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埼玉県 富士見市

平成21年  第5回 定例会 09月24日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号




平成21年  第5回 定例会 − 09月24日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号







平成21年  第5回 定例会





           平成21年第5回定例会議事日程(第7号)

                                   9月24日 午前9時30分

開   議                                           
議会運営委員会委員長報告                                    
日程第 1 各委員会委員長の審査結果報告                            
       決算特別委員会議案審査結果報告                          
        議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について       
        議案第57号 平成20年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認
               定について                            
        議案第58号 平成20年度富士見市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について   
        議案第59号 平成20年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について   
        議案第60号 平成20年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定につ
               いて                               
        議案第61号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳
               入歳出決算認定について                      
        議案第62号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳
               入歳出決算認定について                      
        議案第63号 平成20年度富士見市水道事業会計決算認定について         
        議案第64号 平成20年度富士見市下水道事業会計決算認定について        
       総務常任委員会議案審査結果報告                          
        議案第49号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について    
        議案第50号 富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について   
        議案第53号 平成21年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1
               号)                               
        議案第54号 平成21年度富士見市老人保健特別会計補正予算(第1号)      
       文教福祉常任委員会議案審査結果報告                        
        議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について      
        議案第55号 平成21年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)      
       総務常任委員会請願審査結果報告                          
        請願第 2号 政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書提出を求める
               件                                
       文教福祉常任委員会陳情審査結果報告                        
        陳情第 6号 生活保護費国庫負担金の負担率の引き上げを求める意見書の提出を求める
               陳情                               
       建設環境常任委員会陳情審査結果報告                        
        陳情第 5号 鶴馬字内谷地区墓地建設計画に反対することを求める陳情       
        陳情第 7号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について市長は、地主会と真面目に協議
               することを求める陳情                       
        陳情第 8号 法令遵守の執行を求める陳情                    
        陳情第 9号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)の固定資産税の減税を求める陳情     
        陳情第10号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について、別紙、資料1の通り市がプロ
               ジェクトチームを設置されましたので、具体的作業内容の公表を求める陳
               情                                
        陳情第11号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について、「市がリーダーシップを発揮
               したい」との申し入れがあるが、その具体的内容の説明を求めることにつ
               いての陳情                            
提出案件(議員提出)の公表                                   
日程第 2 議第14号議案 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について         
日程第 3 議第15号議案 消費税の税率引き上げを行わないことを求める意見書の提出について   
日程第 4 議第16号議案 政府が「核の傘」からの離脱を世界に表明するよう求める意見書の提出につ
              いて                                
日程第 5 選挙第  7号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙              
日程第 6 派遣第  1号 議員派遣について                          
議長報告  ・例月出納検査結果報告書                             
       ・要望書                                     
       ・会派の行政視察(政務調査)計画書                        
閉   会                                           

出席議員(21名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      代   表   武  石  栄  八
  兼出納室長                   監 査 委員

  監 査 委員   梶     茂  樹      農業委員会   林     三  喜
  事 務 局長                   会   長

  教育委員長   武  川  行  男      教 育 長   森  元     州
  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一
  主   任   塩  野  祐  子







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第5回富士見市議会定例会第24日の会議を開きます。

                                      (午前 9時33分)





○議長(深井平次) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△議会運営委員会委員長報告



○議長(深井平次) 開会前に議会運営委員会が開催されましたので、委員長から報告をお願いをいたします。

  議会運営委員会委員長。

               〔議会運営委員会委員長 井上恭子登壇〕



◎議会運営委員会委員長(井上恭子) 井上です。皆さん、おはようございます。開会前に議会運営委員会を開催をいたしましたので、ご報告を申し上げます。

  初めに、議員提出議案の取り扱いについて協議をいたしました。今回提出された議案は、お手元に配付した一覧表のとおり3件であります。協議の結果、委員会への付託を省略し、本日の本会議で審議することといたしました。

  次に、本日の日程を確認いたしました。お手元に配付をした議事日程のとおりになりますので、よろしくお願いをいたします。関連して、各委員会の審査結果報告書を配付しておりますので、よろしくお願いをいたします。

  なお、陳情第9号の案件の際に除斥対象者として深井議長と尾崎議員が該当いたしますので、退席となります。なお、深井議長は陳情第8号の終了後、休憩をとり、陳情9号の終了までの間、議長と副議長が交代をいたします。

  次に、議員提出議案の公表を行い、委員会付託を省略して本会議で審議を行います。

  次に、選挙第7号の埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。なお、選挙書にあわせて立候補者名簿を配付しておりますので、よろしくお願いをいたします。

  続いて、派遣第1号の議員派遣についてを行います。

  最後に議長報告があります。

  以上の日程となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、その他の配付物の確認を行いました。例月出納検査結果報告書と市道舗装の要望書及び会派の行政視察計画書を配付しておりますので、よろしくお願いをいたします。

  最後に、平成21年第6回定例会の開催日の確認をいたしました。告示日は11月24日火曜日、開会日は12月1日火曜日でございます。したがいまして、定例会の運営を協議する議会運営委員会は11月25日水曜日午前9時半からとなります。よろしくお願いをいたします。

  以上が協議、確認結果の報告であります。本日は議会の最終日であります。議会運営に対する各議員のご協力をお願いを申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(深井平次) ただいまの委員長報告のとおりご了承お願いをいたします。





△日程第1 各委員会委員長の審査結果報告



○議長(深井平次) 日程第1、各委員会委員長の審査結果報告を行います。

  今定例会において、各委員会に付託された議案及び請願・陳情の委員会審査報告が提出されておりますので、これより議題とし、委員長から報告を求めた後、審議いたします。

  初めに、議案第56号から第64号までの9議案について、決算特別委員会委員長から報告を求めます。

  決算特別委員会委員長。

               〔決算特別委員会委員長 星野光弘登壇〕



◎決算特別委員会委員長(星野光弘) 12番、星野でございます。おはようございます。決算特別委員長、星野でございます。連休がなければ受けなかったと思いますが、頑張ってまとめたものを報告をさせていただきたいと思います。議長よりお許しをいただきましたので、報告申し上げます。

  9月4日に本委員会に付託された審査議案は、一般会計から特別会計、企業会計の決算認定の議案第56号から64号までの9議案です。また、同じく9月4日に選任された委員会構成は、委員長として私星野光弘、副委員長に津波信子委員、委員として尾崎孝好委員、吉田和江委員、藤屋喜代美委員、大谷順子委員、篠田剛委員、金子茂一委員、八子朋弘委員の9名です。

  委員会審査に要した日数、そして所要時間でございますが、日程9月8日から10日までの3日間で終了いたしました。審査に要しました時間は3日間で16時間13分、会議録にして257ページにわたる審査を行いました。

  以上、審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり決しましたので、会議規則第102条の規定により報告をいたします。

  なお、審査内容の詳細につきましては、各会派に会議録を配付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。委員各位の発言のすべてを報告すべきですが、委員長報告としては概略を報告をさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  それでは、まず1番目、議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について。審査の結果、討論はなく、採決の結果、挙手多数で認定されました。

  まず最初に、歳入に関してですが、主な質疑を報告をいたします。ここ数年の税制改正や経済危機と言われる中で税収の状況はどうなのか、また法人市民税の今後の見通しはとの質疑に、個人市民税では、比較すると1人当たり課税額は、平成20年度12万9,435円、平成16年度10万3,166円、全体の調定額で平成20年度69億9,700万円、平成16年度は51億2,000万円、納税義務者数では、平成20年度5万4,060人、平成16年度4万9,691人、これは所得が伸びているということで、税源移譲や定率減税廃止の影響もあると、また法人市民税はトータルで昨年より減額しており、業種別では農業関連、運輸、通信、金融、保険業では伸びており、建設、不動産、製造、小売、卸、サービス業ではすべてマイナスです。経済不況にもかかわらず伸びた業種もあり、精査するのは難しい部門であると答弁ございました。

  次に、市長の入札制度改革の取り組みはどのように実施されたのかの質疑に、電子入札による一般競争入札を130万円に引き下げ、入札履歴をホームページで公表することとした。透明性、競争性を高めてきた結果、わずかながら落札率が下がったと認識していると答弁ありました。

  不納欠損額は5,060万円で、昨年と比べて減額となったが、どのような取り組みを行ったのか、また今後の不納欠損額の傾向についてはどうかとの質疑に、不納欠損額は前年比3割程度減少した。年度中の時効成立で不納欠損処分としたものです。納税者の状況は、生活困窮、無財産、所在不明などで、今後生活困窮者が増えれば何年か先に不納欠損額が増える可能性があると答弁ありました。

  公立学校施設整備負担金について。つるせ台小学校統合事業について、従来方式とPFI方式と比較してどのような違いがあるのかの質疑に、PFI方式のほうが3億5,000万円ほど有利であり、建設費のコストダウンと維持管理費、人件費についてもコストダウンが図られます。また、残金については15年間分割で支払うことができるPFI方式を採用しましたと答弁ありました。

  諸収入、雑入で職員駐車場1,013万円の台数、借り入れ人数等の内訳とその規定についてはとの質疑に、1台2,000円が諏訪小裏182台、第2駐車場21台、第3駐車場40台、1台4,000円は市役所裏第6駐車場で43台、出先機関については1台2,000円で93台となっています。そして、通勤距離が2キロを超える職員が利用できる規定になっていますと答弁ありました。

  そのほか、自転車対策負担金、火葬場進入路負担金、保育所保護者負担金等、質疑がございました。

  2番目、歳出に移ります。主な質疑を紹介させていただきます。まずは総務費。総務費の低い執行率、多額の不用額について。当初の予算編成時との差はどういうことか、また年度内に補正予算化し、有効に使う方法はないのかとの質疑がございました。補強工事の施工方法の変更、電算システム移行スケジュールの変更や用地取得交渉の不調などが理由であり、年度途中の状況を見ながら補正要求、減額補正で対応するなど反省を生かしたいと答弁ありました。

  IT推進事業の電子申請委託料230万円、申請件数は139件という現状はどのように分析し、費用対効果を考えているのかとの質疑に、1件当たり1万6,000円の経費となります。申請件数を伸ばすためのPRやシステムの見直しを進めています。経費を下げるため埼玉県の共同開発に参加しており、今後見直しを進めますと答弁ありました。

  鶴瀬西交流センターと針ケ谷コミュニティセンターの事業内容を比較すると、鶴瀬西交流センターのほうが豊かに展開していると考えるがとの質疑に、鶴瀬西交流センター事業件数14件、参加者数7,526人、事業費は124万円、針ケ谷コミセン、事業件数9件、参加者数は2,309人、事業費7万円、指摘の事業の差は数字のとおりですが、シルバー人材センターは指定管理者の立場で事業実施を行っていることを評価していただきたいと答弁ありました。

  人件費の問題で時間給について。一番低い時間給は790円、そして960円までとさまざまですが、この時間給の差についての検討はしているのか、また最低賃金との問題はないのかとの質疑がありました。職の内容で差をつけており、他市との状況、最低賃金との比較を勘案して検討しましたと答弁ありました。

  公債費繰上償還について、平成20年度に年利7%を超えた市債を繰上償還したが、今後6%台の市債も含めて折衝はあったのかとの質疑に、市町村の財政力指数に応じて補償金免除で繰上償還を行う制度で、当市では7%以上の市債を実施。国と直接折衝しておらず、全国の自治体の要望で実現したものですと答弁ありました。

  そのほか、市長交際費、残業時間数の増加、広報事業や市内公共交通事業、人権推進事業など多岐にわたる質疑がございました。

  次に、歳出、民生費でございますが、家庭保育室助成事業において家庭保育室の廃止があり、受け入れ先が減少している。家庭保育室の新規の参入者の見通しはどうか。また、家庭保育室の委託料は以前から変わっていないが、改定の検討は行っていたのかの質疑に、この1年間正式な相談はありませんでした。また、委託料改定の検討は行っておりませんと答弁ありました。

  社会福祉協議会運営費運営補助事業費で人件費相当5,385万円の内訳についての説明を、また社会福祉協議会が受託した指定管理事業、市民福祉活動センターの委託料の中には人件費が含まれているのかとの質疑に、内訳は正規職員6名、嘱託職員2名の人件費、ほか法定福利費や予備費です。地域福祉に関する福祉に関する事業についての人件費の補助です。福祉活動センター維持管理の委託料に人件費は含まれておりません。役割分担として指定管理に携わる職員がいるということですと答弁ございました。

  国民健康保険特別会計繰出金の不用額3億2,411万円について、補正予算で調整することはできないのか、先進市では2月補正予算編成、3月議会で提案、調整を行っているがとの質疑に、医療費関係支払いは毎月月末に月額平均8億円もの動きがあり、新型インフルエンザ感染拡大等の要因で医療費が予想を超える心配があります。現実的には不透明な部分があり、補正予算の対応は困難であると考えます。しかし、先進市の有益な情報は研究してみたいと考えております。また、不用額3億円の中に前期高齢者交付金を平成22年に2億3,000万円を返還することになっておりますと答弁ございました。

  以上、民生費でございますが、民生費の審査中に決算書の表記にわかりづらい部分があったということで委員から指摘がございました。これにつきましては、出納室より説明がございました。担当部署との調整不備で修正できずに製本がされたということで、報告、謝罪がございました。なお、数字には誤りがございませんでした。

  民生費でございますが、次世代育成支援行動計画、障害者自立支援推進事業、老人入浴料助成事業など、同じように多岐にわたる質問がございました。

  衛生費でございます。健康診査事業の不用額について、その理由はとの質疑に、基本健康診査の廃止で肺がん、大腸がん検診の有料化、子宮がん検診の変更等で2,357万円の減、肺がん検診が減り、レントゲン読影料も減となりました。ほか、検診委託料についても利用者が減ったことで3,382万円の不用額が出たと答弁ございました。

  自動体外式除細動器使用料について、AEDが市内に設置されているが、その状況と保守点検についてはどのように行っているかとの質疑に、市内及び市役所内に47台設置しています。保守管理は一括で健康増進センターが行っております。消耗品パッド交換は2年に1回、バッテリーは5年で交換をしてまいりますと答弁ありました。

  ごみ収集事業について、業者は適切な人員で収集業務を実施しているのか、また行政として仕様書や収集に当たる基準をもって協議を行っていないのか、そしてごみ収集委託料の積算方法を他市と比較するなどさまざまな方法を検討したことがあるのかとの質疑に、2名乗車でという明示はございません。しかし、交通安全、作業の安全を配慮した人員配置をするよう指導しています。作業基準についてはつくっておりませんが、法を遵守して適正な作業を行うよう求めながら業者に委託をしております。積算方法については、市の収集計画に沿った見積もり積算で入札を行います。方法は基本的に変わっておりませんが、今後委託料の積算の仕方についても勉強いたしますと答弁ありました。

  そのほか、市民健康まつり委託料、地球にやさしい生活環境づくり事業など質疑がございました。

  労働費から消防費までについて。秩序ある土地利用推進事業で市街化区域編入を協議している暫定逆線引き地域の状況はとの質疑に、水子、諏訪地区を合わせて100ヘクタールの市街化編入は地区計画制度を導入して引き続き努力をしております。本年8月26日には埼玉県都市計画行政推進会議で協議され、市街化編入に向けて基本合意が得られました。関東農政局との調整は協議中ですが、県は平成21年度中に都市計画決定の告示を目指していると答弁がございました。

  次、市内の22商店会加入店舗605件に対する振興策は課題です。活性に向けてどのように努力されているのかとの質疑に、毎年加入店舗数は減っております。需要減、経営者の高齢化、後継者問題などが廃業の主な理由です。ソフト事業や祭りやイベントの開催を支援、商工会を中心とした商業活性化研究会への取り組みに支援を行っておりますと答弁ありました。

  市の内職相談にも労働相談が寄せられ、増えているのではと思うが、対応を充実させるなどの市としての検討を行っているかとの質疑に、就業あっせんは国の業務で、市が直接行うことはできません。ただし、国が進めている地域職業相談室という事業があり、既に志木市、新座市等に設置されています。今後ハローワーク、関係機関と調整して検討してまいりますと答弁ありました。

  ほかに、中小企業融資事業、火葬場関連整備事業、公園緑地維持管理事業など多岐にわたる質疑がございました。

  教育費から予備費についてでございます。学校管理運営事業で、保護者に教材費の負担を求める学校とそうでない学校があり、消耗品費、備品費などの見直しの状況を伺います。また、年度内に学校に対し調査、指導は行ったのかと質疑に、平成20年度は3校が学級費を徴収しておりません。これ以外は徴収しています。備品費は、ほかの補助金からある程度の額を回し、負担軽減を図りました。次に、調査は毎学期ごとに行っておりますと答弁ございました。

  つるせ台小学校等維持管理運営費PFI事業推進委託で円滑な事業運営を図るため、モニタリング業務、維持管理運営マニュアルを作成する予算が組まれていたが、この業務を具体的に説明をとの質疑に、事業実施後の月例報告を受けチェックします。モニタリングは年4回実施します。四半期ごとに支払いを行う前にSPC側と市が集まり、事前会議の開催と当日チェック項目すべてのヒアリングを実施、その後現場での業務確認を実施し、支払いを行います。当然不備な場合は減額もあります。平成20年度は予定どおりモニタリングを行い、支払いを行いましたと答弁ございました。

  基礎学力定着支援員配置事業の効果は上がっているのか、支援員は11名だが、増員などの検討は行ったのかの質疑に、学習の苦手な児童に丁寧に指導したり、教室を飛び出すなどの児童には付き添ったりと大きな効果が出ています。周りの児童も落ちついて学習に集中できるようになりました。基礎学力定着支援員は教員免許の所有が原則になっており、増員については学校と相談して進めてまいりますと答弁ありました。

  そのほか、大会出場等補助金、学校教育振興事業、青少年健全育成推進事業、英語指導助手委託料など多岐にわたる質疑がございました。

  以上、議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を報告させていただきました。

  2番目、議案第57号 平成20年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について、審査の結果、不認定討論1名、採決の結果、挙手多数で認定されました。

  主な質疑を報告いたします。特定健康診査事業について、その結果、特徴的なことについて報告をとの質疑に、生活習慣病を予防するねらいがあり、医療費の抑制につながる事業です。始まったばかりで評価する段階ではないと感じていますが、平成20年度45%の受診率目標に対し38%でした。平成21年度は目標を50%に設定、周知に努力しますと答弁ございました。

  現年課税分の収納未済額及び滞納繰越し分の収入未済額が増加しています。滞納分の収納率は低く、今後収納が難しくなると考えるが、その見通しはとの質疑に、現実的に厳しい状況です。加入いただいたときに口座振替のお願いや催告の事務手続を徹底し、収納率向上を目指しますと答弁ございました。

  次に、新政権は後期高齢者医療制度を廃止すると明記しています。これは後期高齢者ですので、カットします。失礼しました。割愛いたします。先に進めます。

  その他、繰越金算定方法についての資産割の質問、不納欠損額について、また前期高齢者交付金返還金などについての質疑がございました。

  3番目、議案第58号 平成20年度富士見市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、審査の結果、討論はなく、採決の結果、挙手全員で認定されました。

  主な質疑ですが、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行したが、これまでの老人保健制度の平成20年度3月分の支払いが残っているというが、その内容はとの質疑に、平成20年度の老人健康保険がかかわる医療費の支払い分、ほか3月以前の未払い分や未請求分等の精算が残っております。平成22年度まで老人保健特別会計は設置されますと答弁がございました。

  ほかに第三者行為についての質疑がございました。

  4番目、議案第59号 平成20年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、審査の結果、不認定討論1名、採決の結果、挙手多数で認定されました。

  主な質疑でございますが、平成20年は3年ごとの見直し時期に当たり、介護保険料を下げるためにどのように努力をしたのか、また基金の状況と見通しをとの質疑に、第3期最終年度の保険事業計画設定の年で、第4期の介護保険給付費の見込みを勘案して約2億円の介護保険給付準備基金の取り崩しを予定しています。基金の年度末残高は2億8,500万円、平成21年度の第2号補正で残高は4億5,000万円ほどになりますと答弁ございました。

  介護保険料を不払いのまま置き、時効を迎え不納欠損となる。強制力を持って収納する方法はないのかとの質疑に、介護保険料の消滅時効は2年という短い期間に設定されています。高齢者福祉課が催告、督促、臨宅徴収を行っておりますが、効果の上がらないこともあります。ただし、納税者には給付制限を行い、通常本人1割の負担を3割負担でいただくことができます。また、全庁的に徴収のあり方について検討会を立ち上げましたが、給付制限以外に手だてはなく、今後保険料徴収員を独自に確保するなどを検討中です。

  ほかに、要支援制度、経済的相談、包括支援センター関連の問題など質疑がございました。

  5番目、議案第60号 平成20年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の結果、討論はなく、採決の結果、挙手多数で認定されました。これが先ほどですね。失礼しました。

  新政権は、後期高齢者医療制度を廃止すると明記しています。今後、後期高齢者医療制度が廃止された場合、富士見市の国民健康保険運営はどのような影響が想定されるのかとの質疑に、後期高齢者医療制度は、国民健康保険の運営がこれ以上成り立たないという危機感に、自治体では一般会計から繰出金増額の負担に耐えられないことから制度改革が行われました。国民健康保険と職域保険の一元化の検討などの保険制度全体、医療制度の改正を行っていくのではと考えています。担当としては情報収集に集中するしかないと考えております。

  以上が後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算についての質疑でございました。

  6番目、議案第61号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。審査の結果は、討論はなく、採決の結果、挙手全員で認定されました。

  質疑について報告します。事業再評価委託について内容の説明をとの質疑に、国の指導で公共事業の効率性及び透明性の向上を図ることを目的に、10年経過した事業、さらに再評価後5年を経過した事業に対して評価を行うものです。再評価に当たり、そのための資料作成委託業務です。市が公共事業評価監視委員会を独自で設置し、諮問をいたしました。結果は継続の判断となり、国へ報告しました。

  次に、行政不服審査請求について現状はどのようになっているのか、また法的に認められた範囲内で新たな解決方法があるのかとの質疑に、仮換地指定時に行政不服審査請求を出された方は17件、平成20年度までに補償移転で残っている方は6件です。このうち、平成21年度には1件の方に協力いただき、契約に至りました。次に、区画整理法の中に直接施工という条文がありますが、第一に話し合いを通して協力を願っていくというのが基本的な考えです。まだそのような時期ではないと考えておりますと答弁ありました。

  そのほかに、区画整理地内の路線価の価格について、また元利償還金について、土地区画整理審議会について等の質疑がございました。

  7番目、議案第62号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。審査の結果、討論はございませんでした。採決の結果、挙手多数で認定されました。

  主な質疑について。先行取得して購入した面積と、そのうち東武鉄道から購入した面積は。また、土地の大小に関係なく公平な立場で土地交換を東武鉄道とどのように対処してきたのかとの質疑に、先行取得した面積は合計44筆、7,027.42平米、うち東武鉄道は17筆、1,884.71平米、申し出換地方式を採用し、換地先について関係地権者と話し合いを重ねて決定しております。東武鉄道についても同じ地権者ですので、同様の考えで換地を定めてまいりましたと答弁ありました。

  土地区画整理事業と鶴瀬駅東口まちづくり協議会との連携や協議会の事業についてはとの質疑に、鶴瀬東1丁目全体で協議会の活動を行っています。先進地視察研修、地区計画導入に向けた取り組みとして東口周辺を歩いて現地視察を実施し、地域の問題点の把握やまちづくりについて協議を行っています。また、そのほかに個別相談会などを実施しております。

  そのほかには、公共事業施設整備費や東武鉄道との駅前広場の負担についてなどの質疑がございました。

  8番目、第63号 平成20年度富士見市水道事業会計決算認定について、審査の結果、不認定討論1名、採決の結果、挙手多数で認定されました。

  主な質疑について。不況の中で生活困窮が広く進んでいる中で、水道料金を下げる検討を行っているのかとの質疑に、検討は行っておりません。平成23年には県水の値上げを含めて料金改定の年に当たります。改定に合わせて方法を決めていきたいと思います。また、20立方以下の方が全体の31%あることは認識しており、改定があった場合は料金体系についても検討してまいりますと答弁ございました。

  内部留保資金を有効に活用し、市民に還元する考えはないのかとの質疑に、約18億円の内部留保資金がございます。この資金は将来資本的な投資である管路や浄水場施設の更新等に活用してまいりますと答弁ございました。

  9番目、議案第64号 平成20年度富士見市下水道事業会計決算認定について、審査の結果、認定討論1名、採決の結果、挙手全員で認定されました。

  公共下水道の布設は、市道部分を含めて推進する方策はないのか。市長も検討すると答弁しており、検討はどうされているのかとの質疑に、市道については地権者の合意があれば順次整備をしております。反対をされている方と納得のいくよう話し合いを持っておりますが、個人の財産である以上、大前提を曲げるわけにはまいりませんと答弁ございました。

  ほかに、下水道会計の消費税について、企業債の繰上償還についてなどの質問がございました。

  以上、委員会審査報告とさせていただきます。長時間ご清聴いただきまして、ありがとうございました。



○議長(深井平次) 初めに、議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定についての報告に対し質疑を受けます。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 大谷です。私も決算委員だったのですが、委員長の報告で少し違うかなと思うところがありますので、ちょっと確認をしたいのですけれども、市民の税収の関係で何度か繰り返し聞きまして、初めのうちの答弁は収入が伸びたから税収も伸びたという説明であったのですが、しかし繰り返して聞く中では課税所得が伸びたということであって、収入が伸びたのではないというふうに訂正されたかと思うのですが、その点もう一度確認をしたいと思います。



○議長(深井平次) 星野委員長。



◎決算特別委員会委員長(星野光弘) ただいま大谷議員からご指摘いただきました点、当初の答弁から途中で所得ということで訂正があったというふうに認識しております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 収入と所得ではなくて、課税所得ということではないでしょうか。要するに税制改正が繰り返されたがために課税所得が伸びたということであり、所得そのものではないという、そこのところを確認したいわけです。

               「暫時休憩お願いします」の声



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午前10時10分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前10時10分)





○議長(深井平次) 星野委員長。



◎決算特別委員会委員長(星野光弘) 今議事録を、済みません、確認をしておりますが、当初の答弁で収入、課税所得ということで訂正があったと記憶しております。訂正しておわび申し上げます。



○議長(深井平次) ほかに質疑ございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 日本共産党を代表いたしまして、平成20年度の一般会計の決算に不認定の立場から討論をしたいと思います。

  平成20年度というのは、私たち市民といいますか、日本国民にとって本当に大変な年であったわけです。非常に大きな経済危機の中で、私たちの暮らしは本当に非常に困難をきわめるという状態になってまいりました。特に深刻な貧困が広がりました。そうした中で、こういうことにどのように自治体としてこたえていくのかということが一番大きな課題であったと思います。資料でも出していただきましたように、生活保護の認定数が増えるとか、そういう一定程度の変化はあるわけなのですが、しかし就学援助は依然としてかつての生活保護基準1.3倍から1.1倍に悪化をさせたままでそのまま貫いてしまうということでありますとか、そのさなかに介護保険料が引き上げされますとか、それから平成20年度の当初に決められたことでありますけれども、国民健康保険税が引き上げられるとか、そういう形で市民の負担は増える一方というのが平成20年度の状況でございました。増える方向を決めたのもそういう中でのことでありました。

  先ほど委員長から訂正もありましたように、この最近の5年間を見てみますと、市民の個人市民税は全体として5年前の51億円が平成20年度は69億円に大幅に増額をするなど、その税制の面でも大変な税制改悪によりまして大きな負担を強いられているというのが平成20年度の私たちの暮らしの実態でございました。そうした中で富士見市が行ってきたことの一つ一つを検討いたしましたときに、こうした負担増、負担の重さにこたえて、いかに暮らしを守っていくか、支えるかということに力を尽くすというよりも、市の財布の状況のことが最も最優先をされたというのが大きな問題でございました。そして、その一方で例えばつるせ台小学校のPFIのように県内でも全く珍しいことが行われたわけでありますけれども、そのPFI工法によって、ではどのように市民にとって利益になるのかというところは大変説明は雑駁でありまして、検証をできたというような状況ではありませんでした。また、この中で火葬場の問題につきまして、道路や、あるいは火葬場関係の費用が出たわけですけれども、一方衛生議会のほうで決算を見てみますと、火葬場関係については非常に大変ゆったりとした予算が組まれており、予算の執行率は8割ないし7割でおさまっていると、そういうことでございました。つまりこういうことを通じて指摘をしたいのは、市民の一人一人の暮らしに直接かかわるところについては大変厳しく見ている、一方で指定管理でありますとか、PFIのような事民間がかかわる問題になりますと非常にゆったりとした持ち出し方がなされているということでございました。中でも国民健康保険会計への一般会計からの繰り出しというのは3億円以上が不用額として残されたわけでありますが、そうした中で一方国民健康保険の被保険者たちの生活というのは本当に逼迫をし、滞納が大幅に増えていると、こういうことでございました。

  さらに、市政運営の方法についてなのですけれども、市みずからが自分の頭で考え、自分の目で市民の生活を直視し、その中で行く手を探っていくという手法ではなくて、行政財政戦略会議によりましてさまざまなことが言われましたけれども、肝心の市の職員が戦略会議の事務局としてたくさんの時間を費やしているということもわかりました。こういったことを通じてわかるのは、市民が主人公という立場でスタートはいつも市民の生活からと、市民の要求からというところから大きくかけ離れているということをこの決算審議を通じまして強く感じたところであります。

  平成20年度のこの執行を全体を通じて指摘をしたいことは、改めて100年に1度と言われているこの財政危機の中で市民一人一人の暮らしが一体どうなっているのか、そして働き方がどうなっているのか、子供たちがどのように貧困の中で苦しんでいるのか、また高齢者がどのように先行き不安でいっぱいになっているのか、その市民の暮らしと、そして権利の状況、また気持ち、こういったものを深く酌み取っていただきたいということを切実に感じたわけでございます。

  あともう一つ言いたいことは、市の職員の働き方、そして発注をしているそれぞれの仕事についてのそこでの労働者の働き方、この問題について大変注意が払われていないということでございます。非正規労働者の皆さんの賃金の低さというのは本当に大変なものがあります。また、発注をしている例えばごみの収集事業につきましても、先ほど決算特別委員会委員長の報告の中にもありましたが、2人乗車ということは全く行われていない場合が多々あります。こうしたことについても、安全性の問題でありますとか、それから職業病の問題でありますとか、こういうことについては全く注意が払われていないということも明らかとなりました。また、教育の英語の助手の人については結局派遣業者から派遣をしてもらっている、しかもそれは派遣ではないというふうに最初説明がされておりましたけれども、よく調べると派遣業者からの派遣であると。なぜ派遣業者を使うのかというと、職員の病休などについての手当が難しいからであると、つまり要するに人をそこから派遣をしてもらうことによって何とか賄っているということがわかりました。全体を通して労働者がどのような状況で働いているか、市の職員がどのように働いているかということは関心が薄い、関心を持っていない、そういうことが明らかになりました。その一方で精神的な疾患によって大変長く休まれる、そういう職員の多さというのもばらばらな形で説明がなされておりました。そこにまで至るまでの間に市の職員の働き方の問題について根本的に考え直す必要があると思います。改善をするべきだと思います。

  もう一つ出ている、金額としては少ないわけですが、同和事業の問題があります。この同和事業は、同和問題があるということのそういう前提に立って行われているものでありますが、この同和問題については、今実際に差別の問題を正面から問題にしなければならないような状況なのかと、そうではないということが明らかになっていることであります。この問題については深く検討をし、同和という名前を冠した事業については終結をしていくことが望まれていると思います。

  以上、幾つか指摘をいたしましたが、平成20年度の一般会計について、これでよかったと認定をするわけにはいきません。不採択の立場で討論をいたします。



○議長(深井平次) 金子勝議員。



◆21番(金子勝) 21番、金子勝です。議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算につきまして、会派草の根を代表し、認定の立場より討論をいたします。

  まず、私たち会派は昨年3月議会の平成20年度富士見市一般会計予算に対しまして反対をした経緯がございます。それは当時懸案となっておりました電算システム移行遅延、この責任が開発業者にもあるにもかかわらず、その応分負担が予算に反映されていなかったからであります。私たちは、業者との交渉が先決であり、その解決までは本件にかかわる支払いは猶予すべきと主張し、修正案を提出いたしました。一方、今回の平成20年度決算では業者が負うべき補償がほぼ満額履行され、市の支出は最小限に抑えられました。よって、ここまでやり遂げられた情報政策課を中心とする関係部署の方々に深く敬意を表し、認定といたします。

  なお、私たちは決算審議の過程で何点か指摘をいたしました。とりわけ今回は不用額を切り口に問題点を探りましたが、それはそのまま予算の無駄を見つける作業でありました。例えば国民健康保険特別会計繰入金の戻し、市長選挙にかかわる不用額、人事管理の不用額等々、いずれも予算段階でもう少し精緻な検討が必要であったし、補正予算で修正されるべきであった、そう思われます。

  我々議員は市民の要望を受け、それを行政に伝えます。しかし、その幾つかは予算の壁にはね返されます。もう既に予算を消化してしまった、金がない、来年度以降の予算で対応する、不用額を見るたびにこの金額の補正があればその要望がかなえられた、そう思うこともしばしばであり、市民要望の早期実現、この観点から再考をお願いするものであります。

  また、改めるべき点として業者見積もりを指摘いたしました。具体的には広報「ふじみ」にかかわる見積もりは甚だずさんであり、改善を強く求めるものであります。

  いずれにせよ、決算審議を通じ指摘されたことについては次回予算に必ず生かすよう強く求めます。

  なお、最後に会派として特に触れておきたい事項を申し添えます。それは、臨時財政対策債の起債についての指摘であります。総括質疑の際にも申し上げましたが、平成20年度不用額の総額は12億6,000万円でありました。これに対し、臨時財政対策債の起債額は8億8,400万円、すなわち臨時財政対策債はそのまま不用額となった、言いかえれば臨時財政対策債の起債こそ不要で、この調達がなくとも実質収支は9,300万円のプラスであったということであります。これに対し、結果としてそうなっただけで、年度途中にあっては資金は常に底をついていた、すなわちこれは資金繰りの問題である、そのような考え方も漏れ聞きます。確かに理解できなくはありません。しかし、資金繰りであるからこそ結果黒字になるような資金繰りにあっては、年度中いかに資金をショートさせずにやりくりをするか、これが財務担当者の手腕であるはずです。月次の資金繰り等の精度を上げることを求めます。

  もう一点は、臨時財政対策債の元金及び利息は交付税で措置され、市の直接的な負担はないという考え方への警鐘であります。確かに臨財債の償還元利金は交付税で措置されます。しかし、その一方で交付税は年々減少しております。国の財政状況がさらに悪化すれば臨財債の元利償還金は地方が自前で調達をしてほしい、そのように方向転換される可能性は十分にあると思われます。専門家の多く、また財政当局者も臨時財政対策債を交付税の先食いと指摘しておりますが、この点に対する配慮を欠かすべきではありません。また、いわゆるプライマリーバランス、これが均衡しない国の財政状況にあっては、臨時財政対策債の元利償還金の手当ては赤字国債の発行を伴います。赤字国債が増えれば国の借金が当然増えます。国も地方自治体もその財布は別物ではありません。国の借金は、結局のところ国民の一人一人の借金としてはね返ってまいります。そうであれば少しでも臨財債の起債を減らさなければならない、すなわち臨財債の起債は必要な時期に必要な額のみ調達する、そうでなければ余分な金利負担が国民の借金としてはね返ってまいります。余分な金利は回避すべきです。長期金利の上昇が懸念される中、この姿勢が地方財政担当者に求められていると考えております。

  繰り返しますが、国も地方自治体もその財布は別物ではなく、国の借金はつまるところ国民の一人一人の借金としてはね返ってまいります。まさに後年度負担軽減のために、市長公約の子供にツケを回さない財政運営、それを強く求め、以上認定の討論といたします。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) 13番、鈴木です。21・未来クラブを代表しまして、議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算について認定の討論を行います。

  平成20年度の一般会計歳入総額は271億9,679万6,240円で、平成19年度、前年と比較しますと9.23%の増となっております。この自主財源は前年度に比較し3.94%の増加、また依存財源につきましては、特例交付金、国庫支出金、市債の増加などにより、前年度と比較し18.54%の増加となっております。財源構成比では、依然として依存財源の比率が増加をしております。自立できる自治体として自主財源の確保は急務であります。自主財源の確保に向けた事業の展開、地域利便性を生かした土地の有効活用、市の将来を見据えたまちづくりの推進に全力で取り組むことが重要であると考えます。

  また、さらに収入未済額、不納欠損の減少に一層の努力をしていただき、歳入の確保とともに納税における市民の不公平感をなくすためにも、収納率の向上をお願いをするところであります。

  歳出に当たっては、不用額が多く見受けられます。これは予定された事業は達成をされ、なお当初予算に対しての経費の節減がされたものなのか、また事業予算の積算が甘かったのか、いずれにしても事業に対する的確な予算編成が望まれます。事業計画に基づく事業を確実に実施をされ、執行率の向上に、民間活力の有効活用とともに、市民力、市民との協働による市政運営により一層努力していくことは、市民の安全、安心のまちづくり、市民サービスの向上が図られると考えます。事業の執行に当たっては、確実に実施をしていただくことを申し上げ、平成20年度一般会計歳入歳出決算に対し認定といたします。

  以上です。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆19番(金子茂一) 19番、金子茂一でございます。議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について、会派ニューふじみを代表いたしまして認定の討論をさせていただきます。

  さて、平成20年度決算におきましては、年度途中でございましたけれども、8月に富士見市長の交代がございまして、私たち会派では議会のチェック機能ではなく市民の目線で、各種の事業が予定どおり行われてきたか、また予算執行においても適正になされてきたか、さらには行政の継続性はどうであったか等々、冷静に判断するよう努めてまいりました。私も決算特別委員会の委員として3日間参加をさせていただきまして、何点か質問をさせていただきました。ほかの委員のご質問なども真剣に聞かせていただいたわけでございます。そうした中で、平成20年度施政方針の中の6項目の政策体系に沿った各種事業は、すべてが計画どおり行われるとともに、予算は創意と工夫を凝らすなど相当節約したことを伺い、本市では行財政改革の視点、意識というものが職員の間にしっかり根づいてまいりました。

  次に、懸案であった事業の達成状況について検証いたします。念願であった火葬場、斎場が平成20年6月1日には予定どおり供用開始ができ、そして今年3月末の利用実績では火葬場が1,396件、式場が470件と聞いておりますけれども、富士見市を初めふじみ野市、三芳町など多くの圏域住民に利用されておりますが、利便性ということは本当に大きく貢献しております。加えて火葬場周辺の環境整備も進み、改めて富士見市にとっては後世に残る価値ある施設を誘致することができました。

  また、教育施設でございますが、教育施設の整備につきましては、まずPFIを活用した建設を進めてきたつるせ台小学校が本年1月8日に予定どおり開校でき、併設する図書館、鶴瀬西分館もオープンをいたしました。これらの施設は、これからの鶴瀬西地域にとって核となる施設であり、まちづくりを進める上でも大きく貢献していくと考えております。

  次に、学校の耐震関係でありますが、関沢小学校の校舎耐震補強工事も終了し、市内の小中学校すべての校舎の耐震補強工事が完了いたしました。引き続いて体育館の補強工事に取りかかったわけでございます。県内でもトップクラスの取り組みであり、児童生徒の安全、安心の視点から高く評価するものでございます。

  また、本庁の改修が行われ、新たにエレベーターが設置され、市民ホールもフラットにしたことにより段差の解消ができ、障害をお持ちの方だけではなく、多くの来庁者にとりましても大変利用しやすくなったと思います。

  こうして平成20年度決算の視点から振り返りますると、各種の懸案事業、継続事業の総仕上げの年であり、大きな節目の年度でありました。厳しい財政状況の中にあって、これだけの成果をおさめることができましたことは、執行部の皆さんのご努力のたまものと大きく評価をすることでございます。とりわけ、冒頭申し上げましたが、市長の交代があったにもかかわらず大きな事業も仕上がり、行政がしっかりと継続されている決算内容だったと思います。

  最後に、国ではこのたび総選挙により政権交代が行われ、新たな体制がスタートいたしました。これから地方自治体にとりましても、また富士見市にどのような影響が現時点はわかりませんが、地方分権の流れは変わることはないと考えられます。むしろ自己決定、自己責任、それぞれの身の丈に合った行政運営といった分権本来の考えは加速されることと思います。そうした中にあって、富士見市にとりましても何としても自主財源の確保を図り、地域の活性化をさせていくことが基本であるとともに重要であります。執行部はもとより、議会にとりましてもご努力をしていただきながら、私たちの会派もしっかりとサポートしていきたいと考えております。

  以上申し上げまして、議案第56号 平成20年度一般会計歳入歳出決算について認定の討論といたします。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 17番、井上です。議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表して認定の立場で討論をいたします。

  一般会計歳入は271億9,679万6,240円、前年に比べて9.23%の増に当たります。寄附金や繰越金の減額はありますけれども、増の要因として、自主財源では厳しい社会情勢の中ではありましたが、平成19年、平成20年と税制が変動のない状態、税制改正が行われた数年前から一時変動があって大変な思いをされましたけれども、平成19年、平成20年は税制改正の変動がないその状態にもかかわらず市税が増額をしております。歳入に占める割合は前年から比べて低くはなっておりますが、51.66%になっています。市民税の税目別決算額については、おおむね前年と変わらない状況であり、富士見市の変動のない歳入状況をあらわしているのではないかと思われます。また、依存財源については軒並み減額になっておりますが、地方交付税や市債の増額、また自主財源のところでも財政調整基金から5億円を繰り入れをするということで、平成19年度収入を上回る財源を確保したことになりました。市債については、やはり再考することが必要ではないかと公明党では考えております。

  細かい歳入については、市職員の努力が大きく反映されていると思います。その努力と市民の皆様からの大きな協力をいただいて財源を確保した結果、平成20年度歳出に関して、星野市長が出発で市政を預かっての半年間、多くの課題を抱えての出発であったと思いますけれども、前市政からの継続事業を滞ることなく、多くの施策を実行してきたことに敬意を表したいと思います。さらなる自主財源の確保にも知恵を絞っていただきたいと要望をいたします。手腕が問われるのは平成21年度であろうと、そう考えております。

  歳出に関しては、支出総額260億4,343万4,881円でした。こども医療費等の4月1日からの拡大や、本庁舎耐震補強改修工事のこと、そして定額給付金にかかわる対策室設置に伴うシステム開発、また1月に改めて新規開校となりましたつるせ台小学校の公有財産購入や開校に伴う備品購入、また火葬場の供用開始、厳しい財政状況の中ではあっても市民へのサービスを怠ることのないように、市長以下職員が一丸となって頑張ってこられたのではないかと高く評価をさせていただいております。

  指定管理についても、官と民がいかに協力して、職員数が減る中、多くの力でこの10万5,000の市民生活を守っていかなければなりませんので、より推進をしていかなければいけないと思っております。

  入札制度に関して、結果はいまだ目に見えるものがないように考えられます。再考を求めたいと思います。今後、国の制度による大きな変動も市の運営に大きくかかわってきて混乱を生ずる場合があると思いますけれども、しっかりと市長を中心に市政運営をお願いをしたいと思います。

  公明党としても、これは平成19年度からですけれども、実施をされました公用車の集中管理システムや放置自転車の買い取り制度など、改革を推し進めていくための施策を提言してまいりましたが、これからも市民の皆様の目線に立った姿勢を貫いていきたいと思っております。

  最後に、財政分析について一言触れておきたいと思います。決算審査報告にありました財政分析によりますと、財政力指数は若干ではありますが、前年を上回っております。経常収支比率については、前年度比0.3ポイント下回ったとはいえ、90%を超える状態が続いております。人件費、扶助費、公債費などの経常的支出の占める割合はますます増える状況にあると考えられます。次に、その公債費比率ですが、15%の限度基準は超えていないにしても、14.4%と前年度を上回っております。最後に、公債費負担比率についても同様に高い数値を示しています。もちろん各年度で国からの方針などによる地方債償還をどう考えるかで比率は大きく変わるわけですけれども、どれをとっても富士見市の財政状況は極めて厳しいことをあらわしております。市長を中心にこれからも市政運営に一致団結をして取り組んでいただきたいこと、そして議会もそれにこたえてしっかりと頑張っていくことを申し添えて一般会計歳入歳出決算を認定をいたします。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 6番、藤屋喜代美でございます。議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について、民主党を代表して認定の立場で討論をいたします。

  平成20年度決算は、前市長のもとでの予算に対する決算ではありますが、年度途中で市長が交代、星野市長が就任、そして実働の年でありました。また、平成20年10月にはリーマンブラザーズが破綻、世界的経済不況の年となってしまいましたが、予算はそれ以前に編成組みであったことを認識し、審議もしてまいりました。民主党は星野市長就任後に重要施策の申し入れを行っており、それをもとに述べさせていただきます。

  まず、歳入について申し上げます。市税収入は歳入の51.66%を占め、歳入のかなめとなっていること、これにつきましては市民の皆さんに改めて敬意を表すところでございます。収納対策室の成果は、単に収納額の効果だけでなく、市民の皆さんの納税意識向上に寄与するとともに、市財政に大きく貢献をしたことを評価いたします。また、市職員の皆様の日々の努力を高く評価いたします。

  平成20年4月に策定された新たな定員適正化計画に基づき定員の適正化を図ったことから生まれる財源は、市政運営に大きく生かされたことと考えます。今後は、平成19年度に行った行政組織機構の改革の検証を徹底し、さらに効率のよい市政運営に向けた職員配置を望みます。

  行財政改革の効果として、削減、増収実績額は5億8,880万円にもなり、財源確保策が乏しい当市にとって大きな財源を生み出したことと高く評価をいたします。

  一方、歳出について申し上げます。平成19年10月に第2期富士見市経営戦略会議が発足後、平成20年5月には中間取りまとめ報告、平成21年3月には最終提言をいただき、富士見市の行財政改革の推進と市政の立て直しに大きく貢献したことは周知の事実でございます。この成果については、議会での民主党の質問に対し、星野市長みずからも同様の評価をいただいております。冒頭申し上げましたように、歳出につきましても民主党の重要施策の申し入れに基づき、また審議で明確になったことを中心に何点か申し述べます。

  まず、1点目、出張所のあり方について。市長マニフェストにあります総合支所を含めてご検討いただいていることは認識するところでございます。民主党からは各出張所にあった駐車場の見直しを提言させていただき、結果経費削減につながったこと、評価をいたします。しかしながら、業務においてはばらつきがあり、大きく人件費のかかる出張所は、経営戦略会議の提言等も検討材料とし、統廃合を含めての検討は改めて喫緊の課題であると申し上げます。市税等のコンビニエンスストアや郵便局における納付及び証明書等の発行についても含めまして、民間活力の活用を視野に入れた費用対効果と市民サービス向上を期待するものです。

  2点目といたしまして、行政組織機構の検証と見直しについて。こちらにつきましては、さらなる検証が必要であると強く感じるところでございます。1室5部体制を当初の目的に沿った運営、また向上についての検証を行い、生涯学習事業及び子育て支援関連事務事業の集約についても検討を期待いたします。

  3点目、まちづくり関連について申し上げます。まちづくり関連では、特に鶴瀬駅西口及び東口土地区画整理事業について、鶴瀬駅西口では何よりも計画年度内での完了に向けての努力を期待をいたします。東口につきましては、計画年度延長に際し5年以内と申し入れさせていただきましたが、10年の計画延長となり……これはそうなのですけれども、私どもの申し入れについてということでございますので、あわせてここで一部を申し上げさせていただいております。失礼いたしました。続けます。10年の計画延長となり、先延ばし感を覚えた次第でございます。しかし、事業の特性上、大きな作業を伴う職員の方々の努力もいたしますが、地権者の方々とさらなる連携のとれる事業実施を要望いたします。

  4点目といたしまして、山室、勝瀬地区の商業系土地利用計画の実現、推進については、民主党は推進の立場でまいりました。この件につきましては、まさに計画性を持って実現に向け地権者の方との連携、情報交換を持って進めていただくことを熱望いたします。

  5点目、教育関連につきまして、小中学校における保護者負担軽減費の充実を申し入れるとともに、ほぼ平成20年度いっぱいかけて調査、提言を重ねてまいりました。教育委員会を初め執行部の努力をいただき、学校備品、特色ある学校づくり補助金、消耗品費等を関係づけて見直していただき、平成21年度の予算へも反映できたことは高く評価をいたします。

  6点目、教育相談研究室を中心に教育委員会との連携で進めていただきました児童生徒対象の生活実態調査、保護者対象の意識調査、この分析結果を生かしての平成20年度の活動は、学校、家庭それぞれのあり方を改めて考えさせる大きな成果と評価をいたします。

  7点目、新年度予算(財政説明会)を小学校区単位で実施することについては十分ご検討いただきまして、予算説明会を実施していただいたことに関しては、富士見市財政について市民の皆さんへの情報提供と理解を得るための大きな事業であったと評価をいたします。

  8、これは申し入れではございませんでしたが、他会計への繰出金について申し上げます。民主党は数年来、繰出金には一定のルールづくりをすべきと提言してまいりました。財政状況からの理解はいたしますが、自治体財政健全化法施行に伴い、市財政全般を視野に入れ、健全化に向けた持続可能な市政運営を期待いたします。

  平成20年度は数年続く償還のピークの時期でもあり、さらに今後の市政運営は困難をきわめることとなることは星野市長も十分ご理解いただいていることと思います。しかしながら、財政に関する全庁的な危機意識はまだまだ薄いと感じております。指定管理者制度を含めた民間活力の活用、アウトソーシングの本来のあり方を再度検討するとともに、外郭団体の改革等、改めて経営戦略会議の提言を見直していただきたい。そして、今まで行ってきた改革の成果や事務事業の評価につながる施策を生かして無駄のない市政運営を期待いたします。

  行財政改革の効果、つまりどう財源を生み出したか、それをどのように市民サービスに生かしたかを市民にわかりやすく情報提供する必要性は大きいと考えます。それが徹底して行われることで無駄を省き、必要な事業、施策を推進していくことが可能となり、さらなる市民理解と市長の目指す市民本位のまちづくりが大きく展開できるものと考えます。小手先だけの行財政改革にはピリオドを打っていただき、あるものを生かした効率的な生活者を大切にする市政運営を強く要望いたしまして、議案第56号 平成20年度一般会計歳入歳出決算認定について、民主党は認定の討論といたします。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 5番、根岸です。議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について、市民の絆として認定の立場で討論させていただきます。

  サブプライムローン等から始まり、100年に1度の不況、こういうことに見舞われました。だれもが想定し得ない速さで社会経済が変化しています。星野市長を含め執行部、また職員の方々もご苦労されたかというふうに思います。

  さて、平成20年度の一般歳入総額については271億9,679万6,240円で、昨年度との比較では22億9,759万818円、9.23%の増となっております。増額になった要因というのは、市税や地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、市債などが増加となっております。さらに、収納対策室でも収納率を高める努力もされております。そういったことに対しても評価をしたいとも思います。

  また、不納欠損が昨年より3割程度減少したということになっておりますけれども、中身を見ますと時効になっているものもあり、歳入増に対して個人の所得が増加しているというのではなくて、昨年来からの急激な景気後退の中での所得が減る中で税制改正や控除の廃止などで増えた部分が大きいものと思います。その中では、多くの市民の皆さんが生活に苦慮されているというふうに思います。それに対する何らかの手だても考慮しなければならないというふうに思います。

  一方、歳出面では総額260億4,343万4,881円で、7.73%の増額ということになっております。平成20年度は火葬場や斎場の建設、つるせ台小学校の建設などの大きな事業の完成を見たところです。その中にあっては、建設にあって、PFIの活用したものや、その他指定管理者制度の導入などの歳出を軽減しながら行われていることの努力、結果に対しては評価するものであります。しかし、景気低迷の雇用問題、その影響等による待機児童の増加に対する課題、生活困窮による生活保護の増加など課題は多く山積みしております。市政だけでは解決できないものあり、やむを得ない決算と思います。国政の課題もあり、今後新政権に期待するものでありますが、また先ほど草の根さんのほうからもありましたけれども、不用額の扱い、会計処理上の中でこの辺の問題は解決できるものもあるのではないかという決算委員会での討論もありました。途中で減額補正を組むなど、有効な使い方などは検討して実行できるのではないのかなというふうにも思います。

  まさしく決算は次期の予算に直結しておりますので、市民の現状を的確に判断し、今後の予算編成に反映していただくことを要望し、認定の討論といたします。

  以上です。



○議長(深井平次) ほかに討論ございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第56号に対する委員長の報告は認定です。議案第56号は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手多数であります。

  よって、議案第56号は認定をされました。

  ここで休憩をいたします。

                                      (午前10時56分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前11時12分)





○議長(深井平次) その前に、決算特別委員長より発言が求められておりますので、これを許します。

  星野委員長。



◎決算特別委員会委員長(星野光弘) 12番、星野でございます。冒頭の日程第1で私の報告をさせていただきましたが、この後の議案第57号と議案第60号について、説明に私の言い間違いございまして、原稿の飛ばしがございまして、訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(深井平次) それでは、壇上のほうで報告お願いをいたします。

  星野委員長。

               〔決算特別委員会委員長 星野光弘登壇〕



◎決算特別委員会委員長(星野光弘) 12番、星野でございます。大変貴重な時間をちょうだいをいたしまして、申しわけございません。先ほど1回目の報告で私の原稿の読み間違いございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

  次の議案第57号 平成20年度富士見市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定についてでございました。この中で私新政権云々のところを途中まで読みまして飛ばしました。これにつきましては、八子委員からの質疑でございましたので、57号の質疑の中に加えさせていただきます。「新政権は、後期高齢者医療制度を廃止すると明記しています。今後、後期高齢者医療制度が廃止された場合、富士見市の国民健康保険運営はどのような影響が想定されるのかとの質疑に、後期高齢者医療制度は、国民健康保険の運営がこれ以上成り立たないという危機感に、自治体では一般会計から繰出金増額の負担に耐えられないことから制度改革が行われました。国民健康保険と職域保険の一元化の検討などの保険制度全体、医療制度の改正を行っていくのではと考えていますが、担当としては情報収集に集中するしかないと考えております」、以上を追加をさせていただきます。

  もう一点、議案第60号 平成20年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、先ほどの新政権云々をここで読んでしまいました。原稿を再度読ませていただきます。「国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したときに国民健康保険から3億8,000万円出ていると説明があり、この決算で歳入に保険料4億9,900万円余り計上されているが、この内訳を。また、普通徴収による滞納状況は。そして、滞納の催告事務はどこの仕事になるかとの質疑に、国民健康保険から1,300人後期高齢者医療制度に移行されました。特に内訳として統計はとっておりません。また、滞納状況は特別徴収1,664人、徴収率は100%、普通徴収は5,569人、収納率は97.87%で、平成20年度の滞納件数は345件です。保険料の徴収は富士見市の担当です」。

  以上でございます。訂正しておわび申し上げます。



○議長(深井平次) 以上でご了承お願いをいたします。





○議長(深井平次) 次に、議案第57号 平成20年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 平成20年度の国民健康保険会計の決算について、日本共産党を代表しまして不認定の立場から討論をいたします。

  国民健康保険税が従来から大変高く、本当に払いづらい税になっているにもかかわらず、この平成20年度はそれをさらに上げてしまいました。特にその中でも均等割を3,000円上げるという形で上げたわけです。その上げるときの理由が、医療費の推計が8%伸びるであろうということでありましたが、実態は全くそうはなりませんでした。そのことについては、全国的にも3%の伸び率が予想されているもとで、8%というのは非常に考えにくいということや、そして後期高齢者医療制度に移管するそのときと同時に行われたわけですが、このことについては全く国民健康保険税を上げる内容とはならないということも明らかになっていたわけです。そんな中で値上げをし、そして一般会計からの繰り入れが大きく減らされたこと、このことには賛成することは絶対にできません。また、そうであるならば途中からでも国民健康保険税の引き上げ分をもとに戻すということを措置をとるべきであったというふうに考えます。

  それともう一つは、この大変な貧困の広がりの中で病院の窓口払いが払えないという人が増えているわけです。この病院の窓口払いを減免することが国民健康保険法で定められておりまして、それについての審査の仕方が余りにも厳し過ぎるというのが富士見市の実態でございます。そもそも国民健康保険はすべての国民が安心して医療にかかれる、これが保険の最大の目的でありますので、それに沿った国民健康保険の運営をする、そのことを強く要求し、不認定といたします。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第57号に対する委員長の報告は認定です。議案第57号は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手多数であります。

  よって、議案第57号は認定されました。

  次に、議案第58号 平成20年度富士見市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第58号に対する委員長の報告は認定です。議案第58号は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手全員であります。

  よって、議案第58号は認定されました。

  次に、議案第59号 平成20年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対し質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 日本共産党を代表して、この介護保険特別会計の決算に不認定の立場で討論をいたします。

  この介護保険のことについては、本当に高齢者の方とお話をしますと介護保険料の重さ、そして介護保険をこんなに差し引かれて続けているにもかかわらず介護保険が受けづらいこと、そのことが話題になります。そして、実際にこの決算の結果を見ましても十分な介護は使われていないということも明らかになりました。そして、今年4月からの第4期の介護保険を準備するに当たって会議が重ねられてきたわけですけれども、結果として介護保険料を引き上げることになりました。そして、基金は大幅に増えました。今何といっても必要なのは、市民の暮らしを守り、そして介護を十分なものにし、不安を取り除くことでございます。そういう立場から、本当にもっと深く検討を重ね、大きく改善を図っていただきたい、同時にこの介護保険という制度の悪さ、これについては国に対して厳しく批判の声を上げていただきたいということを指摘し、不認定とするものです。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決します。

  議案第59号に対する委員長の報告は認定です。議案第59号は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手多数です。

  よって、議案第59号は認定されました。

  次に、議案第60号 平成20年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対し質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 平成20年度の富士見市後期高齢者医療制度特別会計の決算について、不認定の立場から討論いたします。

  新政権がこの後期高齢者医療制度廃止ということを言明していることは本当に歓迎するべきことです。そして、多くの国民の間からこの後期高齢者医療制度、高齢者を差別する大変な悪法、これをなくするということが大きく声が上がってきたこと、そしてこの決算の内容を見ましても全くその中身が実際に審査をしにくいような、本当に入り口のところだけの仕事を市がさせられるという内容になっていること、どれをとりましてもこの制度はなくするのが一番という立場で不認定の討論といたします。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決します。

  議案第60号に対する委員長の報告は認定です。議案第60号は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手多数です。

  よって、議案第60号は認定されました。

  次に、議案第61号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対し質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  井上議員。



◆17番(井上恭子) 17番、井上です。議案第61号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、公明党を代表して認定の討論を行います。

  平成4年から始まった区画整理事業ですが、10年の延長の期間も早くも6年が経過しての決算になりました。事業の進捗状況につきましては、所長を中心に職員の皆さんの大変な苦労の上に毎年毎年一歩一歩前に進んでいることに心から敬意を表したいと思います。私も地元の住民でありますので、日々その進捗を目の当たりにしているわけですけれども、道路事業に関して言えば、きのうまで通れなかった道路が開通をしたとか、家屋の移転で相談に乗らせていただいた方から移転を決意しましたよと連絡をくださったり、その気持ちを思うときに、大きな決断を強いることに申しわけない気持ちと、区画整理に対する深いご理解に感謝の気持ちでいっぱいになります。

  一般質問でも取り上げさせていただきましたが、鶴瀬駅の区画整理であっても、その名を冠する駅前の雨水対策がまだまだという現実もあります。これから残された年数の中でおおむね平均八十何%というところありますけれども、77%ぐらいの進捗状況を100%に持っていくご苦労は並大抵ではないと想像するところであります。平成21年度に繰越明許された何棟かの補償等、これからの一年一年を着実に進めていただき、すばらしい町並みが生まれることを期待しています。

  決算に関係ありませんけれども、現在鶴瀬駅西口の駅前から真っすぐ鶴瀬駅西口通線がありますけれども、鶴瀬の交流センターに向かう道ですが、鶴瀬の駅から三芳町が見えるようになってまいりました。現在ですと残り2年半、この事業期間の中でできるだけ推進するように全力で取り組むという所長の言葉に期待を込めて認定といたします。



○議長(深井平次) 星野議員。



◆12番(星野光弘) 議案第61号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、21・未来クラブを代表いたしまして賛成の立場で討論をさせていただきます。

  これまでのご努力でここまで大変進捗をし、目で見てもかなりの部分で進んでまいったことは明白な事実でございますし、これまでのご努力に心から敬意を表したいというふうに思っております。

  しかしながら、最後の2割、1割少しのところは大変ご苦労があろうかというふうに思っております。何点か指摘をさせていただきたいと思います。特に換地に対する同意をいただけない地権者の皆様との協議につきましては、これからもご配慮いただいて真剣に議論を進めていただきたいと、このように思います。また、報告の中でもようやく同意をいただいて換地いただけると、仮換地へ移動するというようなご報告もちょうだいいたしておりますので、お一人お一人とよく議論していただいて、協議をしていただいてお進めいただくようにお願い申し上げたいと思います。

  また、雨水対策でございますが、どうしても現在のメーンストリートの新しくできました酒屋さんあたり、幸仁産業さんあたりにつきましては、集中豪雨につきまして土のうを積まなければというような状況が続いております。雨水対策につきましては、まだ駅へ向かって右側の地域については手つかずのところがございます。それはよく理解をしておりますが、一日も早い対策、ご努力をいただきたいと思います。

  続いて、交通安全でございますが、井上議員からも指摘がありましたとおり、新たな道路、通れなくなる道路、このような形で大変迷路のようになっておりますが、標識等ご配慮いただいて、交通安全にご配慮いただきたいと思います。

  もう一点でございますが、10月18日、つるせよさこい祭りが開催をされます。ようやく三芳町との区画整理との道路の結節も間もなくというところでございます。私といたしましては、ぜひ鶴瀬駅西口のソフトの事業に対するご支援も、これ担当課がかわると思いますが、このようなことも今後議論が必要だと、こう思っておりますので、この点も指摘に加えさせていただいて賛成の討論とさせていただきます。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第61号に対する委員長の報告は認定です。議案第61号は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手全員であります。

  よって、議案第61号は認定されました。

  次に、議案第62号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対し質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  津波議員。



◆15番(津波信子) 15番、津波信子でございます。議案第62号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表いたしまして認定の立場で討論をさせていただきます。

  資料を読みますと、現在、鶴瀬駅東口駅前広場の一部を含む都市計画道路鶴瀬駅東通線の開通にあわせまして今一生懸命事業を進めているという内容でございます。地権者の皆様の本当にご努力によりまして、長年住みなれたお宅を離れなければならない、本当に心が痛むおうちがたくさんありましたけれども、今建物移転も目に見えてはっきりしてまいりまして、また道路築造も進捗全体計画の中で平成20年度進捗率が15%、また建物移転も全体計画99棟中44%と、これからますますなかなか進まなかった東口都市計画が一歩一歩と進んでいくのがこれからはっきりとわかってくるのではないかなというふうに思っております。平成24年度当初の暫定開放に向けまして今事業を進めておりますけれども、なかなか駅の前を見ますと進捗が皆さんのご意見は乏しいというふうにおっしゃるご意見が多くて、「もう少し待ってね」と言いながら皆さんと日々日々駅の前の大きなボードを眺めて希望に膨らませているわけでございます。この計画が一日一日と早く進んで計画どおりに終わることを申し合わせまして、認定の討論とさせていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 5番、根岸です。議案第62号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、市民の絆として認定の討論をいたします。

  この事業も平成12年から始まり、当初事業計画の10年を迎え、さらに10年の延長ということになりましたが、平成24年4月に駅前広場の一部暫定供用できるように進捗をしております。これにより、地元及び関係者の協力を得ながらのたまものであるというふうに思っております。それにより交通や商店街も変わり、新たなまちづくりが期待できます。一般質問の中でも現状の中でのいろいろなお話もさせていただきました。特に交通安全に対しては、道路に道路標識というのですか、書いていただいたり、いろいろさせていただいております。先日は、夏祭りということで鶴瀬東1丁目にも子供みこしということででき上がりました。先日ケーブルテレビのほうでも放送され、星野市長も来賓として来ていただきました。そういう状況の中で、町内の中でも当初はなかなか将来像が見えなかったせいか地権者の関心も薄かったようでしたけれども、先行用地買収や仮換地等が進む中で先が見えるようになり、また区画整理部会含め地区計画A、B部会も地区計画の導入に向けての地区別説明会や、鶴瀬駅東口を歩く会、こういったものを行う中で、区画整理部会、そしてまた地区計画部会の温度差は若干あるものの、着実に前進してきております。一日も早くこの事業が完成することを要望いたしまして、認定討論といたします。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 1番、尾崎でございます。議案第62号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、21・未来クラブを代表いたしまして認定の立場にて討論させていただきます。

  先ほど来ありますとおり、平成12年度よりスタートいたしました本事業におきましても、用地の先行取得、また申し出換地方式等々、あらゆる手段を使っていただきまして事業の推進を図っていただいております。この件につきましては、古くは昭和59年の鶴瀬駅東口のまちづくり代表者懇話会がスタートというところからいきますと、本当に長い年月をかけての事業であるなということを改めて認識をするところでございます。

  そうした中におきまして、私もこの鶴瀬駅周辺の移り変わりというものをこの目で見てまいりました。本当に時代の変化とともにいろんな形に変遷をしているなというふうに実感をしております。

  そうした中におきまして、鶴瀬駅東通線、多くの部分が今開通をしております。これもひとえに市役所の皆様のご尽力はもとより、関係各位の多大なるご理解とご協力のたまものだろうというふうに改めて敬意を表するところでございます。

  平成20年度末におきましては、先ほどありました建物移転も44%を超えるところまで進捗をしております。それに合わせて道路、管渠等の工事も実施をされてまいりまして、収益等も開始されておりまして、本当に確実に一歩一歩進んでいるなというところを実感をしておるところでございます。

  実際に事業区域の中に足を踏み入れておりますと、本当に見通しも随分立ってまいりました。本当に期待がされる部分であると思いますし、既にご協力をいただいている方からは、せっかく協力をしたのだから、ぜひ一日も早く完成をしてほしいというふうな声も多くいただいているのも事実でございます。ぜひそういった点もご理解をいただきながら、改めて言うまでもございませんが、この富士見市の表玄関としての東口の事業が進められることは、鶴瀬東口の区域のみならず、富士見市あるいは富士見市全体の活性化、そして発展に大きく寄与するものであるというふうに考えております。平成24年度の当初の暫定開放に向けて、なお一層の財政面も含めましたお力添え、またご尽力を、また措置も講じていただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、認定の討論とさせていただきます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計の決算について、日本共産党を代表しまして不認定の立場で討論をいたします。

  この事業は、富士見市内で取り組まれてまいりました区画整理の中で初めて先行買収を行うという形で土地を確保する方法をとっている事業であります。決算委員会の中で改めて伺いましたが、44筆、7,027.42平方メートル、そのうち東武鉄道から買収をしたのが17筆の1,884.71平方メートルだという説明がございました。同時に、またこの鶴瀬駅東口の区画整理につきましては、従来私たちが議会の中で伺ってきた話としては、駅前広場の6分の1をその最寄りの鉄道事業者に出していただくということで、たびたび本当に何回にもわたって折衝を続けているというのがその当時の説明でございました。けれども、今回の決算の中ではもうその折衝はしていないということでありました。そして、換地不交付ということで、実際には東武の持っている土地そのものの一部が駅前広場の部分になる場所もあるという形で話がおさまっているという説明であったわけです。東武鉄道という鉄道会社にとってこの区画整理は非常に大きな利益をもたらすものであると思います。だからこそ、この6分の1の駅前広場の提供も道理があるということで市は従来は折衝してきたものだと思います。にもかかわらず、これが途中でこういう形におさまってしまったことについては、なかなか理解のしがたいところでございます。

  もう一つは、この区画整理によって大変大きな影響を受ける商店街の問題です。この商店街は、この区画整理事業が行われる前に、私たちが従来聞いてきた説明では、約2回話し合いを行ったと聞いておりますが、しかし実際個々の商店の皆さんからのお話を聞いた、十分ではないのですけれども、聞いているところでは不安も大きいというふうに聞いているわけです。それは、人の流れが大きく変わるからであります。しかし、この間その商店街との話し合いについては、平成20年度については少なくとも行われていないということが明らかとなりました。先ほど来発言もされておりますように、平成24年度から一部暫定供用開始ということが言われているそんな時期にあるにもかかわらず、死活問題にもかかわる商店街の今後の経営、営業、こういったことについて全く何ら協議がされていないということについては大変驚いたわけです。まちづくりは確かに本当に大事業であり、また難しいことでもあると思うのですけれども、道理のある、だれが聞いてもなるほどということ、そして情報の徹底した公開、そして意見を述べる十分な場所が確保されていること、その協議をした結果がまた広く市民の皆さんに知らされること、こういう努力が不可欠のものと思います。そういう意味で、この鶴瀬駅東口の区画整理、努力はされているとは思うのですけれども、大変わかりづらい、また納得のいきづらいことがあるということで不認定とさせていただきます。ぜひ根本的な大きな改善を望むものです。



○議長(深井平次) ほかに討論ございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決します。

  議案第62号に対する委員長の報告は認定です。議案第62号は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手多数です。

  よって、議案第62号は認定されました。

  次に、議案第63号 平成20年度富士見市水道事業会計決算認定の報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 平成20年度富士見市水道事業会計の決算について、日本共産党を代表いたしまして不認定の立場から討論いたします。

  この水の問題については、本当に命の源、そして絶対にだれ一人これが欠けては生きていかれない、こういうものであります。そういう意味では水道料金を最低限に抑え、そしてだれもが安心して豊かに水をできるだけ使うことができるようにしていく、安全な水を供給する、このことが求められていると思います。

  会計を見ますと、留保資金が18億円にも上っております。これは年々じわじわと増えてきたものであります。そして、この間、ここ何年か日本共産党から指摘をしてまいりました20立方以下の非常に少ない使用の方々が非常に多いという中で、こうした節水をして家計を何とか保とうとしている人たちに対して水道料金を引き下げて安心して水が使えるようにする、そのことを求めてきたわけですけれども、当初はその意向にこたえるというふうな答弁が何回かなされたこともありましたが、今回の決算審査の中ではそういう答弁ではありませんでした。県水が見直される時期に合わせて水道料金全体を見直していく、それは値上げになるか値下げになるかは全くわからないものだということが言われたわけでございます。今本当に求められておりますのは、先ほども言いましたけれども、100年に1回の経済危機と言われている中で、かつて考えられなかったような貧困の深まりがある中で、本当にいかにしてすべての人の安心できる生活を守るのかと、そこに焦点を当てた大きな改善が求められるわけです。大変誠意の見られない残念な回答がありました。私は、ここのところを大きく見直していただきたいということを日本共産党を代表して切に要望いたしまして、不認定の討論といたします。



○議長(深井平次) ほかに討論ございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第63号に対する委員長の報告は認定です。議案第63号は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手多数です。

  よって、議案第63号は認定をされました。

  次に、議案第64号 平成20年度富士見市下水道事業会計決算認定についての報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 平成20年度富士見市下水道事業会計決算について何点か指摘をいたしまして、日本共産党として認定の討論といたします。

  まず、1つには大変利率の高い政府資金の繰上償還の問題です。この利率の高さは本当にだれでもが驚くものであります。政府に対して、ぜひともほかの自治体とも力を合わせてこうした高い利率ついて改定をする、あるいは繰上償還を認める、そういう形で大きな努力を払っていただきたいと思います。

  もう一つは、残るわずかな部分の公共下水道の布設の問題です。長年の努力にもかかわらず成功していないところ、この点については本当に長年都市計画税も払い、なぜ自分たちが最低限のライフラインを同じ富士見市内に住みながら違う地域に住んでいる人と同様にやってもらえないのかという強い不満の声が上がっております。星野市長も何とかこれは検討する必要があることだとは考えているというふうにおっしゃっておりますけれども、これをぜひ具体的な形にしていただき、改善を図り、一日も早く関係のすべての地域の公共下水道の布設を心から要望いたしまして、認定の討論といたします。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第64号に対する委員長の報告は認定です。議案第64号は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手全員です。

  よって、議案第64号は認定されました。

  ここでお昼休憩をしたいと思います。

                                      (午前11時48分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(深井平次) 次に、議案第49号、50号、53号、54号の4議案について、総務常任委員会委員長から報告を求めます。

  総務常任委員会委員長。

               〔総務常任委員会委員長 鈴木光男登壇〕



◎総務常任委員会委員長(鈴木光男) 13番、鈴木です。こんにちは。それでは、議長よりご指名をいただきましたので、総務常任委員会より報告をいたします。

  本委員会は、平成21年9月4日に付託された下記の議案を9月11日に委員会を開き、審査の結果、下記のとおり決定したので、富士見市議会会議規則第102条の規定により報告をいたします。

  件名及び審査結果を申し上げます。まず、議案第49号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、審査の結果は原案可決でございます。

  次に、議案第50号 富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、審査の結果、原案可決でございます。

  次に、議案第53号 平成21年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決でございます。

  最後に、議案第54号 平成21年度富士見市老人保健特別会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決でございます。

  それでは、委員会での審査の内容につきましてご報告を申し上げます。まず初めに、議案第49号につきまして質疑がございましたので、何点か申し上げさせていただきます。

  まず初めに、富士見市の分娩に関してかかっている実態としての費用はこれを超えるものではないかというふうに思うのですが、そういう場合のお金の支払いについてのシステム、またどのようになっているのかお聞かせをいただきたいという質問がございました。答弁のほうは、市内には少なくとも2つの分娩機関がございます。間接的に伺うところによると、60万円を超えるような額だそうでございます。この部分につきましては、やはり最初に、直接払いに今後変わりますので、対象者、入院される方と分娩機関のほうでよく話し合っていただいて、分娩機関のほうが責任を持ってその辺の仕組みを説明するということになっております。実際には契約という形で最初に結んで、それで直接払いということになるのでございますけれども、総体にかかわる費用というものは、申し上げたとおり、あらかじめ妊婦さんのほうにご説明をよくしていただくということで厚生労働省のほうからも説明がございましたということでございます。

  次の質問として、そうしますと一番最初に病院のほうと妊婦さんとで金額について話し合いをして契約をした上で不足分を支払いするというふうな形になると理解していいのですかという質問に対しまして、答弁のほうは、不足分について、当然ながら自己負担ということになります。ですので、あくまでも国民健康保険として給付するのは42万円の部分ということでございますということです。

  また、別の委員からこの金額に関してのわからない点を教えていただきということで、38万円から42万円というのは、これはわかるのですけれども、これは自治体ごとによって変わるところもあるのですか、そのことについてお聞きをしたいということでございました。答弁のほうは、給付の金額につきましてはそれぞれ条例で定めることになっておりますので、中にはあるいはこの金額でない金額を定められているところもあろうかと思いますという答弁でございます。

  また、この答弁いたしまして、もしその実態がわかれば教えていただきたいという質問に対しまして、答弁は、全国的にはちょっと把握しておりませんが、少なくとも県内の状況でございますけれども、上尾市におきましては第1子目は変わらないのですけれども、第2子以降の出産については一律50万円を支給するという話は聞いておりますということでございます。

  また、次に市によって違うということは、端的な例で金額を多く設定したところはその分は市が持ち出しになると、そういう理解でよろしいのかということに、答弁は、そのとおり、おっしゃるとおりでございますということでございます。

  また、委員から、この条文の中の基本的なことですけれども、出産育児一時金に関する経過措置という表現になっておりますので、この経過措置とはどういうことなのかという質問でございました。答弁のほうは、今月の10月から平成22年度いっぱいということで、平成23年3月いっぱいという期限を限った措置でございますので、このような経過措置という形になってございますということです。これに対し、経過措置が終了した後はどのような取り扱いになる予定なのかという質問に対しまして、答弁は、経過措置終了後はこの読みかえがなくなりますので、したがってもとの38万円に戻るということでございますということです。

  それと、これはもう確定ということでよろしいのですねという質問に対しまして、答弁は、少なくともこの条例案はそのようになっているという答弁でございました。

  ほかに質疑がなく、質疑を終了いたしました。討論につきましては、1名の方から賛成の討論がございました。採決をいたしました結果、全員賛成で議案第49号は原案のとおり可決をされました。

  次に、議案第50号について質疑の内容を申し上げます。委員より、今回のこの条例の新旧対照表をいただきましたが、この新のところで、例えば上場株式等にかかわる配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例ということで7番に文言が入ったわけですが、この文言が入ることでポイントとしてどこがどういうふうに変わるというのを教えていただきたいという質問がございました。答弁のほうは、それまで今までは総合課税をされていたわけですけれども、これを申告の分離課税を選択された方の場合、この方について所得とみなされる部分を国民健康保険税の所得割のほうにも反映させる必要があるということでこのような規定になっているという答弁でございます。

  また、もう少し具体的にという質問に対しまして、答弁のほうは、簡単に申しますと分離課税を選択された方について、株式の配当所得を所得というふうに国民健康保険税上みなすためには、この規定が必要だということでございますという答弁でございます。

  また、質問は、このことによって分離課税の株式の増減によってどのような所得が変わるのかということについても確認のために説明を求めましたところ、答弁のほうは、つまりこの規定がないと分離課税を選択された方の配当所得を所得割の計算の中に入れられないということでございますので、したがって配当所得の部分を所得割、所得というふうに計算するということでございますので、その分は差額として賦課の対象というふうになるということでございます。

  また、別の委員から、今回の提案理由ということで、「地方税法の一部改正に伴い」というタイトルになっているので、この改正について他の市町村も含めて同じような取り扱いなのかという質問がございました。これ対して答弁は、おっしゃるとおりでございますということであります。

  質疑を終了し、討論を受けました。1名の方から反対の討論がございました。採決の結果、賛成多数、よって議案第50号は原案のとおり可決をされました。

  次に、議案第53号について質疑の内容を申し上げます。出産育児一時金の国庫支出金ということで200万円歳入があります。あくまでも富士見市として100人ぐらいの方ですが、4万円の増が今議案、第49号でありましたけれども、その金額の2分の1ということで200万円歳入で入ると思うのですが、それが次の9ページで出産育児一時金補助金として国民健康保険連合会のほうに出すのだと思いますけれども、支払い手数料2万円という記載のみで、実際に出産育児一時金が4万円増になった金額が10月1日から反映されるわけですけれども、それの反映がないということについてお伺いをいたしますということです。答弁のほうは、今のところ出産数がそれほど見込みよりも多くなってございませんので、当初の予算の範囲内で一時金の支払いについては滞りなく行えるだろうという想定のもとにこのような形になっているということでございます。

  また、委員から、現状100名ということで見込んでいると思うのですけれども、何名ぐらいを予想しているのかという質問に対しまして、答弁のほうは、今のところ8月末で46件の一時金の支給がございましたので、したがって年度内は200件ということでございますので、間に合うのではないかというふうに考えているという答弁でございました。

  また、ほかの委員から、保健事業費の関係ですけれども、補正で538万円組まれていると思いますが、説明の中に人間ドック利用補助金というふうに書かれておられますが、これは例年に比べて利用者が増えているのかという理解でよろしいのかという質問がございました。答弁は、実際に増えておりまして、と申しますのは特定健診が始まったときに健診項目の絡みで、それと人間ドックを受けた場合でもこの特定健診をしたことになるように進めるために、人間ドックの項目について見直しをさせていただいたということでございます。要するに人間ドックのほうは特定健診と異なって疾病の早期発見を主な目的にしておりますので、その意味で現行の人間ドックの検査項目ではその部分でちょっと欠ける部分があるのではないかということで医師会のほうから協議がございました。平成20年度を通じまして医師会のほうで検討していただいておりました。それで、その部分を反映させた形で平成21年度は人間ドックの検査項目も変えてございますので、恐らく受診者の方にその部分が伝わって希望者が増えたのではないというふうに担当のほうでは考えているという答弁でございます。

  さらに、質問のほうは、利用者自体も増えていますし、あと検査項目も逆に充実をした、項目数が増えたという理解でよろしいのかという質問に対しまして、答弁のほうは、総額は変わらない中で、なくした検査項目もございます。増やした項目もございますので、総体として補助金と申しますか、全体の費用は変わらない中で検査項目の見直しをさせていただいたということでございます。

  また、さきの質疑の中からもう一度確認をということで、国庫支出金に200万円入って、一般財源で98万円減らしていると。その差額の2万円は手数料としていくということで、それはわかるのですけれども、国庫支出金として入ってきたものが特定財源として入っているので、予算の組み替えをすることが可能であるということでいいのですねと、また出産育児一時金として使わなくていいということですねという質問がございました。これに対しまして答弁のほうは、そこは違って、ここでは200万円を国庫支出金に充てているので、出産育児一時金のほうに使っているのです。今までは一般財源で当てはめていたものを国庫支出金に置きかえているので、現実には使っているという形になります。ただ、そういう表現的にしていかないので、数字をただ単に一般財源を減らして国庫支出金を増やしてとってしまっているので、ちょっとその部分が言葉では言いかえますと国庫支出金をここに当て込んで、今まで一般財源を充てていた部分を差し引いたというふうな形で考えていただければご理解いただけるのかなという答弁でございました。

  また、ほかの委員から、この補正予算の基本的なことということで、金額的に3,784万8,000円の補正をするのですが、一番最後のほうの11ページに償還金利子及び割引料で2,800万何がしとなっているのですが、補正の予算の75%ぐらいがこの数字でとらえられている。そうしますと、お金が入ってくる中身は繰越金を増やしているというのがかなりあるのですけれども、入ってくるので、何らかのほかのことも一緒にやるのか、どういう理解でよろしいのかわからないのですが、それで一番最初に書いてございますように補正をする必要が生じたのでと、その必要性というものについて説明をいただきたいということでございました。答弁のほうは、償還金の場合ですと過年度の精算をしたときに過不足が出てまいりますので、足りなければ国から金が来るし、もらい過ぎるということになると返さなければいけない。その返すというのは、その年度が多分恐らく不可能なので、精算行為をやりますので、大体翌年度か翌々年度に返してくださいという通知が来ますので、それに基づいて市のほうでは予算を組んで出すということです。当初でわかっていれば当初に出したいとは思うのですが、恐らく当初はわからないと思いますので、ですから9月あるいは12月にこういう補正を組んで返す手当てを考えるということになるという答弁でございました。

  このことについて、さらに質問がございました。ということは、今回2,787万円補正を組んで償還金を随分返しているわけですけれども、これは医療費が今までいただいたものより少なかったということでよろしいのかという質問でございます。答弁のほうは、結果的にそのようになったということでございまして、平成20年度のいただいた分をお返ししなければならないということでございます。

  また、さらに質問は医療費が低くなったという要因は何か考えられるのかという質問に、答弁のほうは、大体いつものパターンですと年度の前半はどちらかというと控え目で、医療費の支出があるのですが、後半になってくると高まるということがここ何年か続いておりますので、その線に沿って大体最終的に8%程度の医療費の伸びではないかというふうに想定をしておりましたが、結果的に5%程度の伸びにとどまりましたので、3%程度余計にいただいてしまったということになろうかと思います。この内容については、なかなか分析をするのが難しいものですから、お答えできないということでご理解をいただければという答弁でございます。

  さらに、市民生活部長より、過去の経験からいえば、インフルエンザがはやった、はやらないというので随分、一月で1億円、2億円変わってしまうようなケースもあります。ですから、全体的にはやり病がたくさん出たときには医療費はぐっと後半にかかって上がってしまいます。そういう傾向が過去から同じようにあります。ここでは新型インフルエンザがはやっておりますけれども、そういう傾向はあるのかなと思っておりますということでございます。

  質疑を終了し、討論を受けまして、1名の方より賛成の討論がございました。採決の結果、挙手全員であり、議案第53号は原案のとおり可決をされました。

  議案第54号の質疑について申し上げます。1名の委員より、老人保健特別会計の今回の補正がこのように出されているわけですが、これからどういうふうな見込みなのか、どういうふうになるのか想定されておられるのか、このことについて伺いますということでございました。答弁のほうは、この老人保健特別会計については平成22年度までということになってございますので、したがって繰越していって、これ以上の歳入はございませんので、あとは精算ということで、平成22年度の終結へ向けてこのような形で必要な場合には補正を組ませていただくということで考えているという答弁でございました。

  以上で質疑を終了し、討論を受けましたが、討論はございませんで、採決につきましては全員挙手で、よって議案第54号は原案のとおり可決をされております。

  以上が本委員会に付託された議案の審査結果であります。詳細につきましては、委員会の会議録をごらんいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 初めに、議案第49号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対し、質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  津波議員。



◆15番(津波信子) 15番、津波信子でございます。議案第49号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、公明党を代表いたしまして賛成の討論を行います。

  出産育児一時金については、公明党が大きく制度拡大に力を入れてきた経過がございます。今回の前にも35万円から38万円に拡大したのは、出産時に障害を持ってしまった場合の補償制度を確立するものでございました。今回は純然たる出産にかかわる費用の負担軽減を図ることを目的に拡大をされました。大いに歓迎するものでございます。

  しかし、条文にありますように経過措置として期限が平成23年3月までと限られております。本来かかる費用が五、六十万円かかると言われているこの出産費用でございますけれども、公明党女性局では出産にかかる費用を無料にしていくことを今提言をしております。自治体では独自に一時金の上乗せを実施しているところもあるとお聞きしておりますけれども、この自治体の財政状況によって今格差が生じているという、こういうことは否めません。

  このように、女性が安心して出産に臨めるこの環境づくりというものが今非常に大切です。その上からも、今後政府に対し期限撤廃とさらなる増額を要望するようお願いして賛成といたします。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口幸子です。議案第49号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して指摘をし、賛成の討論をいたします。

  今回の緊急の少子化対策として時限立法で出産育児一時金を引き上げることは、子育て世代への大きな励ましであり、大変期待の声も大きいものと思います。今年の10月から平成23年3月の末日までです。喜ばれる一方では、9月中の出産や平成23年4月になってからの出産は該当しないことになり、矛盾が生まれます。少子化対策としてならこれら続けることができるようぜひ努力をしていただきたいと思います。

  そしてまた、同時に直接払い制度のPRの徹底については十分されるよう強く要望し、賛成の討論といたします。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第49号に対する委員長の報告は可決です。議案第49号は委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手全員であります。

  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第50号 富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対しての質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口幸子です。議案第50号 富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して賛成の討論をいたします。日本共産党は委員会で反対の討論を行いましたが、とらえ方が違っていましたので、改めて賛成といたします。

  地方税法が一部改正されたことによって国民健康保険税条例の一部を改正するものです。総合課税から分離課税になり、株式の所得とみなすものでありますが、国民健康保険税については上限があるために、仮に所得が増えたとしてもそれ以上の税金がないということにはなりますけれども、個人の上場株式所得などの課税に対して所得の概念を改正するものであり、賛成の討論といたします。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決します。

  議案第50号に対する委員長の報告は可決です。議案第50号は委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手全員であります。

  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第53号 平成21年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についての報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 議案第53号 平成21年度富士見市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)に、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。

  今回のこの補正は、国民健康保険の一部改正の出産育児補助金に連動しているもの、介護従事者の処遇改善の臨時特例交付金、繰越金などと合わせて3,784万8,000円が組まれたものです。質疑の中では、平成20年度の医療費の見込みが多かったため、償還金が2,787万円入っているということも明らかになりました。この償還金の利子や後期高齢者支援金の負担金の補助、人間ドックの利用が増えたための補助、高額療養費特別支援金などです。高額療養費特別支援金は、対象の市民には漏れなく対応するように徹底していただきたいと思います。

  以上、賛成の討論といたします。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第53号に対する委員長の報告は可決です。議案第53号は委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手全員であります。

  よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第54号 平成21年度富士見市老人保健特別会計補正予算(第1号)の報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決します。

  議案第54号に対する委員長の報告は可決です。議案第54号は委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手全員であります。

  よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第51号と55号の2議案について文教福祉常任委員会委員長から報告を求めます。

  文教福祉常任委員会委員長。

               〔文教福祉常任委員会委員長 池内八十四郎登壇〕



◎文教福祉常任委員会委員長(池内八十四郎) 14番、池内でございます。文教福祉常任委員会より審査報告をさせていただきます。

  本委員会は、平成21年9月4日に付託された下記の議案を9月11日に委員会を開き、審査の結果、下記のとおり決定したので、富士見市議会会議規則第102条の規定により報告をいたします。

  件名及び審査結果。議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について、審査の結果、原案可決でございます。

  次に、議案第55号 平成21年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、原案可決でございます。

  それでは、審査の内容を順次ご説明をさせていただきます。なお、詳細につきましては会議録をごらんいただきますようにお願いを申し上げます。初めに、議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてのご報告をさせていただきます。5人の委員より質疑がございました。指定管理を導入することによってのメリット、デメリットの観点から、1つは予算の削減の問題、もう一つはサービスの観点から、大まかに2つの問題かと思います。それから、もう一つは図書館の運営についてかと思います。全体で大きく3点についての質疑がございました。

  ある委員から、新たに指定管理が入ってくると、かえって人件費が増えるのではとの質疑に、他の自治体に調査をかけた結果、人件費の25%ぐらいが削減できることが確認できました。金額にして約4,000万円ぐらいであると考えられます。指定管理後の職員は、本庁に異動した場合、来年度職員の新規採用される場合、少しは抑制できると思います。そこに充てられる職員が生ずるとも考えられるとのご答弁でございました。

  定員適正化計画による職員の減と指定管理導入による人件費の減について、同列に議論できないと思うがとの質問に対しまして、確かに何人かは生涯学習課に残って、一部基本的なこと、または選書に携わることも考えています。したがって、削減される金額は4,000万円より少なくなるかと思うとの答弁もございました。

  図書館の正規職員は17名であり、そのうちの一、二名が生涯学習課に残り、その他の職員は市全体で考えると有効な人材活用ができると考えるが、見解はとの質問に対しまして、図書館から動くことにより、配置等を考えたとき有効であると思っていますとのご答弁でございました。

  また、指定管理を決めた後の個人情報の問題はどのようにチェックするのかとの質問に対しまして、今現在では、イメージではありますけれども、運営状況をモニターし、チェックするような形になると思いますとの答弁でございました。

  また、現在の体制そのままでは開館日、開館時間の延長等のサービスの向上は無理なのかに対しまして、答弁は、臨時職員、パート職員を配置する、そうした人的な手当てをしなければ無理かと思いますとの答弁でございました。

  次に、図書館の性格上、選書については大きなポイントであると考える。選書に対しては、市として責任、役割を担保していくのかに対しまして、まだ具体的にはされていないが、選書資料が毎週出てきます。選書資料を指定管理者と生涯学習課の図書担当の職員も持って毎週1回くらい選書会議を開き、一緒に選定していこうと考えていますとの答弁でございました。

  次に、2人の委員からでありましたけれども、市内各資料館との連携について、また県の図書館、県民活動総合センター、国立図書館等との連携に対しての質問がありました。他の機関との連携については、市のほうでもバックアップしていくことが大事と考えているとの答弁でございました。

  また、今までと同じようなサービスが担保されるか。例えば利用者の声の反映、蔵書に対してのリクエスト、インターネット配本についてでありますがとの質疑では、現在のサービスをベースに考えていますとの答弁がございました。

  また、他の委員からは、休館日の設定についてであるとか、開館時間を午後7時までにするとかについて利用者の意見が聴取できていますかとの質問については、意見を書いていただく紙が用意されていますが、そのご意見を参考にして検討していますとの答弁でありました。

  以上、ほかにも多くの質疑がございましたが、大まかではございますが、質疑の報告をさせていただきました。

  質疑を終了して、討論を受けました。1人の委員から、個人情報の漏えいの問題、今後の運営変化などの不安があるとの反対の立場での討論がございました。

  討論を終了し、採決した結果、挙手多数で、議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決をされました。

  続きまして、議案第55号 平成21年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご報告をさせていただきます。今年度の基金の残高は幾らぐらいになるかとの質疑に対して、4億4,591万2,000円程度になろうかとの答弁がございました。質疑は、1人の委員から質疑がございました。

  質疑を終了した後、討論を受けました。討論は、1人の委員より、基金をため込まずに介護保険料を引き下げることを要求して賛成の討論がございました。

  以上、討論を終了し、採決の結果、挙手全員で、議案第55号 平成21年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。

  以上、文教福祉常任委員会に付託されました、概略ではございますけれども、議案審査のご報告を終了させていただきます。



○議長(深井平次) 初めに、議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表しまして反対の立場で討論をいたします。

  本来図書館は、市民の文化、学習、コミュニティ、憩いの場として親しく利用されてきた公の施設です。図書館は単に本を貸し出すところではありません。学校教育の援助、家庭教育の向上、本を通じていやしや思想の時間など、私たちがみずから考え、判断し、行動する手助けをしてくれます。急激に多様化、高度化する社会で、市民の暮らしを守る上でも必要不可欠な施設です。そもそも平成18年度に鶴瀬西分館を指定管理導入の際に、指定管理者による管理は教育委員会が指定する図書館または分館に限ると議決をしましたが、この条例そのものが大きな問題だったのではないでしょうか。8月18日の教育委員会議で2つの図書館を指定管理を決めたと聞きました。委員会の中でも多くの質問があり、個人情報の漏えいの問題、選書の市としてのチェック体制、参考調査業務やレファレンス業務など、今後のやり方や職員の配置の問題など課題が多くあります。しかし、指定管理者制度の導入となると収益が優先され、人件費など削減で低賃金で働く人を増やし、市民サービスの低下にもなります。図書館の時間の延長、開館日の拡大などは市が直接行うべきです。

  議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について反対の討論とします。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 6番、藤屋喜代美です。議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について、民主党を代表いたしまして賛成の討論をさせていただきます。

  平成15年9月施行の地方自治法の一部を改正する法律によりまして、指定管理者制度を導入することとなり、公の施設の管理運営については大きく変化をいたしました。それを考えれば課題があって当然であるとも考えます。今回委員会を含めまして今議会で審議された各種の不安については、私ども民主党からは複数回にわたり一般質問等で既に提言をさせていただいておりますように、募集要項、仕様書の見直し及び充実をさせ、その内容に盛り込んでいくことで払拭できると考えます。

  指定管理者制度を導入することは、単にコスト削減だけでなく、今まで進めてきた事業、施策等を民間の専門的視点をもって充実させるという点でも期待できるものです。今回の審議の中での執行部からの答弁からは、なぜ指定管理者制度を導入するのかこちらが疑問にさえ感じるほど導入に消極的であると感じたのは思い違いでしょうか。市の計画では、民間活力導入に関するガイドラインに基づき、民間活力導入行動計画を平成18年11月に策定し、今年度中にも見直ししたことは、厳しい財政状況と複雑化する市民ニーズにも対応するためとした行財政改革の一つであると民主党は認識しております。そもそもその計画では、図書館における指定管理者制度の導入は、つるせ台小学校建設にPFI事業導入の選択をした時点で、敷地内にある西分館にあわせて中央図書館及びふじみ野分館、つまり市内の図書館の足並みをそろえて指定管理者制度を導入すると当時の委員会で確認したことでもあります。今回の条例制定においては、職員の適正配置を含めた大きな行財政改革であり、多角的に市政運営の見直しをする観点からも指定管理者制度導入を推進すべきと考えます。

  課題として、委員会審議でも積極的ともとれる市がかかわると言ったこの答弁です。行政サービスの提供という本来の趣旨から当然市の対応を要する業務もあるとは理解いたしますが、余りにも市のかかわりが強くなるとすれば民間の活力を生かせなくなるのではないかと懸念しております。図書館に指定管理者の導入をすることで今まで図書館にかかっていた職員の方々にほかの部署で力を発揮していただければ大きな人的財産となることと思います。指定管理者に求める業務は、今まで市が提供してきた同等以上のサービスが前提であるとのことでしたが、そもそも指定管理者制度導入目的に立ち返り、新たな公共施設のあり方や市民サービスを考えるチャンスととらえることで多種多様化する市民ニーズにこたえられると考えます。

  以上申し述べまして、議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について賛成の討論といたします。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について、会派草の根を代表して賛成の立場で討論いたします。

  富士見市に指定管理者制度が導入されてから4年が経過をしました。富士見市でも幾つかの施設が指定管理者によって管理運営されております。そのような中で、このたび中央図書館及びふじみ野分館にも指定管理者制度を導入することが提案されました。私たち会派草の根では、どのようなメリットがあるのか、また公立図書館に指定管理者制度はなじむのかどうかといった観点から、他の自治体の事例、日本図書館協会の見解、また富士見市立中央図書館からの意見聴取といったさまざまな調査を行いました。まず、メリットについては、指定管理者制度のメリットとして一般的にはサービスの向上、コストの削減が挙げられます。サービスの向上、具体的には開館時間の延長や開館日の拡大については、調査、また議論の結果、現在の直営ではなかなか現実的には難しい、つまり指定管理者によるほうがサービスの向上につながるという判断をせざるを得ませんでした。また、コストの削減につきましては、特に人件費部分の議論の中で定員適正化計画による削減と指定管理者制度導入による削減の議論が混同されており、私たちとしては市が説明しているほどのコスト削減には至らないと考えますが、一方で維持管理費の部分でも得意分野の方にお願いするので、もっと効果が出るだろうとの答弁もありました。よって、指定管理者が管理運営した場合、少なくとも現状よりコストがアップすることはないだろうと判断いたしました。

  また、公立図書館の管理運営に指定管理者制度を導入することの是非についてですが、特に中央図書館は市の図書館行政の中枢であること、また教育機関でもあることから大変難しい判断ではあります。実際指定管理者制度を導入している自治体の中には中央図書館だけは直営で残している、そういった自治体もございます。しかしながら、図書館行政の大きな2つのポイント、選書とレファレンスという蓄積性、継続性が問われる、いわば目に見えないサービスについて行政の責任を担保できれば大きな懸念は解消されるのではないかとの判断に至りました。そして、過日行われた委員会審議における教育部長の何らかの形で明らかにして相手にやっていただくという答弁、つまり今後の協定や覚書の段階で選書やレファレンス業務に市が責任を持って関与していくことを文言としてうたうことが確認されましたので、私たちはこのたびその答弁を信じ、了といたしました。

  以上のことから、私たちは今回この議案に賛成いたしますが、執行部並びに選考される指定管理者には、図書館を運営するに当たって、公立図書館には教育機関として蓄積性、継続性が求められていることを常に念頭に置き、市民にとって利用しやすい図書館となるよう、さらなるサービスの向上に努めていただくことを要望いたします。

  また、最後に申し上げます。今回の議論の過程で私たちは少し違和感を覚えました。と申しますのは、公務員の皆さんみずからが一生懸命民間のほうがいいのだと説明しているのではないかと、何とも言えない奇妙な光景に見えてきたからでございます。市職員の皆さんには、民間に対して初めから白旗を上げずに自分たちでもやっていくのだという気概を見せていただきたいと思います。

  以上、討論といたします。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 16番、篠田剛です。議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について、公明党を代表して賛成の討論を行います。

  現在、つるせ台小学校に併設する鶴瀬西分館に指定管理者制度を既に導入していますが、今回新たに中央図書館とふじみ野図書館に導入するための条例改正となっています。休館日や開館時間の拡大など市民にとってサービスを拡大した利用しやすい条件になっています。総括質疑の中で大きな問題になりました図書選定に関して言えば、教育委員会からの回答をどう受けとめるかによって大きく違ってくると思いました。民間であるから、図書選定に不安があるという声がありましたが、答弁の中であくまでも教育委員会の図書選定の考えの中で図書選定が行われるとありましたので、この不安に関しては心配することがないと確認することができました。

  厳しい富士見市の財政状況に対応するためにも、指定管理者制度が導入されて民間委託されると今までいた図書館の職員はほかの部署に異動されますが、定年退職の不足を補うことになり、富士見市全体ではバランスをとりながら人件費は下がっていくという執行部の説明もありました。また、反対に教育委員会や執行部が答弁で言われるコストの面にばかり目を転じているのではなく、官と民が協働で市民サービスの向上のために市の事業運営に当たっていくことももっと大きな立場で見ていく必要も感じています。

  私の今回の一般質問でも取り上げましたが、答弁していただいた中に適正な管理を確保するためにもモニタリングを実施し、利用者の意見や要望を聞く機会を年1回以上設けるとありましたが、よりきめの細かい市民の声を聞く対応を強く要望いたします。私たち議会も指定管理者制度導入事業に対してより一層検証し、チェックする努力が必要と思われます。

  以上のことを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) なければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第51号に対する委員長の報告は可決です。議案第51号は委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手多数であります。

  よって、議案第51号は原案のとおり可決をされました。

  次に、議案第55号 平成21年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)の報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。議案第55号 平成21年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、日本共産党を代表しまして賛成の立場で討論いたします。

  今現在、お年寄りを差別し、際限のない負担を押しつけ、後期高齢者医療制度や国民健康保険税、介護保険料の相次ぐ値上げが家計を圧迫をしている状況です。子育て世代やお年寄りからも介護保険料が高くて何とかしてほしいなど多くの声があります。平成20年度は約4億4,000万円の基金がありました。この基金をため込まずに、市民の厳しい状況を変えるためにも介護保険料を引き下げることを要求をいたしまして、平成21年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)について賛成の討論とします。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第55号に対する委員長の報告は可決です。議案第55号は委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手全員であります。

  よって、議案第55号は原案のとおり可決をされました。

  次に、請願第2号について総務常任委員会委員長から報告を求めます。

  総務常任委員会委員長。

               〔総務常任委員会委員長 鈴木光男登壇〕



◎総務常任委員会委員長(鈴木光男) 13番、鈴木です。それでは、議長よりご指名いただきましたので、委員会の審査報告を申し上げます。

  本委員会は、平成21年9月1日に付託されました下記の請願を9月11日に委員会を開き、審査の結果、下記のとおり決定したので、富士見市議会会議規則第135条の規定により報告をいたします。

  件名、審査結果を申し上げます。請願第2号 政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書提出を求める件、審査の結果は不採択でございます。

  それでは、内容について若干申し上げさせていただきます。委員へ発言を求めましたところ、発言をいただきましたので、発言内容について申し上げます。まず、日にちが今年の8月24日に出されていて、書いてある内容が若干実態と変わっているところが現実にはあります。それで、私もそのことがちょっとということで、例えば真ん中あたりに政府ということで「レールを敷きました」というところがあるわけですが、文言としてはそういうことですけれども、実際は政府は今の時点では総選挙があって実態としては変わるわけですけれども、これは附則の中に内容として入っているという意味では、中身、趣旨そのまま通すというふうに考えると若干ちょっとどうかなというふうに思う部分はあるのですけれども、十分に言っていることは理解できるのではないかというふうに思っています。本当に国民、市民の暮らしが大変になってきていることとか、そういう中で業者、お仕事をされている方々の収入も減っていることとか、労働者の賃金が10年間上がってこないとか、非常にそういう中で暮らしにくい、さらに消費税を上げるということは景気を悪化させて許せるものではないという、このような立場なので、富士見市から意見書を出したらよいのではないかという立場での発言ございました。

  ほかの委員からは、この請願は8月24日に出されております。ですから、前政権にとっての、それに対する意見書ということになりますので、今回30日に大きく変わりましたし、内容的に件名に出ている消費税率を上げないようにということについては、もう埼玉土建の方も安心されて、4年間ですから、2011年度から消費税を含むというふうには書いてありますが、4年間やらないと正式に公約でも掲げましたので、私は取り下げをされるのかなというふうに思っておりましたが、実際にこの形をやろうとすれば必要がなくなったのではないかというご意見でございます。

  また、ほかの委員からは、総論的には税金が上がるということについて、市民なり国民の皆さんに基本的には多いよりは少ないほうが賛成だと思うのです。ただ、この税制の問題は、今話がありましたように政権交代が進んだ中で、全体の税制のあり方を含めて検討していく時期だというふうに考えておりますので、先ほど言われましたように、今時期的には消費税を直ちに上げないということははっきり言われておりますので、そういった意味ではここでは適切ではないのかなと思います。そういう考えがありますので、できれば下げていただきたいという、そういう思いで発言をされております。

  また、もう一名の委員からは、文言の中のちょうど中央あたりですけれども、「消費税の税率引き上げにレールを敷きました」というようにちゃんと明確にうたってあること自体が今回の政府に対することと少しかけ離れてしまった請願になっているという形の中では取り下げをするのかなと思っておりましたけれども、これからはやはり議会には内容を重視するというようなことが我々に求められていると思っておりますので、このことについては出す必要もないのかなというご意見でございました。

  討論を受けましたところ、1名の方から採択するべきという立場での討論がございました。

  討論を終結をいたしまして、請願第2号に採択することの賛成の挙手を求めましたところ、挙手は少数でありました。したがいまして、請願第2号は不採択にすることと決しました。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) ただいまの請願第2号 政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書提出を求める件の報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。請願第2号 政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書提出を求める件につきまして、日本共産党を代表して採択をすべき立場で討論を行います。

  実際にこの方が出されたときは8月24日。それで、8月30日に総選挙が行われて政権交代が実際行われました。民主党は、マニフェストでは数年後の消費税増税を明らかにしていました。その後、自分たちの政権を担当している4年間については消費税の税率を上げないということを明らかにしました。しかし、税制改正法の附則には消費税の増税が明記してあるままです。市民の暮らしの困難さ、非正規雇用の解雇、労働者の10年間もの賃金が上がらない、この状態については本当にこの請願者の言われているとおりの状況がますます深刻化しております。

  消費税は、無年金のお年寄りやフリーター、失業中で収入がなくてもかかります。所得の少ない人ほど負担が重くなる逆立ちの税金です。また、中小業者は消費税をもらえなくても納めなくてはならなくて、大変利益を削ったり、赤字を増やして借金をしても納めている、こういう中小業者の実態がますます深刻になっているのがこの状況です。こうした中では、この求めている内容については、ここで実態としてはそのとおりだと思います。この消費税の税率引き上げを行わないよう意見書を提出するべきとして、日本共産党として採択の討論といたします。



○議長(深井平次) ほかに討論がなければ、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  請願第2号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。請願第2号は採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手少数であります。

  よって、請願第2号は不採択されました。

  次に、陳情第6号について文教福祉常任委員会委員長から報告を求めます。

  文教福祉常任委員会委員長。

               〔文教福祉常任委員会委員長 池内八十四郎登壇〕



◎文教福祉常任委員会委員長(池内八十四郎) 14番、池内でございます。文教福祉常任委員会より審査報告をさせていただきます。

  本委員会は、平成21年9月1日に付託された下記の陳情を9月11日に委員会を開き、審査の結果、下記のとおり決定したので、富士見市議会会議規則第135条及び137条の規定により報告をいたします。

  件名及び審査結果。陳情第6号 生活保護費国庫負担金の負担率の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情、審査の結果、不採択でございました。

  各委員に発言を求めましたが、2人の委員から執行部に対して質問がございました。1人の委員から、4分の3から10分の8ぐらいになるとどのぐらいになるのかとの執行部に対しての質問に対しまして、執行部のほうから約7,800万円ぐらい減になる、このような答弁がございました。

  また、もう一人の委員から、負担率10分の8という、年度でいうとどのぐらいの年度までさかのぼりますかという執行部に対しての質問に対しまして、昭和59年までが10分の8でございましたとの答弁がございました。

  発言を終了いたしまして、討論を受けました。2人の委員から討論がありました。1人の委員の討論は、だれもが受けられる状況にするためにも、国の予算を増やすべきだ。市としても今後国に強く補助金の増額を求めていくべきであるとの立場で採択の討論がございました。

  もう一人の委員から、生活保護受給世帯の増大は地方自治体の財政に大きな負担を与えている。国庫負担率を8割に戻して、その分地方の負担が軽くなり、ほかの市民サービスを提供することができるとの立場で採択の討論がございました。

  討論を終了いたしまして、採決いたしました。採決の結果、挙手少数で陳情第6号は不採択となりました。

  以上、ご報告を終了させていただきます。



○議長(深井平次) ただいまの陳情第6号 生活保護費国庫負担金の負担率の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情の報告に対して質疑を受けます。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 質問いたします。

  委員長の報告の中ではなかったのですが、国から来る費用が10分の8ではなくて10分の今7.5ですか、そのほうが市民にとっても、また富士見市にとってもよいのだという立場からの意見はあったのでしょうか。伺います。



○議長(深井平次) 池内委員長。



◎文教福祉常任委員会委員長(池内八十四郎) 意見を聞く中では、そういう質問はございませんでした。

  以上です。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 質疑の中で現在4分の3で16億5,000万円強ですがということが言われておりますが、16億5,000万円強というのは、これは4分の3ではなくて4分の4というのがそうではないかと思うのですが、その点はどういう回答があったのでしょうか。



○議長(深井平次) 池内委員長。



◎文教福祉常任委員会委員長(池内八十四郎) 1人の委員からそういう質問がございました。その委員から具体的に16億5,000万円強ぐらいの予算という数字が出ておりましたが、執行部からはそのようなそれに対しての具体的な数字はございませんでした。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。陳情第6号 生活保護費国庫負担金の負担率の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情について、日本共産党を代表しまして採択の立場で討論いたします。

  生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、本来国が直接実施すべきで、生活保護法第1条においても国の責務と明確に規定されています。昨年の年越し派遣村の活動を契機に生活保護行政をめぐる情勢が大きく変化し、生活保護受給者が増え、生活保護費等の自治体の財政負担も増えています。国の生活保護費負担割合が増えれば生活保護対象者も多く受けることもできます。今後福祉行政を適切に運営していくためにも、国の積極的な財政負担を求めることを要求をいたしまして、陳情第6号 生活保護費国庫負担金の負担率の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情について採択の討論とします。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 生活保護費国庫負担金の負担率の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情に採択の立場から討論いたします。

  今回の趣旨は、あくまでも国と地方の負担割合の綱引きであり、受給額のアップを求めるものではありません。そこで、私たち地方自治体の立場に立って考えてみた場合、現在の経済不況による生活保護受給世帯の増大は地方自治体の財政に大きな負担を与えております。よって、以前のように国庫負担率を8割に戻していただければその分地方の負担が軽くなり、答弁によりますと今の富士見市の場合約7,800万円分他の市民サービスを提供できることにもなりますので、ぜひできることならば国の負担率を引き上げていただきたいものです。このことは、地方分権の観点からも地方の裁量を増やすことを意味すると思います。

  一方、このような意見を申し上げますと国の財政はどうするのだとなるわけですが、確かに国の予算の生活保護費に対するウエートは増しますが、景気対策は当然のこと、あわせてその他の社会保障政策、具体的には年金制度、雇用、住宅などの政策を改革し、充実させることにより、おのずと保護世帯は減少していくと思われますので、それらの政策、対策を推進することもあわせて要望したいと思います。

  以上、採択の討論とさせていただきます。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  陳情第6号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。陳情第6号は採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手少数であります。

  よって、陳情第6号は不採択となりました。

  ここで休憩をいたします。

                                      (午後 2時13分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 2時31分)





○議長(深井平次) 次に、陳情第5号、陳情第7号から陳情第11号までの6議案について建設環境常任委員会委員長から報告を求めます。

  建設環境常任委員会委員長。

               〔建設環境常任委員会委員長 星野光弘登壇〕



◎建設環境常任委員会委員長(星野光弘) 12番、星野でございます。建設環境常任委員長、星野でございます。それでは、本議会に付託をされました審査報告をさせていただきます。

  本委員会は、平成21年9月1日に付託された下記の陳情を9月11日に委員会を開き、審査の結果、下記のとおり決定いたしました。富士見市議会会議規則第135条及び第137条の規定により報告をいたします。

  件名と審査結果を申し上げます。1番目、陳情第5号 鶴馬字内谷地区墓地建設計画に反対することを求める陳情、審査の結果、採択です。

  措置といたしまして、陳情第5号については、富士見市長に送付して処理することを適当と認めることにいたしました。

  2番目、陳情第7号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について市長は、地主会と真面目に協議することを求める陳情、審査の結果、不採択です。

  3番目、陳情第8号 法令遵守の執行を求める陳情、審査の結果、不採択です。

  4番目、陳情第9号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)の固定資産税の減税を求める陳情について、審査の結果、不採択です。

  5番目、陳情第10号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について、別紙、資料1の通り市がプロジェクトチームを設置されましたので、具体的作業内容の公表を求める陳情について、審査の結果、不採択です。

  6番目、陳情第11号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について、「市がリーダーシップを発揮したい」との申し入れがあるが、その具体的内容の説明を求めることについての陳情、審査の結果、不採択です。

  まず、審査に先立ち、審査の方法、日程、順序、現地調査等について協議をいたしました。その結果、陳情第5号については現地調査を行うこととし、調査を実施しました。また、陳情第7号、8号、9号、10号、11号の審査に当たり委員会で協議いたしましたところ、同一陳情者から提出された陳情であるということ、一部関連する内容であること、陳情を時系列的に整理することなどの判断から、陳情第7号から8号の2つの陳情について、富士見市会議規則第88条に基づき一括議題とし、陳情第9号については単独に審査し、さらに陳情第10号と11号の2つについても富士見市議会会議規則第88条に基づき一括議題とすることに決定いたしました。

  主な質疑、内容についてご報告いたします。なお、詳細につきましては会議録をごらんいただきたいと思います。まず最初、陳情第5号 鶴馬字内谷地区墓地建設計画に反対することを求める陳情について。最初に執行部に意見を求めましたところ、特に意見はありませんでした。続いて、陳情第5号について各委員の発言を求めたところ、複数の委員から質疑、発言がございました。墓地建設計画の事実経過について説明をと、許可までにどのような関係法令、事務手続が必要なのかとの質疑がございました。平成20年度12月、所沢保健所から報告で墓地建設計画のある業者の存在を確認。その後、設計事務所が来庁。当市の規則、規制等を調査。1月30日、建築指導課へ法的規制の確認。2月13日、所沢保健所へ計画書が提出されました。2月24日、設計事務所が来庁され、当市環境課、産業振興課、建築指導課へ資料配付されました。3月14日に県のルールに従い関係地域住民を対象に説明会を開催。対象は、申請地周囲100メートル範囲内にある居住者が対象となります。3月30日、所沢保健所に当該墓地の設置申請が出され、保健所はこれを受理したと連絡がありました。本計画は県の基準によって審査することになりますが、最終的に評価、審査については当市が行うことになります。また、農地法に基づく農用地の除外、農地転用の申請、都市計画法に基づく43条の建築許可になります。

  次に、地権者の中で既に土地売買契約の締結は済んでいるのか。地権者は何人か。そのうち同意をしている地権者の数は。地権者の同意がとれない場合はどうなるのかとの質疑に、契約を締結した方はあるようです。地権者については、鶴間分に5筆2名、上南畑分に4筆3名、まだ全員同意に至ってはいない状況です。許可に当たっては、当然全員の同意が条件となります。

  この計画の申請は、本市の4月1日施行の富士見市墓地等の経営の許可等に関する条例に合うものなのかとの質疑に、計画は3月30日に県所沢保健所に申請が受理されています。この時点では県の基準で審査を進め、県と調整をしながら事務を進めなければなりません。ただし、もし4月以降に当市へ申請があればこの案件は条例に合致いたしませんと答弁。

  この計画ができた場合に、市全体としてメリットになるようなことはあるのかとの質疑に、計画地は本市のシティーゾーンの位置づけがなされており、基本総合計画からするとこの地域は産業集積を図る区域、住居系の土地利用を図る区域の位置づけになっていますので、市の将来構想になじまない状況にあると判断しておりますと答弁。

  申請者は富士見市の富士見市墓地等の経営の許可等に関する条例について問い合わせ等あったのかの質疑に、確かではありませんが、問い合わせを受けた記憶はあります。そして、市から設計代理者へ市の条例が成立したという情報は提供しておりますと答弁ございました。

  質疑終了後、討論を受けました。6名すべての委員から採択の討論を受けました。内容は、4月以降に申請が行われていれば富士見市の条例ではできないという内容であること、シティーゾーンの位置づけからも必要でないということ、駆け込みのような形で申請され、市にとってもデメリットになるとの考え、陳情者及び1,399名の賛同者の願意を受けとめ、陳情を採択すべきとの討論でございました。

  採決の結果、挙手全員であり、よって陳情第5号は採択されました。措置につきましては、冒頭述べたとおりでございます。

  2番目、陳情第7号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について市長は、地主会と真面目に協議することを求める陳情と第8号 法令遵守の執行を求める陳情、冒頭に報告しましたとおり、陳情7号、8号は一括議題として審査いたしました。続いて、執行部に意見を求めましたところ、特に意見はございませんでした。陳情第7号、8号について委員の発言を求めましたところ、複数の委員から質疑あるいは確認がございました。陳情第7号、8号は既に陳情者によって法的手続に入っており、調停の場に付されたものを議会が議論、審査することは予断を与えかねないと考えております。また、事実関係と違うところがあれば報告をしていただきたいとの質疑に、内容的に大変遺憾な指摘がございます。市は自分の思惑的見込み違いを棚に上げ、特定の人が悪いかのように風説を流布している、これは全く事実と反しております。次に、市は自分の見込み違いを地権者になぜ謝罪しないのか、この点については現在これまでの問題点等を検証中です。市は必要に応じて地権者や未同意者に説明を行っており、全く問題がなかったというような立場には立っておりません。また、平成21年4月になって協定を解除した三井不動産で許可したいと記述がありますが、市はそのような立場には立っておりませんと答弁ありました。

  次に、市はこの問題についてどのように行動してきたか時系列で説明をとの質疑に、平成18年1月、出店企業、三井ららぽーとが決定。実際の契約との実施を進めることを任せる地主会がスタート。その後、国会において法的根拠について質疑があり、都市計画法第34条第10号のロの開発審査会の付議を条件としたものに変更。平成19年3月、県の開発審査会で許可適当という結果を得ました。その後、事務を進める過程で地権者全員の同意が得られない状況になり、交渉が継続されました。平成20年3月15日が協定期限でしたが、合意に至らず、三井不動産ららぽーとが開発を断念することになりました。星野市長誕生後は、自治基本条例の原点に戻り、協働のまちづくりの視点で進めていくという考えを示しました。プロジェクトは話し合いの場の設定を模索している状況であります。

  次、三井不動産は許可申請を取り下げたのかの質疑に、平成18年6月に開発許可申請が提出されました。その後撤退ということになっておりますが、開発許可申請は現在のところ取り下げはされておりません。

  この場所に許可申請が出ており、かつ取り下げられていないという状況で、陳情者が言うようにほかからの申請を出したということが起きたときに手続のあり方を伺いますとの質疑に、三井不動産の許可申請が残っていても、次の申請は法的には受け入れます。取り扱いとしては、既に申請されたものを取り下げた上で新たな申請を受け付けるという扱いです。ただし、平成20年6月に協議会と地主会の連名で申請が取り下げられた場合に一体開発に協力するよう行政指導をお願いする旨の要望書が提出されています。できるだけ早く方向性を見出して部分開発や乱開発を抑止して、一体開発で周辺環境に配慮したまちづくり進めていきたいと考えておりますと答弁ありました。

  三井不動産の話は生きているのか。あるいは、一体開発は法的に無理であるとか、さまざまな話がありますが、一体開発について見解を伺いますとの質疑に、一体開発のメリットは大きく、もう一度関係者の方々と意見交換できる場を設けようと努力しているところです。改正された都市計画法第34条第14号に開発審査会の議を経たものは許可することができなくはないということを県で確認しております。もう一つは、区画整理という手法が制度として有効です。ただし、一定の年数新たな条件、負担がかかってまいりますと答弁がありました。

  市は地主会をどのように位置づけているのか。また、平成20年4月以降、三井不動産と市との面談はあったと思うが、その報告をとの質疑に、設立後の運営は独自に行っており、事務局はJAいるま野が担当しておりました。あくまでも地権者の自主的組織ということです。また、民民の契約行為等に市が関与したくないとのことから、別な組織が必要であったと聞いております。次に、検証作業には不可欠な内容でありましたので、三井不動産職員とは面談をしておりますと答弁ございました。

  発言が終了しましたので、まず陳情第7号について討論を受けました。4名の委員から不採択の討論を受けました。開発に向けて行ってきたこと、市が悪い、地主会がまずかったというようなことはないと考えております。陳情の内容には驚くことや理解のできないものがあります。非常にわかりづらい内容で、さまざまな方が建設的に平等に伸び伸びと意見を交わすことを阻害する内容のものとなっていると考えます。これまでの地主会の功績は大きなものであったと感じています。しかし、市のかかわりは陳情文書の内容のようなことではないと認識しており、不採択とします。既に陳情者が法的手続に入っており、調停の場にあります。議会、委員会が一方に加担することも適切ではありません。執行部の答弁と陳情の内容について食い違いがあることも理解しましたので、不採択であるなどの討論がございました。

  採決した結果、挙手はありませんでした。よって、陳情第7号は不採択とすることに決定いたしました。

  次に、陳情第8号について討論を受けました。1名の委員から不採択の討論を受けました。旧法において開発審査会の議を経たものは法的に可能であると説明されましたが、まちづくり三法が変わった趣旨からいくと非常に難しいというのが当然だと市は答弁されています。そして、あいまいな土地の解釈を残さないようにすることを指摘した上、不採択の討論といたしましたという討論がございました。

  採決した結果、挙手はございませんでした。よって、陳情第8号は不採択とすることに決定いたしました。

  4番目、陳情第9号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)の固定資産税の減税を求める陳情について、審査に先立ち、深井平次委員の一身上に関係する陳情であり、富士見市議会委員会条例第18条の規定により除斥の事項に当たるため、本件議事が終了するまで退席をお願いをいたしました。最初に執行部に意見を求めましたところ、特に意見はございませんでした。陳情第9号について各委員の発言を求めましたところ、1名の委員から質疑がございました。一般的に土地の開発の途中で固定資産税を減免するという事例はあるのか、また減免を求めているような事例はあるのかとの質疑に、他の状況、事例等については知り得ておりません。また、税務課へ確認したところ、平成9年から今日まで農地課税ということで変わっておりませんと答弁ありました。

  発言が終了いたしましたので、陳情第9号について討論を受けました。2名の委員から不採択の討論を受けました。陳情に書かれている内容について、事実でないと思うので、賛成できないと不採択の討論がありました。

  陳情者の現況説明には市との見解の相違が見受けられます。また、税金の公平性などからも問題があり、不採択とする討論がございました。

  採決した結果、挙手はありませんでした。よって、陳情第9号は不採択とすることに決定いたしました。

  5番目、6番目、陳情第10号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について、別紙、資料1の通り市がプロジェクトチームを設置されましたので、具体的作業内容の公表を求める陳情と、陳情第11号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について、「市がリーダーシップを発揮したい」との申し入れがあるが、その具体的内容の説明を求めることについての陳情、以上2本の陳情をこれも一括議題として審査をいたしました。最初に執行部に意見を求めましたところ、特に意見はございませんでした。同じく各委員に発言を求めました。1名の委員から質疑がございました。陳情の趣旨で、地主会なのか陳情者本人なのかわからないのだが、承諾しかねるといった経過が説明されているが、その内容をとの質疑に、陳情者は市がかかわった過去の行為、結果の責任がとれていないのに、リーダーシップをとるといっても期限や責任はだれがとるのか明確にしなければ陳情者は納得しないという申し入れがありましたと答弁。

  発言が終了しましたので、まず陳情第10号について討論を受けました。2名の委員から討論を受けました。陳情の中には不適切な内容がありますが、山室・勝瀬地区プロジェクトチームを新設されたことは異議があると考えております。チームの作業内容については情報公開してほしいということは正当な要望であると考え、採択の討論がありました。

  次に、長年にわたって地権者の皆さんがさまざまな苦労をされていることを理解しようとする中で、期限を切るとか、それに間に合うよう仕事を行えというような迫り方は正しいまちづくりの進め方とは言えませんので、賛成できませんと不採択の討論がなされました。

  採決した結果、挙手少数でした。よって、陳情第10号は不採択することに決定しました。

  次に、陳情第11号について討論受けましたが、討論はございませんでした。採決した結果、挙手はありませんでした。よって、陳情第11号は不採択とすることに決定いたしました。

  以上で建設環境常任委員会に付託されました陳情審査にかかわります委員会審査報告を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(深井平次) ただいまの陳情第5号 鶴馬字内谷地区墓地建設計画に反対することを求める陳情の報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。陳情第5号 鶴馬字内谷地区墓地建設計画に反対することを求める陳情について、日本共産党を代表しまして採択の立場で討論いたします。

  この墓地建設計画については、県の要綱から市の条例へと変わるときに期日間際に出された申請で、地権者の説明で近隣住民へのまともな説明も行っていない状況は本当に許せません。この建設計画は、近隣住民から近隣の農産物はどうか、埋め立てをしたら水害のおそれがあるのではないか、ニュータウン内の交通安全の問題など、さまざまな問題があると伺いました。また、墓地建設後さらに墓地が拡大されるなど、住民生活に大きな不安をもたらすのではないでしょうか。よって、この計画は地域住民の生活に大きな影響をもたらすことから、この地域に墓地建設計画はふさわしくないと思い、陳情第5号 鶴馬字内谷地区墓地建設計画に反対することを求める陳情について採択の討論とします。



○議長(深井平次) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) 2番、吉田でございます。それでは、陳情第5号 鶴馬字内谷地区墓地建設計画に反対することを求める陳情に対して、21・未来クラブを代表しまして採択の立場で討論を申し上げます。

  今回の墓地建設計画地域は、富士見市のほぼ中央に位置し、この8月に無料化となった254バイパスと市の都市軸となる鶴瀬駅東通線が交差する交通の利便性の高い地域にあり、富士見市総合計画後期基本計画の中ではコミュニティパークを含めた行政文化機能を有するシティーゾーンとして、都市と自然が調和したまちづくりを進める地域であると位置づけがなされております。将来は富士見市のステータスとなるべく開発計画が求められている場所になっております。また、一方、この墓地建設予定地は富士南ニュータウンから余りにも直近であり、その住民にとっては生活環境における心理的苦痛と交通の安全性が損なわれるおそれなど、不安な心情がほうふつとすることはよく理解ができるところでございます。

  このようなことから、地域住民の皆様の心理的圧迫防止への配慮も行政の重要な責務であろうかと考えます。

  以上、農地法との兼ね合いもかんがみつつ、富士見市基本構想を含め地域住民の皆様の問題を見据え、心理的配慮などから墓地建設はなじまない地域であると考えるものでございます。

  終わりに、早急に地権者及び近隣住民が納得できるシティーゾーンの将来像を明確にすることが重要であろうことを申し添え、採択の討論とさせていただきます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 5番、根岸です。陳情第5号 鶴馬字内谷地区墓地建設計画に反対することを求める陳情に対しまして、市民の絆として賛成の立場で討論させていただきます。

  この問題については、社会的なニーズという観点でいえば、これは必要なものということは認識はしております。しかしながら、この南畑地区につきましては、昨年しののめの里がオープンしたり、また大型の霊園も建設されているということも含め、住民感情を考えますと、この問題については、本当でいえば無料開放になった旧有料道路の周辺というのはもっと違った形で開発していくこともニーズとして考えられると思います。道路の周辺に対して、やはりこういった施設というのは開発にとってマイナス的な面が大きいのではないかというふうに思います。そういった意味で土地利用につきましてもまだまだ課題もあります。そういったことを含め、この陳情第5号については賛成という立場での討論といたします。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  採決をいたします。

  陳情第5号に対する委員長の報告は採択です。陳情第5号は委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手全員であります。

  よって、陳情第5号は採択されました。

  次に、陳情第7号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について市長は、地主会と真面目に協議することを求める陳情の報告に対し質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 陳情第7号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について市長は、地主会と真面目に協議することを求める陳情について、日本共産党を代表いたしまして不採択の立場で討論いたします。

  先ほど委員長からも報告がありましたが、陳情第7号から11号までは非常に相関連させて陳情者の方は陳情を出されておりまして、この5つの陳情についてそれぞれ私も討論をさせていただいてきたところですけれども、一つのまとまったものとしてとらえ、そして討論をさせていただきたいと思います。

  この問題で陳情者が市の行政に対して不満を多々述べられているわけです。同時にまたこの陳情者は地主会の会長としての働きを何年かにわたって続けているというふうに自他ともに言われているわけです。そういう方が出されている陳情なのですけれども、1つは事実関係が非常にわかりづらいということ、同時にまたこの問題についての行政のあり方については、いろいろと今後のまちづくりについて本当に禍根を残さないようにしていく必要があるという点では、さまざまな論議を委員会の中でもさせていただいたところです。この陳情者が平成20年6月25日に協議会と地主会の会長連名で当時の浦野市長あての要望書を出されていると。これが資料として添付をされていたわけです。この資料については、単に陳情者が述べているだけではなくて、市当局のほうもその要望書がある、そのことをもってららぽーとの開発を行おうとした三井不動産の開発許可申請が取り下げられずに残っている、そのことの一つの意味合いを述べられました。私は、一つの一般の民間の企業の行い、振る舞いについての評価を行政が行うということは非常に大きな意味合いを持ってしまうと、この点を大変危惧するわけです。委員会の中では、この6月の協議会、地主会、おのおの会長の連名で出された要望書にそれもあるように、三井不動産が開発許可申請の取り下げを行っていないということがその地域の乱開発を押しとどめる一つの抑止力として働くということを述べられた。このことが私は非常に大きな問題だと思います。同時にまた平成19年11月30日にまちづくり三法の改定が行われて、完全実施をされると。要するに今の状況では三井不動産が行おうとした開発は法律上全国どこでも認められない内容になっている。しかし、平成19年3月時点で県の開発審査会を議を経ているので、だから法的にはそれが生きているのだということもまたこの委員会の中で行政として述べられたわけです。この答弁もまた私は問題があると思っております。本当にそうなのかと、私たちは国土交通省、そしてまた県に直接確かめ、調査を行いたいと思っているところであります。

  まちづくりが本当に地権者の皆さんの財産のこれからの問題として、そしてそこに住んでいる、長きにわたってその土地を所有してきた皆さんのこれからの生き方の問題として大変人生上の大きな問題を持っていることは間違いないところです。同時に、このような大きな規模、17.7ヘクタールという土地のあり方については市全体のこととなるわけです。例えばららぽーとについて言いますと、今現在ある富士見市内のすべての小売業のすべての床面積を100%以上上回るものであると。今経済危機のもとで百貨店を初めとして小売業は全般的に大変な打撃をこうむっている中でありますけれども、不動産の業としてこの土地をどのように有利に生かすかということは、企業ならばだれもが他のところに負けないように、そして最寄りの自治体にいかに有利に企業にさまざまなことをしていただいて、企業としての利益を上げていきたいというふうに思うのが通常のことであると思います。そういうただ中にあるこの問題として行政が軽々に1つの企業の名前を挙げて、よいとか悪いとか、有利であるとか、ないとか、あるいは役に立っているとか立たないとか、こういうことは言うべきではないと思います。

  もう一つ、この問題については、ららぽーとを目的とした開発という一つの民間事業のことにかかわっての各地権者の皆さんの意思表示の問題が今に至ってもずっと言われているわけです。この問題はまた大変深刻な問題となっていると思うのです。民民の開発の問題について行政がいろいろ人の名前を挙げたり、あるいは立場を指したりして言うことは、本来はないわけです。そして、議会もまたそういうことがあってはならないと思うのです。しかしながら、この民民開発の一つの事例について、何年越しである特定の人のことについてとやかく言われているわけであります。こういうことそのものがまちづくりのあり方として非常に大きな問題であると感じているところです。

  そして、もう一つ、この民民の開発、何度も何度も繰り返されたこのさまざまな開発計画や地権者の皆さんの意向、そうしたものがある一つの開発問題をきっかけにして、そこに行政のまちづくりの将来像というものを衣をかぶせるといいますか、権威をつけるといいますか、そういう形でもって語られるということが事をややこしくするということだと思います。まちづくりを行政が言うならば、一切の民間のさまざまな動きはなしにして、ゼロにして物を言うことが大切であって、民間のある一つの事業とかかわりを持たせてさまざまなことを言うことが非常にまちづくりを難しくするというふうに考えるものです。

  この陳情者の方のおっしゃっている事柄、また実際に行われてきたことを全体として見ましたときに、一つ一つがわかりづらく、また建設的なまちづくりを阻害するものになるというふうに強く思うものでございます。そういうことを申し上げまして、不採択の討論といたします。



○議長(深井平次) ほかに討論ございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  陳情第7号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。陳情第7号は採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手なしです。

  よって、陳情第7号は不採択となりました。

  陳情第8号 法令遵守の執行を求める陳情の報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  陳情第8号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。陳情第8号は採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手なしです。

  よって、陳情第8号は不採択となりました。

  ここで、次の陳情第9号の審査に入る前にご報告いたします。陳情第9号は、私深井平次と尾崎孝好議員の一身上にかかわる陳情でありますので、地方自治法第117条の除斥の規定により、本件についての議事を終了するまで退席させていただきます。

  休憩をいたします。

                                      (午後 3時07分)





○副議長(吉野欽三) 再開をいたします。

                                      (午後 3時08分)





○副議長(吉野欽三) では、陳情第9号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)の固定資産税の減税を求める陳情の報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○副議長(吉野欽三) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               「なし」の声



○副議長(吉野欽三) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  採決します。

  陳情第9号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。陳情第9号は採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○副議長(吉野欽三) 挙手なしです。

  よって、陳情第9号は不採択となりました。

  ここで、深井平次議長、尾崎孝好議員の復席をお願いいたします。

  休憩いたします。

                                      (午後 3時09分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 3時09分)





○議長(深井平次) 次に、陳情第10号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について、別紙、資料1の通り市がプロジェクトチームを設置されましたので、具体的作業内容の公表を求める陳情の報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  金子議員。



◆21番(金子勝) 21番、金子勝です。陳情第10号につきまして、会派草の根を代表し、採択の立場より討論いたします。

  本陳情の理由説明には、例えばどの開発業者であれ前回の三井不動産の取引条件は最低条件であることを強く主張し、譲歩しません等々、不適切な記述があり、この点指摘せざるを得ません。しかしながら、本陳情の趣旨は当市に新たに設置されたプロジェクトチームの作業内容の公表であり、まさに行政に情報公開を求めているものであります。この点は同一陳情者による一連の陳情と性格を異にこの陳情はしていると考え、分けて考える必要があると我々は考えております。

  私たち会派は、情報公開、これは徹底的に推進して市民との情報の共有化を図っていくという立場にございます。情報を求めるその真意がどこにあるのかを探ったり、情報開示、その提示の仕方、その不適切さをもって情報開示の道を閉ざすことは、行政の情報操作、こういったものを許容し、日本をいつか来た道に逆戻りさせる可能性すらあると思われます。情報公開はだれに対しても、いついかなるときも守られるべき民主主義の基本的なツールとして我々は貫かれるべきものだと考えております。よって、本陳情は採択すべきと考えます。

  以上です。



○議長(深井平次) ほかに討論ございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  陳情第10号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。陳情第10号は採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手少数であります。

  よって、陳情第10号は不採択となりました。

  次に、陳情第11号について。陳情第11号 山室・勝瀬地区(Aゾーン)開発について、「市がリーダーシップを発揮したい」との申し入れがあるが、その具体的内容の説明を求めることについての陳情の報告に対して質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  陳情第11号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をいたします。陳情第11号は採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手なしです。

  よって、陳情第11号は不採択となりました。

  以上で各委員会委員長の審査結果報告を終わります。





○議長(深井平次) ここで、今定例会に議員から提出された議案の公表を行います。

  お手元に配付した提出案件一覧のとおりでありますので、ご了承願います。

                 提出案件一覧(議員提出分)

 議第14号議案 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について              

 議第15号議案 消費税の税率引き上げを行わないことを求める意見書の提出について        

 議第16号議案 政府が「核の傘」からの離脱を世界に表明するよう求める意見書の提出について   



○議長(深井平次) 以上で議員提出案件の公表を終わります。





○議長(深井平次) ここでお諮りいたします。

  議第14号議案から第16号議案までの3議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(深井平次) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。





○議長(深井平次) ここでお諮りいたします。

  議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(深井平次) ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定いたしました。





△日程第2 議第14号議案 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について





○議長(深井平次) 日程第2、議第14号議案 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出についてを議題といたします。

  提出者の川畑勝弘議員から提案理由の説明を求めます。

  川畑勝弘議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。それでは、議第14号議案 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について提案をいたします。裏面を開いていただき、案文を読んで提案します。

労働者派遣法の抜本改正を求める意見書

  1999年の労働者派遣法改定により、派遣対象業務が原則自由化され、2004年にはそれが製造業務にまで拡大されて来ました。

  その結果、現在、労働者の30%超が派遣、パート、契約社員、個人請負などの非正規雇用という状況を生み出しています。

  また、派遣労働者の圧倒的多数は、仕事があるときのみ雇用される登録型派遣や日雇い派遣労働者となっており、極めて不安定な雇用と低賃金のもとにおかれ、病気や事故に対する備えがないなど、将来への見通しが持てない深刻な状況にあります。加えて景気悪化の影響により、派遣切りや雇い止めという大きな社会現象を巻き起こしており、国民生活を根本からおびやかしています。

  よって、国においては、正規雇用を基本とするよう労働者派遣法を1999年以前に戻し、登録型派遣の禁止や均等待遇など、抜本的な改正を行うよう強く要求をします。以上の趣旨から次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出していただきたく、以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 直ちに質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  八子議員。



◆20番(八子朋弘) 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書に反対の立場から討論いたします。

  6月議会も同様の趣旨の意見書が提出され、そのときもやはり反対の立場をとらせていただきましたが、現在の労働者派遣法に問題があることはだれもが認識しております。しかし、問題は改正の中身です。特に登録型派遣の禁止は、かえって満足して働いている派遣労働者の雇用に悪影響をもたらす可能性が高いのではないでしょうか。改正の必要性は認識しますが、一律な規制強化を求めるこの意見書には賛成しかねますので、反対とさせていただきます。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議第14号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手少数です。

  よって、議第14号議案は否決されました。





△日程第3 議第15号議案 消費税の税率引き上げを行わないことを求める意見書の提出について



○議長(深井平次) 日程第3、議第15号議案 消費税の税率引き上げを行わないことを求める意見書の提出についてを議題といたします。

  提出者の瀬戸口幸子議員から提案理由の説明を求めます。

  瀬戸口幸子議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口幸子です。議第15号議案 消費税の税率引き上げを行わないことを求める意見書の提出について、裏面をお願いいたします。読み上げます。

            消費税の税率引き上げを行わないことを求める意見書

  国民の暮らしは、非正規労働者の解雇のみならず正規労働者の解雇にも及び、最悪の事態です。賃金は10年間下がり続け、貧困と格差は広がるばかりです。建設労働者や商店経営者などは今日の深刻な経済社会のもとで、将来の見えない不安に怒っています。

  先の総選挙で政権交代が実現しました。9月9日には民主・社民・国民新党の連立政権で政策合意し、消費税率について「現行5%は据え置く」とし「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」ことを明らかにしました。これを実行するには、2011年度から消費税を含む税制抜本改革を行うとする税制改革法の改定が求められます。

  政府におかれましては、国民の暮らしを脅かす消費税の税率引き上げは、行わないことを強く求めるものです。

  どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 直ちに質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議第15号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手少数です。

  よって、議第15号議案は否決されました。





△日程第4 議第16号議案 政府が「核の傘」からの離脱を世界に表明するよう求める意見書の提出について



○議長(深井平次) 日程第4、議第16号議案 政府が「核の傘」からの離脱を世界に表明するよう求める意見書の提出についてを議題といたします。

  提出者の大谷順子議員から提案理由の説明を求めます。

  大谷順子議員。



◆8番(大谷順子) 大谷です。それでは、意見書の案文を読み上げます。

政府が「核の傘」からの離脱を世界に表明するよう求める意見書

  多くの国が、「核の傘」からの離脱を表明し、「核の無い世界」実現に向けて役割を果たしています。

  「核の傘」に期待する立場は、自ら核を持たないが、他の国の核兵器の脅しによって自らの安全を守ろうとし、「いざというときには核兵器を使用する」という前提を認める立場です。それは、世界に核拡散を引き起こす元凶ともなります。核で脅された国は、同じ論理で核を持とうとするからです。

  核兵器の非人道性を、どの国よりも体験した日本が、「核の傘」からの離脱を世界に表明し、日米核密約を公開・廃棄して、名実ともに非核の日本をつくり、地球的規模での核兵器廃絶をめざすことを強く求めるものです。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するというものです。

  ここ数日来の新聞、そして本日の新聞なども見ましても、岡田外相がこの核密約の問題では調査をするということを明らかにしておりまして、大変歓迎をされているわけです。私たちもこのことについて歓迎をしております。そして、核なき世界を目指すということでは、国連でも決議が上げられようとしておりますが、そのときに非常に大きな力を持つのが被爆国である日本の態度であると思います。そういう意味からこれを今政府に提出しようと考えるものです。ぜひよろしくお願いします。



○議長(深井平次) 直ちに質疑を受けます。

  八子議員。



◆20番(八子朋弘) ちょっと1つだけ質問させてください。

  核の傘からの離脱の意味がはっきりわからないのですが、これは日米安保を破棄するという意味なのか、そういうことではないのか、そこだけ教えてください。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 日米安保条約は第1条から第10条まであるわけですけれども、その中で核の問題がとりわけ何か詳しく書いてある、そういうことは一切ありません。そのことを直ちに指すものではないわけです。この日米安保条約の問題については、それはそれとして国民合意で進めていくものであると思いますけれども……という意味です。



○議長(深井平次) ほかに質疑ございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議第16号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手少数であります。

  よって、議第16号議案は否決されました。





△日程第5 選挙第7号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙



○議長(深井平次) 日程第5、選挙第7号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。

  埼玉県後期高齢者医療広域連合は、県内の全市町村で組織し、75歳以上の方が加入する医療制度で、保険料の決定や医療給付などを行う特別地方公共団体です。この広域連合議会議員のうち、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることになりました。この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、富士見市議会会議規則第31条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

  そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、富士見市議会会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(深井平次) ご異議なしと認めます。

  よって、選挙結果の報告については富士見市議会会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定をいたしました。

  選挙は投票によることにいたします。候補者名簿をあらかじめ配付してありますので、確認をお願いをいたします。

  議場の閉鎖を命じます。

               〔議場閉鎖〕



○議長(深井平次) ただいまの出席議員は21名です。

  投票用紙を配付させます。

               〔投票用紙配付〕



○議長(深井平次) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

               〔投票箱点検〕



○議長(深井平次) 異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の名前を記載の上、議席順に1番から順次投票をお願いいたします。

  それでは、投票をお願いいたします。

               〔投  票〕



○議長(深井平次) 投票漏れはありませんか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたします。

  議場の閉鎖を解きます。

               〔議場開鎖〕



○議長(深井平次) 開票を行います。

  富士見市議会会議規則第30条第2項の規定により、立会人に、5番、根岸操議員、18番、梶兼三議員を指名をいたします。

  よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。

  開票をお願いいたします。

               〔開  票〕



○議長(深井平次) それでは、選挙の結果を報告いたします。

  投票総数21票、これは先ほどの出席議員に符合しています。

  そのうち

   有効投票数  21票

   無効投票数  ゼロ

  有効投票中

   野 口 佳 司 氏   15票

   工 藤   薫 氏   5票

   陶 山 憲 秀 氏   1票

  以上です。

  以上で埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を終わります。





△日程第6 派遣第1号 議員派遣について



○議長(深井平次) 日程第6、派遣第1号 議員派遣についてを議題といたします。

  地方自治法第100条第13項及び富士見市議会会議規則第158条の規定により、議員を派遣することについてをお諮りいたします。

  埼玉県市議会議長会第2区議長会先進都市視察研修及び第4回全国市議会議長会研究フォーラムに出席のため、別紙のとおり議員を派遣することについてご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(深井平次) ご異議なしと認め、議員を派遣することに決定いたしました。





△議長報告



○議長(深井平次) 監査委員からの7月分の例月出納検査結果報告の写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。

  次に、富士見市東大久保市道第205号線道路の舗装化の要望書が提出され、その写しを配付しましたので、ご了承願います。





△会派行政視察計画書報告



○議長(深井平次) 次に、会派の行政視察計画書報告について、21・未来クラブ、公明党、日本共産党から行政視察計画書が提出され、その写しを配付いたしましたので、ご了承願います。





△会議録調製



○議長(深井平次) 今定例会の会議録の調製につきましては、議長に委任されたいと思いますので、ご了承願います。





△閉会の宣告



○議長(深井平次) 以上で今定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしましたので、平成21年第5回富士見市議会定例会はこれをもって閉会といたします。

                                      (午後 3時37分)