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埼玉県 富士見市

平成21年  第6回 定例会 12月02日−議案質疑・委員会付託−02号




平成21年  第6回 定例会 − 12月02日−議案質疑・委員会付託−02号







平成21年  第6回 定例会





           平成21年第6回定例会議事日程(第2号)

                                   12月2日 午前9時30分

開   議                                           
日程第 1 議案第73号 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第8号)            
日程第 2 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦について                      
日程第 3 議案総括質疑                                    
      議案第66号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
             る条例の制定について                         
      議案第68号 富士見市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について 
      議案第69号 富士見市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定につい
             て                                  
      議案第70号 富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について        
      議案第71号 富士見市下水道条例の一部を改正する条例の制定について         
      議案第74号 平成21年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)   
      議案第75号 平成21年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予
             算(第1号)                             
      議案第76号 平成21年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予
             算(第1号)                             
      議案第77号 公の施設の指定管理者の指定について                  
      議案第78号 富士見市道路線の認定について                     
      議案第79号 富士見市道路線の廃止について                     
      議案第80号 富士見市道路線の変更について                     
      議案第82号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度富士見市後期高齢者医療
             事業特別会計補正予算(第1号)関係)                 
      議案第83号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について              
日程第 4 議案の常任委員会付託                                
      (議案第66号・議案第68号・議案第69号・議案第70号・議案第71号・議案第74号
       ・議案第75号・議案第76号・議案第77号・議案第78号・議案第79号・議案第80
       号・議案第82号・議案第83号)                         
散   会                                           

出席議員(21名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      まちづくり   北  村  廣  一
  兼出納室長                   環 境 部
                          副 部 長兼
                          安 心 安全
                          課   長
                          事 務 取扱

  監 査 委員   梶     茂  樹      教 育 長   森  元     州
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第6回富士見市議会定例会第6日目の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)





○議長(深井平次) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





○議長(深井平次) ここで、お諮りいたします。

  議案第73号、諮問第2号については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(深井平次) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。





△日程第1 議案第73号 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第8号)



○議長(深井平次) 日程第1、議案第73号 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。

  川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。おはようございます。それでは、一般会計の補正予算について幾つか質問します。

  まず、15ページのホームページ作成委託についてですが、今回のこの案についてはホームページを全部リニューアルをするということで、やはり相当な金額がかかると。部分的に改善をしたりという方法は検討はなかったのか、まず1つ伺います。

  それとあと、またプロポーザル方式で実施とありますが、これは何社ぐらいの受託希望業者があるのか、伺います。

  続いて、19ページの障害者自立支援法推進事業についてですが、報酬単価の引き上げによる介護給付費の増で減額となりましたが、このことについて何で減額になったのか、なぜ入間東部福祉会から戻してもらったのかとか、詳しく説明をお願いします。

  それと、今回の約2,900万円を別な形で入間東部福祉会で使うことはできなかったのか、伺います。

  続いて、P31ページの校用備品整備事業のサーバーについてですが、資料の中でも教員用のパソコンから校務用、教員用のサーバー両方にアクセスできると資料の中にありましたが、これは実際2台のサーバーが必要なのか、伺います。

  それとあと、9月の議会でも質問がありましたけれども、多くの先生はワード、エクセルではなく、一太郎とかね、使っていると聞きましたが、このソフトの関係についてはどのように考えているのか、伺います。

  以上です。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) おはようございます。

  まず、1点目のご質問でございますけれども、部分的な検討をしなかったのかということでございますけれども、既にこれまでも一般質問でございましたとおり、いろいろと今現在の富士見市のウエブサイトにつきましては、必要な情報がどこにあるのかわかりにくい、それからタイムリーな情報が少ないなど等の多くのご意見ございまして、これにつきまして現行システムの中でも取り組みをさせて、検討させて、その都度改善をしてまいりましたけれども、大きくシステム上の部分からなかなか改善できにくいところがございました。そういった点から、今回部分的な改善は随時やってまいりましたけれども、改めましてこれまでの広報担当で全サイトを作成、管理する体制から、全庁的な組織も含めた、先ほどのような課題点を改善するようなリニューアルができないかどうかで改善したところでございます。そういったところで今回はリニューアルということにつきましては、今までの課題点を解消するような形で検討しているところでございます。

  それからもう一点でございますけれども、プロポーザルの参加者の数でございますけれども、現在こちらのほうで参加をしたいというところにつきましては、数社意思表示をしていただいております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 続きまして、障害者自立支援法推進事業にかかわる入間東部福祉会からの運営費の返還による補助金の減額でございますけれども、これにつきましては、当初予算で5,818万5,000円ほど補助金として見込んではございました。ただし、先ほどおっしゃったように、介護報酬単価の引き上げ、それから通所事業に関する補助事業の継続、そういった内容が予算編成の後わかったということで、このままの当初予算で予算は組ませていただきましたけれども、平成21年度そういった補助事業等の継続によりまして入間東部福祉会のほうの歳入が、収入が大幅に増えるということでございますので、既に補助金を出させていただいた後の後期の補助金について減額をさせていただくということで、平成21年度事業これにつきまして収入と支出で運営がされるということでございます。

  別な形で使えないかということでございますけれども、それぞれ入間東部福祉会のほうの運営につきましては、平成21年度支出の状況につきましても予算を組んでございますので、この支出で運営ができるということで、今回につきましてはそのまま増額分を返還という形にさせていただいてございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、サーバーの関係でのご質問にお答えしたいと思います。

  今回お願いしているのは、校務用の、教員用のサーバーというか、そういう部分をお願いしているわけでございますが、その2台コンピュータ、パソコン室にも現在ございまして、それを校務用にもう一台ずつ増やすというようなことで、今回お願いしているのですが、やっぱりこのサーバーにつきましては、その能力的な問題もありますし、そういうセキュリティーの問題もありますので、現在はそのパソコン教室のサーバーとしてその生徒が一緒に使っているというものでございます。

  今回は、主にその教員用が使うものをサーバーのほうで管理をするということで、そのセキュリティーの問題、また能力の問題をあわせましてもやはり2台必要だというふうに考えております。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ソフトの関係のご質問にお答えをいたします。

  現在教員は一太郎を使っている人、ワードを使っている人、おおよそ半々かなという感じがいたしますが、国、県等の文書の中で一太郎で来るものもございますので、一太郎、ワード両方のソフトを入れるという方向で現在考えてございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 何点かお伺いいたします。

  まず15ページの、先ほども質問ございましたが、ホームページの関係のリニューアルについてお伺いいたしたいと思います。まず1点目で、プロポーザルということでありますけれども、市の考えとか、今までの長い積み重ねの中で当然市のアイデアもあると思うのですね。そういったことをそのプロポーザルの中でどのように反映させていくのか。そしてまた、総額の予算はわからないということでありますけれども、総額の予算をどのくらい見込んでいらっしゃるのか、まず1点お伺いいたします。

  同じ15ページの防災対策事業の関係ですけれども、ジェイアラートの整備とその関連の防災行政無線の整備ということですけれども、いま一つどのように予算を積み重ねてあの金額になっているのかがちょっとひとつわからないので、その予算のことについてお伺いをしたいと思います。

  もう一点、31ページから33ページの市内各学校のICT整備の関係についての質問でありますけれども、その整備状況をこの予算に絡めてお伺いしたいのですが、9月補正の整備事業の状況、そしてまた12月補正のこの補正による整備はいつごろ行われるのかをお伺いいたします。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 関野議員からは2点ほどご質問ございました。1点でございますけれども、まず1点の中のプロポーザルを行うに当たっての富士見市の特徴等でございますけれども、今のホームページごらんになったとおりの印象かなと思っておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、そういったところで富士見市の特徴等が出ておりません。そういったところから、今回はやはりタイムリーな情報を提供したいということも大きくございます。そういったところで、先ほども申し上げましたとおり、広報担当者で全サイトを管理しておりますので、この点から事業課から上がってくる情報が一たんそこで整理されますので、また事業課にお返しをして確認をしたりというこの確認事項がかなりおくれます。そういったところで、全庁的に事業課が直接サイトの中に情報を送れる考え方を今回は入れてございます。そういったところで、全く今までのシステムの中ではこういったことできませんので、こういったこと含めて考えております。

  それから、プロポーザルをさらに実施するに当たりましては、こういった条件、それからやはり必要な情報がどこにあるのかわかりやすいサイトの構成、デザインの実現、それから富士見市の魅力をアピールできるデザインの実現だとか、こういった等も仕様書の中には考えてございますので、こういった点も含めて考えております。

  つきましては、総額については他自治体のいろいろなその初期導入当時の予算額を、それぞれ決算額等も調べさせていただきましたら、非常に幅がございました。2,000万円から、場合によっては8,000万円近くまでいっている自治体もございました。やはりすばらしいサイトを持っておられる自治体については、かなり投資をしているようでございますけれども、私の自治体については最少の費用で最大の効果を上げたいというところで、できれば下のほうの金額レベルで今現在は考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 全国瞬時警報システムの積算の内容につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

  担当課といたしましては、この導入に当たりまして参考見積もりをとりました。それに基づきまして富士見市における実態等を精査しながら、内容の精査をして積み上げてきております。個々の金額につきましては、大変恐縮ですが、ここで申し上げるわけにいきませんが、一応整備の項目につきまして若干ご説明させていただきたいと存じます。

  まず、工事の内容といたしましては、受信アンテナから受信機までの配線工事ということで、受信機につきましては現在安心安全課のフロア部分に設置していきたいという考えがございまして、屋上の受信アンテナから受信機までのそういった工事、配線工事ですね。それから、受信機から自動機の起動までの回線工事といたしまして、安心安全課のフロアから副市長室の廊下を隔てて隣にあります放送室ですか、あちらまでの配線。それから、自動の起動機から同報無線の制御卓への配線接続ですね、そういった工事を予定しております。また、卓でございますが、これにつきましては当市の卓は大変古くなってきている状況ございますので、改修ということでなくて、更新というような形で取り組まなければならないというようなことで、これが金額的に多くの予算を要するというような状況でございます。そういった見積もりを参考としまして富士見市の状況に合わせて積み上げた結果としてご理解をいただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、校用備品の整備状況についてお答えしたいと思います。

  9月議会でもお願いしてご可決いただいておりますその関連と、12月で今回その工事をあわせてこれから進めていくということになっておりますが、9月の予算可決後に国から地方への補助の交付のその1カ月くらいの執行停止というか、そういうおくれがございまして、若干おくれぎみではございますが、現在LAN工事の関係、それからパソコンの購入の手続の準備を今進めておるところでございまして、3月末にはすべて納品され、工事が終わるだろうと、4月1日からの供用開始に努めているところでございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございました。

  もうちょっと何点か再質問させていただきたいのですけれども、おっしゃるようにホームページリニューアルの目的がタイムリーな情報を当然そうだと思いますし、必要な目的のところに行きやすいとか、あと魅力をアピールするとか、そういったことは大切だと思います。

  先ほど川畑議員の答弁に数社というふうにありましたけれども、実際例えば検索ページで「ホームページのリニューアル」と入力すると、数限りなく会社が出てくるのですよね。ですから、そういった金額の幅もあるのでしょうけれども、ですからそれだけ多くの会社がこういったことに対して、今言ってみれば一番先進的な会社でちっちゃくでもすごく今度はハード的なことをやるわけではないですから、ただ継続的にかかわる業者を見つけることが大事かなというふうに考えています。

  それと、そういったことに関して、例えばその市の考え方としてそれだけのお金をかけるわけですから、例えば三重県のウェブアクセシビリティガイドラインといいますかね、いわゆるそういうのをつくっているのですけれども、ホームページのバリアフリー化といいますか、何といいますか、ユニバーサルデザインのホームページづくりということも大事だと思うのですが、そういったことも含めたリニューアルされていくのか。相当予算かかるわけですから、確認をさせていただきたいと思います。

  それと、防災行政無線関係ですけれども、私も放送室、放送する部屋を拝見させていただきました。大変古くなっているので、その辺については承知しておりますが、この中で資料でいただいた中にLANの構築がうたわれています。例えばそのLANの構築によって、先ほどの富士見市のホームページのリニューアルに関連する質問でもありますけれども、瞬時に富士見市のホームページに例えばトップページにそういった情報が入るようになるのか、お伺いしたいと思います。

  学校の関係ですけれども、先ほど2つのソフトを入れるというのはおっしゃっていましたけれども、大変無駄だと思います。どちらかに統一すべきだし、ないしは会津若松市がやっていたいわゆるオープンオフィスオルグという無償のオフィスソフトを使うべきではないでしょうか。それだけでも相当な施設経費の節減になるので、そのことについてと。

  もう一つ、自分だけ利用できればいいというのがICT整備ではないと思うのですね。つまりそれをどう活用できるかということが、このICT整備の一番の基本だと思います。そのことについての整備の予算に絡めて、例えば平成21年3月の調査で、国の調査ですけれども、授業中にICTを活用して指導力する能力56.4%、児童生徒のICT活用を指導する能力58.5%、情報モラルなどを指導する能力66.8%ということで、そんなに高い数字は示されていません。この整備に関しての逆にこの当然整備に絡めてスキルアップもしなくてはいけないというふうに思いますが、その方向性、その方針についてもお伺いします。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 再質問いただきましたので、ユニバーサルデザインでございますけれども、今回も先ほどちょっと説明はこの辺については触れませんでしたけれども、今回は障害者や高齢者のアクセシビリティ、ユーザビリティに配慮いたしましたこういったサイトの実現等も中に入ってございます。やはりコンテンツ管理の徹底によります業務の生活性の向上というのもあわせて今回はつけさせていただいておりますので、これ以外もまた皆様方のほうからご指摘あった点についても今回はいろいろ選定に当たりましては考え方の中には十分反映させていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 再度のご質問いただきました。私自身、なかなかこういった部分不勉強でございまして、とんちんかんな答弁になるかとは存じますが、私が聞き及んでいる範囲内で申し上げさせていただきますと、ホームページには反映ができないと。しかし、携帯メールを登録しておくことによりまして、パソコンから瞬時にメール送信することは可能だというような情報はいただいております。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) まず、ソフトの関係でございますが、現状ではワードだけですと一太郎文書で送られてきた場合に、議員ご案内のように、表が壊れてしまうとかいう支障がございますので、両方必要かなということで、両方入れることに考えてございますが、ただいまお話がございました無償のオフィスシステム、こういうものがあるとすれば活用しない手はないかなというふうに思いますので、まだ時間はありますので、検討させていただきたいというふうに考えます。

  それから、教員のスキルアップの件につきましては、現在検討委員会の中でも話し合いが進められてございます。3月までに何かをするということは、時間的に難しいことがございますので、4月から計画的にスキルアップのための研修会を増やし充実させていこうということで、今話し合いをしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございました。

  ホームページに関しては、パブリックコメント等も求めてやっていっていただきたいと思います。質問ではありませんが、e都市ランキングというのがございますけれども、雑誌社の。ぜひ上位を目指していただければというふうに思います。

  学校の関係なのですけれども、サーバーにアクセスをして、要するに新クライアントのパソコンといいますか、何も入っていないデータの管理からデータ漏えいを防ぐためにパソコンには何も入っていなくて、サーバーにアクセスをして動かすというふうな方向のLANを構築するのでしょうか。質問します。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) はい、そのとおりでございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。何点かお伺いします。

  まず、14、15ページの、先ほどからホームページの運営事業について質問等ありましたが、私は今後のリニューアルをして動き出した後の経費についてはどういうふうな考えを持っているか、このことをお尋ねしたいと思います。

  それから、その下にある防災対策事業のことですけれども、今回このジェイアラートの大変大きな借金を組んでまでもやることに出ているわけですけれども、実際にこれをどのように検討されて、こういうふうな方向性を出したのか、このことについて伺いたいと思います。慎重な検討がされたのだと思うのですけれども、この点を経過も、経緯を含めてお願いをしたいと思います。

  それから、18、19ページです。ここに後期高齢者医療制度の事務事業についてありますが、このことにかかわって現在の後期高齢者医療制度の決算も終わった状況だと思うのですけれども、その結果について市のほうでどのような評価を持っておられるか、そのことについて伺いたいと思います。

  それから、22、23ページに生活保護費の支給事業というのがありまして、資料もいただきました。ここでは、昨年からのこの約1年間の間に申請、相談、そして実際に受けることができた方の数などもいただいておりますが、非常に増えてきていて、これに対して必要な職員の増などを検討されているのかどうか、このことについても伺いたいと思います。

  一応そこでお願いします。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) ご質問の今後の維持管理の部分でございますけれども、経費の部分でございますけれども、先ほどから申し上げていますけれども、これまでの管理システムというのは、広報担当のほうに全サイトを管理、運営しているシステムでございまして、各課の情報がすべてこちらに広報のほうの担当のほうに参りますので、そこでの作業というのが毎日かなりの部分ございます。こういったところから、先ほどもお話し申し上げましたけれども、大変な時間、整理がかかっているところでございます。

  こういったところで、まず全庁的にもっと簡単なシステムが、専門的な知識がなくとも事業課の職員がサイトの中に組み入れられるようなシステムがないかどうかと、そういうことを調べてまいりました。結果といたしましては、県内20数団体の自治体も各事業課から立ち上げられるシステム等が導入されていることがわかりました。こういったことも含めまして、人件費も含めました総合的なところから初期費用の導入につきましては導入した後の今考えておりますところでは、広報担当だけではございませんので、事業課からのそういったシステムが可能となってくるわけですので、広報担当の職員の減も含めた総合的なシステムを考えております。

  やはり各課でも簡単にサイトに入れるような形で、総合的な判断から経費等を考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 全国瞬時警報システムにつきましては、議員ご案内と存じますが、平成19年2月に運用開始して現在に至っております。そういった中で、平成21年10月1日現在の県内の状況を申し上げますと、70団体中10団体、9市1町が運用を開始しているというような状況でございます。そういった中で、国、県を通しまして今回の情報を市のほうもちょうだいいたしました。課といたしましては、さらに周辺の地域を含めまして県内の状況を確認いたしましたところ、ここで制度を活用しまして45の団体が取り組んでいきたいというようなことで、合わせますと70団体中55団体が運用開始するというような方向で進んでいるというような情報も得たところでございます。

  この目的からしまして市民に早期の避難や予防措置などを促し、被害の軽減に貢献することができるということで、担当としましては積極的に取り組みたいということで財政当局と協議をし、また市長のほうとも調整をした上で、今回の補正としてお願いした状況でございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問19ページの後期高齢者医療事務事業の補正予算に関しまして、平成20年度決算が終わった現在、それに対する評価ということでよろしいのでしょうか。

  昨年の4月にこの制度が始まって以来、保険者は県の広域連合、保険料につきましては市町村で徴収するというような複雑な制度になってございます。それにつきましてこの制度の妥当性あるいはこれに対するいろいろなご意見、国会でも既に多くの論議いただいておりますし、また政権がかわって今回の制度につきましては、大きく変わっていくというようなことが示されております。そのような中で、この制度そのものに対して施行以来、いわゆる法律、施行令、規則、そういう意味での改定、それからそういった改定に伴って被保険者である国民、市民への通知、それから私どもといたしましてもシステムの変更ということで、かなりこの1年間いろいろな手間がかかったと申しましょうか、多くの作業が発生しております。そういったことで、本来の目的である国民、市民の健康管理ということに対しての的確な対応がなされたかということになりますと、やはり先ほど申しましたようないろいろなその変動がございましたので、いろいろご迷惑をかけたというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 生活保護を担当するケースワーカーでございますけれども、本年の4月に1名増員をさせていただいてございます。それと、生活保護に関する相談担当といたしまして、臨時職員ではございますけれども、2名ですね、配置をさせていただいてございまして、相談の仕事につきましてはここでやらせていただいて、体制を充実させていただいてございます。

  今後につきましては、担当といたしましては来年度に向けてこのままの増の様子ですと、ケースワーカーの配置については要望をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。それでは、今答弁をいただきましたが、確認をしたいこと等ありますので、よろしくお願いします。

  先ほどのホームページの関係では、今いただいた答弁はそれまで答弁あったことの繰り返しといいますか、その内容等の変更などについては何度も答弁いただいたので、そのことについては理解をしたわけですが、要はそのことではなくて、今後のここのシステムをリニューアルした後に市がその業者に継続的に維持管理等を含めて何らかの経費が発生するということがあるのかどうかということをお聞きしたいと思っているのです。

  それで、先ほどその分広報の仕事が少なくなるから、人員の減をというふうな答弁があったかと思うのですけれども、そのことはホームページの作業的には直接サイトのほうにいくことになって、必要な手がかからないというふうに見られるかもしれないのですけれども、全体を把握するなり、そういう意味では逆に作業ではない部分での人の手というか、職員が必要だというふうに私は思うのですが、そのことについてももう一度答弁をお願いします。

  それから、防災対策の事業については、答弁いただきましたが、県内で増えてきた様子などについては理解できましたが、今回の富士見市がいつごろからこのジェイアラートを取り入れることを話し合いを始めたのかということについては、ちょっとわかりにくかったので、この点もう一度お願いをしたいと思います。何年、いつごろということをお願いしたいと思います。

  それから、後期高齢者の関係では、今答弁いただいたのですが、昨年度の決算の結果ではどうであったかということについて、またその評価をちょっとお聞きしたかったのですけれども、そのことについてもう一度伺いたいと思います。

  私どものほうで、この後期高齢者の広域連合のほうでは大きな黒字があったというふうに聞いているのですが、保険料このままいくと上がるというふうになるわけですが、これを引き下げるように市としても強く要望等するべきだと思うのですが、この点についての見解を伺います。お願いします。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 再度のご質問でございますけれども、即作業量が減ったから、人員減ということではございません。リニューアルするに当たっては、既存のサイトが残っておりますので、これを一般市民の方々、ご利用者の方々に一定期間周知する、また移行する期間、この作業もございますので、この作業、それからリニューアルするに当たっての安定するまで、各所管から入力できるようなところまでは相当な期間かかるかなと思っておりますので、こういったところも含めてチェック体制のご指摘もとるようでございます。そういったところから総合的な判断でやって、今後のシステムについては維持管理をしていきたいと思っております。

  今現在では、今かかっている費用よりはかなり軽減できるかなと、総合的な判断では考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 瞬時警報システムの市の取り組み状況につきましては、経緯もございますので、副部長兼安心安全課長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) ジェイアラートにつきましては、国のほうは平成16年ごろから緊急地震速報の瞬時で被災地に、被災が想定される場所に情報を伝達する手段として考え始めたものでございまして、特に平成17年以降平成19年ぐらいまで、国民保護計画の策定ということで各自治体に、国、県を通じて議論を策定に至る事務の指導がございました。そして、本市におきましても平成19年3月に国民保護計画を策定させていただきましたけれども、そうした中に武力攻撃事態に対応する警報サイレンの伝達方法、こういったことでこのジェイアラートシステムの整備が将来的に求められているということで、本市におきましても防災行政無線の接続をどうすべきかということは、その時点から検討を始めたところでございますが、ご承知のとおり防災行政無線、平成元年に整備をいたしまして既に20年たっているということで、部品の調達、ディスクそうした機能の低下もございまして、そういった本市における防災行政無線の整備そのものもあわせてやっていかなければならないということで、財政状況等を勘案しながら、今回ちょうど国のほうが補助金の交付金の関係でそういった有利な状況が生まれましたので、ぜひこの機会に本市としてもジェイアラートの接続をしていきたいという判断をしたわけでございます。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 後期高齢者医療事務事業につきまして、決算の結果での評価というご質問をいただいたわけでございましたが、ちょっと漠然としたご質問でございますので、私もどうお答えしていいのかちょっと判断に苦しんでおります。

  なお、今回補正でお願いしてございますように、広域連合の負担金これが大幅に安くなったということの減額の補正を計上してございます。そういったことから、いわゆる市の負担がそれだけ減ったのだということになりますので、それはそれなりに評価する事項でないかと思います。

  しかしながら、いわゆる被保険者に負担していただく保険料をどうするかという問題につきましては、広域連合議会での検討をお願いしたいというふうに考えてございます。また、今回の制度につきましては、既に廃止すべき方向で計画は国のほうで進みつつありますので、そちらのほうの推移を見たいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 済みません、瀬戸口です。先ほどの防災対策の事業の関係では、今安心安全課長のほうから答弁がありましたが、このジェイアラートを取り入れなくては、それ以外に方法はなかったのかどうか。どうしてもこれを取り入れなくてはいけないという理由があったのかどうか。このことについて答弁をお願いします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) ジェイアラートという国のほうで全国的に日本全体の安全を確保するための必要なシステムということでの整備を図ってきているという中で、本市におきましても例えば近隣の市町がそういう情報を一斉に瞬時に伝えながら本市においてはできなかったということでは、本市の市民の安心安全を守れないということで、同じようなスタンスでこのシステムに接続をするということが本市の市民の安心安全のために有利であるという判断をしたわけでございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) おはようございます。済みません。7番、新宮でございます。項目的には2つお聞きしたいと思います。

  1つは、生活保護の関係が1つでございます。それからもう一つは、今出ましたジェイアラートの関係でお聞きしたいと思っています。

  今回も補正予算の中で総額的には下に数字が書いてございますけれども、4億2,834万2,000円の最終補正があって、そのうちに民生費にかかわる部分が4億232万8,000円ということで、かなり民生費がウエートを占めているのが実態でございまして、補正予算の大部分がここに集約されるみたいな数字になってございます。その中で生活保護の関係がさらに2億2,763万8,000円ということで、またかなりの部分を占めておると。

  中身を見ていきますと、生活保護の内容の変更に伴う計上ということになってございますけれども、いただいた資料等見ていきましても、どこで切るかによっては違いますけれども、生活保護を受けている世帯数等で割っていきますと、大ざっぱでございますけれども、1世帯当たり30万円弱の金額の補正というようになってくると思うのです。したがいまして、改正内容について、後ろのほうにも書いてございますけれども、もう少し生活扶助から教育扶助含めて1人当たりといいますか、生活世帯当たりにどういうふうにおろされて、どんなふうに旧と新になるのか、その辺について少しご説明、教えていただきたいというのが1つでございます。

  それから、この中での大半が国からのお金でおりてくるわけでございますけれども、残った部分が5千万何がしが市が負担といいますか、出るような格好になりますけれども、この辺についてのご見解なりをお聞かせを願いたいというのが1つでございます。その辺についてお聞きしたいというのが1つ。

  それからもう一つ、ジェイアラートの関係でございます。先ほど瀬戸口議員のほうからも言われましたけれども、危機管理という意味ではよく理解はいたしますけれども、先ほど答弁の中にまだ県の中でもこれから取り組むところがかなりありますけれども、いわば実施しているところが少ないような状況の中で、そういった意味ではかなり先進的なことがされているというふうには私は理解してございますけれども、市債を使ってまで今この時期にこの取り組みが必要なのかどうかと。補助金の来る範囲内でできないのかどうかと。その辺のことについてちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、生活保護の補正理由でございます改正内容変更についての旧と新の関係ということでございますけれども、補正予算2億円につきましては、一部母子加算の新たな、再復活というか、そういった内容もございますけれども、多くにつきましてはご指摘のとおり、世帯増、生活保護の受ける方ですね、そういった方の増によるものでございます。

  あとは、国負担と市負担分につきましてですけれども、市の負担4分の1確かにございます。生活保護を受ける増につきましては、経済の状況ですとか、派遣切りとかいろんな要素がございますので、確かに国負担につきましてもう少し出していただきたいというのは、市の率直な要望でございまして、機会があればそういった要望も県を通じて出させていただいているところでございますけれども、現在のところ負担割合につきましては、制度でございますので、市として4分の1計上させていただいてございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 瞬時警報システムにつきまして、その必要性についてご質問をいただきました。

  繰り返しのお答えで恐縮でございますが、先ほど県内の状況を申し上げたとおり、ここで45の市町が取り組むということで、全体で70団体中55団体が実施の方向に動いているということで、各市町で市民の安心安全に向けての取り組みがされているというような状況もあるわけでございます。そういった中で当市におきましても、先ほど来から申し上げておりますが、市民に早期の避難やそういった対応ができるようにこういったシステムを導入しまして、市民の安心安全を確保していきたいという概念のもとに取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 生活保護の関係はよくわかりました。ありがとうございました。

  今の防災行政無線の関係でございますけれども、今の話を聞いても、先ほど安心安全課長の話をお聞きしても、国からの補助といいますか、助成が来るので、この際というような、どうしてもそんなようなイメージにとれます。したがって、先ほどからしていますけれども、今この時期になぜというのが非常にちょっと率直に感じますので、その辺の必要性、この緊急性についてもう一回お答えいただきたいのと、あとはちょっと国のシステムでございますから、どちらの業者をメーンに富士見市はやられているのか。パナソニックとかいろいろあると思いますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 今回ジェイアラートの整備ということで国のほうが交付金だとか助成金だとか、そういう起債の関係でのいろんな部分で有利な計らいをしていただいております。こういった機会に防災行政無線、平成元年に整備をいたしまして、既に20数年たっておりまして、もうこの間でも本当にシステムがダウンをして自動放送ができなかったり、そういった事件がありました。また、電波ジャックでいたずらされたり、そういった施設の老朽化、アナログシステムの脆弱性、そういったことも課題としてありました。そういったことを踏まえまして、この機会にぜひ担当としてはデジタル化を見込んだシステムに切りかえたいということも一方ございます。

  先ほどから説明させていただいていますとおり、国の基本方針である安心安全を図るためのシステムであるという認識のもとに、他の自治体と歩調を合わせましてこの機会に整備をしようという判断でございます。本市の独自の事情としては、背景としてはそういったことがあるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 何点か質問します。

  まず、入間東部福祉会の返還金なのですけれども、先ほど川畑議員の質問に対して、当事者のほうからはこれで運営できるという返事もあったので、返還をお願いするということなのですけれども、障害者の福祉が自立支援法になって、本人負担が非常に増えたということで、それが大きく問題になっていたわけです。ですから、その単価の引き上げなどもそういうその国民の批判を受けて補助単価も引き上げられたのだと思うのですけれども、利用者の負担をこの際減らすということでの検討は、この間されたのかどうかを伺います。それが1点です。

  それから、先ほど来何人もの方が質問されているジェイアラートに関係して質問をいたします。このジェイアラートでそもそもこれを使用する項目が決められていると思うのです。13項目あると思うのですが、その13項目こういうものであるということを報告をいただきたいと思います。

  それと、先ほど瀬戸口議員が、どうしてもこの方法をとらなければならないのかという説明、質問をしているわけですが、先ほど関まちづくり環境部長が言われた平成19年2月に運用をしたと言われたのは、LGWANのことではないかと思うのですが、国のほうではLGWANがあって、実際情報のこのシステムは確立をしてきているのだと。だけれども、それにプラスして重層的にこのジェイアラートについても使うことは結構であるという位置づけではないかと思うのですが、全くその問題についてはどのように検討されたのか伺います。

  それと、富士見市の行政経営プランがここにありますけれども、この中でその危機管理マニュアルの作成事業ということで出ているのですが、危機管理基本マニュアルについてはまだ未策定であるというふうにここに書かれておりますが、このジェイアラートの使用については、国のほうでもこれ使い方をよほどよくみんなに周知されていないと、一体これは何だということで、非常に混乱を起こす危険もありますよということを言っているのですが、その点についてどういうふうに検討されているのか伺います。

  それから、市長に伺いたいのですけれども、市長はとにかく借金というのは本当に減らしていかなければならないということで言われているわけですが、今回については起債で2,600万円以上で、補助が来るのが540万円くらいだけということで、そんなに率としては非常に低い比率で補助が来ていて、この起債を起こしても後年度の交付金に充当されるのは50%だけということで、そんなに有利でもないというふうに思えるのですけれども、その点どういうふうに検討されたのか伺います。

  それから、ホームページの問題で、結果的には非常に費用が少なくなるというのがもう一つ理解しかねますので、その点もう少し詳しくお願いします。

  それから、民生費のところで保育園のこばと保育園、けやき保育園に対して75万円ずつということで補助金を今度出すわけですが、これについては県の制度をそのままということで、市がプラスする部分はないわけなのですが、市もプラスをすると、例えば合わせて140万円にするとか、そういう形での検討はなかったのか伺います。

  以上、お願いします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 私にいただいていますので、答弁いたします。

  防災ジェイアラートの関係ですけれども、その関係で市長は借金をということですが、私も常々安心安全のまちづくりは大前提に掲げさせていただいております。先ほど来まちづくり環境部長からも、また安心安全課長からも答弁がありましたように、この時期に老朽化している部分もありますし、また支柱等建てかえをしないと危ないということもありますので、そういった関係からこの時期にさせていただくということで補正で出させていただきました。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、入間東部福祉会の返還金に関する補正に関しましての本人負担についての軽減について検討したかというご質問でございますけれども、施設利用者の本人負担につきましては、自立支援法に基づきましての本人負担制をとらせていただいてございます。ただし、国のほうが緩和措置として、実際には本人負担について軽減措置をとってございますことから、かなり軽い負担で利用がされているというふうに認識をしております。つきまして本補正に当たりましての本人負担の軽減につきましては、特に検討はしてございません。

  続きまして、保育園の補助のことでございますけれども、この助成金につきましては、県制度を活用させてございまして、ご利用する法人が4分の1ではないか、4分の1、それとそのほかの4分の3につきましては県費ということでございますので、市の負担をここに入れるということにつきましては検討してございません。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 13項目につきましてご説明申し上げます。

  まず、伝達される情報につきましては、1つ目が大津波情報、津波情報、緊急火山情報、緊急地震速報、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、震度速報、気象警報、指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報、東海地震予知、それから臨時火山情報含めた情報、これが13項目というふうになってございます。

  それと、国のジェイアラートの運用は平成19年2月からということで間違いございませんが、LGWANとの絡みで申し上げますと、LGWANのほうではいわゆるEmネットということで、緊急情報をインターネットを通じて各自治体にメール配信するということで、こちらのほうも情報内容としては同じような内容で国からストレートにその防災担当、市町の防災担当のほうに来るシステムが構築されてございます。

  また、運用に当たりまして混乱を起こすだろうということでありますので、これにつきましては当然こういうシステムを導入するに当たっては、十分周知をいたします。その前提として、市のほうで国のほうが流してきた速報でどれをうちのほう、防災行政無線で連動して流すかという判断は、市のほうでできますので、例えば津波はほとんど関係ありませんので、流さないとか、そういった中身によって市のほうで選択できるということでこれから考えながら、その判断に基づいて市民のほうにも周知をしていきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) ホームページの関係でございますけれども、総体的に費用が減する理由についてご質問いただきました。

  これについては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、リニューアルするに当たっては、それまで既存のシステムを進行管理しておりますので、一定期間また管理をしていかなくてはならないという部分もございます。しかしながら、先ほどもご質問の中にもございましたけれども、リニューアル化に当たって安定した管理ができた以降につきましては、これまでかかっておりました個人広報担当の職員の事務量がちょっと減りますので、そういったところから人件費の部分、それからいろいろな作業の軽減等も含めまして総体的には軽減されるということでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 今の答弁いただきましたように、LGWANでもちゃんと情報は来るのだということですね。それで、結局ジェイアラートとの決定的な違い、ジェイアラートはそのLGWANにないことで何ができるのかというのを言っていただきたいのと、それと先ほど瀬戸口議員の答弁の中でも言われましたように、平成16年ごろから政府が検討を始めたということで、ちょうどこの時期は武力攻撃対処法を次々と決めたときとぴったり一致をしておりまして、結局このジェイアラートの根拠法として出されているのは、国民保護法ただ1つなのですね。それで、結局今のように周知徹底する、常日ごろから皆さんにこういうことをやりますよということで周知徹底するとなりますと、やっぱり国民保護法にのっとってやりましょうということを市が一生懸命その仕事をするということになるということだと思うのですが、その点は例えば富士見市に国民保護法の審議会だか何かありましたけれども、その中ではどんなふうに検討がされたのか、念のために伺います。

  それと、先ほど市長も大変老朽化をしているのでと言われるのですが、このジェイアラートは大変奇抜な中身といいますか、国が一斉に情報を発信したらサイレンが鳴ったり、その各市町で放送がされるという、今までの日本ではそういうことはないことをやるわけですけれども、戦時中の空襲警報のような感じを私は受けるのですけれども、そういうことについてどういうときをきっかけにこれを導入するかは、もう老朽化をして何か変えなければいけないねと、そういうときをとらえて導入をしたらどうですかということが国の検討の中で書かれているのですが、老朽化したものはしたもので工事をして、きちんと安全性を保つのは当たり前のことですけれども、それと区分けをして考えたらどうでしょうか、この点市長はどのようにお考えか伺います。

  それで、先ほどの入間東部福祉会のことなのですが、先ほど健康福祉部長のほうからは本人負担は国の軽減策でかなり低くなっていると言われているのですが、具体的には幾らが幾らに低くなったのか伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 部分部分での改修になりますと、費用もかさむと思いますので、効率的にやるには一体的にそのときに整備するのがいいかなというふうに思っております。



○議長(深井平次) まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) ジェイアラートとLGWANの違いといいますと、ジェイアラートは通信衛星を使って情報を直接各自治体の同報無線を使って、市民、国民に呼びかけることができるというシステムでございます。LGWANは、当然インターネットを使ってインターネット端末を通じて情報を伝達するものということでございます。

  また、このジェイアラートの導入につきまして国民保護協議会で検討したかということですが、国民保護協議会のほうはあくまでも国民保護計画を策定するということでの検討でございまして、ジェイアラートシステムについてはもう特に当然のできるだけ早く市民に情報を伝達するシステムという中での認識でございますので、改めて検討はしてございません。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、軽減の内容でございますけれども、およそ8分の1程度に軽減されているということでございます。所得の層によって上限が定まっているということでございまして、おおむね8分の1ということでございます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) ジェイアラートのことについてもう一つ伺いたいのですが、新宮議員がおっしゃったと同じに、私もなぜこの時期にということを非常に思うわけですが、不況だということで電機業界はエコ家電などをやるとか、それから自動車業界がエコカーということで、税金投入を大変求めてきましたけれども、この間。例えば今回の学校のコンピュータの問題にしましても、文部科学省はこの経済危機対策というときに一斉に文部科学省のほうとして先生方のパソコンを整備したらどうかということで、そういう提案なりをされたというふうに聞いていますけれども、今回一斉にこれが工事も行われて、それに起債をしてもいいですよということになって、各市や町でこういうことをやっていきますと、非常に電機業界は潤うというふうに思われますけれども、そういうこととしての受けとめはいかがでしょうか。

  実際にそのジェイアラートを今まで使っているところは三菱電機であるとかパナソニックとか沖電気とか東芝とか富士通であるとか、非常にそういう電機業界の大きなところが実は行っているわけです。そんなに差し迫った要求でもないのに、これを安全のためだということで、市が新たな借金を抱えてやることなのかと。その点のこれはどうかなということで検討はされたかどうか伺います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) お答えいたします。

  この時期にどうしてやらなければいけないのかということでございますけれども、ジェイアラートの仕組みについて、先ほど答弁させていただいたとおり、緊急地震速報あるいはその気象情報でも大雨洪水警報とかそういったものも自動的に発信することができるというようなことが含まれております。近隣の状況等も確認いたしますと、やはりこの機会に多くの箇所で導入を検討していると、導入予定ということでございました。そうしたことを考えますと、市民の安心安全、それを考慮いたしまして、単にこの緊急システム、そのジェイアラートの本体部分だけですと全額国庫補助なわけですけれども、それですと職員がいない休日の場合あるいは夜間の場合、何の役にも立たないということになってしまうわけでございます。それで連動させるためにはどうしたらいいかということを勘案いたしますと、平成元年に導入した操作卓は既に老朽化しておりまして、これまでも相当いろいろな故障があり、以前から取りかえたいという話は来ておりました。しかし、費用が多額であるということ等を考えて先送りしてきたところでございますけれども、ここで接続するには新しい操作卓にしなければ接続できないということもございまして、国庫補助の活用、それからこの起債の活用ということにさせていただいたところでございます。

  なお、そういったメーカーの関係でございますけれども、詳しくは承知してはございませんけれども、やはりこういったシステムですので、ある程度大きいメーカーのほうでつくられているということであろうと思います。そういった意味では、限られた企業が整備というか、本体の製作等に当たっているのかなというふうには思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 6番、藤屋です。何点かこの補正予算に関して質問させていただきます。

  まず、人間ドックの受診状況について若干お伺いをいたします。今回後期高齢者の部分で、人間ドックの受診者の増加に伴う補正ということになっております。これに関しては、昨年度はこの事業はなく、今年度からということで今回補正を組んだというふうに資料ちょうだいいたしておりますが、増加ということですから何かに比較をして増加というふうなことになっているかと思いますので、その増加という点についての検討材料、この辺についてお伺いをいたします。

  2点目といたしまして、ホームページの運営事業、この点について何点か。先ほども何点か質問が出た答弁等も含めて若干お伺いをしていきたいと思います。まず、この点についてですが、先ほど来一番気にかかるところは、導入初期にかかる費用のうち事前に準備作業としての補正額は180万円、そしてその内容については事前準備作業ということで資料にもありますとおり、サイトの分析ですとかいろいろ書いてございますが、この辺については具体的な金額が出ていないというのが私としては大変気にかかるところであります。

  そして、まずこの事前準備作業これにおいては、だれが行ってこの分析含めてコンテンツの確認、打ち合わせ等々、どこの事業者とやっていくのか、あるいはアドバイザリー事業等あるのかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

  あと、先ほど他市の例が出てきましたけれども、金額の幅があるのは、これは目的いかんによって当然のことと私は思っております。この富士見市においては、先ほど市民がわかりにくい、情報がなかなか取り出しにくいという点からリニューアルをしようというふうなことをおっしゃっておりますけれども、こういう事業の場合、何をどうしたいのかという根本的な一本柱がないと、アバウトにわかりやすくしたいということであれば、幾らでもお金はかかってしまいます。ですので、その点何を一番この富士見市として重視をしたいのか、あるいはホームページ自体の全体のイメージをどうしていくのか、この点についてはどう議論をしたのかをお伺いしたいと思います。

  次に、校用備品整備事業、同じくIT関係になりますけれども、この点について何点かお伺いをしておきたいと思います。こちらに関しても、先ほどホームページ運用事業に関して、こちらは現在レンタルサーバーを利用しているかと思います。これも何点か質問出ておりますけれども、なぜ整備をしなければいけないのかという点を具体的にお伺いをしたい、そのように思っております。

  なぜなら、まず前回の補正予算で学校全体、教職員の方々に1台ずつのパソコンを整備するというふうなことになった、この点につきましても今後ランニングコストがかかっていくであろうから、慎重に導入してほしいというふうに前回の議会でも私ども民主党のほうからは討論等でも、当然質疑の中でも説明させていただきましたし、提案をさせていただいております。にもかかわらず、整備をするということ自体、整備をするということ自体、つまり物、今回はこのサーバーを整備するこのことによって、コストパフォーマンスが当然出てまいります。先ほど来言っているように、セキュリティーの問題、サーバーの能力の問題というふうにおっしゃっておりましたが、まずセキュリティーの問題でお伺いをしたいと思います。

  セキュリティー、これ目的、当然セキュリティーですから守るということなのでしょうけれども、校内LANを優先で整備をしていると、この点について若干お伺いしたいのですけれども、これは校内だけでの情報共有ですとか整備目的ありますけれども、情報管理の一元化、情報の共有等々ございますが、これは学校内、一つの学校内で行うのかあるいは市内の学校全体をつないでやることなのか、あるいは教育委員会と教育施設をつないでこの情報の共有等々をしていくのか、この点についてセキュリティーの問題によって大きく目的が変わってくるかと思いますので、その点についてお伺いをします。

  それともう一つ、リスクという点では、整備をする、つまり物を持つということですから、盗難に対するリスクというのも現時点でも当然学校にサーバーがございますので、その点についても今現在盗難のリスクに対する対応というのがあるかと思いますが、さらにサーバーを増やす、情報を共有していくようなものを、先ほど言っているように、パソコンにはデータを保存せずにサーバーで管理をしていくということですから、このサーバーが盗難に遭うということは大きなリスクだと思います。この点についてどうお考えか、お伺いをします。

  あと、先ほどホームページ運用事業のところで、経費が下がる要因の一つとして、整備をしていくことで広報担当の事務的経費が減るというふうにおっしゃっておりました。そうすると、今回これを導入することで、またパソコンも増えるということですから、私は教職員の先生方の労働時間、これも含めて人的コストは大きくかかってくるというふうに思いますけれども、その点については現状でも教職員の方々、先生方というのは時間的余裕がない、こういう事情がありながら、さらにこういったものを整備していくことによっての人的コスト、この点についてどうお考えなのか、この点もお聞かせください。

  以上です。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) まず、後期高齢者医療の中の人間ドックの検査料補助につきまして、増加の要因と申しますか、増加につきましてのご質問ございましたので、お答え申し上げます。

  まず、今回のこの人間ドック検査料補助につきましては、ご案内のとおり、後期高齢者医療制度が昨年できたということに伴いまして、新しくこの人間ドックの補助も行ったわけでございます。しかしながら、この当初予算に計上いたしました金額は、いわゆる13万5,000円ということで、補助額に対しまして5件分の当初予算では計上いたしております。この5件分というデータにつきましては、私ども国民健康保険を扱っている関係上、その中で行ってきました人間ドックの補助、これの75歳以上の方の過去の利用状況、これを勘案いたしまして当初予算で見込んだ数字でございますが、しかしながら後期高齢者医療制度の被保険者につきましては、いわゆる国民健康保険以外の被用者保険の方、それから被用者保険の方の扶養者に該当する方、そういった方すべて75歳以上の方すべてが包括されておりますので、そういった方の過去のいわゆるドックの受診の状況のデータ、こういうもの一切持ち合わせてございません。そういったことで、今回この当初予算で計上いたしました金額は、これがどのくらい増えるのかというそのデータがないものですから、いわゆるこの補正におきまして10月末では資料でご回答いたしましたように、既に49人、既に大幅に上回っていると。それから、今後そういった状況で来年の3月末、年度末までどのくらい増えるか、こういった推計をいたしまして計上させていただいたものでございます。しかしながら、今年につきましては、そういった状況でございますが、来年度につきましては今年度の実績をもとにさらに計上額を検討したいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) ホームページの関係でございますけれども、ご質問でこの初期費用の導入180万円でございますけれども、こういった仕様の内容についてどのような方がかかわったのかということでございますけれども、ご案内のとおり、この4月でございますけれども、パソコンや電算に非常に明るい職員を異動させております。また、採用もさせていただいております。そういったところから、まず秘書広報課の中で議論をさせていただいて、先ほどから申し上げましていますとおり、いろいろな課題がございましたものですから、こういった点を整理させていただきました。

  それから、当然のことながら情報政策課、政策財務課サイド、それから現在もホームページに多くの課がかかわっておりますので、特に非常に変動のある関係職員もあわせてこれらの関係職員とで協議をさせていただいて、仕様書等もつくってございます。

  そういったところで、ご質問にもございましたけれども、アドバイザーの業者等についてのご質問ございましたけれども、こちらについては十分専門職員で検討させていただいております。いずれにいたしましても、早く情報を発信したいということと、魅力あるようなホームページをリニューアル化したいというところで取り組んだところでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、校内備品の関係で何点かご質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

  まず、サーバーの関係でございますが、9月に1人1台パソコンということでお願いをして、LAN工事をお願いしたところでございますが、そのときにもいずれにしてもそのサーバーの整備は必要だろうというふうに考えておりまして、そのときにリースでやるか、買い取りでやるか、国庫補助金がどうかということがいろいろありまして、最終的には12月でリースでやろうというのが9月の段階で考えておりましたが、途中でその県のほう、国のほうから富士見市が考えていることが国庫補助の対象になりますよというふうな形で、今回この国庫補助金を活用した買い取り方式を採用したところでございます。これが経過でございます。

  ご心配のそのランニングコストの関係につきましては、そのランニングコストも5年間分を込みで今回それを買い取るというような方式を採用してございます。

  それと、先ほどありましたように、この整備は校内ネットワークということで校内LANというか、校内だけの整備でございます。ですから、教育委員会と学校の連絡については、メール等で連絡を取り合うということで、いずれにしてもそういう問題が、セキュリティーの問題がございますので、その辺は今いろいろな形で検討しているところでございます。

  それともう一つ、そのリスクの問題でございますが、サーバーをどう管理するのかということでございますが、先ほど言いましたように、そのパソコンには空の状態でございますので、その大事なものがサーバーということになりますが、それは今のところその校長室に例えば置いて、校長先生が管理をしていただくということで考えております。

  また、パソコンの管理については、いろいろその盗難等の問題がありますので、その辺も含めてこれも検討していきたいというふうに考えております。

  人的コストの関係については、小野寺部長のほうから答弁いたします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) それでは、人的コストの関係についてお答えを申し上げます。

  今回予定している整備が行われますと、学校のさまざまな文書を教員が共有化して、事務の合理化あるいは効率化が図れるのではないかと思っております。また、打ち合わせ等をメールで行えるようになるということで、子供と触れ合う時間の確保にもつながっていくのではないかというふうに考えてございます。時間は少々かかるかと思いますが、なれればうまくこのシステムを活用して教員の事務の軽減化が図れるのではないかというふうに期待してございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 一通りご答弁いただきましたが、まず人間ドックの関係ですけれども、5件の積算であったということで、通常であれば広域連合は広域の後期高齢者医療制度に変わって、今までのように国民健康保険だけで対応するというのとは違うので、その積算の時点で私たちのチェックが甘かったといえばそれまでなのですけれども、そこの積算自体がちょっとどうだったのかなということは感じたところではありますけれども、今後は今現在で49人という数字も出ておりまして、事業を今年度を精査して来年度にということですので、この点については理解するところです。

  次に、ホームページ運用事業のほうに移らせていただきますけれども、こういうIT関係に明るい職員を入れたので、そこで検討していくというふうにおっしゃっていただいたので、現在の状況について若干課題をどういうふうに思っていらっしゃるのかというのをお伺いしたいのですけれども、現時点、先ほども申し上げたように、たしかここはレンタルサーバーを使っての運用ということで、これは間違いないかと思うのですけれども、この内容について精査をしてそれを今回反映させていくという理解でよろしいのか。先ほど来いろいろな課題というふうにおっしゃっているのですが、何が一番課題であったかと思うか、その点についてお聞かせをください。

  次に、校用備品のほう、こちらに移らせていただきますけれども、先ほどまず1点目、補助金の問題を教育部長のほうから答弁いただきましたが、富士見市でやるこれからの事業が補助金対象になるのでということをおっしゃいましたが、今回この校用備品整備事業、これ総事業費は5,859万2,000円、そのうちの今回このIT関連の補助金というのは2,929万1,000円と、大体2分の1ぐらいが補助金で来る。そして、先ほどのランニングコストに関しては、5年間を見込んでの補助金であるというふうな、私はこういうふうに理解をしたのですが、まずその確認が1点と。

  それであれば差額は、当然この補正予算の内容を見れば一般財源から出てくるわけで、9月の補正の時期にパソコンを教職員に1台ずつ整備をするということで、既にこういった経費がかかってくるであろうということもわかっていた、考えていたというふうに答弁をいただいておりますが、であればなおのこと、導入に関しては慎重さを期していかなければいけない。ホームページ運用事業では、レンタルサーバーを使い、ここで専門職員で明るい職員がいるというのですから、先ほどの例出させていただきまして、ソフトの問題になりますけれども、一太郎、ワードという話ありましたけれども、「今どき一太郎」というふうに私は正直思ってしまいました。

  そして、無償のオフィスソフト、これがあるとすればというふうに答弁いただいていますけれども、こういったコスト削減についてどういう検討をされたのか。例えば先ほど申し上げたように、明るい職員が市長部局にいるのであれば、教育委員会とそのところをシェアし合ってコスト削減についてもう少しきちんと議論をすべきではないかと思うのですが、この辺の検討についてはいかがでしょうか。

  あともう一つ、リスクの問題、盗難のリスクについてもそうですけれども、以前現状というのでしょうかね、現時点では先生方がパソコンをご自分でお持ち込みになっていろいろやられているという事情もお伺いをしております。ですが、問題はそのデータの持ち出しに関して等のそのヒューマンリスクに対してはどういうふうに対処されているのか。また、今後対処していくのかについてお聞きします。



○議長(深井平次) 答弁願います。

  地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) ホームページの関係でございますけれども、何に一番コンテンツの重きを置いたのかということでございますけれども、課題点については先ほどから申し上げましているとおり、多くございます。その中でも特に情報を早く正確にというところでございます。これを第一にまず挙げております。

  それから、タイムリーな情報、それから必要な情報がどこにあるのかというところで、先ほども申し上げましたけれども、非常に情報発信については、秘書広報課のほうに参ります情報というのは限られた量でございます。それでもかなり多く来ておりますけれども、情報発信はそれぞれの事業課が数多く持っておりますので、こういったところでこれからはより幅の広く、また市民の皆様からご利用されやすいような情報を発信していきたいと思っております。

  それから、レンタルサーバーの件でございますけれども、おっしゃるとおりでございます。レンタルサーバーで運用していきたいという考え方を持っております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、校用備品の関係で何点か再質問いただきました。

  まず1つ、その補助金の問題でございますが、9月の段階でこのサーバーは整備をするということで先ほど話したとおりでございまして、その間に国の制度が、富士見市が考えているのは補助金の対象になるという回答がございまして、そのときに当然そのリースの計算と買い取りの計算をしますと、いずれにしてもリースですと5年ですので、その辺を計算するとやはり補助金をいただいて対応したほうが得だろうという判断をして補助金をいただいたということで、2分の1の補助金でございます。

  それと、リスクのお話でございますが、いろいろ今社会的に先生がそのデータを持ち出してそれが紛失したとか、そういう問題等々があるわけでございますが、当然我々もその辺が一番の心配な点でございまして、先ほど言いましたように、それについてはセキュリティーの話は今慎重に先生方、関係者が集まって検討しているところでございますが、その基本的にはそういうデータは持ち出しは禁止をしたいというふうに考えてございますが、それをやるとまたなかなか事務に支障を来すというふうなことも考えられますので、持ち出したときにどういう対応をするかということもさらに詰めながら対応していきたいというふうに今考えているところでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ソフトの関係でございますが、今どき一太郎という確かにご意見はよくわかるわけでございますが、市内だけの文書であればワードだけでも済むわけでございますが、文部科学省あるいは県の教育委員会からまだ一太郎での文書が参りまして、それにこたえていくためには現状では一太郎も必要であるということでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 肝心なところお答えいただいていないようなのですけれども、コスト削減について何も検討していないのではないでしょうかと、そこまで言ってしまっては恐縮ですけれども、先ほどのさっきも無償のソフトがあるとすればというような発言で私は思うわけですけれども、このコストがかかっていくものに関してどういう検討をされたのか。これは、この部分についてもそうですけれども、先ほどリースと買い取りの検討をして、リースより買い取りのほうが補助金をもらって得であろうということですけれども、半分はここで一般財源が出てくる。そして、5年後は当然リスクを抱えるわけです。その前にも校用備品としてパソコンを買うということになっておりますので、そこでもさらにランニングコストかかってきます。さらに教職員の方々の労働時間含めての人的コストというものがかかってくる。この辺も総体してきちんとコスト削減、すぺてのコスト削減について検討されたのかどうか。これ教育委員会だけではないのかもしれませんけれども、そこのところを一番お伺いしたいのですが、お願いいたします。



○議長(深井平次) 答弁お願いいたします。

  教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) この事業はすべてそうですが、やる場合にその費用対効果とか、そういうコスト削減をどう図るかということ、これは基本的には当然我々が考えなくてはいけないことでございます。それらを具体的には申しませんけれども、トータル的にはそういうコスト削減に向けていろいろな形で我々は努力しておりまして、その結果がこうだということでご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 議案第73号 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第8号)に対しまして、日本共産党を代表して反対の立場から討論をいたします。

  まず1つには、さきの人事院勧告を受けての大幅な人件費の削減があります。これは、職員に対する打撃だけではなく、地域経済の発展に対しても非常に悪影響を及ぼすものというふうに考えます。

  もう一つは、防災行政無線の整備事業の問題ですけれども、先ほど来のやりとりで明らかになりましたように、LGWANで十分に対処できる情報を得ることもできるにもかかわらず、この時期に多額の借り入れを行い、こうした事業を行う必要はないと思うわけです。老朽化しているものについての修理修繕、安全対策、これは当然のことでありますので、これについては必要だと思いますが、このジェイアラートを導入するということについては、行う必要がないと思います。

  それから、ホームページのリニューアルにつきましては、既にプロポーザルの意思表示をしている会社が何社かあるというふうに報告はされるのですけれども、全体の費用が総額幾らかかるかということについては言わないというか、議会に報告をしないと。これはやっぱりまずいと思います。やはり議会に対してこういう費用をこういうふうに使っていこうとするということは、当然真っ先に報告をするべきであって、その点について考え方をやはり改善していただきたいと思います。

  もう一つ、入間東部福祉会についての返還金についてなのですけれども、ちょっと説明を伺い、また資料も出していただいているのですけれども、どうもなかなか内容がわかりづらい点があります。この点については、わかりづらいということを指摘をしておきたいと思います。

  以上述べまして、反対の討論といたします。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 議案第73号 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第8号)に対しまして、民主党を代表いたしまして賛成の討論をさせていただきます。しかしながら、大きく指摘をさせていただきたい点がございます。

  今まで何点か私どもからも質問させていただきました中で、まずコスト、かかっていくコストに対しての費用対効果をきちんと検討しているという答弁ではございますけれども、今後かかっていくコストあるいは現在のコストをどう分析しているのか。そして、起債を起こしていくことに関して、補助金の事業に対してこの点に対しては、慎重に市政運営に役立てていただきたいというよりも、市政運営をしていっていただきたいということを大きく申し述べさせていただきたいと思います。

  先ほど来申し上げていますように、ジェイアラートの問題、防災行政無線の話もしかり、ホームページ運営事業もしかり、校用備品の整備の関係についてもしかり、すべてにおいて今現在のかかっているもの、コストに関するもの、導入コスト、そして人的コスト、すべてに対するリスクも含めたコストに対しての現状分析が非常に甘いと私は考えております。ぜひともその点を大きく現在導入するということはわかっていながらも、まだまだ検討途上であるというふうに理解をいたしますので、その点しっかりと慎重に対応していただきまして今後に生かしていただくように指摘をさせていただきまして、賛成の討論といたします。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  議案第73号は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手多数であります。

  よって、議案第73号は原案のとおり可決いたしました。

  ここで、休憩をいたします。

                                      (午前11時16分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前11時31分)





△日程第2 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について



○議長(深井平次) 日程第2、諮問第2号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  討論ですが、人事案件ですので、討論を省略することにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(深井平次) ご異議なしと認め、討論を省略いたします。

  これより採決いたします。

  諮問第2号は同意することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手多数です。

  よって、諮問第2号は同意することに決定いたしました。





△日程第3 議案総括質疑

  議案第66号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第68号 富士見市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第69号 富士見市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第70号 富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第71号 富士見市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第74号 平成21年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第75号 平成21年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  議案第76号 平成21年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  議案第77号 公の施設の指定管理者の指定について

  議案第78号 富士見市道路線の認定について

  議案第79号 富士見市道路線の廃止について

  議案第80号 富士見市道路線の変更について

  議案第82号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)関係)

  議案第83号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について



○議長(深井平次) 日程第3、議案総括質疑を行います。

  市長から提案された議案の総括質疑を行います。

  議案第66号、議案第68号から71号、議案第74号から80号、議案第82号、83号の計14議案を一括議題として、直ちに質疑を受けます。

  川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。幾つか質問いたします。

  まず、議案第69号 富士見市在宅重度心身障害者手当支給条例の改正についてですが、今回の条例改正で受給者が増えたことに、幾つか増えたことに対してはよかったのですが、新旧対照表の第3の第3条の(3)についてですが、新たに65歳以上の方が障害になった場合、対象外になってしまいます。こうした今後この対象外になった人たちの対策はあるか伺います。また、今までこの間支援を行ってきた中で、65歳以上の新たな申請者は大体年間どれぐらいあったのか伺います。

  次に、議案第70号の介護保険条例の改正の関係ですが、階層ごとの調定額を教えていただきたいのですが、お願いいたします。

  続いて、議案第71号 下水道条例の改正についてですが、この改正についてなぜ今仕事が少なくなり、厳しい状況なのに手数料を取らないといけないのか、まずその点を1つ伺います。新たに新規で工事指定選任技術者登録は年間新規で大体何人ぐらい、何件ぐらいあったのか伺います。そしてまた、今回の条例改正で今現在登録している業者、登録者は4月から実際徴収されるのか伺います。

  続いて、議案第77号 図書館の指定管理のことについて、私は委員会もありますので、まず1点だけ伺いたいのですが、今回この指定管理について資料の中で仕様書をいただきました。この仕様書の中でICチップの関係について書いてあるのですが、平成22年より新規に購入する図書についてICタグつきのバーコードラベルを貼付して納入すると、こういった内容で今後この新しい事業、新しく指定管理したときにICチップ化を導入していくということで、この中に仕様書の中に書いてあるのですが、そして最後の予算書の中には図書館IC化事業750万円、これが5年間にわたって書いてあります。予算組みをしてあります。しかし、このIC化についてなのですが、前回9月議会で私質問をしたときに、教育部長のほうからICチップ関係についてはかなり費用がかかることで、今中止をして取りやめることを考えていると、あとは新たな事業について当然提案された段階で市のほうと協議をしていくということが基本的な考えということで、今回導入はしないというふうにはっきり9月の議会でありました。

  しかし、このICチップを今後やっていけば、いろいろ設備等これ以上にさらに予算がかかっていくということで、このことについて詳しく説明をお伺いをいたします。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、この対象者が65歳以上、新たな65歳になられた方が今回の改正に基づきまして外れるということへの市の対策についてあるかということでございますけれども、これにつきましては、この改正が県費補助制度の支給対象者の拡大及び制限が行われることに伴いまして県に合わせた所要の改正でございますので、これで新たな市としての独自の対策については特に考えてございません。

  ただし、現在市の別な制度として富士見市老人介護手当がございます。これは、自宅で介護、要介護3、4、5を受けるお年寄りの方を介護している方に対しまして、月額5,000円支給するという制度でございますけれども、おおむね手帳のこの該当の方は要介護の判定を受ければこちらのほうの制度、ご申請いただければ該当になるかなというふうには考えてございます。

  新たな65歳以上の手帳の申請は年間どのくらいあるかということでございますけれども、おおむね月7人程度が65歳以上の方で申請がございますので、年間84名というふうに想定してございます。

  次に、介護保険の条例の関係での階層ごとの調定額でございますけれども、1から8段階までございます。平成21年11月26日現在の調定を申し上げますと、第1段階階層で394万3,100円、第2段階階層で2,210万5,900円、第3段階階層で1,980万8,300円、第4段階階層で6,019万4,300円、第4段階の2つ目でございますけれども、3,002万3,700円、第5段階4,137万6,900円、第6段階5,298万100円、第7段階5,824万4,200円、第8段階2,893万7,300円となってございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 下水道条例の一部改正の関係にお答えいたします。

  3点質問をいただいたかと思います。1点が、なぜ今手数料なのかというご質問でございます。今の社会情勢は非常に厳しいということで、新聞のみならず、身近なところでもいろいろ感じているところでございます。こういう中での提案ということでいろいろご心配もいただくわけでありますけれども、今回私どもがこの提案をさせていただくのは、いずれにしても手数料ということで、5年後に着目をしております。なぜ5年後かといいますと、ちょうど今現在131社登録されておりまして、この登録が平成22年3月末でちょうど切れるということになっております。それらの方の更新が発生します。その更新につきましては、2カ月前から行うということで、実質的なその更新については、いわゆるお金のかからない4月1日以前の対応ということでございますので、結果的にはそれらの方については直接の影響はない。5年後には更新ということでご理解をいただきたいと思います。

  あと、新規の関係がどのくらいあるのかということでございますけれども、大体これまで毎年10件前後の申請があったということでご理解いただきたいと思います。時には7件であったり、8件であったりいろいろございますけれども、基本的には新規の工事店の申請は10件ということで、したがいましてこれから申請があった場合については、これらの方については新規の手続、手数料ということで1万5,000円はちょうだいするという形になります。

  それとあとあわせまして責任技術者の関係の新規でございますけれども、責任技術者につきましては2年ごとに県の下水道協会が責任を持って講習会を開催するという形になっております。したがいまして、この講習会を受講した方が埼玉県内のいずれかの市町村の事業体のほうへ申請をされると、こういう形でございます。

  それから、3点目の登録者の更新料は、先ほど冒頭で申し上げましたとおりということでご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、議案第77号関係の図書館のICタグの関係でのご質問にお答えしたいと思います。

  確かに9月の段階で、議員のほうからご質問がございまして、二、三年前にICタグの検討をして高額がかかるということでやらないということを9月に申し上げたというふうに私も思っておりますし、言いました。今回この業者のほうから自主事業ということで提案がございまして、最終的に再度というか、市長部局のほうも交えて検討した結果、最終的にはICタグは導入していこうという結果になったわけでございますが、そのなぜ変更したかということでございますが、確かに当初というか、5年間では750万円ずつかかります。また、新しい本も入ってくる中で、いろいろその新しい本はどこの団体も今そういうICチップが入っているという状況もございまして、どうせやるなら新しい本と合わせてその既存の19万冊の部分はやったほうが、いろいろ効果があるだろうということで、最終的に750万円ずつで5年間で3,750万円ほどかかるわけでございますが、最終的にはそれを入れたことによって人件費が安くなるだろうという推計値も出ておりまして、そういう盗難防止とか抑止力にも当然なるというようなことで入れさせていただきました。

  若干説明いたしますと、ICタグをつけてその当然図書館の東西口というか、東口と出口のほうにゲートをつくる予定でございます。そのゲートでチェックがされてアラームが鳴るというようなことでチェックがかかると、そういうようなことで盗難防止を図られるだろうというふうには思っておりまして、最終的にそのICタグを入れると、自動的に読み取る機械も今後導入することによって一瞬のうちに5冊、10冊を読み取るような機械もございますので、当然人件費のほうが節約になるだろうという見込みが今後5年先、10年先のほうに見えているような話がございましたので、最終的に今回導入しようということになりました。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。答弁ありがとうございました。

  今のICタグの関係について再質問したいのですが、このICタグの関係については、どうも私もすごくひっかかっているところで、今の近隣自治体の中でもここの資料の中にも書いてありますが、必要な大事な本に対して今ICタグだけつけているという話で、多くの自治体がまだ全部やるという段階にはないという流れができているという話も伺いました。そういう中で、今回のこのICタグをつけたことで、ここにも書いてありますが、年間4万冊をつけるということで、かなり業者の利益がうかがわれるなというのがすごく感じていて、実際まず1つの質問なのですが、このICタグ自体1枚大体幾らするのか、まずその金額を伺います。

  そして、今後4年後にはすべてやっていきたいようなことで書いてあるのですが、今回これを導入すればもうどこの業者にも頼めなく、そこの業者しかできないという中身で、何か本当に不安があるなという感じがするのですが、そのことについて将来的にはどういうふうに市として見ているのか伺います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) ICタグというのは、私今現物ありますが、こういうものでございまして、これを本に張ることによって機械が作動するというような内容でございます。その若干の経過の話の中で、先ほど私ちょっと答弁漏らしたのですが、要するに貴重な本とか、もう廃本になっている本がございまして、買いたくても買えないというものが当然あるわけでございまして、それはやはり何らかの手を打つ必要があるだろうということで、その辺をICチップを導入するということになりました。

  もう一つ、これは4年間で、1年間4万冊をやるということで考えておりますので、指定管理者が5年間ですので、5年間のうちにすべてこれは終えるということでございますので、自動的に今のTRCがこの作業に入るというような形になろうかと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それ今ちょっと調査中ですので、ちょっと時間いただきたいと思いますが。



○議長(深井平次) それは後でよろしいですか。

  暫時休憩いたします。

                                      (午前11時50分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前11時50分)





○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 1冊というか、1冊の本に張られるのが110円でございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 1番、尾崎でございます。議案第77号の公の施設の指定管理者の指定についての件で何点かお伺いをさせていただきます。

  まず1点が、今回指定管理者を導入するにあたり、今のお話にもありました今まで現状ではICのチップの導入が難しかったものが、もしかしたら今回の指定管理者の関連もあって導入にもつながったというようなお話かなというふうに私は理解をしたわけですが、そういった面も含めましてその今回の指定管理者導入に際してのした結果の費用の効果というものをお示しをいただきたいなという部分と。

  もう一点につきましては、この選定に当たっての中で指定管理者の選定の配点等についての議論も載っておりましたけれども、その中でやはり若干低い点が見受けられます。恐らく今回は1社ということでありますので、他社との比較等はできなかったというふうに思いますが、総合的に判断をしていると思うのですが、この低かった点につきましては市民の利用性を上げていくとか、あるいは地域との連携等々、逆に言うと今までの公の施設管理だけでは賄えなかったものがサービス面で充実するという部分もこの指定管理者の意義があるのかなというふうにも理解をするものですから、この点につきまして今後どのような行政としてかかわりを持っていくのか、あるいは指導していくのかという点についてもお考えを、見解をお聞かせいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それで、まず費用対効果というか、効果がどの程度出るのかというようなお話でございますが、9月のときもそういう答弁してございますが、今指定管理料が明確に出まして、正直この申請書で自主事業の部分でまだ今精査中の金額的にはございまして、まだ明確には若干動いている数字がございますけれども、大筋では9月議会で答弁していますとおり、4,000万円程度の費用効果が出るということでございます。

  その中には、当然サービス料、サービスの拡大部分がございます。要するに平日であれば2時間延長している部分、また祭日等は開館しますので、それが13日分、それらも含めてなおかつ4,000万円の効果があるということで試算をしたところでございます。

  また、もう一つの質問で、候補者のその評価というか、その業者をどう評価して点数が低いところがあるかというところでございますが、この件については調査委員会という部分での委員がすべて点数化をしたところでございますが、確かに業者の内容によりましては若干弱いところもあるのかなというふうに思っておりますが、それは当然進めていく中でそれはもう少ししっかりした形で対応していきたいなというふうに考えてございまして、具体的にはいろいろありますけれども、トータル的にはそういう弱いところはまた強固にしていきたいなというふうに考えております。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 16番、篠田剛です。議案第71号の富士見市下水道条例に関する手数料について質問いたします。

  まず、今回5年後を見込んで手数料がかかるということなのですけれども、この金額の根拠というか、具体的にどのぐらいのコストがかかりそうなので、こういう金額が出ましたとか、そういうのがあるかどうかということと、ただ単純に工事店から書類が出てそれを5年間管理するためのコストなのか、それとも5年間のうちに年1回ほど講習会等を開いて指導するためのコストなのか、その辺のところを聞きたいと思います。

  あと、さまざま富士見市にいろんな業種の工事店が登録されていると思うのですけれども、今回は下水道工事店に対するこういう手数料がかかってきているのですが、ほかの工事店に対してもこういうことがこれからあるのかどうか、その辺のところが教えていただければと思います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答え申し上げます。

  まず、1点目の金額の根拠の関係でございます。指定工事店の申請につきましては、今回提案させていただいておりますように、1万5,000円ということでございます。具体的につきましては、工事を行う、イメージ的にちょっといろいろ浮かべてお話を申し上げたいと思います。まず、初めて富士見市内で工事をするその場合に、当然指定工事店という許可を受けなければなりません。まず、窓口に必要事項を取りそろえまして受付へ出します。そのときにいろいろ事務局といたしますと、要件の具備の有無をまず確認いたします。

  それから次に、具体的に書類等の審査を行います。まず1つは、その添付書類の中で事務所の状況はどうなのか、あるいは工具類は実際に関係工具類そろっているのか、機械は調達されているのか等々の確認でございます。それらが適になった場合については、指定の適ということで、あるいは不ということで通知をいたします。その後指定工事店証の交付という形でございます。

  その間にいろいろ内容の確認、更新手続の周知等々がございます。これまで今までかなりの部分で写真の添付された書類の審査が基本でありました。ただ、ちょっとこれはというグレーゾーンというわけではありませんけれども、微妙なところもありましたので、実際に時には現地をその店へ出向いて現場も確認する必要があるだろうということでの1万5,000円の金額でございます。

  今申し上げましたように、受付20分、審査140分、交付十分、連絡調整ということで、全体で190分の時間を見ております。富士見市の単価の金額を掛けまして計算をしてございます。

  以上でよろしくお願いいたします。

  それからもう一点、これ以外に登録的なもので工事店等の手数料が必要になってくるのかということでございますけれども、例えばいずれにいたしましてもこの工事店ということで工事を行う。実際には書類等の審査、その後の完成の検査もございますけれども、それらにつきましては免除というか、手数料は取らないということで、この今回提案させていただいている5点の手数料ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 総括質疑の途中ですが、ここで昼休憩をしたいと思います。

                                      (午前11時59分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(深井平次) 引き続き総括質疑を行います。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。何点かお伺いいたします。

  まず、議案第68号の関係でですが、私ども資料をお願いした際に、システム上算出できないということで、今後にシステムの改修をするというふうに資料でいただいておりますが、要はこの後期高齢者医療制度にかかわって1カ月しか滞納していない方も、何カ月かにわたってあるいは間をあけてまた滞納しているという方などさまざまおられると思うのですけれども、こうした方々の実態についてどうなのかということを知りたかったわけなのですよね。それでお尋ねしますが、新聞報道で埼玉県では資格証明書が15人発行というのがありましたが、富士見市内に資格証明書を発行された方があったのかどうか、このことを伺いたいと思います。

  それから、議案第69号では、川畑議員のほうから65歳以上の方の新たなケースについて、この新たな対照表での文言でははじかれるということになっていて、申請の数はおよそ年間で、64人程度であろうということが答弁でありましたが、この65歳以上というのは私どもは逆に可能性としてはこれから先も増えていくことがあるのではないかと思っているわけです。収入が低くて暮らしが大変な中、さらにこういうふうな状態になった65歳以上の方が、少しでも対応できるようにということでは、例えば独自に市がこれらについて新たに持つということの検討はされたのかどうか、このことについて伺います。

  それから、議案第70号では、第1段階から第8段階の調定額を教えていただきましたが、要するにそれぞれの段階ごとの人数について教えていただきたいと思います。

  それから、単純に割った1人当たりの滞納の平均額というのですか、はどのぐらいの程度になるのかということも教えてください。

  それから、議案第71号に関しては、第2条のところに対照表で旧でいうところでは都市下水路というのが今度なくなって、富士見市公共下水道となるから、この分はなくなるわけですけれども、実態としては例えば三芳町のほうはどういうふうになっているのか、このことについて答弁をお願いしたいと思います。

  それから、議案第77号ではこれまでの説明で、この指定管理者に現地説明に8つの会社、それから参加が6つだったとこういうふうになっていますが、それぞれの会社の名前と、それからどういった内容で事業をされているところかという特徴的なところなどをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) まず最初に、議案第68号の富士見市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問のうち、滞納者の実態についてということで、資格証の発行者は市内にいるかどうかというご質問だったと思います。

  広域連合からは特に資格証発行者の名簿、そういうものはいただいておりませんので、実態については把握いたしておりません。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、議案第69号の関係の在宅重度心身障害者手当の関係でございますけれども、独自の新たな制度についてということでございますけれども、現在のところ65歳以上新たな在宅の手当の制度を立ち上げることは考えてはございません。介護のほうの手当がございまして、そちらについては活用ができるかと思いますので、そちらのほうの制度をお使いになる方は出てくるだろうというふうには考えております。

  あとは、議案第70号の関係でございますけれども、総人数につきましては滞納者874人でございますが、段階ごとの人数はそれぞれシステム上出ておりません。滞納額の平均でございますけれども、1,333万400円の総滞納額を滞納者人数874人で割りますと、平均ではございますけれども、お一人当たり1万1,823円というふうになります。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、指定管理者が当初現場説明会のときに何社来て、最終的に1社になったというような経過でございますが、10月2日に現場説明会をやりますよということで周知をしたところ、8社ほどが参加をしたいということで申し込みがございました。実際に現場説明会に来られたのが6社でございます。その6社の内容かと思いますが、詳細は若干詰めていないところがあるのですが、私どもの見方としてビル管理会社がそのうち3社程度で、施設管理公社が1つと、あとはその指定管理ができる内容の業者が2つということで、合計6社ということでございます。

  以上です。

               「暫時休憩」の声



○議長(深井平次) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時08分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 1時09分)





○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 失礼いたしました。

  三芳町関係につきましては、ちょっと行政が離れておりますので、直接ちょっと私どものほうではその関係については把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今ですね、参加をした業者についてビル管理が3つと施設管理が1つと指定管理を既にやっているところが2つというふうに言えるのではないかという答弁があったのですけれども、実際に資料によりますと、参加したこの6つの中で資料を提出して申請した業者というのが、ここの株式会社図書館流通センターだけだったというふうに聞いていますが、こういうふうに実際に1つしか出なかったということに対して、例えばそういう場合は流すとか、新たにさらに広げてやるとか、そういうふうなことは想定をされておられなかったのか。私どもから見ますと、結局書類が1つしか出てきていない中で、先ほども質問にありましたが、これ選定項目のこの評価点なのですけれども、必ずしも高いとばかり言えないところで、しかもこの管理運営経費に関する事項などでは、これ1社しか書類が出ていない場合は、満点になるような計算の方法になると思われるわけですが、こういうことを見ますと、何ていうのですか、広いところからやはり選ぶというそういう重要な視点が抜け落ちているのではないかというふうに思うわけですが、この点についての見解お願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 先ほど説明しましたように、当初その話を聞きたいというのが8社ございまして、実際に来られたのが6社になりました。最終的に申請があったのが、ご指摘のとおり1社の株式会社図書館流通センターというところでございます。

  私どももその1社をだからだめだとか、数社だからいいとかということではなくて、その1社が私ども当然仕様書等が出ておりますので、それに合致してなおかつそれでよろしいということの判断を調査委員会、また選定委員会という機関がございますので、そちらのほうを経てきて最終的に1社だったのですが、この1社で妥当ではないかという結論に達したところでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 図書館の指定管理の問題で何点か伺いたいのですが、まず指定管理の選定項目と配点の根拠ということで資料を出していただきましたが、その中で比較的点数が悪くなっているところがあります。4の「管理運営内容に関する事項」ということで、「自主事業の内容が設置目的に即しており、利用者にとって魅力的な内容になっているか」は、10点の配点中6.8という評価点になっています。

  また、3の、ちょっと戻りますが、3の「管理運営体制に関する事項」では、?の「効率的で安定した運営を行うための組織や体制、人員配置になっているか」ということで、括弧して労働条件等は適正かという、こういうところで配点10点に対しては7.6点ということで、これも比較的どちらかというと低い部類の評価点になっていると思います。

  この点は、この低さ、どのようなところが10点満点に近づかない点であったのか。問題点と感じていることは何であるのか、これをまず伺います。それが1つです。

  それから、先ほどのICタグの問題についてなのですが、教育部長は「実物はこれです」というふうに見せられたわけなのですけれども、説明の中で自主事業としての申し出があったということなのですが、自主事業というのはどういう意味かがもう一つわかりにくいのですね。

  自主事業であれば、全く採算度外視で市の注文することに対して独自に、全く図書館流通センターが費用も自分の持ち出し、自分の範囲内でやるのだと。それから、5年間という指定管理ですけれども、その5年間が過ぎたら引き揚げるそのICタグは全部はがして持ち帰るというか、そういう関係になるのか。自主事業といっても、かかった費用は富士見市が出すということなのか。もしそうであれば、自主事業とは言えないのではないかと。その考え方について伺います。

  もう一つですね、費用を安く上げるための努力として、図書館流通センターが言っているのは、忙しいときと暇なときとという意味だと思うのですが、繁閑期に合わせたと読むのですかね、これ。適切な人員配置を行い、人件費の削減に努め、効率のよい運営を行いますと、こう言うのですけれども、図書館はたくさんの来館者があるときとそうではない時間帯が確かにあると思いますけれども、それは例えば学校があったり、ほかの機関があったりして、そのたくさんの来館者がないときには、そういう別の業務をどんどんと大勢に行い、それから大勢の来館者があるときにはそこにシフトして来館者を迎えていくと、そういうことが考えられると思うのですが、この図書館流通センターの言い方でいきますと、それに合わせて人員を多くしたり少なくしたりするということでもきちきちでやっていくような印象を受けるわけなのです。その点本当にそれでよいという評価なのか、この点を伺います。

  もう一つは、それにかかわるのですけれども、図書館流通センターの会社概要を出していただいたのですが、従業員数は296名ということで、議案説明のときに85館公立図書館を受けている、そのほか114館でしたか、窓口業務を請け負っていると。こういうたくさんの図書館を受け持っているにもかかわらず、従業員数は296名ということで、こうなりますと従業員が一つ一つのところに配置をされるのはごくわずかということになると思うのです。

  それで、そのスタッフ何とかという就業規則を出していただきましたが、ここをライブラリースタッフ就業規則というのが出されましたけれども、ここに書かれているのは、いつも直接雇用だけではなく、配属先の会社のことがいつもセットで書かれているわけです。この配属先の会社というふうにいうのは、図書館流通センターがみずからのところだけではなくて、よそに派遣をするという、そういう条件で書かれているように見受けるのですけれども、その雇い方の問題でこの点についてはどのようにとらえているのか伺います。

  市の側が出している服務については、鶴瀬西図書館でいいますとふさわしい服装というふうに単純明快なことが書いてあったわけですけれども、この就業規則によりますと、会社が認定する服装、髪型、化粧、装飾品ということで、かなり詳しく規定、規制をするように見受けます。その点はどのように考えたのか伺います。

  また、服務規程にセットするものとして、やってはならないことというのが事細かく書かれているわけですけれども、事細かく書いてある割には非常に抽象的で、要するに会社に気に入られなければ懲戒ということもあり得るというふうに読み取れるような項目もあるように感じるわけです。こういう職員に対する服務規程や懲戒についての考え方についてふさわしいのかどうかと、どのように検討したのか伺います。たくさんになりましたけれども、よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、1点目の調査報告書の2点ほどいただきました労働条件の適正の部分と管理運営内容に関する部分でございますが、この配点は調査委員会のメンバーが点数をつけるわけでございまして、10点満点で持ち点ございますので、それぞれ個人差がありまして、その9点を満点とする方もいるし、8点を満点に近い方もいるということで、さまざまなとらえ方があって、それを人数で割った平均が7.6ということでございますので、私のほうではそんな悪くない点数だろうというふうに考えております。

  また、その3番の労働条件の関係でございますが、審査というか、委員の意見なんかをトータル的に考えますと、その責任者は資格を有し、経験者を配置するということは非常にいいとか、そういうところを評価して、なおかつ市内の居住者等についても極力採用していくというようなことを評価して、結果的に7.6になったというふうに考えてございます。

  また、自主事業の考え方なのですが、これも確かにご指摘のとおり、その考え方として自主事業と普通のその違いということなのですが、自主事業というのはその仕様書にないものは基本的に自主事業というふうに書いてございますので、その辺がその会社の特徴とか、その部分をあらわして出してくるという内容でございます。

  今回その自主事業の中にICタグを入れてきた問題については、これは私どもは仕様書の中には入れていないものでございまして、会社のほうでこういうことを入れるとなお合理的に効果的に働くだろうということで会社からの内容を出してきたということ。それを市のほうで判断をして、ICタグは最終的に効果があらわれるだろうということで採用されたということでございます。

  それと、適切な人員配置の関係でございますが、申請書の中にも出ているように、中央図書館を17人体制、ふじみ野分館を5人体制でローテーションを組んでやるという提案でございますが、当然これは労基法にも従ってやっておるということで、それは適正な人数で対応してくれるだろうというふうに思っております。

  それと、その職員の身分というか、そういった質問もいただきましたが、全国で職員は先ほどご指摘のように296人いるという中で、指定管理を受けてやっていると。また一方で、その契約社員という職員が2,500人ほどいるというふうに明確に私どもにも資料はいただいておりますが、その2,500人が全国で雇われている中から私どものほうに配属になるということで、身分は契約社員ということでございますので、会社がその個人と契約をして私どものほうに配属させるという意味合いかというふうに思います。

  それと、鶴瀬西分館の服務規律等々の話でございますが、これも当然大きくはその労働基準法があって、就業規則があって、その服務規律があるわけですが、それらは適切な富士見市役所もそういう規定がございますが、それぞれ会社にはそういう規定がございますので、その会社の内容で私どもはいいだろうというふうに判断しております。

  以上です。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) ICタグの問題についてなのですが、仕様書にはこちらは書いていないと。それで、会社のほうがむしろ提案をしてきていると。その会社の提案を市としては逆によいであろうというふうに受けとめて、それを取り入れることにしたと、こう言われるのですが、図書館流通センターはもう自分で情報発信をされているように、この周辺機器については非常に力を入れているというのはもうみずからずっと情報発信をしている会社ですよね。そういうことからすると、その会社がそういう事業をやりたいのであろうというか、それを一つの業務にすることが会社の方針であるというのは、別に富士見市が指定管理をしようとしまいと、もう最初からわかっていることですけれども、しかし仕様書には入れなかったわけですよね。それをなぜまた提案を受け入れることになったのかと。要するに一切富士見市は全く費用はかからないというのであれば、それはそれでわかることですが、先ほど質問した中でまだ答弁ないのですけれども、5年間というその指定管理の期間が終えたときに、そのカードそのものはどこがどう、もう富士見市のものになってしまって図書館流通センターがそこから退いたとしてもそれは生かせるのか。それとも、その後の運営にもかかわるのか、そのところをどのように判断をしたのか伺いたいと思います。

  それから、要するにこの選定項目は比べる会社がなくて、ここだけで終わっているわけですね。それで、どちらがよいかを本来は見比べるべき配点が、比べる相手がいないということで、そのことについて比べる相手がいないので、もうこれでよいというふうにするのか。もっと違う形で比べられる相手を探して、もう一度よく慎重に熟慮するというふうに、そっちの方向にいくことも考えられたと思いますが、そこはどのように検討してこれで終わってしまおうとしているのか伺います。

  それからもう一つ、契約社員2,500人が全国にいてということで、就業規則を見ますと契約は12カ月というふうになっているわけなのですが、これでいきますと実態として12カ月でどんどん入ってきた、どんな人材かわかりませんけれども、優秀な人材が入ってきたとして、その人が12カ月後には職場を去っていくことも当然のこととしてあるということでは、そういう人の配置についてはどういうふうに判断したのか、その点を伺います。

  図書館以外のことについて、それから質問します。2回目になりますが、どうしようかな、いいです、この図書館のことでお願いします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、ICタグの関係でございますが、先ほども答弁しましたように、その自主事業ということで会社からの提案が出されて、それを市が先ほど言いましたように効果があるというような判断をして、導入を決めたという内容でございます。指定管理者は5年の契約になっておりますので、また6年の切れる時期には同じような指定管理者の公募をかけますので、それは仮に今のTRC(株式会社図書館流通センター)がそういったICタグを入れても、6年目には結論的にはそのTRC(株式会社図書館流通センター)が引き続きやるということではなくて、どこの会社でも基本的にはできるだろうというふうに考えてございます。

  ですから、仮に会社がかわったとすれば、財産は市のほうに残るということでございます。

  それと、配点表の関係でございますが、選定項目にその1社だというふうなことで、その複数あれば比較ができるだろうという意味合いかと思いますが、結果的に1社だということでございますので、先ほど言いましたように、選定委員会なり調査委員会では、基本的には市のほうで出してあります仕様書がやはり基本的にはベースになるだろうと。この仕様書のとおりにこの会社ができるかという判断をその委員会2つで判断をしたという結果でございます。

  それと、契約社員の関係でございますが、市役所もそうかと思いますが、基本的には1年ごとに契約を更新していくのが通常なのかなというふうに思っておりますので、今回TRC(株式会社図書館流通センター)が提案しているその1年ごとに契約をしていくということは、私どもは妥当だろうというふうに判断しております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 9月議会のときに大きく問題になっておりました選書の問題なのですけれども、中央図書館もすべて含めて富士見市の図書館がすべて今回のこの指定管理がもし議決をされたとすれば、図書館流通センターになってしまうわけですけれども、選書についての富士見市の体制というのはどのようにしていくのか伺います。

  図書館流通センターが発信しているのを見ますと、大変選書には自信を持っているというか、むしろ選書だとか、選書の基準であるとか、そういうものについて講座を開いたり、そういうことで自分たちが非常に知識があるのだというその自負というのが情報の中では感じられるわけなのですが、それが果たして富士見市が求めているものと合致しているかどうかも、これ全くわからないわけです。そのことと、選書をめぐってはどこからどの本を仕入れて、どういう出版社のものを選び、どういうものをたくさんそろえていくかというときに、全国的なその図書館流通センターとしての経営の面から考えていくのではないかなということが1つは考えられるわけですけれども、その点について会社がその利益の観点からどんなことを考えようとも、富士見市のその選書の基準というものを守り抜いていくということのこれで大丈夫だという、それはどういうところに置いているのか伺います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 選書の関係についてのご質問ですが、選書につきましては現在は市の職員が週1回で対応しているということで、基本的にはこちらにきょうお持ちしたのですが、富士見市立図書館選定基準というのがございます。その裏のほうに図書館資料収集方針というのがございます。それともう一つ、これは週刊で出るのですが、新刊の全店案内というのがこの3点が基本的に共有をしていると。要するに富士見市の選定基準はこういうことですよということで、新しい本はこういうものが出ていますよということで、引き続き指定管理者になっても1週間に1回の選定会議は、選書会議はやる予定でございます。

  ですから、基本的には今言ったこのベースをもとにして指定管理者が大どころの本をとりあえず持ってきます。それを市のほうとの会議の中でどれにするかということは最終的に毎回申し上げているとおり、市が最終的に決定をするということでございますので、会社側でそういう会社経営の利益のためにそういう誘導が仮にあったとしても、市のほうではこういう考えでやりたいということを明確にして選書をするという考えでおりますので、ご心配は要らないのかなというふうに考えております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 20番、八子です。何点か質問させていただきます。

  まず、議案第71号の関係なのですけれども、先ほどの質問にもございましたが、今回このタイミングで手数料を徴収することが提案されているわけですけれども、そうなるとこの新規でもしも参入する会社があった場合、1度ここで新規で登録料を払って、また更新のときにさらに更新料をまた払うということで2回払うことになると思うのですね。一方、現在もう既に登録されているところは、新規で取らないということですから、1回更新料を払うだけでいいと。

  というわけで、要は新規のほうが不利というか、額は小さいですけれども、新規参入をする方にとってみれば不公平というか、公平感が損なわれているのではないのかなと思いますので、その点についての見解を伺いたいのが1つです。

  それから、今回この提案をされるに当たって、実際にその下水道の指定工事店側とどんな話し合いを持たれたのかについて伺いたいと思います。

  それから、3点目として、これも先ほどの質問と重複するというか、同じような趣旨なのですけれども、他のその指定業者、例えば電気工事組合とか、場合によってはその土木の会社とか、その何らかの形で市に登録をしているところというのがあると思うのですが、そういったところは今取っているのか取っていないのか。多分取っていないのではないかと思うのですが、もしも取っていないとすれば、その下水道だけ取ってほかから取らないということであれば、これまた不公平なのではないかなと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

  続いて、議案第77号なのですけれども、まずこれ議案説明会のときにいただいた資料に、選定結果の数値が出ているかと思うのですが、その数値の中で一番最後の5番の「管理運営経費に関する事項」、これが配点が50点で評価点も50点であると。結局これは選定委員会でもちょっと指摘をされているのですけれども、やっぱりその計算式にこれやっぱり問題があるのではないかと思うのですね。これだったらどの金額を提案しても、必ず50点になりますから、ですからやっぱりその最低の基準みたいなものをきちんと設けておくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

  それから、同じくこの選定結果の一覧表の中の4番の「管理運営内容に関する事項」の?、「その他の評価項目」ですね、こちらが4.1点ついておりますけれども、その他の評価項目ということなのですけれども、具体的にこれが何を指しているのかをお示しいただきたいと思います。

  それから、3点目といたしまして、提案書を出していただいているかと思います、図書館流通センターのですね。提案書を見ますと、その指定管理料のところなのですけれども、人件費が毎年毎年その100万円ずつアップしている提案がなされていると思うのです。それをつまり指定管理料に反映させているわけですけれども、これは一体どういう意味なのかということを、なぜその100万円ずつアップしているのかをお尋ねしたいと思います。仮にこれだとしたら、その年々、年々その指定管理者制度のメリットの一つのそのコストの削減が、年々、年々その効果が薄まっていっているのではないかと思うわけであります。

  それから、4点目といたしまして、この株式会社図書館流通センターは、資料によりますとTRCマークというのですか、そのマークがついた本を納入することになると思うのですが、今後は基本的にそのマークがついた本のみを納入することになると。一般論的には、結果としてその地元の業者、書物を扱っている業者が窮地に追い込まれるのではないかと、そんな議論もあります。ただ今現在調べますと、富士見市では地元の書店の組合を通して購入しているようなのですけれども、では今後指定管理者制度が導入された場合、この本の購入のシステムは今後どうなるのかと。これまで同様、地元の書店の組合を通して本の納入をするのかどうか、その件について伺います。

  最後に、5点目といたしまして、選書についてなのですけれども、選書については先ほど教育部長からもお答えがありましたが、資料によりますとその基本協定のほうでまたうたっていくというふうなことも書かれております。では、その基本協定の中身はどうなるのでしょうかということなのですけれども、条文案みたいなものが今お示しできるのであれば示していただきたいと思います。やはりこの図書館流通センターは、その会社の業務内容を見てみますと、書籍の販売なんかをやっぱりやっているものですから、うがった見方をすればその図書館流通センターで抱えている在庫を場合によっては巧妙に吐き出してしまうということだってできると思うので、そこをきちんと選書をすることによってそういうようなおかしなことが起こらないようにすることができるのではないかと思っていますので、この基本協定の中身が大事になってくると思うのです。それで、今のところは承認ということだけだと思いますけれども、前回の議会でも承認ではだめだということを申し上げましたので、よりその市の職員が直接かかわれるような基本協定にしていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

  以上です。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 下水道の関係についてお答えいたします。

  質問的には3点いただいたかと思います。1つが、ここで新規の場合と更新の場合、違うのではないか。確かに違うといえば違いますけれども、新規というのは新たな参入というところでございますので、この業者が富士見市において排水設備工事を行うということのスタートでございます。それにつきましてその業者が申請することによって、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、いろいろ書類等の審査が発生しますので、一定の手間暇料といいますか、含めていただくということでご理解をいただきたいと思います。

  それから、2点目の業者との関係する業者へのあらかじめの周知ということでしょうか。今現在は何も当然行っておりません。この議決後、できるだけ早く関係の業者へ申請をされている、いわゆる更新の対象になる業者へ周知をしていくということでご理解をいただきたいと思います。

  それから、あと他の関係する電気ですとか水道ですとかそういうところも同一に考えるべきではないかというご質問かと思います。電気のこの下水あるいは水道におきましては、工事を行う一定の業者の基準といいますか、能力が問われるわけであります。それにつきましては、あらかじめこの下水でいきますと、いわゆる国交省の管理下のもとというのでしょうか、法人が埼玉県の下水道協会が行う工事に受からなければいけないと。

  それからまた、水道におきましては、厚労省が試験を行うその試験に受かった上で工事を行うということで、口に入るものあるいは工事をするもの、慎重な対応ということで、そういう法手続を経たものを許可していくというようなところでご理解をいただきたいと思います。

  電気というのは、仕事のその指名というのでしょうか、逆に。うちのほうは工事を行う場合のあらかじめ条件を備えた許可をしていくというところでご理解をいただきたいと思います。

  また、今この下水と、あるいは水道におきましても、下水におきましては大体県内3分の2程度が手数料を徴収しているという現状でございます。

  また、水道におきましても、それなりの手数料を徴収していると。すべて県内同一に徴収しているわけではありませんけれども、他の自治体におきましても今それぞれ打ち合わせ等においては、導入を検討したいあるいは今後いろいろな形で研究していくという話も行っている状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、議案第77号関係、4点か5点かと思いますが、お答えしたいと思います。

  1点目の報告書の中の管理運営経費に対するその5番の提案額の点数の配分がこれでいいのかというようなご質問でございますが、確かに選定委員会等の中でも1社しか出ない場合には、この計算式でいくと、まず50点なのですね、最高でも最低でも。ですから、そういう問題はありますよということは選定委員会の中でも意見として出ました。この辺につきましては、今後見直す必要があるだろうというふうに私どもは考えております。

  それと、2点目の管理運営内容に関する事項のその他の項目はどういうものがあるのかということでございますが、監査体制等があったというふうに記憶してございます。

  それと、提案書の毎年100万円ほど人件費が増えているのは何かというご質問でございますが、これは職員のベースアップというふうに伺っております。

  それと、地元の業者と今契約しておりますが、その辺はどうなのかというようなご質問かと思いますが、基本的には今と同じようなスタンスで考えております。

  それと、選書の基本協定を明文化すべきでないかということでございますが、まだ原案はできておりませんが、考え方とするとその大筋では基本協定の中に入れて、あとは詳細についてはまた別な角度で、先ほどの承認という形をとりましたが、承認するためには決裁等もございますので、そういった中で確認をしていきたいなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 一通りご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。

  まず、議案第71号についてなのですけれども、先ほど最初の質問に対する答えとして、手間暇料みたいなものだと、そういうお答えだったと思うのですけれども、ではなぜこれまで手間暇料を取ってこなかったのでしょうかと。ここで新たに取るわけですから、なぜここから取るのかという、このタイミングで手間暇料を取ることにしたのか、これまでも手間暇はかかっていたはずですから、でもこれまで取っていなかったわけですよね。それなぜなのかということが1つですね。

  それからもう一つは、ほかの業界というか業者から取っていないのかということについては、その水道、下水道がある程度のその一定の基準を達した業者でないとできないということは、それはわかるのですけれども、そういうことではなくて、ですからそのまさに手間暇料だとするのであれば、どうなのでしょう、電気工事であっても何であっても少なからず手間暇かかっていると思うので、手間暇料を取ってもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうかというのが質問です。

  それから、議案第77号のほうなのですけれども、人件費が100万円ずつアップのところですね。これは一方でこの図書館流通センターが私たちに出している提案書には、その人件費を削減していきますみたいなことが書いてあるわけですよね。一方で、その提案のこの指定管理料では上がっていっているわけですから、この時点でも矛盾していると思うわけです。ですから、やっぱりこれはこの指定管理料をもしも定めるのであれば、当然初年度の額でそのまま5年間いくのが筋だし、ましてやその削減の努力をしていくということであれば、下がっていくならわかりますけれども、上がっていくというのでは、やっぱりこれなかなか理解ができないと思うのですけれども、そうですね、と思います。

  それからもう一つ、さっきの質疑の中でICタグですか、これを入れるとその経費が下がっていって、また人も減らすのだみたいな話もしていたかと思うのですね。であればなおのこと、人件費がアップするわけがないわけですから、そこでやっぱりこれが上がっていくというのはおかしいのではないのかということが言えるかと思いますので、その点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 再質問にお答えいたします。

  1点が、なぜここで今取るのかということでございます。これにつきましては、これまでいろんな形で手数料をいただく方法というか、いただけるような形で検討はしてきたという経緯がございます。なかなかそこまで結果的に提案までにはこぎつけなかったと。1つは、我々内部の問題ももちろんございます。また、他の自治体とのいろいろ会合の中でも、何とかご理解をいただきながら手数料をいただければという提案をしていきたいということで、各自治体でもいろいろ検討はしている現状でございます。そういう中で、富士見市とするとここで提案させていただくということに至ったということでございます。

  それから、あと2点目の指定工事店、今回下水の提案でございますけれども、指定工事店制度の中で今の制度の中で私どもはご理解をいただくということで、ちょっと電気工事関係につきましては我々の範疇を超えますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほどの議案第71号の関係の中で、他の業者登録等のことだと思いますけれども、そちらのほうはなぜ取らないのかというお話だと思いますが、先ほどの上水道あるいは下水道の関係については、法的なもとの中で市の権限としてそういう指定をしなければ、またそういった工事も業者としてはできないということの中で登録制度が存在しているわけでございまして、その登録をすることによって指定業者については市民の方からの工事の発注ができると、受注ができるということで受益があるわけでございます。しかしながら、一般的な業者登録につきましては、市が発注する工事について申し込みをしておきたいということで登録をするだけのことでございますので、そちらのほうは特に権限を持ってやっているということではございませんので、こちらについては取るのは適切ではないということで、現時点取っているものではないということになります。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、2点ほどいただきましたので、お答えします。

  1つは、そのベースアップだというふうに私説明を申し上げまして、それが経費削減ではないというような意味合いでのご質問かと思いますが、その辺会社側の提案はそういう提案でございました。そういったことで、基本的には基本協定を5年契約を結びますので、また1年ごとに単年度の契約を結びますので、その中で詳細は今ご指摘の内容も含めて詰めていきたいというふうに考えております。

  それともう一つ関連で、ICタグの効果のお話が若干出ましたが、ICタグが最終的に終わるのは4年ないし5年ほどかかりますので、その5年後に自動貸し出し機というものを導入をして、その自動貸し出し機があれば、先ほど説明しましたように、10冊でも一遍に読み取れるから人件費が減りますよということでございまして、ですから効果的には5年以降が効果が出るというふうに考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 金子勝議員。



◆21番(金子勝) 21番、金子勝でございます。ただいまの八子議員のほうからの質問と関連して、人件費の件についてお尋ねしたいのですけれども、そもそも八子議員のほうからの質問の一番大きなポイントは、この会社自体がみずからその人件費の削減の努力をしていくということをうたっているわけですよ。そのうたっているところが100万円ずつその人件費を上げるということを提案してきているわけですね。それをほぼイコール全額指定管理料にはねさせているわけです。これはいかがなものかと、矛盾しているのではないかと思うのですね、精神と相違していると。

  それで、そもそも今宇塚教育部長のお答えの中に、ベースアップであれば仕方がないようなニュアンスのお答えだと思うのですけれども、先ほど来の質問、答弁の中で契約社員が多い。つまり1年のうちで富士見市の中央図書館のためにこの会社が派遣なりしてくれた人たちが、次の1年も全く同じ顔ぶれで確保されるとは限らないわけです。本来ベースアップというのは、いわゆる終身雇用等を前提といたしまして、その会社で1年間勤め上げた方々が1年間分のノウハウを取得してくれたと。取得してくれた1年間のノウハウについて、2年目以降の会社に1年分の貢献をしてくれるだろうと。したがって、そのベースアップをして、その人件費についてはその会社が持つわけです。

  ところが、こういった指定管理者の場合に、1年間でこの方々が富士見市の図書館を通じて取得したノウハウというのは、富士見市の財産になるわけではないのですよ。なぜ富士見市の財産にならない人的な資源を指定管理料で富士見市が賄わなければいけないのか。これ私よくわからないのですね。この点を質問いたします。

  それから、この図書館の指定管理者制度の導入から今回の指定に至るまでの流れの中での質問なのですけれども、これちょっと市長にご確認をしておきたいのですが、そもそもこの指定管理者、今回の場合には図書館なわけですが、まずは議会で指定管理者これを導入するかどうかと、この可否について議会で議決されると思うのですね。その後に今度は選定委員会なりが発足をして、そしてその選定委員会からここでどうだろうかという、いわば候補者が出て、それについてまさに今回の議会でその指定をすると、こういう大きな流れかと思うのですね。この流れで市長のご理解もいいのかどうか。

  それから、この一連の流れの中で今回の図書館についてはどれだけの公開、透明性、特に市民についての、これが確保されたのか、この点について質問します。



○議長(深井平次) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時59分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 1時59分)





○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今金子議員からご指摘をいただきました。一連の流れについては、条例改正等もして基本的には踏んできてこさせていただいているのではないかなというふうに思います。

  また、透明性という部分については、もうご存じのように、今回2人の方を入れさせていただいて、その中で進めさせていただいていますので、透明性という部分については以前よりははっきりとさせていただいているのではないかなというふうに思います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、人件費の関係でございますが、私先ほどベースアップというふうにご説明しておりますが、これやっぱり会社側の方針がそういうことで出てきたという内容でございまして、確かにその1年契約ではあるけれども、2年後の保証がある意味ないというような部分がございまして、でも実態はやはり1年経験した方、2年経験した方がまたそういう仕事につくというのが通常あり得るというふうなことを想定した場合に、やはりそういうベースアップ分というのはある程度はよろしいのかなというふうに考えて、こういった内容で基本的には承認をしてございますが、先ほど申し上げましたように、単年度の契約の中でどれだけベースアップするのかという内容を確認しながら、最終的に決めていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 金子勝議員。



◆21番(金子勝) ご答弁いただきました。

  まず、市長にご答弁いただいたのですけれども、そういうふうな私が先ほど申し上げたような指定管理者制度導入から指定に至るまでの流れは、私のご理解と一緒だったと思うのですね。

  さて、私たちが資料請求をいたしました選定委員会の議事録というのがあるのですね。この選定委員会の議事録の開催日時なのですけれども、これ平成21年7月31日に選定委員会が行われているのですよ。つまりまだ議会ではこの図書館について指定管理者制度を導入するか否かの可否も決まっていない、そういう中で選定委員会が行われているのですね。

  それから、市長、富士見市のこういった公の施設を指定管理者にするという場合の委員会、それからこの選定委員会ですね、それからもう一つは調査委員会、このいずれも非公開なのですよ。ご存じだと思うのですけれどもね。市民の方を調査委員会の中に2人加えましたということはわかりますよ。しかし、市長がまさに事業仕分けにおいて公開というのを重んじたと同様、情報公開という観点からすれば、市民2人を調査委員会の中に入れたということだけで十分でしょうかね。どういった選定についての議論がなされたのかと、そういった選定の過程についても公開されることが透明性であり、情報の公開だと思うのですよ。情報公開日本一というふうなお話をされていたこともあると思うのですけれども、そういった点からすれば、もう今回のケースは仕方がありませんが、まだ指定管理制度導入については今後もあり得るのだと思います。

  この富士見市の富士見市公の施設の指定管理者選定委員会設置要綱及び選定委員会についての公開性というものについては、再検討していただいたほうがいいのではないかということを申し上げたいのですが、これについてのご見解を伺いたいと思います。

  ちなみに横浜市につきましては、横浜市の図書館、順次指定管理制度導入されておりますが、横浜市の場合には情報公開制度そのものが条例としてあるということもありますが、すべて公開しています。ほかの自治体も幾つか当たりましたけれども、こういった選定過程については公開しているところが多いですね。市長の常日ごろのご発言との整合性からいっても、ご検討いただいたほうがいいかと思います、情報公開という意味からね。その点についてのご見解を伺いたいと思います。

  それから、もう一つの人件費についてなのですが、ベースアップについて。ベースアップという考え方を否定するつもりではないのですよ、私が申し上げているのは、ベースアップについてのその部分、上昇額、それをなぜ富士見市が負担する必要があるのですかと。今ですね、例えば私どもの民間、私がいた民間企業なんかでも、留学制度というのがありました。留学についての費用というのは、会社が全部持つのですよ。なぜか。その人に蓄積されたMBA取得等の資格及びノウハウが、会社の経営資源として認め得るからなるのですよ。

  ところが、今はそういった留学から戻ってきて、そのままそれを個人のノウハウとしておやめになる方いるのですよ。そうすると、企業はどうしているかというと、そういった海外留学、資格取得に伴う経費すべてその人から返させるのです。なぜなら、個人のノウハウであって会社の経営資源としてには経営資源になり得ないからです。

  この100万円という額はそんなに高くないかもしれないけれども、この100万円富士見市の資源となるのですか。この会社の資源になるのですよ。だから、その部分についてベースアップだからいいというふうな考え方というのはいかがなものですかという質問なのです。

  それから、それに伴って私が申し上げたいのは、1年ごとにこの指定管理料というものを見直すということだと思いますから、そこで担保されるとは思いますが、決してこの100万円ずつアップしていくというこの提案をそのままのまないでほしいのですよ。先方に対してこの100万円というのは、先ほど八子議員が言いましたように、本来であれば人件費については固定するか、減っていくのが筋なのですよ、ここが提案していることからいっても。しかも今は、私たちの給料も含め、どちらかといえば上がっているところなんてほとんどないわけです。ここが提案してきた時期的な時間のずれというのはあると思いますよ、タイムラグあると思うけれども、そういったことも考慮して、この人件費部分については協定書等で逆に実質的な人件費のかかりぐあいというものを市としても検証しつつ、常に1年ごとに見直すぐらいのことを入れたほうがいいのではないですか。

  以上です。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) いろいろご指摘をいただきまして、これは選定委員会のこの部分につきましては、今後どういうふうに進めていくかということの選定委員会でありまして、会社を決めるというものではないというふうに思っています。

  また、公開の部分でございますけれども、これ内部委員会ということでございまして、おおむね他の自治体でも公開にはしていないようでありますし、ただご指摘のように、私も情報を100%公開するというふうなことも少なからず言っております。そういう段階で一つ一つではありますけれども、取り組みをさせていただいています。実際にこの議事録もすべて公開をさせていただいているわけでございますので、ご指摘の部分につきましては今後また慎重に検討していきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 人件費につきましては、ご指摘のとおり、先ほどから申し上げているとおり、1年ごとの契約の中で内容を確認しながら詰めていきたいというふうに思っております。

  また一方では、一部その有資格の関係がございまして、その司書の資格を取る努力をする方、取った方については、若干のその単価がアップするというような提案もされておりますので、いずれにしてもその辺あわせながら検討していきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) ほかに。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  以上で議案の総括質疑を終わります。





△日程第4 議案の常任委員会付託

   (議案第66号・議案第68号・議案第69号・議案第70号・議案第71号・議案第74号・議案第75号・議案第76号・議案第77号・議案第78号・議案第79号・議案第80号・議案第82号・議案第83号)



○議長(深井平次) 日程第4、議案の常任委員会への付託を議題といたします。

  お手元に配付した議案付託表のとおり付託いたします。

 <総務常任委員会>                                      

   議案第66号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

          の制定について                               

   議案第68号 富士見市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について    

   議案第74号 平成21年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)      

   議案第82号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度富士見市後期高齢者医療事業特

          別会計補正予算(第1号)関係)                       

 <文教福祉常任委員会>                                    

   議案第69号 富士見市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について  

   議案第70号 富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について           

   議案第77号 公の施設の指定管理者の指定について                     

 <建設環境常任委員会>                                    

   議案第71号 富士見市下水道条例の一部を改正する条例の制定について            

   議案第75号 平成21年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第

          1号)                                   

   議案第76号 平成21年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第

          1号)                                   

   議案第78号 富士見市道路線の認定について                        

   議案第79号 富士見市道路線の廃止について                        

   議案第80号 富士見市道路線の変更について                        

   議案第83号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について                 





△散会の宣告



○議長(深井平次) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日3日は議案調査のため休会となります。4日は午前9時30分から総務常任委員会と文教福祉常任委員会を開催いたします。5日、6日は休日のため休会いたします。7日は午前9時30分から建設環境常任委員会を開催いたします。なお、次の本会議は、12月8日9時30分から市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  大変ご苦労さまでございました。

                                      (午後 2時10分)