導いただいた経過もございます。現段階につきましては、そういった経過も踏まえて再度県ともそういった調整を今後できるものかどうか、そういった準備まではいっておりませんが、そういった検討はいたしておるところでございます。また、コンビニ収納等のそういった収納の手段の多様化につきましては、ご案内のとおり、現在システムそのものがここで新しく変わりました。そういったことで、このシステムとそういった新しいシステムを加えること、こういうようなことにつきましても現在検討いたしております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。この新聞の記事によりますと、若干ではあっても県のほうからそういったシステム等々修繕される場合には補助も出るような話も書いてありますので、ぜひその辺もあわせてより効率的な効果的な収納ということに向けてご努力をお願いをしたいなというふうに思います。

  続きまして、有料広告の件でお伺いをしたいのですが、実は私は鶴ヶ島市あるいは三芳町のほうに少しお伺いをしました。そうしましたら、これは本当に雑駁な数字ですが、三芳町はホームページと広報紙の部分で約200万円程度、あるいは鶴ヶ島市については広報紙、またここはユニークな案がありまして、学校給食の献立にも使われているということでありますし、あと一番驚いたのが鶴ヶ島市役所の庁舎の中に看板のボードが、富士見市でいえば吹き抜けの部分ですか、あそこの周りに張ってありまして、そういったこともされていると。これはただ単にお金をいただくということも当然なのですが、やはり地元の企業だとか、そういうPRをもっともっと希望している企業にそういうスペースを、市役所はこれだけの建物等もいろんな形で所有しているわけですから、考え方として有効に活用するということも考えていただけたらありがたいなというふうに思います。

  また、先ほど答弁の中でホームページのリニューアルもされるので、バナー広告についてはその都度、またそのときに検討したいというお話がありましたので、ぜひ前向きにご検討いただければなというふうに思います。

  大変僣越ではございますが、先ほど市長からお話もありましたとおり、いろんなことをこれからみんなでやっていかなくてはいけない……



○議長(深井平次) 尾崎議員、一問一答でひとつお願いいたします。



◆1番(尾崎孝好) 済みません。今の意見、最後でいいですか。



○議長(深井平次) はい。



◆1番(尾崎孝好) 最後に、ごめんなさい。質問ではないのですが、要望も含めた意見ということで、今いろんな形で本当に厳しい中で努力をされているのだと思います。ぜひ財政につきましては市長初め執行部の皆さんが一致団結して取り組んでいただきたいなというふうに思います。

  続いて、ごめんなさい。2番の計画的土地利用の推進ということで質問をさせていただきたいなというふうに思います。先ほど情報をこれから発信されるという話、まず山室・勝瀬のことにつきましてありました。これは、協議会からの「たより」につきましては当然市役所のほうがされるわけではないと思うのですが、情報として協議会のほうでいつごろ発行される予定か、もし把握されているのであればお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 協議会のほうの事務局は、手前どもまちづくり推進課のほうで担当しております。そういった中で協議会と協議をいたしまして年内に発行したいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、続きまして、(3)の鶴瀬駅の東口のまちづくりの関係でお伺いをしたいのですが、鶴瀬駅の東口の部分で関まちづくり環境部長にお伺いしたいのですが、先ほどご答弁いただきました。今後国の、あるいは県の予算というものも非常に大事だと。私がお伺いしたところによりますと用地は県のほうから出て市のほうが買収をされているというふうに伺っておりますが、実際工事については県のほうで担当されるというようなことと私は理解をしているのですが、その辺の理解の部分と、その辺の予算措置については県との調整はスムーズに進んでいるのかというところについてお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問を確認しながらお答えをさせていただきますが、まず1つ、用地でございますが、平成19年度から21年度、今年度にかけまして地権者のご協力をいただきまして、東通線の用地はほぼ確保した状況となっております。現在、市といたしましては、この東通線に関しまして管渠の築造工事あるいは造成工事を行っているところでございます。その関連につきまして、県のほうでございますが、私も所長とともに、川越県土事務所のほうの所長のほうへ伺いましてお願いしておるわけでございますが、県としましては今年度、基盤整備工事としましての盛り土、あるいは詳細設計、こういったものを平成21年度実施ということで進めております。そういった中でともども財政が大変厳しい中でございますが、今のところ県とうまく連携がとれているかなというふうに判断をいたしております。

  以上です。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、次に大きな3番の農業政策について何点か再質問という形でさせていただきたいなというふうに思います。

  まず、農業振興整備計画の見直しの件ですが、先ほど、これから地域の状況あるいは意見も聞いていくのだというようなお答えをいただいたかなというふうに思いますが、これに関しましてはどういった形で進めていく予定なのかお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 農業を営む地権者の意向を注視しなければいけないというふうに思っておりますが、お答え申し上げましたように、第5次基本構想の策定ということで幅広く今市民の意見を聞きながら、検証しながら今後の計画策定に努めているところでございます。そういったことの整合性を図りながら富士見市のバランスあるまちづくりといいますか、そういったことを念頭に置きまして、よりよい構想といいますか、整備計画をつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、次の(2)の農業経営基盤強化の取り組みの部分でお伺いしたいのですが、認定農業者が三十数名市内ではおられるのかなというふうに思うのですが、経営基盤の強化という視点の中で認定農業者の方への支援というものは現状どのようなものがあるのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 認定農業者への支援策につきましては、県と市による営農相談サポートを初めといたしまして、国の支援制度による低利資金の融資、税制の特例、経営相談の研修、あるいは機械の導入、農地への集積、また農業生産基盤の整備、農業者年金の保険料の助成など、こういったさまざまな形態で支援制度が準備されております。

  以上です。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 今の基盤経営の部分とあわせまして、この認定農業者も今後市としては少しずつでも増やしていきたいというような考え方ということでよろしいのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問にありましたように、今現在はたしか33名であったかと認識しておりますが、近々4名の方の認定をさせていただくというような予定になっております。

  以上です。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 次に、遊休農地対策の件で1点お伺いをしたいのが、実際市民の方もいろいろ自分で家庭菜園という形でやられている方も今随分増えているというふうに感じておりますが、そういった中で、市民の方への利用希望があった場合に遊休農地等をお貸しするというようなことが、市を介してなのか、市がそういうPRをしてやることが可能かどうかという点について、あっせんまで含めてお伺いをしたいなと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 遊休農地の有効活用の手段の一つというふうには認識しておりますが、それらにつきましても関係団体であります農協等との調整をした上で検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、続いて3番の地産地消ということで何点かお伺いをしたいなというふうに思います。この点につきまして、まず先般ふじみマーケットが、第2回目だと思いますが、開かれたと思います。私も少しの時間でしたがお邪魔させていただきまして、非常にいい取り組みだなというふうに考えておるのですが、まず今後このふじみマーケットをどのように展開していくお考えなのかお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問にございましたように、昨年度から商工会の主催のもとに、農業、商業あるいは工業の関係者の集いますそういった企画を持ちましての交流も含めた場としてふじみマーケットということで先日、12月5日に実施されたわけでございますが、こういった機会を持ちながら富士見市の産業の活性化に向けていろいろ検証しながら進めていきたいということで取り組んでおりますので、さらにこれからも市といたしましては商工会と連携をとりながら、そういった方向で進めていきたいというふうにと考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  たしか1回目がキラリふじみでやられて、先日が商工会のコミュニティセンターを中心にということだったものですから、私の意見としては例えば鶴瀬の西部分とか東の部分とか、同じ日に、近くでないと遠くから、例えば鶴瀬西の方が鶴瀬のコミセンまで来るのは非常に大変なのかなと思いますから、例えば鶴瀬の東と西で同時開催するとか、あるいは水谷地域等も含めてやるとか、その辺もぜひ工夫を重ねた中で少しずつ、なかなか時間がかかると思いますが、広げていっていただければなというふうに思いますが。

  あと、もう一点確認したいのが、ほかの市ですと朝市をやられているところもあるかと思いますが、その辺についての見解、もしあればお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今具体的にお答えするものがございませんので、貴重なご提言として受けとめさせていただきたいと存じます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 地産地消の関係の中で市内の農産物をこれからもっともっと発信していくのだと。今商工会と他産業との連携という部分でもお聞かせいただきました。逆に農産物をどう発信していくかということも1つのテーマかなというふうに思うのですが、国道第254号線のバイパスが無料化になりまして、交通量が非常に増えているなというふうに認識しております。ああいう交通量の通られる方を何とかこの辺の富士見市の市役所周辺でとめられないかなというふうに私は個人的に考えております。その中で関まちづくり環境部長にお伺いしたいのですが、先ほどの山室・勝瀬の問題もありますが、それとはまた別の次元として農産物の発信をする、あるいは地産地消の部分も含めて、仮称でも構いませんが、ふじみの道の駅というような構想について見解を、あればお伺いしたいなというふうに思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今具体的にお答えする状況ではないかと思っておりますが、いずれにしましても富士見市の農業政策の重要な資源を活用しての取り組みでございますので、先ほど申し上げましたが、今後の富士見市をよりよい街にする、バランスのある街にするという意味では、そういったことも十分踏まえた取り組みが必要だというふうに私のほうでは考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございます。私もお伺いする順番を間違えたかもしれませんが、大きな政策の問題でございますので、市長のほうに、急で申しわけないのですが、今の農産物の発信も含めて地産地消も含めて総体的なご意見でも結構でございます。お聞かせいただければありがたいなというふうに思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 本市に優良な農産物も数多くあります。ただ、販路とかどういうふうにしていくかということになりますと、いろいろな関係団体との連携は不可欠かなというふうに思っています。農協の方々ともそういう旨のお話はさせていただいているのですが、農協は農協の考えも当然あるわけで、そういった中で今いろいろ検討はさせていただいております。必要性、重要性、それはすごく認識をしていますし、またそういった形態をとっていかないと本市の農業も発展がちょっと阻害されていくのかなというふうな部分もありますので、今後関係の所管と十分協議をさせていただいて検討はしていきたいというふうには考えています。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  関まちづくり環境部長にもう一点お伺いしたいのが、例えばこの辺ですと三芳町の芋振興会等はここのところでしょうちゅうをつくられたり、あるいはサツマイモのペーストをつくられたりと、独自の団体かもしれませんが、非常にいろいろ工夫をされております。ただ、今市長のお話にもありました、せっかくつくっても販路がないと難しいわけであります。加工品を今後、商工会と連携をしながら、ある意味営業ですね。営業の部分も含めながら連携して考えていくことは可能かどうかということにつきましてお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 自分といたしましては、今のお尋ねに対しましては、特産加工品の開発やその直売など、多くの市民が富士見市の生産物を利用できる、そういったシステムの構築が今後富士見市の大きな課題であるというふうに認識をしております。

  以上です。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  今後いろんな検討課題も多いのかなというふうに思いますが、先ほど冒頭お話ししました今後富士見市の財政をどうしていくかということも含めてだと思うのですけれども、皆さんがいろんな知恵を持っておられるわけで、いろんなノウハウを持っておられるわけで、ぜひそういったものをいかに集めていくかという部分が大切なのではないかなというふうに思います。

  先日記事を見ておりましたらユニクロの柳井社長が全員経営というお話をされている記事を見ました。これはもともと松下幸之助さんがよく衆知の経営ということで使われた部分でもあるのかなというふうに思うのですが、当然行政と企業経営というものは同じものではない、論じるものではないかもしれませんが、経営という視点では通ずる部分があるのかなというふうに思っております。ぜひいろんな職員の皆さん、そして議員各位の知恵を出し合って富士見市の行政経営が今後とも進んでいくことをぜひお願いさせていただきまして、また私も頑張りたいということも含めまして、私の市政一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で尾崎孝好議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前10時33分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前10時50分)





○議長(深井平次) 次に、質問順2番、新宮康生議員の質問を許します。

  新宮康生議員。

               〔7番 新宮康生登壇〕



◆7番(新宮康生) 7番、新宮です。皆さん、おはようございます。師走の大変お忙しい中、傍聴者の皆さん、本日は議会の傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。また、執行部の皆さんも大変日常のご努力に敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。

  私の今回の発言でございますけれども、本日の一般質問につきましては、来年の3月の議会に向けまして、これから平成22年度の予算編成が始まると思いますので、それに向けてできれば予算に反映させていただきたく、質問なり意見なりご要望を申し上げたいというのが1つ。それから、また議員となり、6月、9月の2回質問させていただきましたけれども、その中で懸案事項と申しますか、積み残した課題につきまして、その後の進捗状況や、あるいは再度確認しておきたいこと、そういったことについて2点質問、意見等を述べたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。

  まず、予算編成の関係でございます。先ほど尾崎議員からも予算の関係がございまして、今回の一般質問の項目を見ますと、予算についての質問、意見等がかなりございます。大変皆さんが気にしているところだろうと思います。私は私の立場から、多少重複するかもしれませんけれども、平成22年度の予算編成の基本スタンスについてお聞きしたいと思っています。

  まず、(1)の「健全な収支(歳入・歳出)バランスを保つため」というふうに表題をさせていただきましたけれども、質問に当たっての基本姿勢は、既に私が申すまでもなく、6月、あるいは9月の議会の中でも申し上げましたように、大変財政事情は今日の状況を踏まえて厳しい。特にその中でも富士見市の現下の実態を見ますと、さらに相当厳しいことが予想されると思っております。

  過日、これも新聞等に出てございましたけれども、埼玉県の中の財政力指数、これが発表になってございましたけれども、埼玉の40市ある中で富士見市は下から数えて2番目という数字が出てございました。これは過去3年の財政力を平均した数字だそうでございます。ワーストワンは、これも座席指定になっているのですけれども、秩父市だというふうになってございまして、その次に2番か3番で富士見市がその席を争うということがずっとこの最近の経過で載ってございます。逆にベストは、一番いいところは和光市、そんなふうにも載ってございました。

  こんなような中で、先ほど来話がございましたように、平成22年度の予算編成に当たっての市長からの内部方針の文書が10月に出されました。それも、先ほども出ていますように、歳入については自主財源がマイナス傾向で交付金もマイナス、歳出については経常経費は横ばいで政策経費がマイナスになる、そんなような見通し。結論といたしまして13億5,000万円ぐらいの赤字になる。赤字といいますか、歳入不足になるということが言われています。

  具体的にその方針の中に市長からの連ねられていることには事業の聖域なしで見直しをしたい、そんなようなことが出ていました。私はこの市長の方針については基本的に支持をしていきたい、理解はしていきたいと思いますけれども、問題はそこに書かれたことが実行できるかどうかということだと思っています。

  そこで、市長に改めて予算編成に当たっての基本的な質問をしますけれども、大変厳しい予算編成を各部局に市長は求めているわけでございますけれども、将来に向かって市長が言われるように「子供たちにツケを回さない」、そう言われていますけれども、健全な行財政の予算編成を組むための市長の心意気といいますか、意気込みといいますか、そのことについてまずお聞きをしておきたいと思っております。

  それから、2つ目には、13億強の不足額が出るというふうに見込まれているわけでございますけれども、細かいことは別としまして基本的な対策についてお聞きをしたい。それが2つ目でございます。

  それから臨時財政対策債、これは市の借金でございます。それとか財政調整基金、これは私、前も申し上げましたけれども、企業でいうところの異常危険準備金、そんなような発想で持ってございますけれども、その活用についてどのような認識と判断基準を持っておるのか、その辺について再度お聞きをしたいと思っておるのが質問でございます。

  その次に、自主財源がないということでございますけれども、具体的な対策についてお聞きをしておきたいと思います。歳入面では、ご案内のように、この富士見市、埼玉県下の中でも昼夜人口が極端に違うとか、あるいは産業関係を見ても商店関係、あるいは工場関係を見ても埼玉の中では非常に下位のほうになっているわけでございまして、したがって、先ほども話がございましたけれども、企業を誘致するための免税だとか減税だとか、あるいは融資だとか、そういった具体的な奨励策を、具体的に予算の中にそういった対策費を盛り込むことが必要でなかろうかと考えてございます。市長方針の中には、昨年度はそういったことが何もできなかったみたいな表現になってございます。したがって、また同じことをするのかという疑問がございますので、この辺についてもお聞きをしたい。

  それと、商業あるいは企業の活性化についても具体的にどのような対策をするのかというものがないというふうに思ってございます。商店街の電気をつけたりとか、そういったことはございますけれども、そういったことではなくて、中長期的に富士見市の商業あるいは工業、そういったものを活性化していくためにどういった対策をするのか、そういったことについて盛り込んでいただきたい。

  それともう一つは、先ほど来出ています収納対策の強化の関係でございます。そういったことについても具体的に盛り込んでいただければというふうに思ってございます。その辺について見解をお聞きしたいというのが1つ。

  それから、行政経営戦略会議の提言なり、あるいは先般行われました市民協働の事業仕分けの関係、これを具体的にどう盛り込んでいくのかということでございます。国の方針の予算、予算の方針といいますか、それが12月末ということで新聞等にも出てございますけれども、私は国の方針が出てから最終的には実務としてはそういうことになろうかと思いますけれども、それとはかかわりなく、やはりこういった作業見直しをしているわけでございますから、どこの部分は入れるのだ、具体的に見直すのだ、そういったものを入れていかなければだめだと思っています。昨年実績と同じような、そういう予算の組み方、実績を見て予算を組む、そういうやり方では私はいかないのではないかと思っていますけれども、その辺についてお聞きしたいと思っています。そういった意味で、これは1つの例でございますけれども、費用対効果から見てそういった部分の見直しをぜひしていただきたいというのがございます。

  例えば、そういう例でちょっと乱暴かもしれませんけれども、私も平成20年度の市民課事務処理年報を見させていただきました。例えば、例がいいかどうかは別としまして住民サービスの部分、これは出張所の関係でございますけれども、いろいろ見ていきますと、例えば住民サービスで住民票の写しの部分、それから印鑑証明をとるという部分、あるいは戸籍の写し等をとる、大体細かい事務の9割近くがそれの件数になっているわけでございます。9割占めている。そういった中で年間の収入が2,400万円弱あるわけでございます。収入だけで見るわけにはいきませんけれども、例えば南畑の出張所を一つ例にとってみても、年間の手数料収入といいますか、手数料収入が58万円ぐらいしかないという状況。そこにかかる人件費等は2,000万円近くかかるという状況でございます。これは公共事業体ですからいたし方がないと言えばそれまでかもしれませんけれども、正直言って民間の感覚では考えられないことでございます。少なくとも、これは住民の人たちがどうのこうのということではなくて、写しをここへ取りに来るのはそんなにないわけでございますから、そういった見直し、そういったことは早急に私はすべきだと思っています。そうしないと結果的にはつけ焼き刃の予算編成になっていくのだという感じがします。これは1つの例でございます。ちょっと乱暴かもしれませんけれども、1つの例でございますので、ほかにもそういった部分、たくさんあると思いますので、ぜひそのようなことも含めて予算の中に大胆に踏み出していただきたいというふうに思っています。

  それから、2つ目に、主要政策と緊急課題への対応の関係でございます。予算の最大の柱は財政再建が骨格にあると私は思っています。そのためには無駄をなくすという、そういった見直しが事業のすべてに入るべきだと考えてございます。そういった意味で具体的な各論の部分に入りますけれども、先ほど尾崎議員からも出ていましたけれども、コンビニあるいは郵便局等への市民サービスの部分を転換をしていく。初期の費用はかかるものの、中長期的に見てやはりこれは私は大事なことだろうと思っています。特にコンビニ等の問題につきましては、民主党といたしましても、市長のほうに過日申し入れをいたしました。具体的にしたわけでございますけれども、ぜひそういった部分についての乗り込みを入れていただきたい。特に新しいシステムができているわけでございますけれども、そのシステムとの統合の問題、そういったことについても見通しあるいは具体的な中身について少しお知らせいただきたいと思っているところでございます。

  それから、また、来年度の予算の関係でございまして、具体的に、今100年に1度と言われる経済危機の状況でございますから、ある意味の角度を変えますと、昨年の実績踏まえた予算ということではなくて、緊急雇用対策といいますか、失業対策、あるいは関連する事業を前倒しなり補強するなり、そういったことはめり張りが必要だと思っています。そのことについてどのような認識をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思っています。

  それから、予算の関係の部分は以上でございますけれども、2番目には山室・勝瀬地域の関係でございます。これも先ほど来、尾崎議員から出ていました。私なりの質問をしたいと思いますけれども、雇用の問題なり、あるいは税収の確保の問題なり、あるいは防犯上の問題、特にずっとあのままで残っていますので、あの近辺に不審者が出るという話も随分地元の人から聞いてございます。そんなことがございます。市民の期待度も大変高いわけでございますけれども、時計の針がとまったままで今推移をしている。違う角度でのまた検討委員会というふうになっているわけでございますけれども、私はこの問題はそうそう先延ばしする問題ではないと考えてございます。

  具体的にお聞きしたいのは、そういった意味で市の皆さんが大変期待しているわけでございますから、ぜひそのことについて、9月の答弁の中では「関係者の会議を開催して具体的に詰めていきます」という話でございますので、特にされた内容について少しお聞きしたい。20名ぐらいということで言われていましたけれども、具体的なそこで出された問題点等について少しお聞きをしたいと思います。それが1つでございます。

  それと、もう一つは今後の進め方の関係でございますけれども、第5次基本構想にという話もございますけれども、第5次基本構想というのは、ご案内のとおり10年先までの話を決めるようなことでございますから、私はそこに丸投げするというのは少し乱暴かという気がいたしております。経過が経過ですから、やはり一定の区切り、仕切りをつけてそちらに話を持っていくという形にしないと、言っている私も任期の関係含めてそんな先までどうか責任持てるわけではございませんし、そういう意味ではもう少しめり張りをつけてそれについての具体的な方向性を出していただきたい。少なくとも来年度はどうするのか、そんなことについてお聞きをしたいと思っています。それが山室・勝瀬の地域の関係でございます。

  それから、3番目は市街化調整区域における調剤薬局の取り扱いということで、これも9月に質問をさせていただきました。今の2つの質問とは大分性格が違いますけれども、医療法や、あるいは関係法令などの改正などもされておると聞いておりますので、もう少し整理をさせていただきたく再質問をしたわけでございます。

  傍聴者の中でどういう質問なのか、よく意味合いがわからないという方もおると思いますので、若干の背景についてご説明をしたいと思いますけれども、その具体的な事例としては、旧鶴瀬病院、イムス総合病院が羽沢2丁目から富士見川越有料道路の脇に移転した問題でございます。これが市街化調整区域のほうに移ってしまったために、近くに薬局がなくなってしまって、外来の患者の方なりお年寄りが遠くまで薬を取りに行かなければならなくなってしまった、大変困っている、何とかしてもらいたいと、素朴な声でございます。いまだにそういう声を聞いているところでございます。そういったことから市の誠意と努力についてお願いなりご要望をしているところでございます。そういう中身でございます。

  そこでお聞きしたいのは関連法令とのかかわりでございますけれども、9月の議会の中では市街化調整区域には薬局は建てられないという結論的な答弁でございましたけれども、医療法や、あるいは都市計画法などの関連法令の改正があったことは認識しているわけでございますが、その辺のかかわりについて再度ご説明をいただきたいというのが1つでございます。

  それから、もう一つは行政の対応ということで、病院の運営は民間でやってございますから直接市ではございませんけれども、非常に市民生活に密着した部分でございますから、市として9月の議会以降どのような努力を関係機関あるいは住民らに働きかけ、あるいはそういったことをなされたのか、またどう考えているのか、そのことについてお聞きをしたいと思っているところでございます。

  壇上からの質問については以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、新宮議員の質問に答弁をさせていただきます。

  ご質問の大きな1番目、平成22年度予算編成の基本的スタンスについての1、健全な収支バランスを保つためにについてお答えをいたします。申すまでもなく、日本経済は、昨年秋の世界的に大幅な景気の後退以降、依然として大変厳しい状況が続いております。景気、雇用情勢が本格的に回復するのはまだまだ当面先と考えざるを得ない状況でありますし、また反面、これから二番底があるのではないかとも言われております。

  そういった中で、これまでにない大変厳しい経済情勢のもと、国では平成22年度予算の編成作業を進める中、年末に政府案を取りまとめる報道がされております。地方交付税等の取り扱いはいまだ不透明な状況にあります。本市においては歳入の根幹をなす市税の大幅な減収が見込まれ、その一方で急速な少子高齢社会の到来や経済不況の影響を受けまして、社会保障費の増加などが予想されております。

  本市を取り巻く状況は、前年度以上に厳しい環境にございます。しかしながら、このような厳しい状況だからこそ、いま一度原点に立ち戻り、市民の安全、安心な生活を第一に、地域が主役のまちづくりに資する予算編成を進めてまいりたいというふうに考えております。また、平成22年度は、向こう10カ年のまちづくりの指針であります第5次基本構想を策定する年でもございますので、本市のさらなる発展に資するよう取り組んでまいります。

  次に、財源不足の解消についてでございますが、予算編成方針におきましては、財源不足を圧縮する観点から、歳入に関しては収納率の向上等、できる限り収入増につながるような検討を行うことを、歳出に関しては市民目線によるすべての事業の見直しを行うことを指示したところでございます。

  このような見直しを行ったにもかかわらず財源不足が生ずる場合は、市民生活に配慮した上で後年度の財政負担を含め、事業の見直しを検討するとともに、必要最小限の範囲内で財政調整基金からの繰り入れを行う考えでおります。また、臨時財政対策債につきましては、地方交付税として算定されるべき額の一部が臨時財政対策債の発行に振りかえられているという形でもあり、発行の有無にかかわる発行可能額の全額が後年度に交付税措置されるというものでございます。この活用方法につきましては、今までも多くの議員の方よりご指摘をいただいているところでございますが、今後の財政負担や資金収支状況等を総合的に判断をさせていただきまして借入額を決定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番目、平成22年度予算編成の基本的スタンスについての(1)、健全な収支バランスを保つためににつきましてお答え申し上げます。

  4点目からご答弁させていただきますけれども、4点目の自主財源確保についてでございますが、先ほど新宮議員から昼夜間人口の比率が低い、あるいは商業、工業等規模が県内でも下位であるという中で、免税措置等、あるいはそういった事業所の活性化に向けた中長期的対策をとるべきではないか、また、そのことについて予算に反映するべきであろうというようなお話であったかと思いますけれども、このことにつきましては、私も昨年、県の企業誘致推進室とお話しさせていただいた機会がございますけれども、県においても企業誘致を大変努力されて実施されております。

  その県の企業誘致推進室の方のお話によれば、県内の市町村においてもやはり事業所誘致ということでは非常に種地を多く用意して誘致活動を熱心にされているというようなお話でございました。「富士見市さんはその辺はどうなんでしょうか」ということを逆に聞かれたわけでございますけれども、残念ながらそういうまとまった誘致のための空間というものが用意できていないというような実態にあるかと思います。

  したがいまして、先ほどお話がございました免税等のという部分ですけれども、企業誘致に当たりましては、まず制度的な整備あるいは招致活動ということの前提として適地というものを確保していくということが必要になってくるのかなと思います。したがいまして、現在策定作業に取り組んでおります第5次基本構想の土地利用構想、こういった中でその土地利用について十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、収納対策も関連してということでございましたけれども、税以外の部分につきましても、庁内のこの連携を強化して収納率を上げるように調整して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

  また、そうした自主財源の確保に向けた予算の計上ということでございますけれども、未確定な部分が多いということでございますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに考えてございます。

  続きまして、5点目の事業仕分けの関係でございますけれども、第三者委員会でございます民と官の連携による公共サービス改革検討委員会、こちらのほうの協議検討結果を踏まえまして、可能な限り来年度予算に結果を反映することができるよう庁内において検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、一例ということで出張所の件を取り上げて見直すことがほかにもたくさんあるということをご指摘いただいたところでございますけれども、こういった事業仕分けの取り組みもその見直しの一つであるわけでございますけれども、45事業ということでありますので、ほかの事業等についても予算編成の機会を通じてできる限りの見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、(2)、主要政策と緊急課題への対応につきましてでございます。1点目の時代と市民ニーズに合った行政サービスへの転換につきましては、市民のライフスタイルの多様化に伴い、行政に求めるニーズが変化していることに適切に対応していくことが求められているというふうに考えてございます。

  ご指摘の郵便局やコンビニの活用につきましては、業務代行サービスといたしまして住民票などの公的書類を身近な場所で、あるいは休日や夜間等でも受け取ることができるというものでございまして、市民の利便性の向上につながるサービスであるというふうに理解しております。既にこのようなサービスを実施している自治体もあるわけでございますが、取り扱える業務も限定されておりますこと、あるいは電子公印の使用できるファクス等の設置費用、そういったシステム開発費、あるいは取り扱いの事務手数料等々の問題もございますので、出張所の今後のあり方とともに、ご提案の手法も交えまして今後研究させていただきたいというふうに考えてございます。

  それから、開庁時間帯の見直しということでございますけれども、現在毎週木曜日に午後7時まで窓口業務時間の延長を実施させていただいてございます。市役所に日中訪れることができない方の代替手段として、現在では定着をしているのかなというふうに考えております。また、年度末、年度初めにつきましては、引っ越しシーズンということもございまして、異動の手続をスムーズに行えるように臨時休日開庁を実施しているところでございます。これらのサービスの拡充等につきましては、所管の部局を交えまして、今後検討させていただきたいというふうに思っております。

  続きまして、2点目の緊急雇用対策の関係でございますけれども、現在雇用の創出を図るため、緊急雇用創出事業を活用した取り組みを行っているところでございますが、国におきましては、この10月におきまして緊急雇用創出事業の運用改善あるいは前倒し執行等を含む緊急雇用対策ということで通知をいただいているところでございます。本市におきましても、この厳しい雇用情勢の中で市民の抱える不安に対応するため、こういった国を挙げた雇用創造に全面的に協力していく必要があるというふうに考えてございまして、埼玉県の補正予算の動向などを注視しつつ雇用対策に向けた対応を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問の2番目、山室・勝瀬地区の土地利用計画の進捗状況と見通しについてのまず1点目、関係者会議の経過につきましてお答えを申し上げます。

  9月定例会のご質問の折には「市民参加でまちづくりを考えるための検討、議論の場を設けるため、関係団体の方にご参加いただけるよう呼びかけをしているところであります」とお答えをさせていただいたところでございます。その結果、地権者団体であります山室・勝瀬地区開発許可整備事業協議会から4名、近隣住民といたしまして山室町会、諏訪1丁目町会、勝瀬町会、渡戸東町会及び南畑第二町会の近隣5町会からそれぞれ2名、市民団体といたしまして巨大ショッピング建設計画とまちづくりを考える市民の会及び諏訪小学校PTAからそれぞれ2名、商工、農業関係者として富士見市商工会、いるま野農業協同組合、富士見市農業青年会議所からそれぞれ1名の委員のご推薦をいただき、市からは副市長が委員として、合計22名の構成で山室・勝瀬地区協働のまちづくり推進懇談会を10月9日付で設置したところでございます。

  第1回目の会議は11月12日に市役所において開催をいたしました。この会議では正副座長を決定し、懇談会の設置の趣旨を初め、市の基本方針、これまでの経過を説明申し上げた後で懇談会の進め方を議題として事務局から案をお示しし、全員の了解をいただいたところでございます。

  具体的には、4段階に検討項目を整理いたしまして、第1段階といたしましては情報の共有の観点から山室・勝瀬地区及び周辺地区の現状を把握すること、第2段階では地区の問題点や課題及び地域の要望を抽出整理すること、第3段階では問題、課題の解消と要望等の実現化方策の検討を行い、最終の第4段階では整備手法の検討を行い、想定される事業手法等を検討し、提案を行っていくこととなりました。

  現在は第2段階の地区の問題、課題、地域の要望等の課題整理の作業に入ったところでございまして、雨水の問題や交通安全、住環境、雇用、市内商業振興などに関連する熱のこもった議論がされているところでございます。

  続きまして、ご質問2点目、今後の進め方について2つのご質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。議員ご承知のとおり、平成21年と22年の2カ年の作業工程で第5次基本構想の策定作業が進められております。現在は関係部署で構成の部会による第4次基本構想の検証作業中であり、またさきにお答えいたしましたとおり、山室・勝瀬地区は市民参加でまちづくりを議論していただいている段階で、その結果と市民意識調査による市民要望を踏まえ、シティーゾーンの新たな土地利用構想を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。懇談会の今後の見通しにつきましては、第1回の会議におきまして確認いただいておりますが、懇談会の進め方に沿って、今年度中を目途に作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 続きまして、ご質問3番目、市街化調整区域における調剤薬局の取り扱いについての(1)、関係法令とのかかわりについて、最初に医療法におきます薬局の施設の取り扱いについてお答え申し上げます。

  良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法の一部が改正され、平成19年4月1日より施行されました。医療法改正では、第1条の2第2項において薬局を医療提供施設として位置づけることとしております。これは近年では医薬分業率が50%を超え、地域における医薬品等の提供に当たり、薬局がこれまでにも増して重要な役割を果たしていることから、医療提供施設に位置づけることで、薬局に対しまして調剤を中心とする質の高い医薬サービスを提供し、地域医療に貢献する責務を求めたものでございます。ただし、市街化調整区域に調剤薬局を建てることにつきましては、都市計画法等、他法の適用が必要であるというふうに認識してございます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、建設部関連ということでお答え申し上げます。調剤薬局の取り扱いについてお答えいたします。さきの9月議会でも同様なご質問をちょうだいし、答弁させていただいたところでございますが、再度の問題でございますので、もう少し掘り下げて説明を申し上げたいと思います。

  まず、調剤薬局の関係法令とのかかわりについてでございますが、今健康福祉部長から答弁したとおり、調剤を実施する薬局が医療提供施設に位置づけられたところでございます。しかしながら、建築基準法及び都市計画法での調剤薬局の取り扱いは日用品の販売を主たる目的とする店舗に該当するとみなしておりますので、これは医療法改正後においても変更はございません。したがいまして、調剤薬局を市街化調整区域内に新規立地する場合には、店舗として都市計画法第29条の開発許可または同43条の建築許可が必要でございます。どちらの許可であっても都市計画法第34条の第1号から14号のいずれかの号に適合する必要がございまして、このことにつきましても医療法改正後においても変更はございません。

  少々細かい説明で恐縮でございますが、調剤薬局を市街化調整区域内に立地する場合、都市計画法第34条のいずれかの号に適合するケースとして2つ考えられます。

  まず、1つ目でございますが、調剤薬局は、先ほどご説明したとおり、日用品の販売を主たる目的とする店舗にみなされておりますので、原則として都市化法第34条第1項に適合する立地が求められるわけであります。具体的には既存の集落内である必要がございます。しかしながら、市役所前の病院の周辺は、今のところ既存の集落内でないことから調剤薬局の設置はできないと判断しております。

  次に、2つ目でございますが、都市計画法第34条第1号以外の立地、すなわち既存の集落外のケースなど同法第1号から13号までの規定に該当しない開発行為であっても、周辺の市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められるものについては、開発許可権者である市長が埼玉県の開発審査会の議を経て許可することが可能となる規定が同法14号でございます。

  この第14号の適用の可否について、本年の7月に埼玉県開発審査会の事務局である開発指導課と協議を詰めましたが、第14号で許可できる条件とはならないのではないかとの考えを示されたところであります。したがいまして、市役所前の病院の周辺に調剤薬局を開設することは都市計画法第34条のいずれの号にも該当することができないことから、現状では大変困難な状況と判断しております。

  次に、市役所前の病院における調剤薬局の設置について、11月にも病院に動向を伺いましたが、これまで同様、病院として調剤薬局は病院の近くにこだわらず、むしろ自宅や会社の近く、あるいは買い物の近くなどで自分自身の専門のかかりつけ薬局を持つことが望ましいとの厚生労働省の方針があることや都市計画法等の法令の制限があることなどから、今のところ病院の近くに調剤薬局を誘致することは消極的なようでございます。

  しかしながら、病院の周辺に設置する調剤薬局は、機能上、高齢化社会の中で患者にとって便利な施設であり、かつ近隣の住環境を阻害しない建築物と考えられることから、開発審査会を設置している所沢市を初め、全国の県や自治体の中には開発審査会で審査基準を定め、設置を認めているケースが散見されるのも事実であります。

  法的に開発審査会を設置することができない当市では県の開発審査会で審議が行われるようになりますが、県の審査会では所沢市の審査会のように調剤薬局についての審査基準が定められておりませんので、基準を設けられないか、県に要望してまいりたいと思っております。

  なお、法第34条第1項で調剤薬局の立地が可能となる既存の集落につきましては、本年度に見直し作業を行い、区域変更をする予定ですが、既存集落の指定に当たっては、農地法による農業振興地域の農用地区域内の農地や集落性のない箇所は既存集落の指定から除くものとされるなど、いろいろ制限がありますこともご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) ありがとうございました。それでは、一つ一つちょっとお聞きしたいと思います。

  まず、予算関係の話でございますけれども、先ほど市長の答弁の中にも、必要といいますか、応じて臨時財政対策債なり、あるいは財政調整基金を結果として使うという話がございました。特に私が気になるのは、例えば臨時財政対策債も含めて今富士見市の抱える借金といいますか、これが下水道も含めて430億円ぐらいの借金があるわけでございます。減ってはきておりますけれども、そういう状況にあるわけでございまして、10万5,000人程度の市でいきますと、計算してもらえばわかりますけれども、1人が40万円ぐらいの借金を抱えているという状況でございますので、そのことがどんどん膨れていくのではないかということが、市長のマニフェストに書いてございます「子供にツケを回さない」という方向と現実は逆行するのではないかということがあります。そのことについてもう一回お聞きしたいのが1つ。

  それと、同じような質問でございますけれども……



○議長(深井平次) 新宮議員、一問一答でお願いいたします。



◆7番(新宮康生) はい。ではそのことについてお願いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 430億円の借金のお話が出ましたけれども、ご存じのように、平成15年当時は500億円を超えておりまして、その後、職員定数を減らしたり、市民の方々にもご助力をいただいて、今現在430億円になってきております。私がマニフェストで「子供にツケを回さない」、以前にも議会で基準を申し上げさせていただきましたけれども、私が引き受けたときよりも借金を増やすということはしていかない、それよりも幾らかでも減らして、4年間トータルでその基準より低い中でのまちづくりをしていくということでございます。

  そういった中で、ただ、ご存じのように、お隣のふじみ野市は同じ人口規模でありながら、富士見市より約100億円ほど負債が少ないというふうなことも伺っております。そういった中ではありますけれども、これだけ大きな景気の後退がありまして、市税収入が来年度大幅に減るのではないかということもかんがみると、これからしっかり国の動向ではっきりしてくる部分もございますので、必要最小限の臨時財政対策債等々を活用しながら今の市民サービスを何とか維持をしていきたい。また、あわせて事業仕分け等を今年もさせていただきました。その結果を受けて、少しでも来年度の予算に反映できるよう、また企業誘致、山室・勝瀬も含めて第5次基本構想の中でしっかりと位置づけして両輪が回っていくようにこれからしていきたいというふうに考えています。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 同じく財政調整基金についても同じようなことが言えると思いますが、前にも申し上げましたけれども、財政調整基金は使うに当たって5つの条件がついています。財源が厳しいとき、それから災害等のとき、緊急時の建設のとき、それから投資的に使う場合、あるいは繰上償還の場合ということになっているわけでございますけれども、富士見市の場合はずっと財政が著しく苦しいときばかりになっておるのですけれども、そういった意味では安易にといいますか、なれっこになっているような気がしますけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 全く新宮議員のご指摘どおりではないかというふうに思います。そもそも平成11年のときに地方交付税が一番多く、65億円近くいただいていてわかったわけですが、平成11年以降、三位一体の改革によりまして交付税が減額されてきた。その間に、以前にも申しましたように本市の自主財源の確保策ということでいろいろ試みてきたのですが、結果的にはでき得なかった。でありますので、現在富士見市が立地的にも環境的にもいい場所にいながらこれだけ苦しんでいるというのは事実かなというふうに思っております。ですので、今全職員挙げていろいろな下準備をさせていただいて、この第5次基本構想の中で位置づけをしっかりさせていただく。ですので、当面は何とか市民の方々にもご理解をいただいた中でやりくりをしていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 少し具体的な予算の組み立ての関係についてお聞きしたいと思いますけれども、13億5,000万円強といいますと、市の予算が260億円ぐらいでございますから、大ざっぱにしますと5%程度の金額になるわけでございますから、そういった意味では今度は予算の歳出の部分で全体的に5%を減らすというような、プライマリーバランスを考えてそういう方針は出せないのかどうか、部局にそれを求めることができないのかどうか、そんなことについてお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 8月、9月段階の財政見通しにおいてはそういう数字が出ているわけですけれども、ただ、これは先ほど尾崎議員のご質問の中でもお答えしましたけれども、国のほうの予算の状況が非常に見えにくい状態にあります。そうした中で、では決定的に5%不足しているから5%マイナスの枠配分予算、あるいはマイナスシーリングを行うかということですけれども、そういう状況になるかどうかというのは不透明な部分がありましたので、今回はそこまでの取り組みは行っておりません。ただし、実際に年末に来て当初予測したような形になるというようなことも考えられるわけですので、財政担当としてはどういったところの対応をすればいいかということについては研究をさせていただいているところでございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) それから、コンビニ等の話が出ましたけれども、先ほどの答弁の中で具体的に中長期に検討していきたいということでございます。検討は結構だと思いますけれども、具体的に今市のシステムが新しくなったということでちょうどいい機会かなと私は逆に思っているのでございますけれども、具体的に新システムの中にどういうふうにそれを組み込んでいくのか、そういったことについて具体的な考え方をお持ちかどうかについてお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 担当といたしましては、新しい事業展開、コンビニ収納を行うということにつきましては、当然あらかじめ事前に実施計画の認定をいただかないと予算がつかないという仕組みになってございます。そういったことで過去におきましてもこういったシステムの収納の可否につきまして、私どもとしてはいろいろ要望してきた次第でございますが、今回新しく新システムに変わったということになりますと、やはりそれに合った新しい独自のシステム、こういうものを追加していくということになりますが、既存のコンビニの収納のシステムそのものの考え方、これにつきましてはもう目新しいものではございませんので、私どものほうで現在採用しているシステムにそれをつけ加えることはそんなに大変な金額あるいは労力は要しないものというふうには考えてございますが、いわゆる全体の市の予算、その中での対応ということで今回は実施計画には反映はされなかったということでございますが、引き続きそれについては研究していきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 時間の関係から予算の関係については以上で終わりますけれども、ぜひ厳しい状況の中でのめり張りをつけた予算をつくっていただきたい、そのことだけを申し上げておきたいと思います。

  続いて、山室・勝瀬地区の関係について質問したいと思います。以前にも聞いたときに、今現在の手続上は前の話のまま、申請したままになっているというふうに聞いてございましたけれども、そうしておかないといろんな業者が乱開発で入ってしまうというような話も聞いたことがございますけれども、その辺についてどうなっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) さきに申請がありました審査会にかかった申請につきましては、今許可担当窓口のほうで書類のほうはお預かりしている状況でございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) その見通しといいますか、具体的にどんなような方向に行くのか、その辺について教えていただきたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 山室・勝瀬の懇談会のご質問にお答えを申し上げましたように、今回の懇談会につきましては前提なしの議論の場ということで懇談会を設置しておりますので、今まで申請のあったもの、これをどうするかという議論をいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 年度中、年内中に一定の方向という話がございました。つけたい、出したいということでございますけれども、もう幾らも時間がございませんけれども、今後のスケジュール等についてちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 先ほど申し上げました4つに分けましたテーマに基づいて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。12月は日程上開催ができませんが、1月になりましたら早期に開催をいたしまして、あとさらに第3、第4のテーマがございますので、3月までにはあと五、六回程度はぜひ市民の声を聞くようにしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 先ほど尾崎議員も言われましたように、有料道路の隣の場所でございまして、4倍ぐらい交通量が増えている中で、私もいつもみんな素通りしていくのが大変もったいない場所だというふうに考えてございます。活性化を図るためにも、今五、六回という話がございましたけれども、ぜひ精力的に進めていただいて一定の方向を出していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

  それから、最後に病院の関係についてお話をさせてもらいたいと思います。今ご答弁いただきまして、法的な部分についてはわかりました。ただ、問題点としてこういう理解でよろしいわけですね。1つは、薬局については平成18年に医療法の改正で、先ほど言われましたように医療の提供施設に位置づけられたというのが1つ。これはそのとおりだと思います。ただ、都市計画法のほうが平成19年に改正されて、それ以降、病院といえども開発審査会の許可を受けなければならなくなったというのが、そういう経過だと思います。鶴瀬病院についてはそれ以前に移転したために、それにはひっかからずに通り抜けたといいますか、表現は悪いのですけれども、それ以前のためにスムーズにできたということでございます。そういう理解でまずいいわけでございますね。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 基本的にはそういうことでご理解いただければよろしいかと思います。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) そうしますと、病院と同等の取り扱いをされたということになりますと、それ以降に例えば市街化調整区域に薬局をつくる場合は開発審査会の審査を受けなければならないということでございますね。したがって、先ほど建設部長が言われましたように、そこで幾つかの法令に関連しての何条、何条というのが出てきましたけれども、そこを通さなければならないという理解だと思っておりますけれども、そこで具体的にお聞きしたいのは、都市計画法の34条の14号というのがいわゆる例外的な取り扱いで、先ほど言われましたように、開発地権者がその必要性なりもろもろの要件を整理して県に申請すればできるといういわゆる例外規定的な部分だと思いますけれども、そのことについてだめみたいなニュアンスがさっきありましたけれども、そのことについてもう少しご説明いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えいたします。ちょっと再確認の意味を含めてもう一度説明させていただきます。

  まず、市街化調整区域内に調剤薬局を設置するためには、大きく2つのハードルがあるということでございます。1つは調整区域内の既存集落であるかどうか、これが大前提であります。既存集落であれば設置可能な方向へ進んでいきます。これを具体的にクリアするためには、農地が農振地域の場合にはこの既存集落には当てはまらないというところがございます。これが1つ。

  それから、それ以外の関係につきましては、今新宮議員からご質問いただいた県の審査会を通らなければいけないという形になってきます。富士見市は独自に審査会を設置できませんので、県の審査会のほうへお願いをしていくということでございます。その県の審査会におきましては、埼玉県のほうでは調剤薬局については認めていない方向であるということでございます。県内におきましては、所沢市が具体的に要綱等を設置して取り組んでいると、こういう状況はございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 既存集落の場合は可能だという方向になるということでございますけれども、既存集落の方で、その土地の方が、そこに住んでいない方が薬局をやるということで貸与する、貸す場合は可能だというふうに聞いたのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それは一定の要件をクリアすれば可能かと思います。ただ、具体的に今のイムスといいますか、諏訪小学校の裏の病院をイメージしますと、そこでの既存集落のあり方、また現在田んぼそのものが農振地域であるというというところから、農振地域につきましては既存集落には移行できないというところがございますので、その点では非常に難しいのかなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 病院ができたときには、前にもお話ししたとおり、あそこが既存集落という位置づけにはなっておりませんので、開設する当時からあそこには出せませんよということは市のほうからお話をさせていただきました。先ほど水子と諏訪の暫定逆線引きがこれから市街化に編入されるということでありますから、諏訪地域が市街化に編入するに伴って、できたら既存集落に位置づけられる部分はあの周りに位置づけをでき得る限りしていきたいという考えは市としては持っています。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) ありがとうございました。いずれにしても今この場ですぐ結論云々ということではないと思いますけれども、要は市民の皆さんが大変不便をしておる状況でございますので、当事者になったような、そういった優しい指導、行政をこれからもお願いしておきたいし、またそういったいろんな情報を薬局当事者等にも伝えていただきまして、公平で薬局がそういったところに参加できるような、そういう体制をぜひ開いていただきたいと思います。一層の努力を要請しておきたいと思っています。

  最後になりますけれども、私は今富士見市に一番大事なものは決断力だろうと思っております。いろんなことがいろんな方の知恵をかりて今議論されているわけでございます。あとは決断をするのみ、今そういう時期に来ていると考えてございます。一層の執行部の皆さんのご協力とご努力に期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で新宮康生議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前11時49分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(深井平次) 次に、質問順3番、藤屋喜代美議員の質問を許します。

  藤屋喜代美議員。

               〔6番 藤屋喜代美登壇〕



◆6番(藤屋喜代美) 6番、藤屋喜代美です。皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私藤屋喜代美の市政一般質問を行わせていただきます。お忙しい中、傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。

  今回私の用意しました質問は、大きく分けて3点になっております。本日来、今回の議会におきましては平成22年度の予算編成についてというのが、先ほども新宮議員申し上げましたように、何名かの議員から質問が出されております。昨年はこれほど多くの議員からはこの質問は出ておりませんでした。私は、それだけにこの予算に関しての厳しさというのは本当に身にしみて私たちがわかっている、だからこそこういった質問が今回多く出されているのだと実感をいたしているところであります。

  それでは、質問の中身に入らせていただきます。大きな1点目といたしまして、平成22年度予算編成方針についてお伺いをいたします。(1)といたしまして、歳入歳出全般についてお伺いをするものです。

  まず、歳入について何点かお伺いをいたします。今回予算編成方針が市長のほうから出されております。この予算編成方針については、本日も1人目、2人目と同じような質問がされておりますので、若干内容的にも重複するところはあります。そして、私は新宮議員のすぐ後に今回質問を組み立てさせていただきました背景も若干述べさせていただきたいのですが、平成22年度の予算編成、これが進む中で3月に議案が提案されたときには既に予算の大方が決まっている段階で、それに対して私たち議員は認定をするか認定をしないか、こういったところを迫られてまいります。それであれば今回のこの予算編成、13億円もの不足があるこの事態に、ぜひとも12月のこの議会で内容についてはしっかりと私たちがたださねばいけないことがたくさんあると思いまして、新宮議員の質問したところとも重複いたしますし、新宮議員の答弁等も含めまして、私のほうからは少し踏み込んだ質問ができればというふうに考えております。

  まず、歳入についての1点目、予算編成方針における財源確保策についてお聞きをいたします。これはもうだれが言うまでもなく、この富士見市においては19.7平方キロメートルの中に大きな産業、そして企業もございません。であれば財源確保については、もう常に言われておりますように勤労者の方々、住んでいる市民の方々の市税に頼るのが今までとなっており、そこに地方交付税に頼ってきたというこの富士見市の財政があります。であるからこそ、今回こそは財源確保策についてしっかりとお聞きをしたいと思っております。

  2点目、不足額に対する財源確保策についてお聞きします。同様のような質問になりますけれども、不足額の対応ということでこの予算編成方針の中に財源確保策とございますので、改めてお伺いをするものです。

  3点目に、予算編成方針におきまして財政調整基金取り崩しとありますが、市長の認識をお伺いいたします。これはさきの新宮議員の質問に対しても答弁はいただいております。十分その答弁の内容も理解をするところであります。しかしながら、まだまだ切り込むところが私自身はあると思っておりますので、改めて市長のほうの認識をお伺いさせていただきます。

  次に、歳出について何点かお伺いをいたします。今回の予算編成方針を決めていくに当たりましては、市長から各担当課へとこういった予算編成方針をおろすというふうにお伺いをしておりますが、各担当課から予算の要求について、要求が上がってきた段階でのこの留意点についてお伺いをいたします。

  2つ目といたしまして、予算編成方針におきましては、当然ながら行財政改革の徹底とございます。現在の社会的、また経済的状況をかんがみましたら、予算要求、この時点で相当な事業精査及び見直しが必要と考えます。この点についての見解をお伺いいたします。

  次に、補助金事業の見直し等についてお伺いをします。この点につきましては、具体的な方策をお聞きいたします。

  次に、出資法人等の経営改善に向けて具体的な方策をお伺いをいたします。

  その次にまいりまして、他会計への繰出金、これは事業費全般についての見通しをお伺いするものです。繰出金と一つに申し上げても特別会計そのほかに繰り出す、区画整理事業等々に繰り出す繰出金がございますので、この全般についての見通しについてまず1点お伺いをします。特に気になるところでは、国民健康保険特別会計におきましては、現時点においては新型インフルエンザ等々のことから医療費増大が今年度は見込まれております。すなわち来年度におきましてもその猛威がどういった形になるかわからないこの時点で繰出金も増大すると予想されます。見解をお伺いするものです。(1)については以上でございます。

  次に(2)。(1)に関連するものもあるかと思いますけれども、お伺いをさせていただきます。(2)としまして、今まで行ってきた事業等の見直しを新年度予算編成に生かすことについてお伺いをいたします。業務仕分け、そして第三者評価、あるいは経営戦略会議からの提言による見直し、そして今回の7月に行われた事業仕分け、これらの見直しについてお伺いをするもので、事業仕分けにおきましては、仕分け結果をどのように予算編成に生かしたのかをお伺いいたします。

  この中でも仕分け人や市民判定人におきまして廃止という結果が出た事業、これは予算編成においてどう生かしたのか、また改善が必要という事業についてはどのように改善に向けた努力をしていたか、具体的にお聞かせください。

  次に、大きな2番にまいります。指定管理者制度についてお伺いをいたします。(1)といたしまして、指定管理者制度導入における課題についてお伺いをいたします。今回の議会におきましても、議案として中央図書館、そしてふじみ野分館が指定管理者制度導入となるというふうな議案も出されておりますが、かねてより指定管理者制度、民間委託に関すること、あるいはアウトソーシングといった形で民間活力の導入、このあたりにつきまして指定管理者、その中に含んで私ども民主党からは課題、あるいは今後についてということを何点か質問させていただいております。また、それに若干かぶるところもありますけれども、改めてお伺いをいたします。

  (1)、指定管理者制度導入における課題についてお伺いいたします。この中でも、1点といたしまして、現在制度を導入している施設において、市の出資法人が指定管理者になっているケースが多くございます。出資法人の改革という点や民間委託という観点からも、次回選定作業に向けて制度導入の検証が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。

  次に、選定委員会のあり方についてお伺いいたします。第三者委員の登用を行う際の留意点は何であったかお聞きいたします。この選定委員会に関しては、今回第三者委員が入っていない、調査委員会のほうに第三者委員をたしか登用していらっしゃったかと思います。

  ここで質問させていただいた背景としましては、市長が3月に行いました施政方針の中で一応選定委員会等のあり方というところで文言がございましたので、若干このような質問になりましたが、第三者委員の登用を行う際の留意点ということでお答えをお願いいたします。

  (2)といたしまして、今後の取り組みについてお伺いをいたします。指定管理者制度を有効に活用するために各施設、次回公募に向けて公募を拡大していく必要性があると考えますが、見解をお聞かせください。

  次に、大きな3点目にまいります。教育行政について大きく分けて2つお伺いをさせていただきます。まず、(1)といたしまして、生活実態調査についてお伺いいたします。この生活実態調査は、2カ年にわたりまして児童生徒に対して、そしてその翌年には保護者に対してと、私ども民主党からもぜひこの調査を行ってほしいという、その期待にこたえていただきまして実施をしていただきました。

  今回は、昨年来よりずっと私が取り組ませていただいておりますネットいじめ等インターネットの環境等についてぜひともこの生活実態調整に盛り込んでいただきたい、そして再度この調査をしていただきたいということを申し上げまして、今回、来年度に実施ということにはなっております。このところでお伺いをいたします。

  ?といたしまして、ネットいじめ等、子供たちと保護者のインターネット環境やIT機器関連の調査について、具体的内容をどのように盛り込んだかお聞かせください。

  ?といたしまして、調査実施の進捗状況についてお伺いをいたします。現在は来年度の調査に向けてさまざまな調査が進んでいるところと思います。この調査がどこまで進んでいるのか、また今後、来年度、平成22年度の実施に向けての計画、予定についてお伺いをいたします。

  (2)といたしまして、教育格差の解消についてお伺いをいたします。不登校等で教室で授業を受けられない子供たちにパソコン等の通信による授業を行うなど、富士見市独自の取り組みをすることで教育格差解消の先進市……これは「先進地」ではなく富士見市の「市」ということでお伺いをしております。先進市となると思いますが、見解をお聞かせください。これは9月議会の補正予算で学校にパソコンを整備する予定があるということでもございますので、ぜひともこの観点、取り入れていただきたく、また建設的なお話ができればと思いまして、今回提案をさせていただきたく質問させていただきます。

  以上で壇上での私の質問は終わりとさせていただきます。答弁のほう、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、藤屋議員の質問に答弁をさせていただきます。

  議員ご質問の大きな1番、平成22年度予算編成方針についての1、歳入歳出全般の?、歳入につきましてお答えをいたします。

  初めに、予算編成方針における財源確保策についてでございますが、平成22年度においても景気の後退等に伴う市税等の自主財源が減少することが予想されることから、土地利用の推進や市税等の収納率向上に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、不足額に対する財源確保策についてですが、長期的な景気悪化によりまして、国全体では税の大幅な減収が見込まれ、市税においても個人住民税が大きく減収になると予測しております。また、地方交付税など国からの交付金等につきましては、国の予算編成では年末に政府案がまとまる予定で、現段階では不透明でありますが、平成22年度当初予算における財源不足額は約13億円と見込んでおります。この財源不足を解消するため、実施計画で認定された事業であっても、再度事業内容の精査や事業の絞り込みを行い、経常的経費についても事業の目的や手法、役割分担などについて精査し、予算投入価値の向上に努めます。また、こうした歳出の内容を精査し、事業仕分けの結果を反映をしてまいります。最終的な不足額につきましては、財政調整基金の繰り入れにより対応してまいりたいと考えております。

  次に、財政調整基金の取り崩しについてですが、これまでも私は選択と集中による施策の見直しや行財政改革の徹底を図り、次の世代である子供たちに不要不急な支出によるツケを回さないということで申し上げてまいりましたが、先ほども申し上げたとおり、市の財政状況は依然厳しい状況にあります。国の動向が不透明でありますが、確定次第改めて歳入の見直しを行い、これに合わせて実施計画認定事業や経常的経費を見直し、その結果、財源不足が生じた場合、市民生活に十分配慮するとともに、今後の財政運営を考慮した上で財政調整基金による対応をせざるを得ないものと考えておりますが、財政調整基金の活用につきましては必要最小限にとどめられるよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、平成22年度予算編成方針についての(1)、歳入歳出全般の?の部分からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、各担当課からの予算要求においての留意点と予算要求時点で相当な事業精査及び見直しが必要ということについてでございますが、平成22年度の本市の財政状況は、景気悪化の影響を受け、市税収入の減収が見込まれるなど、依然として厳しい状況が想定されているところでございます。

  一方で市民の安全、安心な生活を確保するためには、限られた財源を効果的、効率的に配分し、行政運営に取り組む必要があります。こうした状況を踏まえ、平成22年度予算の編成に当たっては、前例踏襲で予算計上することなく、社会動向、市民要望を踏まえつつ、各事業において業務の適正な執行を前提に無駄の排除、財源確保の積極的な検討、負担金、補助金の見直しなど、行財政改革の徹底等について留意し、予算要求するよう各部局に対して要請しているところでございます。また、実際に各部局からの予算要求に当たりましては、各部局においてもその状況の厳しさを認識していただいて、各事業を精査して提出していただいているものと理解しているところでございます。

  次に、補助金事業の見直し等について具体的な方策についてでございますが、補助金事業の見直しにつきましては、公益性、公平性、的確性の観点から、従来の慣行等にとらわれることなく、総合的に見直しを行うため、今年度、民と官の連携による公共サービス改革検討委員会を設置しまして、現在検討委員会では補助金交付の必要性、効果等について検証するため、補助金交付基準等について検討していただいており、今後は補助金の見直し方法等について検討していただくことになってございます。

  次に、出資法人等の経営改善に向けた具体的な方策についてですが、出資法人等につきましては、健全で自立的な経営が行われることが大変重要であり、自立的、自発的に歳入の確保の努力や人件費、事務事業等の見直しを行っていくことが必要と考えてございます。これまでもそのような観点で取り組んでいただいていると考えているところでございますが、今後におきましても具体の財務状況の公表等を要請し、また随時財政運営状況を確認し、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。

  最後に、他会計への繰出金の見通しについてでございますが、主なところは鶴瀬駅東口あるいは西口の土地区画整理事業の繰出金が事業の進捗に合わせ増額となる見込みでございます。また、国保特別会計につきましては、医療費の不足分に対する繰出金といたしまして、平成21年度は約10億円を超える予算を計上しているところでございますが、平成22年度につきましては税制改正など不透明な部分があり、今後の予算編成で精査してまいりたいとは考えてございますが、平成21年度当初予算と同様な状況になるのではないかと推測しているところでございます。

  続きまして、(2)、今まで行ってきた事業等の見直しを新年度予算編成に生かすことについてお答え申し上げます。行政経営戦略会議の提言につきましては、これまでも歳入の確保や歳出削減策として遊休市有地の活用や民間活力の導入などに反映されておりますほか、組織、機構改革や行政経営プランの作成などにも生かされているところでございます。今年度実施した事業仕分けにつきましては、民と官の連携による公共サービス改革検討委員会にてご意見をお聞きしながら、対象となった各事業の方向性について、将来におきまして検討しているところでございます。事業仕分けの結果に基づき、できる限り来年度予算に反映していきたいと考えているところでございます。

  続きまして、大きな2番、指定管理者制度につきましてお答え申し上げます。

  初めに、(1)、指定管理者制度導入における課題についてでございますが、現在本市における公の施設の指定管理者制度の導入状況につきましては、10種28の公の施設において指定管理者制度を導入しているところでございます。そのうち市出資の公益法人が指定管理者になっている施設は4種14施設となってございます。指定管理者の募集につきましては、原則として公募により募集を行うこととしてございます。公募の際の条件につきましては、施設の設置目的を効果的に達成するため、各所管において慎重に検討し、定めさせていただいております。今後の指定管理者の更新の際にも競争の原理が十分機能することに配慮してまいりたいと思っております。

  次に、第三者委員の登用を行う際の留意点ということでございますが、公の施設の指定管理者の選定に当たり、その過程の透明性を図るとともに、専門的視点や利用者の視点などさまざまな見地から検討を行うことが重要であるとの考えに基づき、今年度から外部の委員が調査委員会に加わっていただいております。外部委員の登用に当たりましては、施設の専門性、地域貢献等を意識してお願いいたしました。外部委員が公募団体のプレゼンテーションやヒアリングに直接参加していただいたことで、質問や議論が活発化したところでございます。今後におきましても学識経験者や施設利用者などの外部委員に加わっていただき、多角的な見地により指定管理者指定候補者の選定を行ってまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)、今後の取り組みについてでございますが、今後におきましても、指定管理者の募集を行う際は公募により広く指定管理者を募集することが効果的な競争原理を引き出すとともに、選定手続の透明性の確保につながると考えております。いずれにいたしましても、ご指摘の公募拡大の必要性につきましては認識してございます。指定管理者の募集を行う際には各施設の特性を考慮しながら十分に検討して応募資格等を決定してまいりたいと考えているところでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ご質問の大きな3番の(1)、生活実態調査についてお答えいたします。

  富士見市の教育のより一層の向上、推進を目指すことを目的に、親子意識調査を平成22年6月に実施する予定です。現在、保護者、校長、教員、教育相談研究室職員、指導主事から成る親子意識調査準備委員会を立ち上げ、実施に向け準備を進めているところでございます。これまでに準備委員会を2回開催し、パソコン及び携帯電話の使用に関すること、ネットいじめに関すること、情報モラルに関することなど、具体的な調査の内容を初め、集計方法や分析方法についても検討を進めてまいりました。今後第3回目を来年の2月をめどに開催し、調査項目を確定するなどの準備を進める予定でございます。

  続きまして、(2)、教育格差の解消についてお答えいたします。不登校の背景や要因として、物質的な豊かさの中、人間関係が希薄化していること、家庭や地域社会の教育力が低下していること、子供の多様な実態への対応が困難になっていることなどのさまざまな社会情勢のもとで子供たちの生活体験や社会体験、自然体験が不足しており、子供たちの自立心や自尊心、社会性が十分に養われていないということが指摘されております。

  不登校の解消のためには、さまざまな体験等を通して個々の子供たちの不安の軽減と緊張の緩和を図りながら、環境に適応する力を高めさせ、望ましい人間関係の保ち方を獲得させるなど、子供たちに自立心や自尊心、社会性を養うことが何より大切であると認識しております。一方、高校等への進学などの現状を考えますと、不登校は心の問題のみならず進路の問題でもあるとの認識に立ち、進路への不安を取り除く学習支援や情報提供を積極的に行うことも重要であると考えております。

  議員ご提言の教室で授業を受けられない子供たちに対するパソコン等の通信による授業の実施は、それを望んでいる子供たちにとっては大変丁寧できめ細かな手当てであり、学力保障のための1つの手段であると考えます。教育委員会といたしましては、これまでの自立心や自尊心、社会性を養う支援に努めるとともに、学力保障のための学習支援の視点も含めまして、不登校の解消に向けた取り組みの一層の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、1点目の平成22年度予算編成方針について何点かお伺いをいたします。当然答弁のほうは大体予測はできておりましたけれども、実際、予算編成方針についてというのは、私は昨年12月も同じ質問をさせていただいております。内容は当然若干違ってはまいりますけれども、前回行ったときは市長のマニフェストに特化をして質問をさせていただいた次第であります。しかしながら、今回予算編成方針を質問するに当たって、実のところ去年の質問をさせていただいたときに経済状況の悪化ということでリーマン・ブラザーズの破綻から状況が大きく変わったというふうに市長のほうからは何回か、そのときだけの答弁ではなく伺っております。

  しかしながら、それだけ大きな経済状況の変化があったにもかかわらず、平成21年度、今年度の予算編成方針と今年度つくった来年度、平成22年度の予算編成方針、これは細かいところを言ってしまえばそれほど大差なく細かい項目があるのです。ですので、今回の質問の中に補助金事業の見直し、出資法人等の経営改善、これ、残念ながら昨年度もそういうふうな文言がありました。先ほどの総合政策部長のほうの答弁の中では、この点について若干ちょっと先に進んでしまいますけれども、出資法人の経営改善等も「これから取り組んでまいりたい」というような文言がありましたけれども、実際来年度の予算編成をするに当たりまして、ここの時点まででどのような改善がなされてきたのか、この点についてまずお伺いをいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 出資法人につきましては、それぞれ所管部局から理事等を出させていただいておりますので、そういった方を通じてその実態を把握し、その所管のほうから指導をしていただくという形をしております。その中では人件費等を含めて改善等を必要があれば行っていただくように意見交換をさせていただいているというふうに理解をしております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 具体的にどうしていくのかというところで今のお答えになるのでしょうけれども、実は出資法人の改革、補助金の見直し、その他もろもろ、これはさきの新宮議員の質問でも申し上げたように、行政経営戦略会議の第1次提言のところで既に言われてきたことです。そして、先ほど平成22年度の予算編成方針と平成21年度の予算編成方針、ここも細かい部分では余り変化がないということを申し上げましたけれども、もっと言ってしまうと正直、前市長の段階での予算編成方針のところとほぼこの点については変わっていないのです。補助金の見直しについても、新しくわざわざ官と民の連携による公共サービス改革検討委員会、これを設けて今回精査をしているということですけれども、これをやっているのであれば、完全に平成22年度に反映をするというふうな理解でここはよろしいでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 平成22年度の予算に反映するつもりでこの官と民の連携による公共サービス改革検討委員会を設置しているところでございますけれども、検討項目として今年度事業仕分けもあり、その中で事業仕分けの事業の選定あるいはその後の検討というものにも加わっていただいておりますので、補助金の見直しについては、その方針の策定、それからどういったふうな形で実施していくかということについてはまだ検討中でございますので、この委員会の結論をもって平成22年度当初予算に反映していくということは難しいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そうすると今まで行ってきた改革、これになると先になってしまいますので、済みません。質問を変えさせていただきます。

  歳入歳出全般についてということでまた何点かお伺いをしたいのですけれども、先ほど来の答弁の中に今までの、新宮議員含めてですけれども、地方交付税の見込みの件が出てまいりました。今回、先ほど来申し上げるように編成方針はほとんど変わってきていないと、残念ながら私はそういうふうに思ってしまうのですけれども、今回、きのうでしたか、財政フレーム等々もいただきましたけれども、その中を見る限り、歳入の中で地方交付税の見込み、臨時財政対策債を含んで検討されているというふうに書いてありますけれども、この財政フレームの中にもありましたが、一応平成21年度で終わるという事業ですよね、この臨時財政対策債。これを幾ら見込んで今回のフレームつくられたのか、その辺をちょっとお伺いします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 臨時財政対策債につきましては、この財政フレームの中でも触れさせていただいているとおり、今またご指摘がありましたように、平成21年度で終了という、制度上はそうなってございますが、しかし額的には非常に大きなもので、これが完全になくなるとなれば地方には大きな打撃となりますので、その大きな影響から考えると、仮に制度が臨時財政対策債という名前でなくなったとしても、それは違う措置が当然されるだろうというふうに思っているところでございます。現時点ではそこのところは見ない部分がありますので、臨時財政対策債が継続されるものというふうに見まして、このフレームをつくった時点としては平成21年度の臨時財政対策債として交付が想定されている13億7,000万円、これを仮要求して以降同じ額を計上して推計をしているところでございます。

  また、地方交付税の関係ですけれども、地方交付税につきましても、平成21年度をベースにして交付税特別会計のほうからの借入金、この返済分がありますので、そういった分を全体的に見まして、若干落としてあるという形ですが、ほとんど金額は変わりません。普通交付税でいきますと平成21年度は25億9,400万円の交付ということになってございますが、平成22年度におきましては25億8,700万円という数字で見ております。ちなみに、特別交付税は平成21年度当初予算と同じ1億5,000万円の額で見まして、トータルして平成22年度は41億900万円という形で地方交付税等ということで臨時財政対策債も含めて推計を行っているところです。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 金額が確かに大きくて、当然交付税算入ができるということでこういった臨時財政対策債を活用するというのはわからないでもないのですけれども、危機感のなさというのはこういうところにもあらわれてくるのではないかというふうに私は感じます。なぜかというと、実はこれは一度、この臨時財政対策債も平成18年度で終わるというのがまた延びて今回の措置になっているかと思います。その際、実は隣の所沢市になりますけれども、あそこで財源の推計をしたときには、こういったなくなるかもしれないということは見込まないで財政の見込みを立てていこうという方向でやっていました。富士見市のほうは確かにこれを見込まなければ、正直予算組めないのはわかります。しかしながら、出ることを完全に想定をした中で予算を組んでいくこと自体が非常に危機感が甘いと私は思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 危機感が足りないというお話でございますけれども、この臨時財政対策債はそもそものゆえんは交付税、この総額をどう維持するかという考え方の中から生まれてきたものでございます。平成13年度から行われておりまして、これまでに2回延伸されて、先ほど議員ご指摘のとおり平成18年度にも2回目の延伸がなされたわけでございますが、こういったものも含めて地方財政全体を構成しているという形になってございますので、これを全く見込まない、あるいは減額していくというのはなかなか難しい部分があるかなと。ただ、市長の答弁でも申し上げましたとおり、こういった部分、また議員からもいろいろご指摘いただいておりますので研究はさせていただいておりますが、財政全体をどうつくっていくかということになりますと、この臨時財政対策債というのは額は非常に大きな影響を与えますので、こういったものも1つの財源として見ないとやっていけないというふうには思っております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 理解しがたいというところもありますけれども、正直仕方ないという部分もあるのは重々承知はしております。しかしながら、こういったことをしっかりと予算の中に、私たちとしてはしっかりとその辺質問していかなければならないということもあります。

  そして、先ほどの13億幾らの不足についてまたお伺いするところですけれども、実際この予算編成方針が出たのは10月26日付というふうな日付にはなっておりますが、現在12月に入って、それが今までの予算要求が上がって13億7,000万円の不足ですか、これが少しずつでも不足額が減っていると言い方でしょうか、その辺が何か反映できて予算に反映するものができているのかどうかというのはいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 各部局から予算要求が上がり、集計をし、そして今その内容についてヒアリングをさせていただいている段階でございますので、その乖離があった部分が縮まったかどうかというところはまだわかりません。今後各所管とのやりとりを通じて、その重要度といいますか、今どういう状況にあるかということをよく把握した上で今後精査させていただくものでございますので、その辺はまだちょっと出ていないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 今の点については了解いたしました。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。事業仕分け等を含んでいろんな見直しをされてきた。今回も45事業について検討を行い、庁内において現在は検討しているところで、できる限り平成22年度の予算に反映をさせたいというようなご答弁をいただきました。しかしながら、45事業というのは一部であるというふうに思います。全体のほうに広げていくべきということで、前回の議会のときには一般質問で提言をさせていただきまして、市長のほうからも今回行った事業仕分けの事業シートを使って他の事業に広げて、こういった事業仕分けに当たるようなことを実施していくべきというふうに提言申し上げたところ、それを進めていきたいというようなご答弁をいただいておりますけれども、その点についてこの45事業以外で進んできたものというのはありますでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 現時点では、今お話しいただいたような事業仕分けで使った事業シート等を活用して公開の場での仕分けでなくてもそれに近いような形というお話ですが、そのことについてまでは進んでおりません。ただ、藤屋議員から評価について各議会ごとにいろいろご質問いただいておりますので、来年度それはこの事業評価で使いましたシートも1つのものとして設計の中に取り入れて評価を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 私どもの質問してきたことをそれだけご理解いただいているところ、大変ありがたく評価をさせていただきます。ただ、この事業仕分けについて私はちょっと思っていることが1点ありまして、市長のマニフェストに返らせていただくのですけれども、市長のマニフェストの中では、市長に就任したときには市役所のすべての仕事に値札つけをして、そこからゼロベースで予算を組み立て直すというふうなことを文言として挙げていらっしゃいました。今回この事業仕分け、これを行う前に、私は市役所のすべての仕事に値札がついているというふうには思っていないのですけれども、今の答弁ですとそこのところをこれから事業シートとして、これは名前は何でも私は構わないと毎回の議会のときに申し上げています。カルテ等をつくることが必要で、目に見えた形で事業が客観的に見られるものがあることでより改革が進むと考えていますので、全事業に対してというのはこれから進むということであるのでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今回の平成22年度予算編成に当たりましてはそういったシートができておりませんので、我々のほうで随時中身をチェックさせていただくような形で無駄をなくして、より効果的な予算になるようにしていきたいと思っております。

  それから、先ほど申し上げました平成22年度どうするかということですが、評価を実施していきたいというふうに考えておりますので、今ご指摘のマニフェストにあります値札づけ、これも非常にわかりやすい仕組みかなというふうに思います。評価システムと直接因果関係はないかなと思いますけれども、そういった値札づけというか、どういった形で税が使われているのかということがわかるような形というのは重要なことかなと思っておりますので、その辺も含めて検討していきたいと思っております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) では、要望といたしまして、そこのところをしっかりと進めていっていただきたいということを要望はさせていただきます。

  では、次の質問に移らせていただきます。指定管理者制度について何点かお伺いをいたします。先ほど来申し上げたように、確かに出資法人がここは4種14施設ということになっております。この辺について今後、先ほどの質問にも若干係ってくると思うのですけれども、出資法人の改革等については、若干視点が違うかもしれませんけれども、指定管理者に入ってくること自体は、一番初めは総務省からの通達で、今まで業務委託していたところにそのまま指定管理者を充てていくということもありというふうなこともあったのですが、あえてここでまた指定管理者制度の質問をさせていただくのは、今後これから、今年度もそうですけれども、何施設かが2回目の指定、これにかかってくるかと思います。そのときに今までの検証、この出資法人が指定管理者ということでやってきた内容、ここの検証をしていかないと、次にどういった形で公募をかけていくことが果たしてその施設にとって、市民にとっていいのかというのがわからなくなってしまうので、このあたりについての検証というところでお伺いをしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 指定管理者制度でございますけれども、これにつきましては、先ほどもその基本的な考え方はご答弁申し上げましたとおり、公募という形でやっていくということでございます。ただ、施設の特性がそれぞれあると思うのです。例えば放課後児童クラブあるいは保育園ということになってまいりますと、これは人件費がメーンでありまして、人が人を育てるということでございますので、これはその内容が重視される部分でございます。したがいまして、指定期間が5年たってまたさっとかわってしまうとかというのは非常に大きな問題も出てくるのかなと思います。事業の継続性ということ、それからそこでお預かりしているお子さん方、それに対する影響、そういったことも勘案しながら、そしてなおかつ今議員からもご指摘がありましたような、それまでどういうふうな形で指定管理に当たってこられたかということ、そういったことにかんがみて総合的に判断していかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) それはそれぞれの施設の特性も十分理解はしております。しかしながら、今回委員会でも若干質問させていただいたのですが、全般にかかわることで課題と思えることだったので申し上げさせていただきたいのですが、例えば委託事業と自主事業のすみ分けですとか、今まで行ってきた事業、あるいは市が委託をして行う事業、このあたりの明確さがなければ当然次の公募に関してというのは若干ずれが生じてくるというものもありますし、収益が上がった場合の措置、この辺については実は今回のときにも盛り込まれていない。今回は図書館というところがありましたからそれですけれども、そういったものが生じる部分については、このあたりのところもしっかりと議論をしていかなければいけないと思うのですが、その点については指定管理者制度そのものの導入についてこういった内容が庁内では議論されているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 委託あるいは自主事業ということでございましたけれども、施設を運営するに当たってその目的といったものがございますので、市がつくった仕様書、それに沿った形で、それを効果的に実現するための自主事業ということであれば、それはもちろん経費の問題もありますから、そこは慎重に考えなければいけないと思いますが、有益なものであればそれは取り入れていくということが自然なのかなというふうに思っております。

  また、本市においては収益云々という施設がほとんどないものですから、例えばプールにおいても実質的には市の指定管理料二千数百万円をもって補う形で運営をしていただくという形になっているわけでございまして、その収支がどれくらいかという見込みを当初立てていただいた中で指定管理者側も若干リスクを生じながら運営をしていただいているのだろうと思っております。そういった部分、もし仮に収益が予想以上に上がった場合とか逆に下がった場合と、そういう変動に対する措置といったものも若干必要なのかなというふうには思っております。協議をもってできるようになっているというふうに思っておりますけれども、明文の部分で足りない部分があれば今後補うように検討していきたいと思います。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 指定管理者制度については民間活力導入行動計画等々の中に含まれて当然計画の中にあると思いますけれども、今言われたように人が人を育てなければいけない施設もあれば貸し館だけの施設でもいいというものがありますので、私自身は今、これから2回目、3回目の指定の募集あるいは公募等があるに当たって方針を見直すときというふうに考えているのですけれども、この計画自体の見直しは次はいつになるのか、あるいはこの辺の方針について見直すご検討をされているのかどうか伺います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 済みません。指定管理者の導入の方針ということでしょうか。民間活力導入行動計画のほうということですか。たしか平成23年度までだったと思いますので、平成22年度にはそういった見直しをまたしていかなければいけないというふうには思っております。全体的にかなり計画に沿って進めてきているつもりでございますけれども、指定管理者だけでなくてさまざまな方法があると思いますので、そういった部分も含めて今後検討していくことになるというふうに思っております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 若干提案をさせていただきたいのは、今方針を見直す云々と申し上げたのは、実際のところ今現在、今までの計画でいけば、どこの施設が民間委託あるいは指定管理者の継続であるかと思うのですけれども、検証することによってもしかしたら直営に戻してもいいもの、財政状況を見れば厳しいのは重々わかりますけれども、実際、今指定管理者制度を導入している施設でも今までと変わらないところも若干あると私は思っておりますので、方針を見直すというのはそのあたりでできればもっともっと充実した市民サービスが行えるのではないかというふうに考えますので、財政のこともかんがみながら、その辺も検討の材料に加えていただけたらというふうに思っております。以上は要望となります。

  次に、大きな3番目、教育行政についてお伺いをいたします。先ほどの生活実態調査についてですが、着々と準備を進めていただいていることに感謝を申し上げます。準備委員会が2回開催され、来年の2月にはまた3回目がということですけれども、計画のところで、今までの計画ですと6月にはこの調査を実施するということになっていたかと思うのですけれども、親も子供も、保護者も児童生徒についても6月に実施ができる今のところの予定、この辺についてお伺いいたします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 6月に実施できる予定でございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) ありがとうございます。IT関連の機器については、昨年来からずっと申し上げておりますように変化の状況が非常に激しいものですから早急に対応していただきたいというところでは、本当に今回最大限努力をしていただいたというふうには理解をいたしております。ただ、この後の調査の後の計画、ここにも結構な労力と、人的な労力も含めて時間的なことも係ってくるかと思いますが、そのあたりの計画はどうなっていらっしゃいますでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ご指摘のように、前回は集計、分析に随分時間がかかりましたので、その反省に基づきまして、今回の調査はマークシートで回答していただくということを計画してございます。それによって集計の時間を短縮して、早く結果を保護者の皆様、生徒、教員に伝えたいということでございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) さまざまな努力をいただいているようで、大変ありがたいと思います。ぜひともIT機器に関しての調査項目を速やかに分析結果をフィードバックしていただきたいということを要望させていただきます。

  次に、(2)の教育格差の解消についてお伺いいたします。一言で教育格差といっても、今はいろいろな形での教育格差が生まれているというのは、富士見市において私も子供を育てながら、子供が学校に通う中でも感じているところであります。今回は特に不登校等でということで不登校に特化をさせていただきました。実際のところ何人かの子供たちとかかわらせていただきまして、あすなろを利用している子供たち、あるいは全く学校に行けない、学校に行っても相談室までは行ける、保健室までは行けるとさまざまな状況の子供たちがいることは教育委員会のほうでも十分ご存じだと思います。この段階で、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、9月議会の補正予算で教員全員にパソコンの整備を予定している、そして今回の補正予算におきましても今後十分に活用ができる形で整備をしていただきたいというふうな希望も込めまして今回の質問を組み立てさせていただいております。

  先ほど答弁のほうでも大変前進的な答弁をいただいたというふうに感じておりますが、例えばテレビ電話みたいなものを私は提案をさせていただきたいのですが、こういった整備ができた段階で、当然セキュリティーの対策というものができ得るのであれば、こういったテレビ電話等で授業風景を映し出すというだけでも子供たちにとっては、学校に行けない子供たち、教室に行けない子供たちにとっては非常に重要で意味のあることだと思うのですけれども、そのあたりは可能かどうか、再度お伺いします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 結論から申しますと、テレビ電話等での授業については実現は大変難しいかなというふうに考えます。現状で不登校になる子供たちの実態は、情緒的な混乱が多かったり、不安が多かったり、集団に対して緊張感があったりという子供たちがほとんどでございます。この子供たちはそれまでのいろんな経験でそういう形になっているのでございますが、この子供たちにとってまず必要なのは不安を軽減させたり、緊張を緩和させたり、環境に適応する力を高めたり、生活習慣を確立させたり、活動性を高めたり、友達と仲よくするにはどうしたらいいかというようなことを学ばせたりということが大切でございまして、これらのことが徐々にできてきて初めて学校のこと、あるいは勉強のことが気になると、こういう状態の子供たちがほとんどでございます。ですので、ここまでいった子供たちが高校進学したい、あるいは専門学校に行きたいということで勉強したいのだという段階にいきましたら、例えばパソコン通信等の整備ができていればとてもいいことだなと思いますが、現状ではそこまでいかない子供たちが多いということですので、ご理解をいただきたいと思います。

  現在のところ、ではどういうふうに学習支援を行っているかと申しますと、登校できないで家庭にいる子供に対しては教員が家庭訪問をして学習への励ましや個人指導などを行っております。また、補充プリントなどの課題を渡しております。ただ、これもまだ学校の話題には触れたくない、勉強なんかとんでもないという状態の子供に対しては難しい対応でございます。それから、登校できても教室には入れない子供に対しましては、管理職や授業のあいている教員や養護教員やふれあい相談員などが応対して相談室や保健室など別室で補充プリントや問題集などで個別に指導を行っております。これも何回も申し上げますが、ある程度までいった子供たちに効果的であるということでございます。あくまでも人間との関係ということで不登校の子供たちには接していかなければいけないので、勉強を教えるにしても、やはり間に先生が入るとか友達が入るとかということがとても大切だなというふうに思っておりますので、子供だけに対パソコンで勉強するという方法はいかがなものかなというふうに考えているところでございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 今の答弁、全然勘違いしているとしか私は思えないのですけれども、全員が全員にパソコン1台を与えて、それで授業をするということを言っているのではありません。先ほど一番初めの答弁と全く違う答弁を今されたように私は感じるのですけれども、実際のところ、「情緒的な不登校がほとんどです」と言い切ること自体、私は問題だと思います。しかしながら、先ほど教育部長がおっしゃられるように、勉強したいという子供たちがいるということは承知していらっしゃいますよね。そこのところをお聞かせください。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 承知してございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 今の状態で教育格差は全くないというふうにお考えでしょうか、お聞きします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 勉強したくても、そういう精神的な不安定さ、学校に行けないということで勉強できないという子供がいるということと、そういうことがなくて毎日学校に行って勉強ができているという子供との間には、そういう意味では格差があるのではないかなというふうには思います。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) せめてそこを埋めるためにこういった活動もできるのではないかと思うのですけれども、障害となるものがあるとしたら何を障害と考えていらっしゃるかお聞かせください。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) まず、パソコン等の通信による授業を行うためには、家庭と学校等で両方でICT環境の整備がされていないといけないだろうと。それから、撮影機材等も設置しておかなければいけないですし、それを撮影する人間も必要ですし、編集をしたりする人間も必要だろうと。それから授業といっても1時間の授業を見せただけではだめでしょうから、1年間ずうっと継続して撮影をして配信をしなければいけない、こういうことへの対応ができるのかどうか、そういうことがまずは考えられます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) よくわかりました。そうしますと、そこのあたりが解消できれば導入もできるということであると思います。まず、ソフトに関しては別にお金がかかるわけでもなく、無料のものをダウンロードできます。そして、別に映像を編集する必要も撮る必要もないということができれば、そこは問題ないことだというふうに私は理解しますので、これはまた改めて引き続きこういった質問をさせていただきながら、私は富士見市で教育格差を解消する先進市としたいものですから、ぜひとも市長を含めてご検討をお願いしたいと思います。

  この点については、先ほど新宮議員も申し上げましたように、私ども民主党から教育格差の解消に向けてということで市長には申し入れをさせていただきました。ただ、具体的な内容についてはまだまだ執行部との連携あるいは調査等も未熟なところがございますので、私はこの教育格差の解消、特に不登校というものが文科省で言われるような、国で言われるような大枠ではなくて非常に多い現実というのは十分に承知していらっしゃると思いますので、少しでも子供たち、そして保護者、この富士見市の教育のためになることであれば実施していくこともぜひとも考えていただきたいということを申し添えまして、私藤屋喜代美の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(深井平次) 以上で藤屋喜代美議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時00分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 2時17分)





○議長(深井平次) 次に、質問順4番、川畑勝弘議員の質問を許します。

  川畑勝弘議員。

               〔10番 川畑勝弘登壇〕



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。こんにちは。そして傍聴者の皆さん、こんにちは。大変お疲れさまです。

  それでは、通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。まず初めに、大きい1番の数百万円の予算で仕事の確保と生活支援の両面で経済波及効果があり、多くの市民が喜ぶ制度です。今すぐにでも住宅リフォーム助成制度の復活をについて質問をいたします。

  今、建設産業は大変厳しく、特に地方、地域の建設業界は中小企業、建設職人も存亡の危機にもあります。建設投資が1992年、ピーク時に84兆円より37兆円の減少で、06年の建設基準法の改正による確認おくれ、着工おくれで一気に仕事がなくなり、08年に世界金融危機が襲いかかり、新築着工戸数も減り、地域の企業倒産も増えて、建設大不況の状況にあります。そこで、景気回復には内需拡大でとして、今こそ自治体も地域の建設産業の再生と振興に真剣に考えるときだと思います。

  今年の春に国土交通省の事業の一環として行ったアンケート結果でも、住宅リフォームの際、耐震対策、省エネ、バリアフリーなど高齢者対策に関心が高く、仕事を依頼するときに安心して地元業者に頼めるとの声が多くあります。埼玉県内では1つの自治体が増え、14市10町で広く多産業いろんな職種に及んで波及効果をもたらしています。今まで各数回の議会の中での答弁でも、財政が困難との理由でできないと言っているが、市民も喜び、経済効果が十分見込めるのになぜできないのか、具体的に説明をしていただきたい。市長の答弁を求めます。

  次に、大きい2番の地域職業相談室の設置について質問いたします。(1)、来年1月に埼玉労働局で地域職業相談室設置を募集するのに併せて設置に向けて募集に応じることについて質問します。総選挙後も国民生活はますます深刻になっていて、今年度の失業率、有効求人倍率は史上最悪水準を記録しています。大手企業の事業縮小によって、中小企業の経営者にもしわ寄せがなされ、働く者の歯どめのないリストラ、賃金の切り下げが強行され、パート、派遣労働など、不安定な雇用がさらに拡大しています。厳しい雇用の中で職探しを中高年、若年労働者が激増しています。何とかして仕事がしたい、ハローワークに行っても時間ばかり過ぎ、順番が回ってこないなど、多くの声が上がっています。

  9月議会でも質問しましたが、平成20年度の地域相談窓口、志木市で行っているところで5,913人、新座市は7,990人で利用状況が大変多く、気軽に利用ができ、地域の活性化にもつながり、大変喜ばれています。そこで、いろいろ調べた結果、来年1月に埼玉労働局で地域職業相談室設置を募集することがわかりました。ぜひ市民のためにも募集に応じていただきたいのですが、市の考えを具体的に伺います。

  そして、次に大きい3番ですが、子供の健やかな成長のためにについて質問します。今子育て世代は共稼ぎをしなければ大変生活が厳しい状況で、少子化問題を初め、いじめや児童虐待、貧困問題など、子供を取り巻く状況は大変厳しいものになっています。しかし、どの子も心身ともに健やかに育ってほしい、それは皆さんの同じ願いではないでしょうか。

  (1)、小児救急医療の充実をについて伺います。何年か前の話になりますが、子供が小さいときに夜中に体調を崩し、夜間診療所にと思いましたが、時間で過ぎてしまい、119番をして自分で連れていくことを伝え、ある救急小児科の対応をしてくれる小児科の電話番号を消防署で伺いました。しかし、6カ所の病院を紹介してもらいましたが、どこも対応してくれず、一番遠い志木市民病院に行くことになりました。こういった話が今でも多く声が上がっている状況です。子供はいつ熱を出すか、けがをするか、全くわかりません。

  富士見市の小児救急医療体制は、2市1町で入間東部医師会と連携をしてふじみ野駅近くに入間東部医師会休日診療所がありますが、しかし8時から10時までしか行っていません。いつでも対応ができる24時間小児救急医療体制の確立について市の考えを伺います。

  また、小児救急医療体制を今まで行っていましたが、過去2年間の利用状況、また市民からのアンケートや声を聞いているか伺います。

  続いて、(2)の中学校卒業までの医療費無料化制度を来年度当初予算にについて質問いたします。子供の医療費の無料化制度についてですが、6月議会で陳情で全会一致で採択をされました。子供の医療費無料化制度、中学校3年生までのことについては、市長は議会で国、県で子供の医療費に対しての動きがないので、まちづくりをする上でも中学生の医療費の入通院の拡大をすべきで、平成22年度から実施したいとの答弁もありました。いよいよ予算組みをする時期になりました。市長の見解を伺います。

  続いて、(3)番、県立福岡高校の廃校について反対の意思をについて質問いたします。県立福岡高校が廃止されて新しく県立大井高校に統合されるという再編整備計画が県教育委員会から突然発表され、大変驚きました。埼玉県の計画では、学校の適正規模が1学年6クラスと設定して福岡高校は160人4クラスで適正な人数で行っている状況です。そこで、学校がなくなってしまうと地域の活力もなくなってしまいます。地域の産業や活力を考えると、地域自治体とも連携を図って議論していかなければいけないと考えます。

  私たちが高校に入学したときは、どこの学校でも大体450人程度で、今の倍以上で、当時に比べると今はしっかり中身のある教育を受けるチャンスだと思います。生徒が減っているから学校を統廃合するという考えではなく、魅力のある新しい編成の専門校として行うべきで、福岡高校は福祉、教育やボランティア活動を通じて地域の社会福祉施設や市民団体とも一体となって独自の教育効果を上げています。

  2市1町は人口約25万人で、県立高校が福岡高校、富士見高校、大井高校の3校ありますが、隣接する川越など比べても県立高校の配置状況が決して多いほうではありません。そして、福岡高校は昭和48年に、当時2市2町の高校が一つもなく、地域で誘致運動を行い、2市2町で約3億2,000万円を地元から県に寄附をして土地を提供し、できた最初の学校と言われています。今、富士見市から通っている生徒は74人います。ぜひ地域の問題として修学権を守るためにも福岡高校の廃校の反対を市長、教育長を先頭に声を上げていただきたいと思い、このことについて見解を伺います。

  以上をもちまして壇上での質問とさせていただきます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、川畑議員の質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、1番目の住宅リフォーム補助制度の復活ができない理由についてでございますが、来年度の予算編成に向けまして平成22年度予算編成方針にて示しているところですが、市民が安心して生活できるよう、子育て環境の充実や安心、安全な環境の整備と地域づくりの強化、企業誘致など、バランスのとれたまちづくりを推進していくことを第一と考えております。また、この方針を推進していくために伴います保育所の整備事業などから新たな工事発注が生じることとなりますが、社会経済の影響から、市内の中小企業者の苦しい状況も推察しておりますので、市が発注する事業の受注機会にも活用していただきたいというふうにも考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、ご質問2番目の地域職業相談室の設置についてでございますが、身近な雇用の相談窓口が市内にあることは望ましいものと考えておりますので、応募の機会がございましたらぜひ応募してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、大きな3番目、中学校卒業までの医療費無料化制度を来年度当初予算ににつきましてお答えいたします。こども医療費の助成拡大につきましては、中学校卒業まで医療費を無料化する方針は変えておりませんが、議員ご案内のとおり、昨今の急激な経済状況の悪化に伴いまして市税収入や国からの交付金等の減少が見込まれるとともに、国の政権交代による子ども手当を初めとした各種施策の地方の役割分担や負担割合の抜本的な見直しなど、当初予算編成に当たっての不確定要素が多くございます。このことから、こども医療費の助成拡大につきましては、国の動向や市税収入の状況を踏まえながら、今後の予算編成過程の中で慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。

  議員ご質問の3番の(3)、県立福岡高校の廃校について反対の意思表示をについてお答えいたします。今回の県立福岡高校と大井高校との統合につきましては、平成元年3月をピークにその後の生徒数の急減、多様な教育ニーズや中途退学者の問題など、さまざまな課題に対応し、将来の県立高校のあり方を描いた21世紀いきいきハイスクール推進計画の後期計画として打ち出されたものと伺っております。これまでも前期、中期とこの推進計画を進めていくに当たり、県教育委員会では対象となる学校のPTA、後援会、地元教育委員会及び教職員に対する説明会を開催し、あわせて県民からも広く意見募集を実施し、慎重なる審議を経て実施していると理解をしております。本市といたしましても、これまでも多くの生徒が県立福岡高校で学び、地元の方々からもさまざまなご支援、ご協力を得ながら育てていただきましたことを考えますと、心情を察するところでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) 続きまして、大きな3の(3)、県立福岡高校の廃校について反対の意思表示をについてお答え申し上げます。

  平成11年度から策定されました県立高校の再編整備計画は、生徒数の減少に伴う学校の小規模化が進みますと、多様な教育課程の編成が困難になったり学校行事や部活動の活動が低下したりするなど、学校運営上大きな課題が生じることから、一定の学校規模を確保し、県立学校の活性化を図るものと聞いております。

  県教育委員会では、埼玉県高等学校教育振興協議会答申やその後の社会情勢を踏まえて普通科高校の適正な学校規模を定めておりますが、適正な学校規模以下の学校では生徒募集が困難な学校もあり、さらなる再編整備計画を進める必要が生じている現状があると聞いております。今回の後期再編整備計画で打ち出されました県立福岡高校と大井高校との統合につきましては、これまでそれぞれの学校で開校以来地元の皆様から長く親しまれ、さまざまなご支援やご協力をいただき、よき伝統を築いてこられました。また、市内から進学した生徒を心豊かにたくましくはぐくんでいただきました教職員の皆様のご苦労は理解しておるところでございます。しかし、今後この計画を推進していくに当たり、PTAや後援会、同窓会などの学校関係者を初め、商工団体など、地元の皆様からのご意見やご提言を参考に慎重に進められるようですので、市教育委員会といたしましては計画推進の実施主体であります県教育委員会の判断によるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ご質問3番、子供の健やかな成長のために、(1)、小児救急医療体制の充実をについてお答えいたします。

  小児救急医療体制につきましては、2市1町共同で東入間医師会のご協力により、休日の午前、午後、夜間と平日の夜間で小児を対象とした初期救急医療体制をとっております。

  平日夜間の小児時間外救急診療所利用状況につきましては、平成19年度が1,129人、うち富士見市民が358人、平成20年度が1,130人、うち富士見市民が389人でございます。

  また、市民からのアンケートにつきましてですが、本年7月に実施いたしました市民意識調査の中で「医療サービス体制の充実への取り組みに対する満足度、重要度はいかがですか」の項目によりお聞きしているところです。「不満」と回答された方の中で12.7%の方が「小児救急患者の受け入れ態勢が不十分」との理由を挙げてございます。

  続きまして、24時間小児救急医療体制の確立についてでございますが、東入間医師会館内にございます小児時間外救急診療所では、平成17年4月より平日の午後8時から午後10時まで、また東入間医師会医師などにより交代で実施しておりますが、24時間体制につきましては、医師への負担増の問題もございますことから診療所での対応は難しい状況にございます。

  しかし、小児の救急時に対応するための取り組みといたしましては、埼玉県の救急医療体制の中で本市の医療圏は川越地区になっておりまして、当該エリアの24時間体制の小児への対応病院として第2次救急医療体制の中の小児救急医療拠点病院として指定されている埼玉医科大学総合医療センターが対応することになっております。今後も小児救急医療体制の充実、連携強化を図るため、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ありがとうございます。まず初めに、1番の住宅リフォームの関係について改めて質問をいたします。

  市長は、前回平成16年に行った実態、大体300万円の予算で54件の利用で約8,900万円の工事金額になったと。約30倍も効果があり、そのことについて市長としてどういう評価を持たれているのか伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今川畑議員が言われましたとおり、300万円で8,996万円ですか、そういった経済効果が実際に出たということは認識をしております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 済みません。認識ではなくて、このことの成果がどういう成果になったかとか、検証しているかなというふうに思われるのですけれども、そのことについて伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) この案件につきましては、金額はおおむね理解しておりますけれども、詳細については把握はちょっとしておりませんので、申しわけなく、担当のほうから答えさせていただきます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) それでは、担当としましてお答えをさせていただきます。

  議員からお話がございましたように、300万円を予算化いたしましてこの事業を実施しまして54件の申請があったと。工事費総額につきまして8,996万4,000円強という状況になったわけでございます。この制度につきましては、住宅の改良の支援、あるいは建築業の振興ということで実施されたというふうに認識しておりまして、それなりにこの目的は達成しているのかなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 評価をしているというふうに受けとめるのですが、そうであれば300万円の予算でこれだけの経済効果があって、建設業だけではなくいろんな業者にも波及するということであれば、もうこれは今すぐでもやるべき課題ではないかなというふうに私は思います。

  そこで、まず川越市の状況を伺いました。川越市では平成12年から行っていて、今年まで10年間行っています。当初は500万円の予算でやっていました。平成16年からは1,000万円の予算で本年にわたって行っています。実態として見ますと、平成20年においては、4月から始まって10月ですべて1,000万円を使い切って、約3億1,000万円の工事金額を受注したと。それによれば、結局最終的には市民にも喜ばれ、業者も仕事がない中、本当によかったといった声が寄せられております。平成21年度におきましては、4月から行って7月2日で1,000万円の予算をすべて使い切って2億4,800万円の工事金額となったというふうに伺いました。こうした川越市のようにこういういい取り組みだということでやっていくということは、本当に富士見市としても行っていくべきではないかなというふうに思います。

  そして、あともう一件、狭山市の状況も伺いました。狭山市においては平成18年から始まって、今年で4年間行っております。今年においては予算を350万円で行っていて、7月22日ですべて使い切ってしまい、そこで緊急経済対策の一環として9月の議会で補正予算を組み、150万円を追加して行ったと。合計約500万円の予算として今年度はこの住宅リフォームの補助制度について行ったと。結果、工事金額としても1億2,400万円の工事金額となり、実際65件の件数の市民の方が住宅をリフォームしたということで、大変この市でも喜ばれ、来年はもし予算がとれ次第増やしていきたいようなことも言っていました。こういう自治体が増えているという状況にもありますから、ぜひ富士見市としても考えていただければなというふうに思うのですが、そのことについてどうでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 担当のほうからご答弁させていただきますが、冒頭市長のほうからお答えがありました状況でございますが、こういった制度につきましては、不況対策ということになりますと、もちろん建設業の不況は大変厳しいものがあるわけですが、他の業種におきましてもそういう状況に至っていると。また、住宅施策というような立場で考えますと、ただ住宅を改修するための支援だけでなく、貴重な税金を投資させていただくわけでございますので、前にもお話ししたかと思いますが、この住宅施策について、例えば安心、安全という柱立ての中で耐震補強、こういったものを前提として長期的にそういった手だてを講じながら市民の安全を確保する。そういった部分を含めて、その住宅施策についてまだ担当部局のほうでも十分精査し切れていない、将来に向けての方向づけも担当としましてまだ十分できていない、そういった状況において市長のほうに適切な情報をお伝えできていない、そういった中で市長のほうでもまた状況判断が非常に難しいというような部分もあるのではないかなというふうに私自身反省をいたしております。他市の事例もいろいろお話しいただきましたが、私から申し上げるまでもございませんが、あくまで富士見市の体力という中で総合的に市長のほうでご判断をいただき、実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 何回も質問しても切りないという方向しか答えが返ってこないのですが、今国のほうで、国交省のほうで住宅リフォーム市場の活性化ということで多くテレビやマスコミでも取り上げられていると思います。今まで新築で実施されていた瑕疵保証を今度はリフォーム住宅でも導入してやっていくと。そうなればさらにリフォーム市場が増えるという状況にあると思います。そして、このリフォーム市場が高まっていて、そしてさらに今逆に危険な状況も増えています。また、悪徳業者についても今いろんな報道がされていると思いますが、私、地域で相談がありまして、障害を持っているご夫婦からの話で伺ったのですが、以前にシロアリ駆除ということで「調査をします。ただでいいですから」ということで訪問をしてきたと。「ぜひやってください」と言われ、1年間はやらなかったけれども、次の年からはずっとお金が取れられるようになった。そして、さらに「住宅のリフォームをするので何かないですか」と、こういった手だてで業者がお年寄りのところに襲いかかってくるというような状況の話を伺いました。

  また、こういう状況を抑えるためにも、この住宅リフォームが可能かと思うのです。なぜかといいますと、住宅リフォームにおいては市民の方が市内の業者で行うからこの制度が使えるということであれば、地域ではこういう悪徳業者がなかなかそう簡単にはいないのではないかなというふうに見られるし、また地域の方からすれば安心感があるということからしても、やはりこういう事業を率先してやっていただきたいというふうに思います。

  そして、話は変わりますが、9月の議会でも緊急経済対策ということで、市長の話の中で約7割ぐらいが市内の業者を使うということがありました。しかし、今回の業者の状況を見ますと、市内の業者でというのがなかなか見られない。こういう住宅リフォームにおいては市内の業者のための事業というのですが、今後、中小業者を守るため、地元の業者を守るためにどのように考えているのか、その辺伺います。



○議長(深井平次) 答弁お願いいたします。

  暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時48分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 2時50分)





○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 市の発注する業務の関係についてでございますけれども、今年度の補正予算等もお願いしたところでございますけれども、そういった執行事案に関しては、今特に管財課におきましては市内の業者にそういった仕事が発注できるように努力しているところでございますし、特に今年度、臨時交付金を活用した事業の執行はまだ執行途中でございますけれども、これについても各所管と協議をして市内の業者からできるだけ発注できるようにということで努めているところでございます。まだ執行途上ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ市内業者のためにも経済波及効果がある住宅リフォーム助成制度、復活することを求めまして、この質問を終わらせていただきます。

  次にいきます。次の地域職業相談窓口の相談室の設置についてですが、先ほど市長の答弁から募集があれば行っていく、それに応じていくというふうに答弁いただきました。このことについて、部長、今後どういうふうに検討するか、お考えであるかと思うのですが、その辺伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 市長のほうでお答えいただきましたので、私から特に申し上げることはございませんが、今までも川越のハローワークのほうとも連絡をとっておりますので、これからも引き続きましてそういう方向に向けて情報の交換をさせていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ進めていっていただきたいと。

  そこで、私は1つ思ったのですが、今回ふじみ野駅にも今まであった本屋さんが移動していい場所があるなというふうに思ったのですが、そういうところを利用して、今ある出張所もそちらに一緒に行うと。ふじみ野においては一番利用の便が多いというように思います。私が言うことではないですが、サンライトとか駅周辺にそういうことを実際考えていただきながらやっていただきたい。

  また、近隣の自治体の様子を見ますと、東上沿線については駅にあるのは成増ですか、埼玉県内は上尾市が駅前にあるということで、やはり富士見市として川越管轄からすれば一番便宜が図れるような場所だというふうに思いますし、駅であれば集客率も上がるし、人の流れもできます。そうすれば地域の活性化にもなると思います。その点、労働局の募集に当たりましては、こうした場所の提供をすれば、ぜひ手を挙げていただきたいというふうに話がありましたが、そういった前回の9月議会でも話を伺ったのを含めまして、今後どのように計画を立てていくのか伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今ご質問の中にもございましたが、駅周辺にというようなご要望であったかと存じますが、手前どもとしましてもそういう意識を持った中で取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 1月に募集があると伺いましたので、ぜひそれを受けていただきたい、しっかり駅周辺で利便性が高まるように行っていただきたいなというふうに思います。

  次にいきます。大きな3番の子供の健やかな成長のためにのところで答弁もいただきました。先ほどアンケートには「不満」が12.7%ということで健康福祉部長から話がありましたが、実際利用者側から伺いますと、ただ問診をしてもらって診てもらうだけだということで、なかなか足りていないというか、器材がないからなかなかできないというような声が多く寄せられています。例えば盛岡市なんかでいけば輪番制で行っていて、そういう形でもできるのかなと。例えば実際富士見市で行うとすれば、小児科は富士見市においては幾つかあるのですが、そこで小児科で日にちを決めて輪番制で行うというような形をとるとか、そういった協議をする場とかというのはあるのですか、伺います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 協議をする場は、それぞれ医師会との話し合いを持つ場がございますのであります。ただし輪番、富士見市の小児科の医院だけでは回り切れないと申しますか、2市1町であわせた小児科の先生が平日の夜、交代してやっと対応ができるということでございますので、市内の中で常に365日の小児科の時間外の体制というのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 医師会の先生からも話を伺ったのですが、入間東部の夜間診療所においては、自分で使っている器材でなく、せめて自分のところでできれば本当は一番いいなというふうにお医者さんからは多くの声があります。実際、医師もそういうふうに言っていると。だったら、ではどういうふうにやればできるのかとか、そういう協議の場を2市1町で行えばいいのではないかなというふうに思うのですが、そういった話はあるのではないかなと思うのです。その辺伺います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 当番の入間東部医師会がやっておられる診療所の運営等につきましての話は、2市1町の事務研ですとか、それから東入間医師会との定例的な話の中では幾つかございまして、その中でレントゲンの機器類が十分でないとかいうお話は聞いてございますけれども、小児の関係について各それぞれの自治体でどうかというふうなことは今のところ出ておりません。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ今後医師と連携をとって、医師と自治体との連携をとって小児救急の体制を拡充することを要求していきたいというふうに思います。そこで、私たち子育て世代は本当に子供のけがでも何でもあれば大体志木市の市民病院なのです。その辺、市長、志木市の市民病院といつでも連携をとって、窓口払いなくできるような体制もとっていただきたいという声も多くあるので、その辺どうでしょうか、伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 富士見市の方が志木市の市民病院に行かれているということも伺っております。志木市の市長、また前市長からもいろいろな志木市との話し合いということも過去にはあったかというふうに思っておりますけれども、今後、大変重要な案件でございますので、慎重に検討をしていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひよろしくお願いします。

  そこで小児救急医療体制、小児救急の関係で最後に1つ提案したいと思うのですが、愛知県の岡崎市というところのホームページ、あっちこっちのホームページを見たのですが、ここのホームページで子供の急病のガイドブックということで、こういうのが実際パソコンでとれるようになっています。このガイドブックについては市が小児救急医療体制対策協議会として取り組んでいて、中身は病院の先生、そして幼稚園のPTAや市民の公募、こういった中身、構成になっていて、約8人を構成員としてこういう事業、協議会を行ってやっております。中身については、本当に実際、「救急医療機関て何」とか、「救急のときどういうふうに対応したらいいのか」とか、こういった具体的な中身のある冊子をつくっているのです。市としても、こういういい事例があるのでぜひ見ていただきながら、こういう事業を進めていっていただきたいなというふうに思います。

  続いて、次の質問にいきます。(2)の中学校卒業までの医療費無料化制度について伺います。今、埼玉県内で今の状況が70の自治体のうち入院が45の自治体、通院が18の自治体になっています。そこで、近隣自治体は入院がふじみ野市、三芳町、志木市、新座市が実施をして、そして通院は三芳町が小学校6年生まで、新座市が9歳まで行っています。

  そこで市長にひとつ伺います。今「国の状況、動向を見ながら今後検討していきたい」という答弁がありました。しかし、県で資料として出している埼玉県の状況があるのですが、この中を見ますと、富士見市においては、入院で見ますと真ん中にぽつんと就学前というふうになっているのです。通院におきましては就学前のところがまだ多くあるのですが。今、東上沿線で実際住みたいまちはと不動産屋がフリーペーパーで出しているのを私も見たのですが、それで見ますと三芳町がやっぱり一番だと。富士見市はどこにあるのかなというような話が、私も見ました。ぜひ市長に言いたいのは、こうした状況も見ますと、通院においてはまだやっていない自治体がいっぱいあるのです。しかし、これを富士見市でやれば富士見市に子育て世代が集まる。そうすれば市内が活性化するということで、今だからこそやるべきではないかというふうに思うのですが、その点、市長伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 川畑議員が言われた不動産の部分については私もよく存じ上げておりまして、三芳町がということはそのとおりだというふうに思います。そういったことで、先般の議会の中でもまちづくりの一環として中学生までの拡大を検討していきたいと。ただ、前段として、本来であれば国なり県なりがやるべきことなのだけれどもということも申し添えてあったかというふうに思います。景気が大きく後退して税収もかなり落ち込むということでまだ最終的な判断には至っておりませんけれども、そういったことを勘案しながら私としてはできる限りしていきたいということは事実でございますので……。ただ、子ども手当の財源が地方の負担になるとか、いろんなことが今言われております。不確定な部分もありますので、今後その辺もしっかり見きわめながら、でき得る限りやれる範囲でやっていきたいというふうには考えております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 市長、できる限りというような話がありましたが、市長、目線をちょっと変えて、財源がないと、何か言えばそういう方向になるのですが、実際、今枠内であるのをもういっぱいいっぱい、市の事業もいっぱいいっぱいだと思うのです。では今後どういうふうに広げるのかと考えれば、ちょっとそこを目線を変えて、例えば子供の医療費の無料化制度をすぐやって、そうすれば多くの若い人が集まって活気のあるまちづくりということで、先ほども言いましたが、そういう目線をちょっと変えてやるべきではないかなと。早急にもう来年度の当初予算にのせてやるべきだというふうに思うのですが、ここは市長の最後の決断でやりますということを言っていただきたいというふうに思うのですが、近隣のふじみ野市におきましても、本当に富士見市だけが取り残されてるねという親御さんの話もありました。そういう中でも、今だからこそやるべきだということが求められているのではないかなというふうに思います。そうすれば若い人も集まり、そうすれば活気が出て財源も生まれてくるというふうにつながるのではないかなというふうに思います。市長、最後に英断の判断を一言お願いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ここまでの各議員の一般質問の質疑の中でも13億円ほど歳入不足になるということが既に示されておりまして、それをどうするのかというようなことの質問もいただいておりますので、最終的に国の動向等どうなるかわかりませんけれども、自分としてはマニフェストにもうたわせていただいておりますし、できる限りやる方向で検討はしていきたいというふうには思っておりますけれども、どういう状況になるかはわかりません。最終的に予算のときに私のほうで決断をさせていただいて出したいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ来年度当初予算にのっけていただくことを要求いたしまして、次の質問にいきます。

  (3)番、県立高校の統廃合についてですが、先ほど1回目の質問をしたときに、福岡高校においては昭和48年に2市2町に高校がないからみんなでお金を出し合って高校をつくろうよということでできた高校です。そして、この福岡高校が統廃合してなくなってしまえば、この近隣の高校とすれば富士見高校、大井高校と2カ所。中学校の先生からも話を伺いますと、今の受験する高校とすれば富士見高校、大井高校、福岡高校と初雁高校、大体この4つがこの近隣の高校として多く行かれているというふうに伺いました。そこで、今この高校がなくなってしまえば倍率が上がると。当然倍率が上がります。今、富士見高校と大井高校にしても倍率がかなり高くなってきています。福岡高校におきまして、ちょっと前までは1倍欠けていたのですが、ここ近年、1倍を超えてちゃんとしたしっかりした定数を維持しているということになっています。そこで、この問題については県の問題ではあるのですが、私が思うのは、ここの富士見市民が、74人の子供たちが福岡高校に通っているということを思えば、やはり市として統廃合させない、福岡高校を残すという立場に立って声を上げる、また声を上げていただきたいというふうに思うのですが、もう一度、教育長、市長、答弁をお願いします。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) 私のほうから答弁させていただきます。

  今議員のほうからありましたように、埼玉県内の中学校の卒業生は平成元年がピークで、その当時約11万5,000人でございました。そして、現在となりますとピーク時の半分の55.4%である6万四、五千人の子供の数ということで、ほぼ半減している状況でございます。高校の進学率につきましてはほぼ98%で推移しているということでございまして、そういう状況で実態として子供の数が半減している、高校の数はそれほど減っていないという状況がございます。また、普通科、全日制の課程は進学率が多少落ちておりまして、どちらかといいますと定時制の課程が伸びている状況がございます。そんな中から県の教育委員会は適正な規模を維持するという観点で今回の判断に至ったというふうに理解しておるところでございます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今現在富士見市の方々が七十数名行かれているということはわかりますけれども、今後、先ほど答弁申し上げましたように、その計画を推進していくに当たっては、地元のPTAの方々や後援会、そしてまた同窓会の方々と協議をしながら進めていくということでございますので、私としてはその推移を見守っていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 今市長の話があったのですが、福岡高校のPTA、後援会、OB、そういったところの動向を見ながらというような話がありました。実は今ふじみ野市のほうで福岡高校の統廃合の見直し、撤回を埼玉県に求める要望書ということで、ふじみ野市の元市議会議員の近藤さんという方が先頭に立って署名運動を今行っていて、1回目にまず約4,047筆だったかな、2週間ぐらいで集めまして、それを提出したと。県教育委員会に提出し、撤回を求める。そして、PTAと後援会におきましても、学校の中でもやはり残してほしいという多くの声が上がっています。そして、ふじみ野市の議会におかれましても全会一致で可決をして決議を上げました。こういうのが実態であります。だから、ふじみ野市でもそういう状況ですし、また隣の富士見市、ほぼ東大久保の隣にある高校ですので、ぜひ富士見市も声を上げていっていただきたいなというふうに思います。

  そこで、先ほど定時制高校の話も出ましたが、今回、全日制で定数割れをして入れなかったという子たちが定時制に移行するという話を伺ったのですが、実際、流れではそういう流れなのですが、今、後期計画の中で実際やられているのは、今回の後期の計画にしてみれば5校の定時制が1校になってしまう、さらに減ってしまうという状況が今回の計画にもあります。よって、やはり子供の教育権を守るためにも、この富士見市においてもぜひ声を上げていただきたいというふうに思います。

  実際この高校の問題について市長のほうには県の教育委員会から何か話があったのか、ひとつ伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 現時点ではそのような話は何も聞いておりません。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 市長、富士見市の代表でありますから、ぜひ教育委員会のほうに申し入れていただき、この内容を具体的に説明しろというような申し入れもしていただければなというふうに思います。今後、この高校については私たちも本当に残していくべきだと思いますので、市長、教育長、ぜひ声を上げていただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。



○議長(深井平次) 以上で川畑勝弘議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 3時16分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 3時30分)





○議長(深井平次) 次に、質問順5番、瀬戸口幸子議員の質問を許します。

  瀬戸口幸子議員。

               〔9番 瀬戸口幸子登壇〕



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口幸子です。皆さん、こんにちは。ただいまから私の市政一般質問を始めさせていただきます。傍聴者の皆さん、お忙しい中、本当にありがとうございます。

  それでは、まず初めに第1項目め、住みよい地域のために幾つかの改善を求めて伺います。

  (1)です。ガタガタで危険な柳瀬川の土手の舗装を早急にです。柳瀬川左岸の富士見橋から高橋までの土手は、地域の人々が散歩などに利用しています。ところが、この土手は大変歩きにくく、自転車で走るにも注意をしないと危ないところです。蛇行している上にでこぼこしていて、高齢者の方から「危険なので早く何とかしてほしい」、こういう声が上がっています。簡易舗装など、早急な手だてはとれないものでしょうか、この点お伺いします。

  (2)です。水谷小学校の通学路の安全確保を求めて3点伺います。?、水子の並木交差点の東側のほうに、勝瀬自動車販売展示場がある交差点、ここに信号機の設置を県に求めていただきたいのです。ここは通学路にもなっていて、低学年の登下校のときはお母さん方が心配で見に来ています。この点について何度も取り上げていますが、この交差点はカーブをしていて大変見通しが悪く、交通量も案外多い上にスピードを出している車が走ってきます。信号機の設置を県に求めていただきたく、この点伺うものです。

  ?として、水子貝塚公園の東側の市道5112号線についてです。この道路は、拡幅した後に抜け道となって大変交通量が増えました。最近ではスピードを出す車も増えて、水谷小学校の父母の方たちからも危険だ、何とか改善をしてほしい、こういう声が上がっています。例えば公園側に歩道を設置することはできないのでしょうか。この点伺います。

  ?です。その先に続く通学路はカーブで見通しが悪く、大変危険です。例えば西のほうに迂回するように通学路を変えるということは可能でしょうか。この点について伺います。

  (3)です。県道ふじみ野朝霞線のコスモふじみ鶴瀬前あたりのU字溝のふたの全面かけかえをしていただきたく、県にぜひ早急な実施を求めてほしいのです。この点を伺いたいと思います。このあたりのU字溝は、ところどころに新しいものに変えたところがあり、すき間が五、六センチあいているところがあります。子供やハイヒールの女性がひっかかるなどしてけがをしないか、本当に心配です。すき間をなくして安全に歩けるよう早急な調査とU字溝のふたの全面かけかえを実施するよう県に働きかけていただきたく伺うものです。

  次は第2項目め、子供たちの安全な環境づくりのために伺います。

  (1)として、保育の最低基準の引き下げを許さず、子供たちの環境をしっかり守っていただきたく伺います。新しく建設される保育園は、安全と保育環境の充実を約束していただきたく見解を伺います。

  (2)です。特別支援学校の放課後児童クラブ「あらかると」の専用施設の建設を求めて伺います。「あらかると」は、昨年の4月からゆいの里が運営を行っています。以前のようにお母さん方が交代で子供たちを見ることはなくなりましたが、専用の施設がないことは子供たちにとってもマイナス面が大きいのです。学校の都合で部屋が使えない場合があったり、その都度場所を移動することがあるなど、子供にとって不安感を与えることにもなると思います。専用の施設がないと保育に必要な物品を置くこともできず、保育をする側にとっても不都合なことがあると思います。特別支援学校の放課後児童クラブ「あらかると」の専用施設の建設をしていただきたく、その見解を求めるものです。

  続いて、第3項目め、市民の交通手段を充実させるために伺います。

  (1)です。市内循環バスの運行で交通不便地域の解消についての現状の認識、そして今後の対策について伺いたいと思います。市内循環バスの運行は、これまでに見直しが行われてきましたが、水谷東地域や関沢地域など、交通不便地域は今でも残っています。このほか、ふじみ野の地域や上沢の地域などからも改善の声をお聞きしております。

  そこでお尋ねします。こうした現状をどのように認識し、どう対策をお考えなのか、ぜひその見解を伺いたいと思います。

  (2)です。65歳から無料乗車証を対象者に郵送することについてです。対象者は現在70歳からですが、毎年の更新がなくなったことは、これは1つ大きな改善だと思っています。しかし、70歳から無料乗車証が使えることが十分周知されておらず、また申請場所が市役所であることで、申請をしない人もいます。私は、無料乗車証の対象者を65歳からにして、誕生月にお祝いとして郵送してはいかがかと思っています。この点についても見解を伺います。

  (3)です。無料乗車証をライフバスの山室からふじみ野駅方面や東武バスの志木駅行きなどにも利用できるよう拡大をしてほしい、こういう声を聞いております。例えば水谷東地域では生活圏が志木市にあるために、市役所方面や鶴瀬駅などより志木駅に出向くことのほうが断然多いわけです。山室地域からふじみ野駅方面に向かって用事を済ませる、こういう方も山室の地域の方では多いそうです。外出をしやすい環境になったら外に出かける人が増えて、元気な高齢者が増えるのではないでしょうか。長い目で見るなら医療費の削減にもつながると思います。この点について見解を伺います。

  (4)です。福祉タクシーのアンケート結果を生かして障害者の要望にこたえるべきについて伺います。福祉タクシー券は、2006年度に48枚から36枚になりました。障害者の方からはもっと必要だという声があり、この点改善をすべきではないでしょうか。福祉タクシーの利用券があることで、障害者が積極的に外出するきっかけにもなります。要望にこたえて枚数を増加すべきと考えますが、この点見解をお伺いいたします。

  最後の質問、第4項目め、地デジ対策と打越地域などの電波障害地域への国の補助などの改善を求めることについてお伺いいたします。

  (1)です。地上デジタル化が再来年の7月24日から始まるという報道で、市民の皆さんから地デジ対策のテレビ、高くて買えない、チューナーだって高い、ケーブルテレビの料金は高過ぎる、こういう声が聞こえてきています。実際にテレビの買いかえ、受信機器、ケーブルテレビなどで対応できる世帯は半分と言われています。国がやると決めたことですから、国民がそのためにテレビが見られなくなるということは避けるべきです。政府に対してアナログ停波の時期を延期するよう求めていただきたいと思います。この点いかがでしょうか。見解をお伺いします。

  (2)です。打越の地域では、町会の要請にこたえて市に対応していただいていると聞いています。共聴施設のデジタル化の対応の費用に対する国の補助の改善、期間の延長などを求めていただきたく伺うものです。

  以上、壇上での質問といたします。答弁のほう、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 瀬戸口議員ご質問の1番目、住みよい地域のために幾つかの改善をと3番目、市民の交通手段を充実させるために、合わせて6点ほどご質問をちょうだいしておりますので、順次お答えいたします。

  初めに、1点目の危険な柳瀬川の土手の舗装を早急ににつきましてお答えいたします。富士見橋から高橋に至るまでの柳瀬川左岸側の堤防上の道路につきましては、幅員3メートル、延長約1.2キロメートルの区間を富士見市道として認定をしております。現状の道路形態は砂利敷きであるとともに、堤防のり面の天端上に設けられた道路であることから、有効幅員はおおむね2.5メートル程度と狭小でありますが、近年の健康志向の高まりを背景に市民の方々がウオーキングや散歩等をされておりますことは認識するところでございます。

  早急に舗装整備をとのことでございますが、舗装整備をすることにより、現状の狭小な道路への車両の進入を誘発することが懸念されますこととあわせ、車両の待機場所の確保や堤防下との高低差があることから安全の確保を図る必要もあります。また、交通規制の問題や河川管理者との協議など多くの問題に対しての十分な検討が必要ではないかと考えるところでございます。したがいまして、当面の安全対策といたしまして、砂利敷き等の補修に努め、できるだけ歩行者の支障とならないように努めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。

  続きまして、(2)の水谷小学校の通学路の安全確保につきまして3点ほどご質問をいただいております。

  1点目の水子の勝瀬自動車販売展示場のある交差点への信号機の設置につきましてお答えいたします。このことにつきましては以前にもご質問いただき、設置の条件として歩行者の待機場所の確保が必要であると答弁させていただいたところでございます。待機場所というのは言うまでもなく用地の確保でありますが、この現場は既に住宅や工場、自動車の営業などをしており、用地の確保は難しく、時間もかかるようであります。しかしながら、水谷東小学校先の変則交差点の信号機の設置に向けては、隣接の開発に絡み、用地の確保が見込まれるような状況となり、設置へ近づくような状況もございます。いずれにいたしましても、通学児童の安全確保が最優先と認識しておりますので、しばらく時間をいただくことをご理解願います。

  次に、2点目の水子貝塚公園東側の道路は危険であるので、公園側に歩道の設置についてお答えいたします。本路線は市道第5112号線でございまして、水子貝塚の交差点から県道ふじみ野朝霞線までの約430メートルの区間は、従前は3.3メートルの幅員で車両の交互交通も困難な状況であったため、平成2年に沿線地権者の皆さんのご協力をいただきまして道路拡幅整備を実施し、現在の6メートルの道路とした経緯がございます。道路構成は、車道幅員4メーター、両側に1メートルの歩道空間としてグリーンベルトを設置することにより、限られた道路幅員の中でできるだけ歩行者の安全の確保を図ったところでございますが、近年は車両の交通量も多くなり、必ずしも安全な歩道空間とは言えない状況下にあることは認識するところでございます。

  議員が提案されます水子貝塚の公園側に歩道の設置をとのことでございますが、現在の6メーターの道路幅員から新たに歩道空間を確保することは土地所有者のさらなるご理解とご協力をいただきませんと実現いたしませんので、時間を要するものと思われます。したがいまして、現在の6メーターの道路幅員の中でいかに歩行者の安全が図れるか、通学路として利用されている状況を踏まえ、学校や地域関係者、沿線地権者の方々のご理解が得られるように方策を研究してまいりたいと存じます。

  続きまして、3点目の通学路を変更できないかについてお答えいたします。通学路に関しましては、富士見市立学校の通学路の指定等に関する要綱におきまして、校長が児童生徒の通学時の安全を図るため、通学路として適切な道路を指定すると規定されております。状況によっては、安全確保のため変更の検討が必要の場合には、児童生徒の保護者を代表する者の意見を聞き、必要に応じて当該道路を所管する警察署等の関係機関との調整をすることとの規定もございます。いずれにいたしましても、児童の安全を最優先に取り組むべきと認識しております。

  続きまして、(3)の県道ふじみ野朝霞線のコスモふじみ鶴瀬前あたりのU字溝の全面取りかえについてお答えいたします。このほど瀬戸口議員よりご指摘いただきました箇所の側溝ぶたのすき間につきましては、道路排水を集水するための機能とふた交換の際の手かけの機能をあわせ持たせる必要から、このような形状となっているものでございます。しかしながら、近年では歩行者の円滑な通行の妨げや視覚障害者の方の白いつえがすき間に挟まるなどの理由から、すき間のないタイプのふたが主流となっておりますので、市といたしましても市民の方々が安全に安心して通行できるよう、県道の管理者であります川越県土整備事務所へ改善の要望をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、大きな3番、市民の交通手段の充実につきまして順次お答えいたします。

  議員ご質問の1点目、市内循環バスの運行で交通不便地域の解消についての現状の認識と今後の対応についてでございますが、市内循環バスの運行に当たりましては、平成9年1月10日から運行を開始し、現在に至るまで検討委員会を設置し、2回の見直しを実施してきました。1回目の見直しを平成15年度に行い、平成16年1月から運行経由を6系統から8系統に増やし、運行本数も増便した結果、利用者も約2倍以上に増えた経緯がございます。

  また、針ケ谷方面や上沢方面の路線の廃止、議員ご指摘のように水谷東方面の運行状況でございますが、当初の6便から4便と減便になっておりますが、水谷東方面と市役所間の路線をみずほ台駅を経由するよう改善も図っております。第2回目の見直しを平成20年度に行い、平成20年12月からの見直しは循環バスの遅延対策によるダイヤ改正のため、運行経路の大幅な見直しは行っておりません。現在、市役所を起点に2台のバスで8系統運行しておりますが、運転手の休憩などを含め、これ以上の増便はできない状況がありますことをご理解願いたいと思います。

  今後の対策につきましては、ダイヤ改正後1年が経過しましたが、この間利用者からのダイヤの見直し等の要望もありますことから、ダイヤに影響のないものにつきましては、バス事業者と調整を図りながら改善を図ってまいりたいと考えております。また、ダイヤ改正の問題やバス停の新設等の要望につきましては、次回の見直しの際に検討事項としていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  次に、ご質問2点目の65歳から無料乗車証を対象者に送付することにつきましてですが、現在当市の循環バスの高齢者の特別乗車証は、市内に居住する70歳以上の方を対象に申請に基づき発行をしております。

  まず、65歳から利用料金を無料化にすることでございますが、県内の循環バスを運行しています自治体を調査しましたところ、特別乗車証を提示することで、65歳から利用料金が無料となっている市が3市、70歳から利用料金が無料となっている市は、当市を含め5市、回数券等の補助が3市となっております。また、一般の利用者と同様に高齢者からも費用負担をしていただいている市が17市と、半数以上の自治体で高齢者の方から利用料金をいただいている状況の中、当市といたしましては、これまで同様の70歳以上の方を無料として支援していくことでご理解を賜りたいと存じます。特別乗車証を対象に送付することにつきましては、今までどおり必要な方が申請する方法でという形で進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

  なお、高齢者乗車証の発行につきましては、平成21年1月から担当課の高齢者福祉課以外の各出張所の窓口におきましても申請の手続ができるようになっていることを市の広報においてお知らせしております。

  次に、ご質問3点目の無料乗車証をライフバスの山室からふじみ野方面や東武バスの志木駅行きなどにも利用できるよう拡大をということでございますが、この件につき、事業者、東武バスのほうへ問い合わせましたところ、埼玉県でも事例もなく、料金体系が異なること、またバスはICカードや直接に料金を支払うようになっており、今発行している市の無料乗車証がバス事業者のICカード等に転換するためには改装費用等もかなりかかるという状況の中で困難であるとの話がございました。

  また、補助に当たっての利用者のチェックの方法の問題、路線バスでは行政をまたがる区間もあり、利用者が利用方法を十分理解していませんといろいろ混乱を招くおそれがあるなど、課題や問題も整理しなければなりません。現時点では路線バス等の無料乗車証の拡大につきましては、さらに研究をさせていただくということで現状ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ご質問の大きな2番、子供たちの安全な環境づくりのためににつきましてお答えいたします。

  初めに、(1)、保育の最低基準の引き下げを許さないこと、新設保育園は安全と保育環境の充実をにつきましてお答えいたします。

  保育所運営での基本となる事項につきましては児童福祉施設最低基準で定められており、この基準に従い、運営することとされております。富士見市におきましては最低基準を超えての適正運営をしております。新設保育園におきましても児童の安全と保育環境の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、(2)、特別支援学校の放課後児童クラブ「あらかると」の専用施設の建設をにつきましてお答え申し上げます。ご質問の富士見市特別支援学校の敷地内に放課後児童クラブ「あらかると」の専用施設を設置することにつきましては、現時点では考えてございません。

  「あらかると」が活動場所として学校より借用しておりますマルチパーパスルームは、議員ご指摘のとおり、学校行事などによりまして利用できない日が年に数回程度ございますが、同学校内にはほかに「あらかると」が恒常的に利用できるスペースがないことから、引き続き現在の場所での活動とならざるを得ない状況にございます。

  いずれにいたしましても、国では障害児支援施策の見直しの議論がなされており、特別支援学校放課後児童クラブの取り扱いにつきましても、今後法整備が想定されますことから、国の動向を注視しながら当該事業の今後のあり方を総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、大きな3、市民の交通手段を充実させるためにの(4)、福祉タクシーのアンケート結果を生かして障害者の要望にこたえるべきにつきましてお答えいたします。

  障害のある方の社会参加、社会生活圏の拡大のため実施してまいりました福祉タクシー利用料金補助制度につきましては、厳しい財政状況の中で平成18年度から年間48枚でありました交付枚数を36枚に減らさせていただきました。ただし、腎臓機能障害1級、人工透析者の方に対しましては年間100枚交付を維持してきたところでございます。

  そのような中で、本年7月19日に実施されました事業仕分けでこの事業が対象になり、市民判定人及び事業仕分け人ともに「改善」という結果で、その主な意見としては「障害者の移動支援策としてタクシー券助成が本当に必要かどうかを検討すべき」とのことでありました。

  この事業仕分けの結果を踏まえ、この制度が目的に見合う効果を上げているかの実態把握を目的に、10月から11月にかけて交付対象者にアンケート調査をお願いいたしました。その結果としては、中間集計ではございますが、回答率が71%、うち36枚交付者の回答率は82%と非常に高く、100枚交付者は回答率15%と低くございました。また、内容としては、現在の交付枚数について「適当」と答えられた方が54%で、「多い」との回答と合わせますと58%となり、「少ない」の42%を超える数字となりました。さらに、この制度がなくなった場合への問いに対しましては、82%の方が「影響する」と答えられました。この結果から36枚交付者からの本制度への維持を強く求めている声を重く受けとめ、現行制度での維持を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  また、100枚交付者においては、アンケート回答率の低さ、またタクシー券の使用率が5割程度であること、さらに近年、人工透析治療を実施している医療機関の多くが無料送迎を行っている現状などを総合的に勘案し、一定の見直しも必要と判断しているところでございます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 続きまして、ご質問の最後になりますけれども、地デジ対策と打越地域などの電波障害地域への国の補助などの改善を求める対応をということについてお答え申し上げます。

  初めに、地上テレビ放送のデジタル化につきましては、平成13年に移行期間を10年間と定めまして、平成23年7月24日をもってアナログ放送を終了する旨の電波法の改正がなされ、計画的に全国レベルで完全デジタル化への移行が進められているということでございます。

  その計画に伴う各家庭における地上デジタル放送受信に対する費用負担についてですが、一般家庭でのテレビ放送の受信につきましては、これまでも視聴者の負担となっているところでございます。ただし、特定の原因による電波障害につきましては、その原因者の責任において対応することとなっておりますことから、市内の一部の地域についてケーブルテレビや共聴施設の利用があったわけでございます。しかしながら、現在までの調査から従来の電波障害はデジタル化により解消されるとの情報を得ております。現時点では一般家庭同様の取り扱いとなるものと思います。このため、現在電波障害によりケーブルテレビなどをご利用されているご家庭につきましては、その内容をご確認いただき、みずからアンテナ等を設置すべきか、引き続きケーブルテレビを利用すべきか選択していただくことになります。

  国に対して補助要望をということでございますが、基本的に電波障害がなく、地デジを受信可能となるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  なお、生活困窮等の一定の事由に該当する場合、簡易チューナーの無償配布及びアンテナ工事などの支援を国において実施していることを、窓口へのパンフレットの設置を初め、広報10月号でご案内をさせていただいてございます。市といたしましても、完全デジタル化に向けて市民の方々に混乱が生じることのないよう、デジサポ埼玉の主催となりますけれども、来年1月には市内の9カ所におきまして地域説明会の開催を予定しているところでございます。今後につきましても、市民の方々への情報の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(深井平次) ここで時間の延長をいたします。

                                      (午後 4時04分)





○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 答弁いただきました。ありがとうございます。順番に再質問をしていきたいと思います。

  最初に、住みよい地域のための道路の改善などについてのところでは、最初の柳瀬川の土手のことなのですけれども、とりあえず歩行者の安全を確保するための当面の補修はしていただけるという答弁でした。これはいつごろになりますか。本来だと、例えば志木市のほうのように一定の舗装をしていただくほうが歩く人たち、自転車の人にはよいのではないかという声もあるのですが、とりあえずの当面の補修ですか、それはいつごろになるかお答えください。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) あそこの整備が、暫定整備といいますか、砂利敷きの関係でありますけれども、いつごろかということであります。これは富士見市が道路認定をしております。ただ、根本的な所有権含めまして、これは県の管轄でございますので、県のほうへきちっと相談、報告をする中で砂利敷きをしていきたいということで、そんなに時間はかからないのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) お散歩やウオーキングなどで利用している方々にとっては非常に危険な状態ですので、一刻も早くお願いをしたいと思います。

  それから、水谷小学校の通学路の問題ですが、先ほどの答弁で建設部長は水谷東小学校先の変則交差点の信号機の例を答弁の中にまぜてお話ししていただいたと思うのですが、要は取り上げている勝瀬自動車の横の信号機については今の状態ではなかなか難しいという答弁だったと思うのですが、これを改善をするためにご近所の地権者の方と交渉などをしていただいて、ぜひこの場所の安全な通学路としての機能が果たせるように頑張っていただきたいと思います。これについてはどの程度時間がかかるものでしょうか、この点伺います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) この関係でございますけれども、これにつきましては、もう既に信号機を何とかお願いしたいということでいろいろ要望の中に、東入間警察署のほうへは要望はさせてもらっております。ただ、先ほど申し上げましたように、待機場所の必要性、確保、これが一つ求められておりますので、あの現状の中では用地をいずれにしてもお願いしなければならないというところからちょっと時間を要するのかなということで、我々も念頭には置いておりますので、そういうことでご理解いただければというふうに思っております。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、ぜひ待機場所の確保のために頑張っていただきたいと思います。

  それから、同じく?で質問をしております水子の貝塚公園の横の歩道の設置ですが、これにつきましても非常に時間がかかるというふうな答弁がありました。それでお尋ねをしたいのですが、例えば水子貝塚公園の第2駐車場って裏側にありますよね。例えば通学路としてああいうところを通り抜けるというふうな、そういうことってできるのでしょうか。要は貝塚公園の第2駐車場を抜けることがもし仮にできると、子供たちは正門のところに行くまでに車の通る道でないところを歩けるので、そういうふうな要望もあるのですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) ちょっと想定外の質問をいただきましたので。いずれにいたしましても基本的な通学路の確認、決定につきましては学校長の判断だと、まずこれが大前提であります。では学校長がそこを決定して、うちのほうの公園の中を通ることに決めてもなかなか、あそこもかぎがかかっていたりありますので、その辺はさらなるいろんな角度から検討していく必要があるのかなということかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) PTAというか、父母の方からは何とか安全な方法をということでそういう声は上がっていますが、今答弁の中であったように、さらなる多面的な角度の検討が必要だということですので、それはやはり検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それから、県道のふじみ野朝霞線のコスモふじみ鶴瀬というマンションがあるのですけれども、そこのU字溝のふたについては県のほうに要望をしていただけるということですので、これはもう一刻も早く安全な状態にしていただけるようによろしくお願いしたいと思います。

  子供たちの保育環境に関するところにいきたいと思います。保育の最低基準についてはしっかり守って、さらに2つできる新たな保育園でもそれを適正な運営をするようにということで安全を守っていくという答弁がありました。今保育所の最低基準の緩和について大きな話題になっていますが、認定保育所は、そもそも最低基準よりも大きくして運営をしているところがほとんどのわけで、今回の2つの新たな保育園もそのように安全を守っていただけるということで大変よかったと思います。

  それから、ちょっと角度は変わりますが、新たな保育園ができたとしても低年齢児の入所はまだまだできない子供さんが残るわけなので、また4、5歳児は逆に幼稚園に変更するケースなどもあって、今回2つの保育園が150人枠でできたとしても、このこと自体は本当に大変評価をしたい、よかったなというふうに私たちも喜ばしいと思っておりますが、その後の待機児の推移、この辺についてどのようにお考えか、この点も伺いたいと思います



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 今計画を予定をしております新設の保育園ができ、完成を見れば合わせまして150人以上の新たな定員でございますので、相当数の待機につきまして解消がされるというふうには思ってございます。ただし、現在のような経済、それから働くお母さん方が増えて希望も多くはなってございますので、今後の推移について見る必要があるかというふうに思っております。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) この前お聞きしたときの待機児童が179人ということでしたが、それの150人の枠ができたということで、即マイナスではないと思うのです。担当のところでゼロ歳児では何人の枠だから何人残って、1歳児は何人残ってというふうな計算をしていただいているかと思うのですけれども、そこがわかったら教えていただきたいのですが。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 議員おっしゃるところの待機につきましては、保育所の希望が出ていらっしゃるという方の人数かと思います。その年齢ごとの人数と新たな新設の認可保育園の定数、こちらにつきましては比較はしてはございません。また待機児の考えもございますので、今希望されている方がすべて待機というふうには考えてはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の健康福祉部長の答弁は、そういうふうに考えておられるということはわかったのですけれども、低年齢児の保育園の必要性については、さらにこの後でも求められるというふうに思うのですが、その点の認識についてはいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 0、1歳等の低年齢児のほうがどうしても入所から漏れるというふうなことは現実にございますので、認可保育園、また別な家庭保育室等の事業につきましてもあわせて考慮していく必要があるというふうに考えてございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、この前に2つの保育園ができるという全員協議会で報告があったときに、プロポーザル方式を(仮称)つるま保育園ですか、で実施するというふうに説明があったわけですが、今このプロポーザル方式でどの程度まで進んでいて、今どういう状況かということについて伺いたいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) (仮称)つるま保育園の運営事業者の募集につきましては、11月19日に設置者の募集に関する説明会をさせていただいたところでございます。市内に保育所を設置して運営されている法人ということでございます。プロポーザルのほうの申し込みでございますけれども、今のところ、その中の1法人のほうが説明会には参加していらっしゃるという状況にございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) そうしますと、11月19日の説明会に参加をしたのは団体としては幾つなのでしょうか。ちょっとわかりにくかったので、もう一度お願いします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 4つの社会福祉法人でございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) そうしますと、このうちのプロポーザル、実際に4つのうちの法人が今後どういうふうな形で1つに絞られていくかということについて簡単に説明をお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) プロポーザルの説明会に参加してございます法人につきましては1名でございまして、そちらの法人のほうが必要な書類について説明を受けたということでございます。この後、審査会を予定してございますので、そのときまでに提出をしていただいて、書式に基づく審査をさせていただくということになってございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 4つのところが説明を聞きに来て、結局最終的には1カ所だけということですが、そうするとこれはこの1カ所に決まってしまうということになるのですか。ちょっとこの辺の……審査会はこれからということですが、1カ所だった場合にはもう一度やり直すとか、そういうことについてはどのようになっているのでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) この(仮称)つるま保育園のほうにつきましては、国の基金の活用を考えた事業でございますので、事業の年度もございますので、1法人であっても、こちらのほうといたしましては、適正かどうかの会議を開かせていただいて判定をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 安心こども基金の活用でということでいうと期限的にも急がれるものであるという説明は、その辺は理解できるのですけれども、何となく1社だけであったということがちょっとしっくりしないような気持ちもありますが、そうしますと、それが適正かどうかの判断があった後に、今までのイメージでは建物などを書いたようなものを、例えばキラリふじみのときのようにあっこちっちに飾ったり、そういうふうなことをして市民やら議員やらいろいろ見られる状態だったようなことがあったと思うのですけれども、そういうふうにする必要がないのでしょうか、この辺について伺います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 失礼いたしました。土地の面積も限られてございますし、それから先ほど申し上げました保育所の施設の国が定める施設整備の基準、これらについての基準がクリアされているかどうか、または保育所の運営が適正に行われていくかどうか、そういった内容を見させていただくということでございますので、市民の方にお見せするというようなことは、今のところ計画について設計の状況などについて展示するというようなことは考えてございません。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 少しでも子供たちが安全に過ごせるようないい環境ができるように期待をしていきたいと思っています。

  それでは、「あらかると」についてですが、特別支援学校の放課後児童クラブについては、その他の放課後児童クラブと違う点があると思うのです。子供が支援学校に行く前に父母が他の人に保育を頼んで、朝、二重保育にするケースというのが結構あるというふうに聞いています。そして特別支援学校に行って、その後、放課後児童クラブを経て、また父母の方が放課後児童クラブが終わる5時半にはお仕事から帰れないので、さらに三重保育になるケースが多いというふうに聞いているのです。夕方また預かっているところでお母さんかお父さんがお迎えに来るまで時間を過ごすわけです。そういうふうなケースが大変多いというふうに聞いています。これはその他の放課後児童クラブの子供さんと決定的に違うところではないかというふうに思っています。結局、その子供さんにとってはストレスもすごく多いと思うし、そういう意味では放課後児童クラブの場所が学校側の都合で変わるということは子供にとって大変つらいことではないかと思うわけです。

  安定した保育の専用の保育施設、先ほどの答弁では考えていないというふうに答弁はありましたが、その答弁の後、国のほうでのまた放課後児童クラブの新たな法が整備されたときに今後の判断をしていきたいというふうな内容の答弁だったと思うのですが、その時期的なものはどうなっているのでしょうか。

  私は、この特別支援学校の放課後児童クラブだけが専用の施設がないという意味、また先ほどお話しした三重保育になる子供さんが多いという、そのストレスを多分受けていても表現できない子供さんが多い中では、非常に専用施設の意味というのが大きいというふうに思うわけです。私は一刻も早く必要ではないかと思うのですが、先ほどの健康福祉部長の答弁、今後の放課後児童クラブの新たな法が整備されるという旨の答弁がありましたが、少し具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) これにつきましては、障害児支援の制度についての見直しということで、特に障害児の支援の制度につきましては、これができたのが平成17年でございますけれども、3年後の見直しの検討項目にされたことで、障害児支援の全体の発達に沿った内容での具体的な制度の検討をしているということでございます。まだ国のほうの検討会が続いているということでございまして、この検討の中に放課後の児童の対応についても入っているということでございますが、その国のほうの検討会の結果が出ましてから、そういった内容について見させていただきたいとは思いますけれども、現時点でまだ結果のほうは出ていないということでございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、そちらのほうも中身としては障害児の放課後児童クラブにかかわるということも入っているということなので、そちらのほうも大変重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それから、交通手段の関係では、これは富士見市のふれあい号の時刻表の地図ですが、東上線の西側、そしてふじみ野のほうにしても交通の便については非常に薄い、弱い地域だというふうに思っています。この点については先ほどの答弁の中でも検討していくという、そういうふうな答弁がありましたが、私は市民の方のアンケートをとってはどうかというふうに思っていますが、このことについていかがでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) アンケートをとるかどうか、これまでもいろんな形で市民の声を聞きながら変更、検討委員会の中で議論してきたという経緯がございます。今現在、アンケートを直接とるというところまでにはちょっと至っておりませんので、現状ご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 長野県の木曽村というところでは、利用しやすい公共交通システムというのを実現しているのです。循環バスと連絡乗り合いタクシーの組み合わせ、こういうことを住民のアンケートの結果を生かして利用を促進して大変喜ばれていると聞いています。どこまで乗っても200円の設定、バス停は歩いて6分、7分の距離、運行本数は朝夕40分に1本、日中は1時間に1本、それから全部で停留所が250ぐらいあるというふうに聞いているのです。やはり利用者の方々の声を聞く、これが一番基本だと思いますので、ぜひこういうふうに市民の方々の声を聞き、アンケートをとるということを早急にお願いしたいと思います。これは要求です。

  それから、地デジの問題では、国が国策としてやると決めたわけです。国民がそのことのために、今非常に暮らしが大変になってきていることで、一般的にはケーブルテレビとかチューナーを買うということをすればいいんじゃないか、テレビも買ったらいいんじゃないかと言う方もおられますが、その金額は結構大変なのです。そういう意味では住民税の非課税世帯とか低年金の高齢者世帯が先ほど答弁であったようなものから外れているわけです。これの地デジの受信機の無償支援の対象を拡大するべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) これは全国的な課題ですので、国のほうにおいて、議員もご承知のとおり、生活保護世帯あるいは障害者世帯であって市町村民税非課税世帯とか、そういう方に対してはチューナーの無償給付とかアンテナ工事の支援とかというのがあるわけですが、それ以外の世帯については特にそういう施策はございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) あとケーブルテレビで地デジのみが見られる安い料金設定をするように強く業者に要望する、こういうことについても対策として考えられると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 業者に指導する権限が市にはないと思うのです。それはちょっと難しいのかなと思います。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それは指導するのでなく強く要望するという、そういうふうなことでもいいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) そういったことが可能なのかどうかがちょっと今わかりませんので……



○議長(深井平次) 以上で瀬戸口幸子議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(深井平次) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日も引き続き午前9時30分から市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  大変ご苦労さまでございました。

                                      (午後 4時31分)