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埼玉県 富士見市

平成21年  第5回 定例会 09月17日−一般質問−06号




平成21年  第5回 定例会 − 09月17日−一般質問−06号







平成21年  第5回 定例会





           平成21年第5回定例会議事日程(第6号)

                                   9月17日 午前9時30分

開   議
議会運営委員会委員長報告
日程第 1 市政一般質問
      質問順
      13 藤 屋 喜代美
      14 篠 田   剛
      15 八 子 朋 弘
      16 金 子   勝
散   会

出席議員(21名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長
  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      監 査 委員   梶     茂  樹
  兼出納室長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一
  主   任   塩  野  祐  子







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第5回富士見市議会定例会第17日の会議を開きます。

                                      (午前 9時31分)





○議長(深井平次) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△議会運営委員会委員長報告



○議長(深井平次) 昨日、議会散会後、議会運営委員会が開催されましたので、委員長から報告をお願いをいたします。

  議会運営委員会委員長。

               〔議会運営委員会委員長 井上恭子登壇〕



◎議会運営委員会委員長(井上恭子) 17番、井上です。おはようございます。昨日、本会議の散会後に議会運営委員会を開催をいたしましたので、ご報告を申し上げます。

  初めに、議員提出議案素案の確認をいたしました。今回提出されました議員提出議案の素案は、意見書案が3件でございました。今後、本案の提出に当たっては、素案の提出者において全会一致を求める努力及び賛同者等の調整をしていただくことで確認をいたしました。なお、議員提出議案の最終の提出期限は明日18日の午後1時までとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について協議をいたしました。埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙が実施をされることになりましたので、選挙の日程を協議したものであります。その結果、選挙は今定例会最終日となる9月24日の日程に加え、実施をすることが確認をされました。

  以上、協議、確認の結果であります。

  あと2日間、議会運営に対する議員各位のご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(深井平次) ただいまの委員長報告のとおりご了承お願いをいたします。





△日程第1 市政一般質問



○議長(深井平次) 日程第1、市政一般質問を行います。





○議長(深井平次) 昨日は、質問順12番、井上恭子議員の質問まで終わっていますので、本日は質問順13番、藤屋喜代美議員の質問を許します。

  藤屋喜代美議員。

               〔6番 藤屋喜代美登壇〕



◆6番(藤屋喜代美) 6番、藤屋喜代美です。おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私、藤屋喜代美の市政一般質問、これより通告に従いましてとり行わせていただきます。傍聴者の皆様、早朝よりお越しいただきまして、ありがとうございます。

  今回、私の質問は、大きく3点設けております。1つ目が、富士見市の行財政改革について、そして2点目が危機管理対策について、3つ目が学校における情報教育と犯罪防止についてというふうに今回は3点設けさせていただきました。いずれも継続的というところが多くあります。そして、2番目に危機管理対策については、この議会、一般質問でももう数名の方が一般質問していらっしゃいますが、新型インフルエンザ対策の対応について、この観点で、また危機管理対策という面から私自身は質問をさせていただきたいと思っております。

  それでは、早速質問の内容に入らせていただきます。まず、大きな1番、富士見市の行財政改革について、(1)といたしまして事業仕分けについてお伺いをいたします。7月18、19日とこの2日間にわたりまして、富士見においては市長のマニフェストに基づいた形で市民参画による事業仕分けが行われました。この実施におきます経過等について、私はお伺いをしたいと思います。行政経営戦略会議が行ってきました第1次提言、これ平成17年に戦略会議が設置をされ、平成18年3月に第1次提言がなされております。この第1次提言及び業務仕分け等、第三者評価等、こういったものの兼ね合いについてどう認識しているかをまずお聞きいたします。行政経営戦略会議を評価して継続してきた、そういった経緯がありながら、事業仕分けを、これは非常に早く早急に実施をしたということに関して見解をお伺いいたします。今までの成果、これは行財政改革に対する成果でございますが、これが事業仕分けには私は生かされていないと思っております。この点についての見解もお伺いをいたします。

  ?といたしまして、今後の課題活用についてお伺いをいたします。各事業の仕分け経過、これは構想日本と市民の皆さん、市民の判定人の方々とのやりとりについて、改めて今回課題を提示された形であると考えておりますが、見解をお伺いいたします。また、来年度予算編成に向けた活用に関する計画についてお聞きいたします。

  (2)といたしまして、行政評価について、継続というのはこのあたりになりますが、行政評価について、私ども民主党からは何回か提言あるいは今回の一般質問等含めて何回かさせていただいておりますので、前回までの議論等々含めまして、継続しての質問ということで受け取っていただきたいと思います。こちら?といたしまして、事務事業の評価に関するデータ(台帳等)の作成についてお伺いをいたします。事務事業の評価に関するデータというのは、前回の私の質問のときに執行部のほうから私が台帳というふうに申し上げた点について、事務事業の評価に関するデータというふうな形で答弁を返してきてくださっていますので、前回からこのような表記を使わせていただいております。要するに今各事務事業を執行部のほうで、市のほうで行っている、それに対する台帳、今回後ほどまた出させていただきますけれども、構想日本における事業評価では事業シートという形で行っていた、ああいったものをご連想いただければ幸いでございます。この点について、まず主要な施策の成果報告書、今回決算のデータといたしまして、成果報告書を作成していただきました。これについては、今までの私の質問の中で台帳等の作成を申し上げたとき、成果報告書もその一つであるというふうに執行部のほうで答弁をしていただいております。これにつきましては、私がかねてより提言をしていたように、事業評価の一つであるとは認識をいたしております。事業仕分けでも同様に、事業ごと、30事業ということではございますが、先ほど申し上げたような事業シートということで、私自身は台帳と思っておりますので、台帳が作成されております。私は、これらに統一性を持たせて事業評価として、ほかの事業でも作成していくことが必要であると考えますが、見解をお聞きします。また、事業評価を予算に反映させなければ、行財政改革、つまり市の事業の見直しにはつながらないと考えます。今後の予算編成に向けた計画をここでもお伺いをいたします。

  ?といたしまして、第5次基本構想との連動についてお伺いをいたします。これについては、具体的な計画、第5次基本構想の策定方針等も含めましてお伺いをいたします。今までの私の行政評価の質問に対しまして、執行部のほうからは第5次基本構想との連動というふうなことで答弁をいただいておりますので、そのあたり含めた計画をお伺いいたします。

  次に、大きな2番へとまいります。危機管理対策についてということで、今回(1)といたしまして、新型インフルエンザの対応についてお伺いをいたします。皆さんもご承知のとおり、富士見市におきましては7月31日に1人、感染者が確認されたという段階で、私自身はこの時点でこの事実を公表し、感染防止や市民への防止に対する啓発をすべきと担当課にはその日のうちにお伝えをさせていただいております。また、8月28日からは、まずこういった情報、事実に関してホームページで公表をするということになりました。私自身は、情報は適切な時期に正しい情報公開をすることが重要であると考えております。この点について見解をお伺いいたします。

  ?といたしまして、現在の対応を踏まえますと、私自身、今後の医療費の増大が懸念されると思っております。特に富士見市におきましては、国民健康保険特別会計の医療費増大が予測されますが、財政の見通しについてお伺いをいたします。

  大きな3番、学校における情報教育と犯罪防止について。(1)といたしまして、ネットいじめ対応アドバイザーの活用についてお伺いをいたします。前回の議会におきまして、ネットいじめ対応アドバイザーの活用を提案させていただきましたが、全市的に統一した情報教育、特にこういったネットいじめ対応、こういうものについての見解、この点をお伺いをいたします。

  昨日もちょっと質問の中にありましたが、富士見市におきましては、家庭あるいは学校におきまして、生活意識調査を初めとして、教育に関する保護者に対する意識調査、これを2年にわたって富士見市の教育相談研究室で行ってきている事実がございます。この点については、私のほうでも一般質問で取り上げさせていただき、その対応として、その調査も行っていただきました。そして、前回の議会には相談室についても来年度から行われる新たな調査といたしまして、情報教育、インターネットの活用、携帯電話の活用についての内容を盛り込んでいただくというふうな話はいただいております。しかしながら、早急な対応がこの点については必要だと思っております。インターネットを初めとする情報機器関連の発展といいますか、本当に早いものがありまして、今年についてもネットいじめに関しましては、もう自殺者も出るというような状況でございます。ぜひともこの対応を急ぎたく、改めてネットいじめ対応アドバイザーの活用について、全市的に統一的な活用をしたいというふうに思いまして、質問させていただいております。

  以上をもちまして壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、富士見市の行財政改革についてご答弁申し上げます。

  初めに、1点目の事業仕分けのうち、小さな1点目、実施における経過等についてでございますが、行政経営戦略会議の提言や第三者評価との兼ね合いにつきましては、行政経営戦略会議が大学教授などの有識者により、行財政改革を初めとする自治体経営全般に関する提言やアドバイスを大所高所から行っていただくものであるのに対しまして、事業仕分けにつきましては、構想日本の仕分け人や市民判定人の方により、個別、具体的な事業について評価をしていただいたものでございまして、両者の役割としては重複していないものと考えてございます。また、行政経営戦略会議に行いました課業分担表をもとにした業務仕分けの第三者評価につきましては、事業仕分けの対象事業と一部重複しているものがございますが、事業の選定方法、評価の仕方、評価者などの点におきまして、事業仕分けとは相違していることから、改めて別の視点で見直しをする機会になったのではないかと考えてございます。

  次に、事業仕分けを早急に実施したことというご指摘についてでございますが、事業仕分けにつきましては、市長マニフェストにおいて1年以内に実施する旨記載されておりますことや、来年度予算に成果が反映できるような日程を考慮いたしまして、実施させていただいた次第でございます。また、今までの戦略会議の成果が事業仕分けに生かされていないのではないかということについてでございますが、行政経営戦略会議からいただきました提言につきましては、これまでも組織機構の改正や歳入確保、歳出削減方策などできるところから市政運営に反映しているところでございます。課業分担表をもとにした業務仕分けにつきましても事業仕分けの結果とあわせまして、予算への反映や既存の行政経営改革行動計画に盛り込むなどして、戦略会議の提言を具現化してまいりたいと考えてございます。今後におきましても第5次基本構想の策定を含めまして、行政運営に反映できるよう努めてまいりたいと考えてございます。

  続きまして、小さな2点目の今後の課題、活用についてでございますが、事業仕分けにつきましては、仕分け作業の進行上や情報提供の点などにつきまして課題が挙げられたと認識しております。また、個々の事務事業のあり方についても検証することができたものと考えてございます。

  次に、来年度予算編成に向けた活用につきましては、今回の事業仕分けの結果を踏まえ、庁内や第三者機関であります民と官の連携による公共サービス改革検討委員会での検討を経て、各事業の最終的な方向性を決定し、できる限り来年度予算に反映してまいりたいと考えてございます。

  続きまして、ご質問の大きな1番のうち、2点目の行政評価につきましてお答え申し上げます。初めに、小さな1点目の事務事業評価に関するデータ作成についてでございますが、議員ご指摘のとおり、主要な施策の成果報告書や事業仕分けの事業シートは、事務事業評価の視点を盛り込み、事業の目的や実施状況、コストなどを明記いたしました。今後事務事業の評価を行っていくに当たっては、これらの内容に加え、事業の成果を明確化し、必要性や妥当性等を検証できるようにするとともに、市民の皆さんにもわかりやすい評価台帳となるような工夫をしていきたいと考えております。また、事務事業評価を行った結果につきましても予算に反映できる仕組みを構築し、より効果的、効率的な市政運営につなげていきたいと考えてございます。

  続きまして、小さな2点目の第5次基本構想との連動についてでございますが、計画に基づくまちづくりを着実かつ効果的に進めるためには、計画に示された施策の目標を達成するために、実施される具体的な事務事業の成果を測定し、適切な事業手法の選択や資源の効果的な配分などを継続的に行っていく必要があり、その役割を担うのが行政評価であると考えてございます。そのため、今年度から着手しております第5次基本構想の策定作業におきましては、これまで取り組んできた施策や事業の進捗状況について、評価の視点を入れながら検証することとして、現在その作業を行っているところでございます。今後は行政経営の基軸として、総合計画、予算、行財政改革、組織を有機的に結びつけるようなPDCAマネジメントサイクルを基本とした行政評価制度の仕組みづくりを総合計画策定の過程におきまして進めてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、2番、危機管理対策についての(1)、新型インフルエンザ対応についてお答えいたします。

  さきの関野議員、吉田議員、根岸議員、津波議員の答弁と重複いたしますが、現在学校等で集団の発生があった場合には、新型インフルエンザ集団発生があった場合の対処マニュアルに沿って、感染拡大防止のための学級閉鎖等の措置をとっております。

  議員ご指摘の市民への啓発につきましては、市民の方や事業所の方が感染予防のリーフレットをご利用いただけるよう、市のホームページに8月24日に掲載をしたところでございます。さらに、市内のインフルエンザ発生状況につきましても8月28日から市のホームページで集団発生のあった事例について事例確認日、集団等、患者数、対応についてを随時公表をしているところでございます。今後につきましても市内での感染拡大の抑制のためや市民の方が混乱を招かないよう、感染された方のプライバシーにも十分配慮をしながら、市内での発生状況について適切な情報公開を随時行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、危機管理対策についてのうち、新型インフルエンザ対応についてのご質問の中のうち、2点目にございました国民健康保険の特別会計に係る財政の見通しについてという部分につきましてお答え申し上げます。

  議員のご指摘の件につきましては、所管といたしましても同様の危機感を抱いているところでございます。しかしながら、現状ではまだ国民健康保険被保険者に限っての兆候が明らかでございませんので、その対応について何ともお答えしかねる状況でございます。一時的な発生による高額医療費の増大に関しましては、高額医療費共同事業によりまして、県内市町村の国民健康保険の間でその負担を平準化することにより、リスク管理を行っているところでございます。しかしながら、仮にこの仕組みを超えて医療費が増嵩するような事態に至った場合には、国民健康保険の特別会計の中では対応できませんので、一般会計の繰り入れに頼らざるを得ないことになると思います。しかしながら、このような状況は特に本市だけということとは想定できませんので、いわゆる激甚災害への対応と同様に、国等からの何らかの財政的な支援もあるものと考えるところでございます。いずれにいたしましても、今後の医療費の動向を注視しつつ、国等の動静につきましても情報を収集いたしまして、対応してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ご質問の大きな3番、(1)、ネットいじめ対応アドバイザーの活用についてにお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、ネットいじめなど情報化の陰の部分への対応は喫緊の課題であり、ネットいじめ対応アドバイザー等、専門的な知識を持った方を講師として講演会などを実施することは効果的であると認識しております。現在市内の学校では通信会社、インターネット・ホットラインセンター、e―ネットキャラバン、東入間警察署生活安全課など関係諸機関の協力のもと、専門的な知識を持つ方を講師として携帯電話やインターネット使用上の注意やマナー、ネットいじめに関する講演会が実施されておりますことは議員ご案内のことと存じます。ネットいじめなどネット上のトラブルの発生により、子供たちが安心して生活できない状況が一部にあることを考えますと、今後とも各学校の実態や児童生徒の発達段階を考慮しながら、市内すべての学校においてネットいじめ対応アドバイザーの活用も含め、通信会社やNPO法人の活用など関係諸機関との連携を一層進め、専門的な知識を持った方を講師としての講演会など、より効果的な情報モラル教育が実施されるよう、支援してまいりたいと存じます。

  なお、今年度につきましては、既に行事計画も決まっておりますので、学校の実情に応じ、実施できない学校につきましては、最寄りの実施校の講演会等に教員、保護者の代表に参加してもらい、その内容を全校に広げるよう、取り組んでまいりたいと存じます。

  また、教育委員会といたしましても、生徒指導主任や情報教育主任等を対象に、ネットいじめ対応アドバイザー等を活用した講演会などを意図的、計画的に開催してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 一通りのご答弁ありがとうございました。そうしましたら、先ほど等の答弁含めまして、再質問をさせていただきます。

  まず、大きな1番の富士見市の行財政改革について、この点で何点かお伺いをいたします。行財政改革というと、非常に前も何度かこの議場では申し上げたことございますけれども、かたいイメージだとか、市民に負担を求めるイメージ、こういうのがあるかと思いますが、私自身は日々生活する者として、家庭での見直しの一端というふうに考えております。家庭でも大変経済状況厳しくなっていますので、いろいろな工夫をして生活をしております。その工夫が富士見市の中で生かされていく、これが行財政改革、すなわち見直しにつながっていく、このように感じております。

  先ほどの答弁の中にも、事業仕分けと戦略会議を通じてのいろいろな提言あるいは第三者評価等、こういったものは相違しているので、別の視点からの見直しであるというふうに答弁をいただいております。しかしながら、相違をしているから、別のというところが実際のところは気になるところです。なぜかというと、今まで生かしてきたこと、行ってきたことを生かしてこそ、この事業仕分けにつながるというのであれば納得はするのですが、今までも先ほど申し上げたように、ちょっと若干次の質問にもかぶりますけれども、台帳をつくって評価をしてほしい、これについては失礼ながら、平成18年ぐらいから民主党の会派からは声を大にしてこの議会で申し上げております。しかしながら、その反映はしてこなかったにもかかわらず、今回はまるで選挙でいえば落下傘のような形で事業仕分けが構想日本というものを通して行われた、この点について、私は疑問を覚えるところなのです。それについて、まず見解をお聞かせください。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 事業仕分けの関係でございますけれども、平成19年、平成20年度と業務仕分けを行ってきたところでございますけれども、さらにそれを今度は市民の目の前、公開の場で討論するような形で評価をするという方式で事業仕分けという形でやるということで、今回マニフェストに基づいて実施させていただいたものでございます。

  先ほどご指摘ございました評価制度、これが前から指摘しているにもかかわらず、まだできていないではないかということでございます。それにつきましては、大変申しわけなく思っております。このことにつきましては、主要施策の報告書でも作成させていただきましたけれども、これらを含めまして来年度実施できるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 今事業選択に当たりと、そういう文言ではなかったですけれども、今までの成果ですとか、そういうものを勘案して今回の事業仕分けに至ったということですが、ではこの30事業の選択に当たりましては、どういった選択方法をとられましたか、その点をお聞きいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 40事業だと思いますけれども……



◆6番(藤屋喜代美) 失礼しました。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 済みません、この事業の選択の仕方につきましては、各部局からまず上げていただきました。各部局7事業ずつ上げていただくというような形でお願いをいたしましたが、やはりばらつきがありましたので、それでは不足をしておりますし、実際に最終的には第三者委員会、民と官の連携による公共サービス改革検討委員会、こちらのほうで富士見市の全事業、一般会計ベースでいきますと260本ありますけれども、それらを勘案して最終的な事業仕分けということで選定をしていただいたということでございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 民と官の連携による公共サービス改革検討委員会と今おっしゃったので、その点についてちょっと若干質問させていただきますが、こちら委員の中身を見ますと、結局構想日本の方が入っていらっしゃるわけです。そうすると、そこにどういうふうに戦略会議等、そのほか改革市民検討会議、こういったところで行ってきたものをここに反映したのかという点について、何回か会議が持たれているはずですので、そのあたりをお伺いします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) こちらのほうにつきましては、今年度設置した委員会でございますけれども、事業仕分け及びそれから補助金等の見直しについて進めていただくという目的で設置をさせていただいております。事業仕分けの関係につきましては、市の内部だけで事業選定をするよりも、ある意味第三者のほうから見て、やはりこういった事業も評価が必要ではないかということで見ていただこうということで選定をさせていただいたところでございます。従前行ってまいりました業務仕分け、それから行政経営戦略会議による第三者評価、これはこれとして別な視点からやらさせていただくということで取り組まさせていただいたものでございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) その別の視点からというのが非常に私は無駄を生んでいるというふうに感じております。

  実は、市長が就任をして1年以上たちました。昨年の9月議会のときも、同様にこの事業仕分け、当時は棚卸し、値札つけ、こういったことで質問させていただいておりますけれども、それが今回私は反映したとは余り思っていません。

  ちょっと観点を変えて、もう一つ質問させていただきたいのは、2日目の新宮議員の質問に対しましても戦略会議等の位置づけ、この点についてお伺いをしております。この位置づけについては、先ほども答弁ありましたように、構想日本の事業仕分け、構想日本等々については、全く別の観点でというようなことを今回の議会でも答弁いただいておりますが、実際のところ、経営戦略会議、この設置については、第4次行財政改革大綱、富士見市行政経営改革指針、この中で指針の推進体制と進行管理という中で、行革市民会議含めて行財政改革推進本部に対しての提言、助言を行うと書いてあります。ここでそれだけの位置づけがありながら、今までの答弁を聞いていると、行財政ではなく、行政経営一般、全般についての提言あるいは見直しについての観点で行政経営戦略会議が機能しているというふうにおっしゃっておりますので、いつこの路線が変更したのか、私自身は行財政改革、すなわち財政に関すること、ここをやっていかなければ、富士見市は破綻するであろうと、そのことは第1提言にも大きく書いてございます。そこの方向転換がなぜなされたのかお伺いをいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 方向転換されたのかどうかということですけれども、振り返って見ますと、第4次行財政改革大綱は、行政経営改革指針というふうにタイトルを銘打ってございますように、それまでの行財政改革ということだけではなくて、富士見市の行政経営をどういう方向に持っていこうかという視点を含めてそういう表題をつけさせていただいたつもりでございます。そうした意味で、従前の行革大綱よりも幅を広げているということでございます。

  それで、当初平成17年に設置した行政経営戦略会議でございますけれども、何回か申し上げさせていただいておりますけれども、非常に財政状況が厳しい状況に陥ったと。そういう中で、これをどう打開していくかということで第三者委員会、そちらのほうからご提案をいただくということでスタートしてございますけれども、やはり究極は富士見市をよりよいまちづくりにしていくと、より効率的でいいまちづくりを行い、そして市民の皆さんに還元していくという形で進めていくためということでございますので、決してその一つのレールの上を外れて進んでいるというふうには思ってはございません。行財政改革の推進をしないとかということではなくて、むしろ幅広い観点から進めていこうとしているというふうに私は考えております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そこが多分認識の違いなのかなというふうに思ってしまうのですが、私は行財政改革を見直すに当たっての評価というのでしょうか、検証というのでしょうか、してきている。それについて、あれもこれもと私はつまみ食い状態になっていて、各計画の整合性がなくなってしまっているのではないかなというふうにも感じるところなのです。そのあたりで、多分若干のずれがあるのかなというふうには私自身感じております。

  先ほどの民と官の連携による公共サービス改革検討委員会、この話が出ましたので、ちょっともう一つ、その点についてお伺いをします。先ほど申し上げたように、この中には構想日本の方もメンバーの中には入っていらっしゃいます。そうなると、そこで先ほどの40事業も選択をしている、そして実際のところ、事業仕分けは構想日本が中心的に行ってきているとなると、そのための検討委員会ではないかな、事業仕分けをするためだけのというふうに私は感じてしまうのですが、その点を見解をお聞かせください。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 委員の中に構想日本のお一人の方を委嘱してはございますけれども、事業仕分けだけを行うということがこの会議の目的ではございませんので、先ほど申し上げましたとおり、補助金の見直し等含めて行っていただくというものでございまして、事業仕分け、構想日本の協力は依頼しておりますけれども、構想日本と一体となってすべて行っているという考え方ではございません。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、私のほうからもちょっと答弁をさせていただきます。

  先ほど別の視点で見ることが無駄なのではないかと藤屋議員おっしゃられましたけれども、基本的に業務仕分け、それから藤屋議員がよく言われている台帳、これは戦略会議でそういったものが前提としてあって、蓄積されて、それが事業シートとして私は生かされてきておりますので、これは本当戦略会議の大きな功績だというふうに思っております。

  ただ、基本的に違うのは、業務仕分けの場合は戦略会議におきましても市民改革検討委員会にいたしましても、市の職員の方が説明をして、それに市民の方に判断をしていただいた成果という部分だと思いますけれども、事業仕分けにつきましては、他の自治体の職員の方、ある一定の資格を持って、それを専門にやっている方々が、その担当の説明に対して質疑をした中で、それを市民判定人と言われる方々が判定をするということですから、実質根本的に中身は私は違うと。より市民の目線でその事業が仕分けをされて、不要であるとか、これは国、県でやるべきであるとか、そういう結果が出されたというふうに思っておりますから、私は決して無駄ではないというふうに考えておりますし、本質的に違うというふうに思っております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 私が無駄と言ったのは、今までのことを生かされてきていない、先ほど言ったように民と官の連携による公共サービス改革検討委員会、わざわざこういったものを設置して同じようなことをしていること自体が無駄ではないかという観点です。多角的に見ることは必要だと思います。しかしながら、戦略会議の第1次提言に戻って話をさせていただければ、今回第5次基本構想に連動させていくというふうなことで答弁もいただいておりますし、そちらの方向で進むというふうになっていますが、第1次提言では既に第4次基本構想の後期の基本計画に生かさなければ、富士見市の財政状況は大変厳しいものがある、喫緊に改革をしなければならないと、こういう文言までありながら、これからまたこういった事業仕分けを行って、市民の目線は当然必要だと思います。しかしながら、今までも全く市民の目線がなかったわけではない、これは市長のほうの答弁でも市民改革検討委員会ですか、そっちのほうでも改革を第三者評価ということでしてきているので、それはそれでまた評価できることだと私も思っております。

  先ほど来言うように、私が無駄だというのは、そのあたりが生かされてこないで、実際先ほども申し上げましたように、第1次提言をもらったのは平成18年3月です。その当時は、この議場にいらっしゃる議員の皆さんも数人の方がこの提言について、とにかくやっぱり喫緊に早急に進めていかなければいけないというふうなこともこの議場で申し上げているはずです。それは、もう議事録を見ればおわかりのとおりと思います。ですから、多角的な見方は確かに市長のおっしゃるように、私は必要だと思います。しかしながら、その点が今回の事業仕分けを始めるに当たっての経過も6月議会のときに初めて7月18、19日にやるよというのもわかった状況です。それに当たっての議論が私たち議員のほうでもできなかったという現状は私自身はあったのではないか、だから早急に進めたのはなぜですかという質問を今回させていただいた意図がございます。一応その点はご理解いただければ結構でございます。

  次に、台帳のことについて、先ほど市長のほうからも何点かおっしゃっていただきましたので、私のほうからも質問をさせていただきます。先ほど来申し上げたように、今回は事業評価ということで事業シートをつくっての事業評価となりました。今までも台帳、これ名前は何でも構いません。評価シートであろうが何であろうが構わないと思います。しかしながら、今回の成果報告書については、先ほど私も壇上で申し上げましたように、成果報告書も事業評価の一つとして行ってきた、これに対してはある程度の認識はさせていただいております。しかしながら、事業評価、今回の構想日本が行ったところの事業シートと見比べていただければ、まず法的根拠がまず抜けているのです。これがなければ、結局のところ、官でやるか民でやるのか、あるいは廃止するのか、この議論はできないと思います。なぜなら、法的根拠があるものに関しては、例えば国や県から財源の担保というのがございます。特に民生費のほうでは、社会福祉だとか児童福祉、こういった点については、そういった必ず自治体で行わなければいけない、それに関しては若干補助金も出る、そういった形でも進んでいくわけですから、法的根拠を抜いて評価シートをつくるということはあり得ないと思っていますので、ある意味今回行った事業仕分け、これの事業シート、私その点では非常に評価できると思います。しかしながら、ここであらかじめ今回役所のほうから事業の評価、自己評価ということをしていますけれども、これをもっと掘り下げて財源に対して、あるいは費用対効果に対して、ここが市民にわかりやすくなければ、幾ら市民を入れて市民参画の事業仕分けといっても、私はパフォーマンスというと言い過ぎかもしれませんけれども、評価的には実質富士見市のためにはならないのではないかと思うのですが、その点いかがでしょう。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 主要な施策の成果報告書につきましては、ある意味ご理解いただいて、大変ありがたく思っております。

  基本的に評価シートをどう作成していくかということになるわけですが、非常に細かい作業になってまいります。一番いい方法としては、法的に可能かどうかわかりませんけれども、主要な施策の報告書、この中で評価を含めてできれば一番合理的ではあるというふうに思っております。ただ、時系列的に考えますと、9月の議会に間に合わせるという意味では、第三者評価等を含めてやることはちょっと難しいのかなと思っております。そういう意味では、内容的には同じような内容を入れながら、一部は割愛して主要な施策の報告書という形で報告をさせていただく部分と、事業シートという形でしっかり評価部分を入れたもの、先ほどおっしゃっていただきました根拠やそれぞれのコスト比較、それから自己評価を含めたもの、それを入れてつくらなければいけないのかなというふうに思っております。今そういった意味で、シート等の検討をさせていただいておりますので、おっしゃっていただいた部分も含めて、できるように持っていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 9月にあわせてそれを出すのが難しいというのは、常日ごろ私は検証をする作業が若干薄いのではないかというふうに私自身は思っています。その点については、こればかりやっているわけにはまいりませんので、次に進みたいと思いますが、また第5次基本構想に向けてというところで、昨日の答弁なんか聞きましても、各部局におろして事業の優先度をつけていく、費用対効果を踏まえながらというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、今言ったような法的根拠あるいは財源等を担保したシートがない中で、これはどういうふうな判断基準を持ってやっていらっしゃるのかお聞きいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 基本構想につきましては、ご承知のとおり、章立てになっておりまして、その中をさらに細かく柱立てで施策の体系を分けてつくっております。それらの所管は必ず各部局があるわけでございますので、現在各部局から達成状況調査ということで出していただいておりまして、その中で事業の進捗度、それから各施策がその上位の柱にどう貢献できたかという貢献度、そういったものを評価として出してもらっております。

  この先、施策の柱単位で、要するに大きな視点で物事を見るということで、その柱の評価をしていくことになります。それらについては、庁内の横断的な検討委員会、それから基本構想市民会議あるいはさらに分野別に市民参加で検討をお願いします市民会議、そういったところで見ていただきまして、評価を加えながら、今後の方向性というものを出していただくというふうに考えております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) その点につきましては、また改めてお聞きをしたいと思います。

  ここで、行財政改革についてまとめて1点、質問を市長にさせていただきたいのですが、先ほど来ちょっと申し上げたように、今回構想日本で使った事業シート、私はこういったものでも今現在、本当に進むのであれば構わないと思いますので、その他の事業、これ数年見直しはかかるというふうには執行部のほうからも言われておりますけれども、これを全事業へと展開をしていけば、大きな改革にもなり、市長の言う値札つけになるのではないかというふうに私は考えるのですが、市長の見解はいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 全く藤屋議員の言うとおりでございまして、私もそういう方向でこれから進めさせていただきたいというふうに考えています。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 財政については、やはり皆さん、生活する中で非常に厳しいので、富士見市についても厳しくやってきてしまっているなというふうにも私自身感じますが、ぜひともその点、ご理解いただきまして、進めてほしいと思います。

  次に、大きな2番の危機管理対策について何点か質問させていただきます。先ほどもう何回もこの質問は出ておりますので、私のほうは危機管理というところから若干質問させていただきたいのですが、富士見市におきましては、保健所が所沢保健所の管内です。隣の川越の保健所もあると。ここの連携については、どうなっているのかお伺いいたします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 保健所の管内でございますけれども、川越の保健所は川越市を範囲としております。所沢保健所のほうはその隣に朝霞保健所があるのですけれども、所沢管内ということで所沢市、富士見市、三芳町、ふじみ野市、入間市、狭山市を対象とした保健所でございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 管轄のことではなく、実はここで唐突なのですけれども、富士見市の特徴と言ってまず思い出すのが、ここはベッドタウンであるということ、そして先ほど私が壇上で申し上げた一番初めに感染者が確認されたのは夏休みに入って間もないこと。そうなると、まずベッドタウンという点から見ると、人々の移動状況はどうであるか、昼夜間の人口の割合、これについてはもう皆さんご承知のとおり、昼間は皆さん、都内あるいは県外のほうに仕事に行っている、そして学校対応のことは先ほど来今回の議会でもさんざん答弁はいただいておりますけれども、きのうちょうど根岸議員の質問のときに、人の移動があるよと、人の移動が多い富士見市だというふうに言った点については、全然執行部のほうでは反応がなかったのですけれども、これが一番重要なことだと思っておりまして、今川越市、所沢市の保健所の連携についてお伺いしたのは、実は7月のとき、一番初めに富士見市で感染者が確認されたといったとき、このときに川越市では既に十数人の感染者がいたのです。こういった事実がありながら、お隣川越市でも情報公開はしていなかった。情報公開の状況についても集団であれば当然記者発表もする、あるいは保健所からもそういった報告をするというふうな形にはなっているのを重々承知しております。しかし、夏休みということを考えると、ベッドタウンという富士見市の特徴に加えて、予測ができない人の移動があります。これは健康福祉部長のほうに、私のそのとき申し上げております。部活動での移動あるいは夏休みにコンクールのある、あるいは試合のある生徒たちがいますから、意外にも私たちが想像つかないような、そういった移動がある、そこを勘案してやっていくのが危機管理だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) おっしゃるとおりでございまして、中学生の生活範囲、また行動範囲等は広くあると思います。このときの7月のときの中学校の発生でございますけれども、県内でもやはり幾つか集団の発生があったということで、富士見市にも来たということでございまして、これについての周知をどうするかということで、初めてのケースでもございましたので、所沢保健所のほうともよく相談をし、調整をして、所沢保健所のほうは幸い患者の状態がそんなに重くないということと、これ以上ふえるという状況にはないのかなということで、県のほうの新聞報道にも出さないということでございました。それを受けまして、市のほうでも特にご家族の方の名前というか、学校を出してほしくないとかというご意見もございましたので、今回については関係各所、特に子供の集団が危険だということもありましたので、保育所、幼稚園、その他の学校等への各部署への連絡につきまして優先をさせていただいたということでございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 子供たちに対する対応については非常にありがたいと思います。しかしながら、先ほど言ったように、富士見市内では保護者が例えば県外に移動して仕事をしている、学校に行っている、高校生含めて、そういったところで移動があることを考えれば、子供たちだけの対策以上に保護者に対する、あるいは地域の方々に対する対策が必要だと思ったので、まずこの点なぜ、過ぎてしまったことなので、仕方ないとは思います。そのときに発表しなかったのかというのが私の中の大きな疑問ではあります。

  そして、今回の議会の中の答弁でも、流行の度合いに応じて、あるいは蔓延の状況になったら、あるいは発生状況を見ながらというふうな答弁を何回か聞いております。しかしながら、こうならないために行うのが危機管理だと思いますので、情報もホームページで出しているというふうにはお伺いしておりますし、拝見もしていますが、月間で大体見ると、ホームページのアクセス数は3万5,000程度というふうに伺っております。そうなると、行き渡っていないと言っても過言ではないかと思います。そうなれば、まだまだほかの方法で状況をお知らせし、危機管理に備えるというか、危機管理対策として呼びかけをすることはまだまだ必要だと思いますが、最後にその点、もう一点お聞かせください。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ホームページのほうには、県の情報、国の情報、それから市の発生状況、とりあえず注意していただくことにつきまして随時載せさせていただいているというふうに思います。

  ただ、おっしゃるとおり、全部ホームページで解決するとは限りませんので、特に集団であります学校、保育所等は、それぞれの例えば連絡のお知らせですか、そういったこと、それから保育所連絡会とか施設長の連絡会では、その中で具体的に注意をしていただくことなどについて随時機会のあるごとにやらせていただくというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) ぜひとも先ほど言ったように、蔓延の状況等にならないための危機管理対策ということで、市長にもお願いしたいと思います。

  次に、大きな3番、学校における情報教育と犯罪防止について何点かお伺いをいたします。先ほどのご答弁含めまして、非常にこの対策については、教育委員会のほうでも危機感を感じていらっしゃるということ、非常にありがたいと思います。今回9月の広報「ふじみ」にもインターネット関連あるいは携帯電話の関連、これを載せていただいております。非常にありがたいと思います。しかしながら、先ほど来答弁でもおっしゃっていただいていますけれども、今現在行ってきている富士見市の中での、私の場合はネットいじめ対応ということで、ここは限らせていただきます。余りにも幅を広げると広過ぎますので、一たんこの点に尽きさせていただきますけれども、この点についてもまだまだ今対応しなければいけないことというのはたくさんあります。

  前回の議会のときに、失礼ながら教育部長のほうに成り済ましメールのことを聞かせていただきました。実際、これはもう急速な勢いで広まっていることは、もう重々執行部のほう、あるいは教育委員会のほうでもおわかりのことと思います。この成り済ましメールについては、民主党も非常に懸念をしておりまして、パソコンあるいはインターネットの環境においても発信をさせていただいております。ただ、成り済ましメールに関しては、一部の悪質な業者が迷惑メールというものを発信、これは偽装に利用しているもので、子供たちが単に利用しているというだけではなく、悪意のある大人が莫大な数を発信して、その中でたまたま返信のあったもの、あるいはそれによって非常に傷つく子たちがいる、こういう状況を引き起こしているという現状もあります。

  この成り済ましメールに関しては、受信者というのは形態画面あるいはパソコンの画面には偽装アドレスしか出てこないのです。そうなると、本当の送信者というのは全くわかりません。こういう状況が現実です。そして、これ東京の事例になりますけれども、クラス全員のアドレスで誹謗中傷を1人の生徒に対して行い、それは学校には登校できない、不登校の状態になってしまった。つまり1日でこういう状況に陥る子供も多い、学校の状況を恐らく教育委員会では十分承知していらっしゃることでしょうから、非常に危うい状況、子供たちの心の状況、ストレスも感じ、大人の社会でも当然ですけれども、今現在ちょっと富士見市の小中学校でもいろいろな問題を抱えている子が多いと思います。この中で今申し上げたように成り済ましメール、こういったものでいきなり学校に来られないという事例はあるかと思います。教育相談研究室のほうでもいろいろなデータ、相談をとっていますけれども、結局のところは相談に行き着く前に、だれもがどうしたのかわからない、親も学校も実際のところは子供も何で行けないかというと、もう本当に心の奥底に傷を受けてしまって、何がどうなっているかわからなくて、とにかく学校に行けない、こんな状況が起きているのが現実です。

  実際、私のほうで夏休みにネットいじめ対応アドバイザーを活用しましたセミナーを開かせていただきました。集まっていただいた方といろいろ話をさせていただいて、意外にもやはり大人のほうがわかっていないのが現実です。ですから、前回も教育部長のほうではなかなか成り済ましメールの拒否設定については存じ上げていないということでいただきましたけれども、私自身もこの点はわかりませんでした。だからこそ、わかる人にしっかりと子供たちに教えてほしいというのが私の一つの願いであります。ですので、今まで行ってきたある中学校の例を前回も出させていただきましたけれども、危険なことはわかるのですけれども、どう対処したらいいかということをその場では教えていただけなかった。今回私がやったセミナーでは、一応成り済ましメール拒否設定をする、この設定の仕方をその場で皆さんにやっていただきました。これをすることで、ネットいじめ、これ半減するというふうに専門家からも言われております。となれば、これをするということをネットいじめ対応アドバイザーを活用して云々、来年度になるかもしれないということを考えれば、今、私は教育委員会として情報教育に対するいろんな意味でのネットいじめ対策として、まず大きな一歩を踏み出すために情報提供ということができるかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 今議員ご指摘のように、大変傷ついている児童生徒あるいは保護者等が富士見市内で一部であろうとは思いますが、いるのではないかというふうに憂慮をしているところでございます。

  ご提言の拒否設定につきましては、校長会、教頭会あるいは生徒指導等の学校訪問等もございますので、文書等をつくって情報提供をしてまいるのは可能であるというふうに考えております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 若干通告からずれてしまって申しわけないのですが、一応その点について、私は早急に進めるべきだと思っております。

  壇上でも申し上げましたが、教育相談研究室のほうでは来年度、6月ごろ実施ということで今のところの予定かと思いますが、インターネットあるいは携帯電話の使用状況、これはまた保護者にも当然やっていただくということで実施をすることを計画の中にあるということは前々から言われておりますので、ぜひともその点はお願いしたいと思います。

  ただ、今申し上げたように、私たち大人が子供の時代には、常に携帯電話を持っている、あるいはパソコンに触れているというふうな状況ではなかった。ですから、なおのこと、私たちはわからないところで子供たちはいろんなことに巻き込まれています。先ほども申し上げたように、学校で行った研修では、危ないサイトには行かないようにと、これはだれもが当たり前と思っていることです。それをあえてそういった方から口にされ、対策がなかなかおっしゃっていただけない、そんな研修だったので、今回しつこくというのでしょうか、熱心にととらえていただけるとありがたいのですけれども、このようにやらせていただいております。

  成り済ましメールに関しては、対策自体は法的な根拠はないので、フィルタリングまでは何となく知っていても、成り済ましメールの拒否設定というのは、これ非常に簡単で、各通信会社、インターネット含めて携帯電話の通信会社等のホームページには必ず載っておりますので、そういったところも含めて富士見市からの情報提供、教育委員会からの情報提供ということをまずやっていただければ、私はこの富士見市の中でも大きな一歩を踏み出せると思っております。

  ネットいじめ対応アドバイザーのほうに移らせていただくのですが、この活用については、前回も申し上げましたが、ふじみ野市では実施をしています。これもはっきり申し上げて、教育委員会のほうは及び腰だったというふうに伺っております。しかしながら、各学校での対応で同一アドバイザーによるすべての中学校での実施が可能となっております。川越市、所沢市では、実際のところこういったこと全くやっていないというふうに聞いております。当然各学校での対応はしております。しかしながら、統一に富士見市の児童生徒たちに対してということは、教育委員会では行っていないのが、この近隣の実情です。ですから、富士見市ではまず先進的に、統一的にネットいじめ対応アドバイザーの活用をお願いしたいと思いますので、ぜひともその点、可能かどうかというのでしょうか、また来年度にこれを持っていくというよりは、すぐ実施できればいいのでしょうけれども、来年度のほうにでもこういった活動、学校のほうに教育委員会から伝えることというのは可能でしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ふじみ野市では、生徒指導主任でしたか、情報教育主任でしたか、学校からの代表を集めてアドバイザーを講師に講習会を開いたという情報は得てございますので、富士見市といたしましても同様の講演会の開催について考えてまいりたいというふうに現在計画しているところでございます。

  各学校での講演会につきましても前回の議会でも申し上げましたが、全校で実施できるように支援してまいりたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 各自治体でも教職員に対しての研修は行っているというのは私も認識しております。しかしながら、私が思うのは直接子供たちにというのが、直接保護者にというのが必要だと思っております。先ほど申し上げたように、実際大人のほうはわかっておりません。子供のほうは、実はいろんな点で、この間もゲームサイトの話等させていただきましたが、招待型のコミュニティサイト、ちょっと安心かなと思う方もいらっしゃいますが、こういったところでも平気で援助交際的なものを申し込んでくるというのは実際現実としてございます。ですので、子供たちがやっていることというのはなかなか保護者は理解できていない部分がありますし、精神的にも今は経済状況もいろいろございますから、働きに出ていたりすると、身体的にも余裕がない。そうなると、携帯電話、インターネットに関しては、ちょっと子供任せになってしまう部分、こういったところもありますので、ぜひとも私は子供に直接あるいは保護者に直接、保護者といっても、これ研修するとなると、講習なりでもなかなか集まらないという現実はあるかと思いますが、せめて私は子供たちにこういった講習をしていただきたいというふうに思いますので、それは要望としてしっかり教育委員会のほうでお取り上げいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

  最後に、私がきょう行財政改革に非常に時間を費やして質問させていただきました。昨年9月には市長が就任をして初めての定例議会ということで、市政運営については、やはり同じように質問をさせていただきました。議事録をお読みいただければわかるかと思いますが、同じような懸念を今回のこの場でも申し述べさせていただきましたこと、ぜひとも私としてはちょっと残念に思っておりますが、ご承知おきいただければと思います。

  以上をもちまして私、藤屋喜代美の市政一般質問を終わります。



○議長(深井平次) 以上で藤屋喜代美議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前10時34分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前10時50分)





○議長(深井平次) 次に、質問順14番、篠田剛議員の質問を許します。

  篠田剛議員。

               〔16番 篠田 剛登壇〕



◆16番(篠田剛) 16番、篠田剛です。皆さん、おはようございます。2回目の質問ということで大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。さきに登壇された議員と重なる質問があると思いますが、ご容赦お願いいたします。また、傍聴者の皆様、おはようございます。平日にもかかわらずお越しいただきまして、本当にありがとうございます。きょうの質問の中で聞きなれない言葉があると思いますが、なるべくわかりやすい質問を心がけますので、よろしくお願いいたします。答弁者の方も、傍聴に来ていただいた市民にわかりやすい、納得のいく答弁をよろしくお願いいたします。

  それでは、議長よりご指名をいただきましたので、通告要旨に従いまして質問させていただきます。大きな1番、指定管理者制度について3点、大きな2番、事業仕分けについて4点、大きな3番、住みよいまちづくりについて3点質問させていただきます。大きな1番、指定管理者制度について、(1)として指定管理者制度の実施済み事業の費用対効果について。同じ事業内容で直轄と管理者制度のところがあります。例えば同じコミュニティセンターでもみずほ台は直轄で、針ケ谷は指定管理者になっています。また、図書館では中央図書館、ふじみ野分館は直轄で、鶴瀬西分館は指定管理者になっています。費用と委託効果の比較はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

  (2)として、指定管理者に移行した施設で新たに市民からサービスの要望が発生した場合、どのような対応を考えているのかお尋ねいたします。

  (3)として、資料でいただいた民間活力導入計画の中で、平成19年から平成23年までの5年計画で2年がたっていますが、これから現在委員会や議会で議論されている中央図書館とふじみ野分館、また保育所の6カ所のうち1カ所、関沢児童館と児童活動センターぱれっとがこれから指定管理者制度を導入する予定になっています。導入する前に、サービスの点で十分に市民や利用者の声を直接聞く機会を設けてから検討するべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

  大きな2番、事業仕分けについて。事業仕分けについては、まず初めに、判定人として貴重な休みの時間を使って参加された市民の多くの方に感謝と尊敬の言葉を送らせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。私は、だれが参加するかということはとりあえず別として、事業仕分けは厳しい富士見市の財政を見直すために必要で大事なことと思います。第三者の大胆な多くの意見がないと、なかなか思い切った判断もできないと思ったからです。しかし、今回は自分なりに参加する中で、不安や心配、疑問に思ったことをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、大きな2番の(1)、事業仕分け当日までの事前の資料提供など取り組みについて。構想日本の仕分け人や市民判定人の方に何日前に資料を渡してあったのでしょうか、また資料を追加要求する機会はあったのかお尋ねいたします。事業の中身を当日議論し始める冒頭に、手元にある資料では不足であると不満そうに発言する仕分け人がいました。何千万円、何百万円の事業をたった30分で説明を受け、議論し、賛否を問い、結論を出していくというかなり緊張感が高い事業仕分けのはずなのに、なぜ事前に要求しなかったのか、用意できなかったのか、非常に残念に思いました。構想日本の仕分け人の個人的な問題かもしれませんが、お尋ねいたします。

  (2)、仕分け結果に対する取り組みについて。市役所内部及び第三者委員会を設置して、評価の作業を行うと9月の広報「ふじみ」にもありましたが、具体的な取り組み方法と日程をお聞きいたします。

  (3)、先ほどの評価を進める中での質問ですが、7月18日、19日に行われた事業仕分けの議事録は作成しているのか、作成した議事録は公開するのかお尋ねいたします。当日傍聴していましたが、質問した仕分け人が事業に対する理解が不足していて、質疑がかみ合わない仕分けがあり、心配なので、確認させていただきたいと思います。

  (4)、今までの質問の中で不安条件が幾つか出ましたけれども、不要判定の事業に対して市長のお考え、方針を伺いたいと思います。

  大きな3番、住みよいまちづくりのために、(1)、市役所ロータリーの正面玄関に近いところで、車両で送迎された方のために車道と歩道のところにバリアフリースロープを設置する必要があり、市民からの強い要望がありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  (2)、大雨降水に対する道路雨水処理と浸水対策について。前回6月議会の一般質問でも取り上げた水谷東2丁目35と36、同じく33と42、水子2693と2696、また2721―3の3カ所の内容は、去年の夏や今までにない一時的な大雨により、道路U字溝の雨水処理が間に合わず、道路が冠水して住宅に浸水することがあり、過去の経験から住民の多くが不安になっています。早急に調査及び改善をするべきと訴えました。そして、例えば約3分で0.4キロが20キロになる吸水タイプの土のうを町会の防災倉庫に配備するなど、早急に応急的な対応をするべきと訴え、提案させていただきました。答弁の中では、汚水管の清掃をしたり、様子を見たいということでしたが、しかし残念ながら、質問の数日後には冠水してしまいました。また、今回は前回とは別の箇所で4カ所、水子交差点や水谷東2丁目24―6付近で柳瀬川堤防沿い、諏訪2丁目2―41の付近、また諏訪小学校、イムス病院側体育館付近がありますけれども、今後の具体的な対応をお聞かせいただきたいと思います。

  (3)、富士見市ホームページで地域行事を動画で配信することについて。ケーブルテレビでふるさと祭りなど富士見市主催の行事やなんばた青空市場や菜の花まつり、町会の行事が放映されています。このような映像や町会や市民が提供した映像をホームページで見れるようにすると、大きな宣伝効果が期待できると思いますが、取り組みに関するお考えと費用は幾らぐらいかかるのかご答弁をお願いいたします。

  以上で壇上での質問を終わります。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、篠田議員から質問いただいておりますので、答弁をさせていただきます。

  議員ご質問の大きな2番、事業仕分けについてのうち4点目の不要判定が出た事業に対する市長の方針につきましてお答えをいたします。事業仕分けの結果、不要と判定された事業につきましては、多くの市民の皆様からいただいた貴重なご意見として真摯に受けとめさせていただいているところでございます。現在その対応方針について、庁内で検討をしております。最終的には私が市民目線を判断基準として、これからの時代における市民の役割、行政の役割を勘案しつつ、各事業の方向性を適切に判断し、行財政改革を推進していきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、指定管理者制度についてお答え申し上げます。

  まず、1点目の実施済み事業の費用対効果についてでございます。ご質問の同じような種類の施設における直営時点と指定管理者制度導入後の費用対効果についてということでございますけれども、針ケ谷コミュニティセンターと比較対照になる他の交流センター等につきましては、各施設で実施している講座の回数や配置されている職員の数も異なります。針ケ谷コミュニティセンターと比較することは難しいと思われますことから、針ケ谷コミュニティセンターにおける指定管理者制度導入前と導入後の比較による効果について申し上げます。まず、費用についてでございます。針ケ谷コミュニティセンターを直営で運営しておりました平成19年度でございますけれども、施設管理費と人件費を合わせまして約2,410万円となってございました。指定管理者制度導入後は約1,980万円でございまして、約430万円が削減できたものと考えられます。また、施設の利用許可を指定管理者みずからが行えることになり、直営時には対応できなかった平日の午後5時から午後9時までの間や、土曜、日曜、祝日の場合にも市内目的内団体等につきましては、施設の利用許可を受けられるようになり、市民サービスの一定の向上が図られたものと考えてございます。

  次に、直営で運営しております図書館ふじみ野分館と指定管理者制度を導入しております鶴瀬西分館の費用を平成21年度当初予算ベースで比較いたしますと、ふじみ野分館は施設の維持管理費をすべてふじみ野交流センターで支出しておりますが、人件費等で約3,850万円となってございます。一方、指定管理者制度を導入しております鶴瀬西分館につきましては、指定管理料が約2,555万円となってございます。施設の維持管理費の違いはございますが、現状におきまして単純比較をいたしますと、約30%程度の削減効果があったものと考えられます。

  続きまして、2点目の市民要望に対する取り組みについてお答え申し上げます。指定管理者制度の導入施設におきまして、新たに市民要望があった場合の対応につきましては、一般的には指定管理者が業務の改善などによりみずから対応できる範囲であれば、指定管理者において対応していただきます。それ以外の場合については市と協議をし、対応策を検討していくことになります。また、指定管理者制度導入施設における適正な管理を確保するため、今年度から各所管課におきましてモニタリングを実施しておりまして、利用者の意見や要望を聞く機会を毎年度1回以上設けることとしておりますので、指定管理者と連携を図りながら、より市民ニーズに的確に対応できるように努力してまいりたいと考えております。

  続きまして、3点目になりますが、今後の実施計画についてお答え申し上げます。指定管理者制度に移行する施設について、移行する前に利用者の声を聞く機会を設けてはどうかというご質問でございますが、来年度から指定管理者制度を導入する予定となっております。中央図書館等の指定管理者の選定過程におきましては、今回学識経験者や利用者代表の方を加えてさまざまな見地からご検討いただけるよう、指定管理者の選定方法を変更し、調査委員会にそのような方を加えることといたしました。今後におきましては、指定管理者制度への移行過程に際して、できる限り市民の皆様のご意見をいただく機会を設けまして、指定管理者制度導入後もモニタリングなどを通じて、より効果が発揮できるようにしてまいりたいと考えてございます。

  続きまして、大きな2番、事業仕分けにつきましてお答え申し上げます。1点目の事前の取り組みについてでございますが、事業仕分け人、それから市民判定人の方に対しましては、7月7日火曜日に事業シートを構想日本、それからそれぞれの市民の関係者の方々にご送付申し上げました。事業シート送付後における資料の追加要求につきましては、仕分け当日まで土日を含めまして10日間ございましたけれども、その間に資料をご確認いただき、必要であれば追加要求をする時間はあったものと考えてございますが、今回そのような依頼は特段ございませんでした。

  次に、2点目の仕分け結果に対する取り組みについてでございますが、現在仕分け結果とあわせて市民判定人及び仕分け人からいただいたご意見を踏まえ、庁内各課で検討しているところでございます。今後10月上旬に予定している第三者委員会、民と官の連携による公共サービス改革検討委員会におきまして、特に事業仕分けの結果と市の考え方が異なる事業を中心にご意見をいただいた上で、再度庁内で検討して、最終的な各事業の方向性を決定してまいりたいと考えてございます。

  次に、3点目の事業仕分けに対する評価についてでございますが、事業仕分け当日の議事録の作成ですけれども、これにつきましては、相当な労力を必要といたしますことから、現時点で作成する考えはございませんが、当日は市民判定人の方と事業仕分け人の方にはそれぞれの事業に対するご自分の評価結果とご意見を評価作業シートというシートにご記入していただいてございます。評価作業シートの記載内容につきましては、仕分け作業の際のご意見とおおむね一致してございますので、評価作業シートの内容をもって事業仕分けの概要とさせていただきたいと考えてございます。

  なお、この評価作業シートの記載内容につきましては、過日ホームページにおきまして掲載をさせていただいているところでございます。

  続きまして、質問事項の大きな3番、住みよいまちづくりのうちの1点目、市役所ロータリーにおける車両で送迎された方のための車道と歩道にバリアフリースロープの新設をということにつきましてお答え申し上げます。平成15年度に実施いたしました庁舎前駐車場整備工事におきまして、正面ロータリー周辺の来庁者の方の駐車場の整備、車いす専用駐車場の設置等を行い、正面ロータリーでは市内循環バスやタクシーの乗りおりする場所を区分し、さらに庁舎正面の階段に通じる歩道部分の段差解消、点字ブロックの設置等を図りました。このことによりまして、お年寄りの方や障害をお持ちの方を初め、来庁者の皆さんが安心、安全に通行できるような周辺整備を行ったと考えていたところでございます。しかしながら、先ほど議員からご質問いただきましたとおり、車で送迎される方のためのバリアフリースロープの設置ということでございますが、現在ロータリーにつきましては、歩行者と車両の分離通路で停車用の安全帯を設けていないことから、公共車両以外の一般車両につきましては、原則駐停車できないような形にさせていただいてございます。しかしながら、先般の選挙のときを見ますと、市役所正面階段が近いことから、送迎をされた方が駐車場にはとめずに、ロータリー付近に車を停車させてお年寄りの方の送迎等を行うという方がいらっしゃったということがあったと思います。こうしたことを踏まえまして、また今回のご質問もいただきまして、現場を私と総務課長のほうで点検いたしまして、どういう解決策があるかチェックをさせていただいたところでございますが、意外にロータリーの上の車道を仕切る歩道部分、少し高くなっております。20センチほど高いのですが、その部分が狭いところもありまして、この部分にスロープ等を設けるとしますと、なかなか難しいこともあるかなということでございます。したがいまして、ご意見、ご提言を受けまして、今後検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、大きい3番の住みよいまちづくりについて、(2)の大雨降雨に対する道路雨水処理と浸水対策についてお答えいたします。

  近年、全国各地で頻発しておりますゲリラ豪雨と呼ばれております局地的集中豪雨につきましては、ごく限られた範囲に集中して一度に降る降雨現象のため、予測困難で局地的に短時間の豪雨による被害をもたらしており、市内におきましても同様の状況が見受けられておる状況でございます。さきの6月議会におきまして、ご指摘をいただきました3カ所のうち、まず水谷東2丁目でございますが、ここの場所は水谷の集会所がございまして、そして反対側にコインランドリーがございます。この道路を入った箇所でございますが、排水経路の確認や一般下水管の調査及び清掃を実施し、排水機能の改善に努めたところでございますが、再度一般下水管の調査をしましたところ、排水が一部停滞している状況が確認されました。したがいまして、この箇所を早急に一般下水管の清掃を実施し、排水機能の確保が図られるように努めてまいりたいということでよろしくお願いいたします。

  続きまして、大字水子地内、市道43号線の道路冠水でございます。この場所につきましては、水子地内、東上ガスの展示場、また金子石油ですか、ビューティーサロンあっぷる、パーマ屋、そこから神明坂、坂を下って水子方面、下におりていくところでございます。この市道第43号線の冠水でございますが、この場所の雨水の流下方法は、冠水箇所の西側の市道第43号線と市道第1203号線の交差部分の排水施設を経て南側の別所堀排水路を流末としております。いわゆる下へおりていくという形でございますけれども、現状の施設の状況を確認しましたところ、交差点部分の雨量の合流地点において、それぞれの排水が干渉し合い、乱流を引き起こし、流下を阻害していることも考えられますので、さらに詳細な調査をした上で対策に努めてまいりたいというふうに考えております。

  また、県道ふじみ野―朝霞線からの雨水流入を抑える、この場所につきましては、ちょうど金子石油突き当たって、その反対側の道路の位置でございますけれども、流入を抑えるため、ここには川越県土整備事務所におきまして、グレーチングを設置していただいておりますが、県道の雨水が流入しないように全体的にグレーチングをさらに設置をしていただくように再度川越県土事務所に依頼をしてまいりたいというふうに思っております。

  続きまして、大字水子地内、別所堀排水路沿いの市道第45号線でございます。ここは先ほど申し上げました神明坂をちょうどおり切ったところというのでしょうか、ここに排水路がございまして、ここが冠水したということで、前回もご質問をいただいたところでございますけれども、以前質問いただいた際にも答弁させていただいたとおり、引き続きスクリーンの堆積、ごみの除去の徹底を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

  続きまして、新たにご指摘いただきました4カ所のうち、水子地内5113号線でございます。ここは先ほど説明させていただきました金子石油のちょうど反対側が畑というところで、畑のほうが高くなっているという状況でございます。ここにつきましては、畑が高いため、畑から流出した土砂の堆積により、側溝の排水機能が低下していたということで、結果的に冠水を誘発してしまったということで、側溝清掃を進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、水谷東2丁目地内、志木市との行政境でございます。この場所につきましては、柳瀬川に沿う堤内の管理道路の位置でございます。ここの柳瀬川の管理通路の雨水排水の件でございますが、管理者であります朝霞県土整備事務所に確認をいたしましたところ、志木市の議員からも同様の相談が寄せられているという状況で、現在改善に向けての測量等の調査を進めているという状況でございます。

  続きまして、イムス富士見総合病院の西側の市道第765号線、ちょうど諏訪小学校南側の市道第759号線の交差部分でございますけれども、ここも冠水という状況がこれまで見られたわけでございます。この場所につきましては、今年度冠水対策を含めた市道第759号線の道路整備工事実施をいたしますので、間もなく入札も完了し、工事に着手する段取りになっておりますので、それに合わせてこの冠水対策を解決していくというふうに予定しております。

  それから、最後に諏訪2丁目地内の市道第800号線、ここはちょうど諏訪小学校の入り口部分の反対側というのでしょうか、高橋商店、お店がございますけれども、その周辺でございます。ここにつきましては、現地を調査したところ、周辺側溝及び集水ますに土砂が堆積しているという部分があったため、土砂の撤去を行い、排水機能の確保を図っていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、現在の雨水排水計画を大幅に上回る降雨による道路冠水の対応につきましては、十分な対応が困難な面もありますが、現在国等においてゲリラ豪雨に対するメカニズムの解明、研究も今進められておりますので、市といたしましてもこれらの対策の情報もあわせて、今後の計画に反映するとともに、現状の施設の機能が十分に発揮されるように、維持管理を中心に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 大きな3番目の住みよいまちづくりについての(3)でございますけれども、富士見市ホームページでの地域事業を動画で配信することについてお答え申し上げます。

  現在市ホームページの運用につきましては、専用サーバーを庁内に設置をいたしませずに、通信事業者のサーバーを貸借いたしまして、こういった形で運用させていただいております。動画の配信には、専用サーバーの設置が必要となりますので、費用としておおむね500万円以上の経費がかかるものと思われます。また、ホームページをご利用される受信者側につきましても動画をダウンロードするに当たりまして、光回線などの高速回線が必要となりますので、回線の普及状況を考慮しながら、慎重に検討する必要がございます。現在市のホームページにつきましては、市民の皆様からもさまざまなご意見をいただいております。見やすく探しやすいホームページのリニューアルを現在進めておりますので、今後議員からご質問ございました地域への例えば市民まつりなどの動画配信につきましても、今後のリニューアル作業におきまして市民ホームページの設計や掲載項目の分類を行う中で、費用対効果及び市内の回線普及状況を考慮しながら、慎重に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ご答弁ありがとうございました。大きな1番の指定管理者制度についての再質問をさせていただきます。

  まず、指定管理者制度を導入するということは、市の職員で運営すると、余り人件費を切り詰められないので、民間に任せると安くなると。サービスの低下は契約上のルールをつくって落ちないようにすることができるという認識で、簡単に言うとそういう認識でよろしいでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 維持管理費が同じだと考えれば、人件費のところで落ちるということはあろうかと思います。それから、サービスの内容ですけれども、維持にとどめず、やはりそれは民間あるいはその受けた指定管理者によって、そのノウハウによって向上を図っていただきたいと、そういうふうに私どもとしては考えてございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 民間活力導入計画の今後の予定ですと、同じコミュニティセンターでも針ケ谷は指定管理者になっていて、みずほ台は直轄のままの予定ですけれども、これはなぜか教えていただけますか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) コミュニティセンターのあり方にかかわってくる部分もあるかと思いますけれども、もともと針ケ谷コミュニティセンターにつきましては、貸し館からスタートいたしまして、その後生涯学習施設としての位置づけを深めて、より深い活用ということで検討したところですけれども、なかなか実態がついていけなかったということで、貸し館にとどまっていたことから、貸し館の効率性を高めるということにしたところでございます。

  また、みずほ台コミュニティセンターも同様の考え方で進めたところでございますけれども、なかなかやはり同じような形をたどったということがありまして、結果的に管理運営の効率性から考えますと、今あの施設には出張所が入っておりますので、出張所の職員が併任で管理したほうが、より効率的であるということで行っているところです。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 今、9月の議会の中で議論されている中央図書館とふじみ野分館に関する質問ですけれども、指定管理者制度が導入されて民間委託されると、今まで図書館にいた職員はほかの部署に異動されるが、定年退職者の不足を補うことになって、富士見市全体ではバランスをとりながら、人件費は下がっていくという執行部の説明がありましたが、その中で人員削減計画はという言葉が出てきたと思うのですけれども、人員削減計画は指定管理者制度が随時導入されるということが前提なのでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 定員の適正化計画、すなわち職員数の削減を図っていくという計画の中では、やはり同様の仕事をもし続けていくとしたら、なかなか職員数を減じるということは難しいというふうに思います。やり方を変えるか、その仕事をなくするか、あるいは民間にお願いするかというふうな方法をとらなければならないということでございまして、公の施設の指定管理者制度導入につきましても、その費用対効果あるいはサービスの向上等を勘案しながら、可能なものについてやっていくということでおりますので、すべてが指定管理者制度導入しなければこの削減が、定員の適正化計画が達成できないということではございませんが、さまざまな方法を組み合わせながら、定員適正化計画を推進しているということでございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 中央図書館とふじみ野分館ですけれども、指定管理者制度に移行すると、両方で合わせて約4,000万円の削減ということでよろしかったでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 資料でも提供していますように、合わせて4,000万円の減額になるだろうということです。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) その4,000万円なのですけれども、指定管理者制度に移行する条件であります新しい休館日の条件で、直轄と指定管理の差額が4,000万円だったということでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) サービスの拡大部分については、考慮というか、計算しておりませんので、現在の人件費の部分での比較ということでございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 市民と利用者は敏感になることによって、柔軟で誠実な対応を期待していると思うのです。適正な運営状況を管理するために、四半期ごとにモニタリングを計画しているという説明があったと思いますけれども、その具体的な内容と公開の予定を教えていただけますでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 先ほど総合政策部長からお話ありましたように、今年からモニタリングという制度というか、これを制度化したということで、図書館につきましては基本的には四半期ごとに報告をしていただくと。その報告内容は、仕様書というのがございまして、すべてこういう事業はこうやるということで仕様書、計画書みたいなものがございまして、それに基づいてどう対応してくれたかということをすべてチェックしますので、工事でいうと図面どおりにやっているかということをチェックします。それで、もしそのとおりやっていなければ、またそれなりの調整というか、ペナルティーとかいろいろな部分でやりますので、また四半期ごとにモニタリングをやりますけれども、あわせて1カ月ごとに月次報告、一月ごとの成果というか、こういうふうにやりましたよということを出しますので、あわせてチェックをしていくので、そういう設計どおりにやれるだろうというふうに思っております。

  公開の部分でございますが、どこまで出すかということはまだ決めておりませんが、できるだけ出していきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 図書館以外でもすべての管理者施設には第三者機関に覆面調査を依頼するぐらいではないと、委託先業者と行政側に緊張感が保てないと思いますけれども、そのほうが市民の信頼が多いと思いますが、その件に関していかがでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今言われたことは大切なことだというふうに私ども認識しておりますが、モニタリングのときに、仮に仕様書どおりにやっていなければ、要するに設計どおりにやっていないわけですから、減額も含めて厳しい態度で対応していくというふうに考えております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 月次報告やら四半期報告、年度の報告等を受けるということもありますし、それから市民に対するアンケート調査もこれを実施するということにしておりますので、そういった中で把握ができるというふうに思っておりますけれども、今ご提案のそれ以外の方のご意見といいますか、ご指摘、そういった部分も大事だと思いますので、今後ちょっとその辺の取り扱いについては検討させていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 続きまして、大きな2番の事業仕分けについての再質問に移りたいと思います。

  まず、事業仕分けについての確認なのですけれども、厳しい財政状況なので、富士見市も何とか切り詰めるために大胆なきっかけが必要だったと。富士見市で行っている259の事業の中から、6名で構成されている市長直轄の民と官の連携による公共サービス改革検討委員会が40事業を選んで、NPO法人構想日本という政策シンクタンクのスタッフと無作為に選ばれた市民の希望者で必要かどうか改善して継続するか、埼玉県や国に預けるか、30分で事業説明、議論、判定するという認識でよろしいでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 基本的にはそういうようなことでございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) まず、事業仕分けそのものに対しての確認なのですけれども、構想日本と職員の資料づくり、また土日、職員の方々が出勤したと思うのですけれども、トータル的な費用は幾らになるかわかりますでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 事業仕分けにかかりました費用ということでございますけれども、委託料でございますけれども、構想日本に委託してございますので、その経費が62万5,700円かかってございます。そのほか当日、市民判定人の方等にお茶ということでペットボトル等を用意させていただきました。そういった部分の経費、それから市民判定人の方は謝礼はありません。出してございませんので、お昼を提供させていただきました。そのお弁当代、それから管理職を除く職員については、30人という形になりますけれども、その職員の時間外手当、それから光熱水費を一応1日平均5万5,000円程度かかるだろうというふうなことで試算をしたりということで、消耗品費等もろもろ合わせまして、トータルしますと114万4,000円というふうに推計をしてございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 1つの事業を仕分けるのに、A4の片面だけの情報を見ながら十分程度の担当職員の説明、その後15分程度の構想日本仕分け人の質疑、最後に市民判定人の判定等、評価シートへの記入で終わらせるというルールで行われたと思いますが、判定結果も1人、または2人の偏った構想日本仕分け人の質疑の中で短い時間で終わってしまい、市民の判定もそのままの影響を受けたという結果だと思いました。構想日本仕分け人の中の質疑は、一つ一つの事業をメリット、デメリット、できたら明らかにしていただいたほうがよかったなというふうに思いました。

  そこで、質問なのですけれども、今後この事業仕分けは全体の事業259のうち40、今回行ったわけですけれども、ほかの事業に関しても行う予定があるのでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 事業仕分けにつきましては、今後も前向きに考えていきたいというふうに思っております。

  ただ、来年度は第5次の基本構想等の策定作業とかいろいろありますので、限られた職員で、なおかつ来年度また新たに20名ぐらい職員の方が削減になりますので、そういったもろもろを考えて検討はしていきたいと。ただ、前向きにやる方向では考えていきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 続きましては、大きな3番の住みよいまちづくりのためについて再質問に移りたいと思います。

  市役所ロータリーについてですけれども、今回定額給付金の直接窓口の申請や期日前投票の時期には多くの年配の方が車両で送迎されて、正面ロータリーでおりていましたけれども、車道と歩道の段差がさっき答弁の中でもありましたが、約20センチあるのですけれども、そこの20センチが上がれず、困っていた方を多く見受けることができました。これから来る冬の時期に、スロープが凍結しても対応できるように手すりをつけるなど、富士見市の代表的な、象徴的な場所でもありますので、もう一度スロープに対しての総合政策部長の決意をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 庁舎前の階段等々は、私も毎日のように使わせていただいていて、そういったところに目が行かなかったというのは大変申しわけないというふうに思っております。本当に貴重なご提言でございますし、障害を持たれている方が本庁に来るというのもなかなか大変なことでございますので、どういう形、環境が整ってつくれるかということを検討させていただきたいというふうには思っております。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 本当に力強いご答弁ありがとうございました。

  続きまして、道路冠水についての再質問をさせていただきます。前回取り上げた水子の別所沼排水路沿いですけれども、スクリーンのごみの除去ではとても間に合わない状況だというふうに思います。実際に冠水したときに、スクリーン自体も取ってみたと思うのですが、それでも状況は変わらなかったと思います。冠水したときに自分も現場に行ったのですが、ひざ上10センチぐらいまで冠水して、通行車両が1台水没してしまいました。冠水道路に面した家の方は、とても帰宅できない状況でした。冠水時、通行どめの看板を2カ所設置していただきましたけれども、原因と考えられるのはゲリラ豪雨だけではなくて、住宅増加に伴い、生活排水の増加も原因の一つで、ある意味人災とも考えられる一面もあると思います。道路が低いところを上げるなど、市民の財産、生活を守るためにも、一歩踏み込んだ対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 今のご質問ありましたように、我々も従来の取り組みでは対応できないというふうには認識しております。そういう中で、市道第45号線の直接冠水状況を私もつぶさには見ていないのですけれども、ほかのところからのいろんな声を聞いたり、つぶさに見る中では、これからの本当の課題の一つなのかなというふうに思っております。全体的に確かに住居もそれなりにどんどん張りついてきておりますので、これは将来にわたり、また喫緊の課題の一つと認識しておりますので、現状ご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) そこに住んでいる方は、道路が冠水すると、外にも出れないし、家の方は家にも帰れないという状況が続いて、限られた地域の災害ではありますが、毎年のようにこういうことがあると、本当に不安でいっぱいだと思いますので、ぜひ今後具体的な対策を考えていただきたいというふうに思います。

  続きまして、別の場所に移りますけれども、前回取り上げた水谷東2丁目の地域ですが、一般汚水管を調査していただいたということで、不備が見つかったということを答弁でおっしゃっていらっしゃいましたけれども、大体汚水管の何%ぐらいの能力が悪かったのかわかりますでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 何%というのはちょっと今私も把握していないのですけれども、あの管路そのものが今250の径なのです。ですから、最近の施工状況を見ますと、大体300を基準としているという状況がありますので、今回再調査をすることによって、ひとつそこが解決できるのかどうかというところを含めまして、この体制、対応を見ていきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 汚水管を丁寧に掃除していただいて、復旧していただいて、それで済めば本当に安い予算で済むと思いますので、それで今回の問題が解決することを本当に願うところでありますけれども、埼玉県の携帯電話に対する防災メールの情報など、市民に幅広くゲリラ豪雨の情報活用のためにもっと周知の必要があると思いますが、その辺の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午前11時42分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前11時42分)





○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) この緊急対応についての取り組みを市民により周知の徹底ということかと思います。私どももゲリラ豪雨に対して、例えば家庭から土のうの調達の要請があった場合、できるだけ速やかに早く取り組んではいますけれども、現地へ届けると同時に、もう既に雨が引いてしまったと、雨水が。そういう状況がありますので、なかなかこれを事前に市民に周知するというのは、ちょっと現時点では不可能なのかなというふうに思っております。これからいろんな角度でまた市民への周知も検討できればというふうに思います。現状ご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ちょっと済みません、質問の仕方が悪かったと思うのですけれども、携帯電話に埼玉県の防災情報を登録しておくと、例えばゲリラ豪雨が来る1時間ぐらい前にそういう雷雨とか大雨情報を知ることができるので、そういった機能を周知していただくといいかなというふうに思いましたので、よろしくお願いします。

  続きまして、ホームページの質問をさせていただきます。現在ホームページのアクセス数は、携帯電話とパソコンでそれぞれどれぐらいなのか教えていただけますでしょうか。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 手元のほうには、ホームページの部分でございますけれども、平成20年度でございますけれども、年間で38万4,933件でございます。月当たりにしますと、3万2,078件でございます。

  それから、携帯については、この中に若干含まれるかなと思っております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 防災や子供支援、老人会など富士見市行政から町会に対する依存度はだんだん大きくなっているというふうに思うところでありますが、町会役員の高齢化や昼夜人口の格差などさまざま問題を抱えているのも現実だと思います。町会行事の動画配信することによって、町会行事や町会役員に参加する人の意識も大きく後押しすることができると思います。また、市長や行政側からの丁寧なメッセージや説明も期待できると思います。また、角度を変えて動画配信の広告にすれば、企業も興味があると思われます。さまざまパソコンにかかわる環境も、さきのご答弁にありましたけれども、この点に関して市長のお考えを、費用500万円と先ほどおっしゃっていましたけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 動画配信も私もインターネット通じて河村名古屋市長のを見させていただきました。大変ご本人が本人の口でしっかりとした政策だとか考えだとかというものをしっかり聞く側が聞き取れますので、本当に有意義だというふうに、意義のあることだというふうには思います。ただ、500万円以上という金額がかかりますので、その点につきましては、今後よく検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 500万円という金額を何とか企業広告で賄っていく方向で実現していただければなというふうに思います。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(深井平次) 以上で篠田剛議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前11時47分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(深井平次) 次に、質問順15番、八子朋弘議員の質問を許します。

  八子朋弘議員。

               〔20番 八子朋弘登壇〕



◆20番(八子朋弘) 20番、八子です。皆さん、こんにちは。また、傍聴席の皆様、お忙しいところ、傍聴に足をお運びいただきまして、ありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。今回大きく3つの点につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず1つ目、市有財産の有効活用についてです。これまで行財政改革といいますと、どうも予算を削る、事業を廃止することにより無駄を省くとなっていたように思いますが、今回は違った角度から考えてみたいと思います。今あるものを有効利用する、今あるものの価値を高めることも無駄を省くことになりはしないでしょうか。

  例えば富士見市所有のバスであります。実は6月ごろ、こんな話がございました。西みずほ台、針ケ谷地区社会福祉協議会が、9月17日、まさにきょうの午後、今行われているかと思いますが、敬老会を企画をいたしました。今年から針ケ谷地区も加わりまして、参加者の増加も予想され、例年と違ってみずほ台コミュニティセンターではなく、針ケ谷コミュニティセンターで実施をすることになりました。そこで、敬老会出席の高齢者の皆さんの足が問題になりまして、バスを使って参加者を送迎しようということになりました。しからばということで、経費の問題等、もろもろを考慮した結果、富士見市所有のバスを運行していただけないものかとなりました。そこで、まずは老人センターに当たったところ、残念ながら当日は通常業務でバスがあいていないと。それなら、ほかにはということで健康増進センターにバスがあるではないかということで当たってみましたところ、幸か不幸か、きょうはバスの運行がないので、あいているということが判明をいたしました。そこで、当日のバスの運行を要請したところ、目的外利用になってしまうと、また1回例をつくると、なかなか収拾がつかなくなってしまう、それから保険の問題があるのではないか等の理由で、答えは不可となってしまったわけであります。市民の皆さんは、どのように思われるのでしょうか。バスはあいているのです。今もバスは駐車場にとまっているかと思います。

  一方、結局この地区社協の皆さんは3万円の予算を計上して民間のバスを借りまして、現在ちょうど今この時間に西みずほ台から針ケ谷に参加者をご案内しているところだと思いますが、市民の目線でというのであれば、違った答えが出てくるのではないでしょうか。先ほどの運行できないという理由は、ルールをきちんとつくったり、もしくは少し経費をかければクリアできるはずだと思います。そのことによって市民サービスの向上になり、さらには今あるものを使わないという無駄をなくすことができれば、それ以上のことはないと思いますが、いかがでしょうか。これが1つ目の質問です。

  そして、2つ目、環境施策についての中から1つ目のごみの個別収集についてでございます。富士見市では、4月よりごみの個別収集、ふれあい収集がスタートしたかと思いますが、現在どのように運用されているのでしょうか。

  高齢化が進んでいる昨今、市民サービスの向上、それから安否の確認という意味からも事業の意義は理解をしております。星野市長も市長選挙の前に、変えよう富士見の会の会報3号で、コミュニティ収集の導入を提案しておられました。しかし、あえて申し上げます。現在10万6,000人の市民に対して、公平な政策執行ができているのでしょうか。予算審議の際も公平感を損なうことがないようにと申し上げましたが、どのように事業は行われているのでしょうか、私は心配をしております。3月の予算審議では、これから要綱はつくるが、とりあえず30名ぐらいが対象であるという答弁もございましたが、現在どのように執行されているのか確認をしたいと思います。

  それから、環境施策の2つ目、富士見市をきれいにする条例について、これについては何度も取り上げておりますが、条例が施行されてから間もなく満2年になろうとしております。昨年は、残念ながら予算は計上されていたものの、執行せずに終わりましたが、今年は現在の状況としてどうなっているのでしょうか。今年も昨年に引き続き、全く同額の約190万円の予算が計上されております。以前にも申し上げましたが、何も無理をして予算を使えと言っているわけではございません。ですが、今の富士見市の状況を見ますと、まだまだ広報啓発の必要はありますし、富士見市の本気度を示す意味でも計上された予算を有効に使って条例の実効性を高めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  最後に、富士見市の広報についてでございます。富士見市の広報に対する基本的なスタンスを伺います。富士見市を広く市内外に知らしめよう、富士見市のよさ、サービスを少しでも多くの方に知っていただこうと、そういう意気込みが残念ながら伝わってきません。

  一例を申し上げますと、7月1日より市役所等の開庁時間が15分延長されたかと思います。それに対する広報はどのようになされたのでしょうか。ポスターは、本庁舎を初め各行政機関で見かけたわけですが、私ホームページをちょっと見てみたのですけれども、その他の新着情報とともに、いわばただ書いてあるだけといった感じでありました。本当に市民にお伝えしようとしているのか、甚だ疑問であります。例えば防災無線を使ってアピールする等、本気で広報してほしいと思います。ほかにも6月に質問しましたが、障害者就労支援センターの業務の開始、これも市の広報に掲載されたのは6月号でありまして、4月のスタートを考えると、やはり遅いかと思います。繰り返しになりますけれども、どのような方針で広報を行っているのかお答えいただきたいと思います。

  以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、市有財産の有効活用につきましてご答弁申し上げます。

  先ほど八子議員からありました市有バスの有効活用ということで、そのご指摘をいただきまして、市で運行している自家用バスの有効活用につきまして、本来的な使用目的に加えて、さらなる活用を図ることが可能か検討させていただきました。対象となる車両としては、老人福祉センターの大型バス、これは市の所有でございます。それから、健康増進センターのマイクロバス、こちらのほうはリース会社からお借りしているものでございます。その運行についてでございますが、法的には道路運送法の趣旨にのっとることが必要となってまいります。道路運送法におきましては、大局的な見地から自家用のバスに対して有償での旅客輸送及び無償であったとしても観光地案内を兼ねたような旅客輸送を禁止されているところでございます。逆に言いますと、そのほかのことであれば、さらなる活用ができるというふうな解釈もできるところでございますけれども、利用者の安全を大前提といたしました旅客輸送事業の発展を一つとしている道路運送法の趣旨あるいは運輸支局の見解を踏まえますと、幾つかの条件を満たした活用でなければならないというふうに考えているところでございます。

  何点か申し上げさせていただきますが、1点目として、バスの本来的な目的のための使用に支障を来さないようにすること。2点目といたしまして、市の主催事業など所有者である市が関与した催しに伴う輸送であること。3点目といたしまして、民業圧迫の要因とならないこと。4点目として、乗客の安全を確保するため、運転者は車両の操作方法や運転に精通した者であること。5点目といたしまして、万が一の事故等のために万全の補償を備えること、以上5つのようなことが考えられるというふうに思っております。

  そういったことを勘案いたしまして、八子議員のご指摘の部分につきましても十分理解できるところでございますけれども、市有財産の本来目的以上の活用には、そういった幾つかの条件、問題点がございますので、これらがクリアできるかどうか、今後さらに慎重に精査をさせていただきまして、検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問2番目、環境施策につきましてお答えを申し上げます。

  まず、1点目のごみの個別収集についてお答えを申し上げます。ご質問にもございましたが、ごみの個別収集につきましては、障害福祉課と高齢者福祉課において実施要綱に基づき判断をいただき、環境課がごみを回収する3課の連携事業として、今年度から富士見市ふれあい収集事業としてスタートしたものでございます。対象者の要件として、高齢者または障害者等のみで構成されている世帯であること、自力でごみをごみ集積所へ搬出することが困難な世帯であること、ごみを出すのに周囲の人の協力が得られないことなどを主な要件としてございます。ご相談いただいた方につきましては、高齢者福祉課または障害福祉課と環境課の担当者がご自宅に伺いまして、体のぐあいやごみの搬出状況等について実地調査と聞き取りを行い、要件に該当する方につきましては、ごみ捨て用の軽い折り畳み式のかごをお配りして、環境課の職員が毎週火曜日にごみの回収を始めたところでございます。最初は5月12日の9名からスタートいたしまして、次第に対象者がふえまして、現在27名となってございます。さらに、あと数名の希望が担当課まで来ているというふうな状況となっている状況でございます。現在のごみの量といたしましては、生ごみが毎回80から120キログラム、瓶、缶、ペットボトル、資源プラスチックなどについても毎週それぞれ数キログラムずつとなっている現状でございます。今後の対応でございますが、これまでに当初予定しておりました30人程度となりましたが、これを打ち切ることは全く考えておりません。今後どの程度増加するかという面もございますが、ふれあい収集の要件を満たす方につきましては、対応してまいりたいと考えているところでございます。また、ごみ回収車につきましては、現在軽トラックで行っておりますが、人数の増加の程度によっては、車の大型化等の検討を進めたいと考えております。現在この事業に係る作業は環境課の職員で直営で行っておりますので、直接かかる費用といたしましては、かご代、1個当たり1,700円程度となってございます。

  続きまして、2点目、富士見市をきれいにする条例につきましてお答えを申し上げます。富士見市をきれいにする条例につきましては、ご質問にありましたように、10月1日をもちまして満2年を迎えることとなります。この間、市といたしましては、市民の皆様にこの条例をご理解いただくよう、3駅の東西口に看板の設置や市役所に懸垂幕の設置、市広報紙への啓発文の掲載などを実施してまいりました。また、多くの市民がごみゼロ運動として地域美化活動への取り組みや建設部提案によります100名を超える市の職員で実施している駅周辺でのクリーン作戦など、これまでに富士見市をきれいにする条例の趣旨を踏まえ、取り組んできたところでございます。また、今年の7月から富士見市美化推進計画市民検討委員会を立ち上げ、美化推進のための施策などについて検討を行っており、美化推進区域で路上喫煙禁止区域などについても検討を進めているところでございます。担当といたしましては、今後もさらに条例の趣旨を市民の皆様にご理解いただき、清潔で美しく、安全で快適な富士見市となりますよう、より一層の周知啓発や地域環境美化活動の推進などに努めてまいりたいと考えておりますので、お力添えをお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。

  以上です。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) ご質問3点目でございますけれども、富士見市の広報について、その基本的スタンスについてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、本市の広報の基本的スタンスでございますけれども、市行政の基本的原則の一つでございますけれども、市民との情報の共有化を図ることでございますが、1つには行政情報を的確にわかりやすくまとめて提供することでございます。以前は行政情報のみでございますが、2つ目といたしましては、現在では市民情報の相互の交流を促進する情報を提供することに心がけております。本市の広報につきましては、広報「ふじみ」、ホームページを初めといたしまして、防災無線や所管からのお知らせ版などがございます。広い情報を発信できるのは広報「ふじみ」とホームページと考えてございます。

  さきに関野議員へもお答え申し上げましたけれども、繰り返しとなりますが、まず広報「ふじみ」でございますが、行政情報につきましては、年に2回、記事掲載予定について全庁的な集約をいたしまして、できるだけ紙面をとり、計画的に掲載をできるよう心がけております。しかし、国の制度改正の情報、タイミングなどによりまして、計画的な掲載を変更することが生じましたりすることがございますので、編集途中で記事を入れ込むことが多くございます。そういう場合には、限られた紙面でございますので、最低限度必要な情報のみを掲載するということにならざるを得ないこともございます。また、市民の皆様にお知らせしたい事業所管からの情報につきましては、毎月掲載できないほど数多くございますので、とりわけ広報「ふじみ」紙面媒体でございますので、限りある紙面の中での編集となりますので、担当といたしましても読みやすさ、見やすさに工夫を凝らしながらの努力をしております。

  こうしたことから、突発的な記事につきましては、対象となる方や手続方法など最低限度必要な情報のみを掲載するという場合も出てまいりますので、結果として温かみや人間味の少ない文書となることもございますので、ご理解いただきたいと存じます。しかしながら、議員には意気込みが伝わってこないというご指摘でございましたので、市民の皆様に対し、タイミングよく、より正確な情報が伝わるよう、めり張りをつけた表現方法など掲載、事業課とも連携いたしまして、広報「ふじみ」の編集に努めてまいりたいと考えております。

  また、ホームページでございますが、ホームページは広報紙と違いまして、情報を速やかに、また多くの情報量を掲載することが可能でございますので、議員ご指摘の部分について、今後とも市民の求めている情報につきまして収集を行い、市政情報について速やかに共有化ができるよう努力してまいりたいと考えております。現在、見やすい、きれいにわかりやすい、このようにリニューアル作業を実施中でございます。

  次に、7月1日より開庁時間に15分延長された、それに対する広報はとのご質問でございます。これにつきましては、さきに関野議員にもお答えさせていただきましたとおり、広報の掲載につきましては、1カ月半ほど前の事務手続が必要でございます。今回この記事につきましては、7月1日からの15分延長という形で実施させていただきましたけれども、掲載については8月1日号で掲載させていただいております。この事務手続の段階では、まだ市職員組合とも調整中でございましたので、記事の掲載にはちょっと1カ月おくれとなってしまった次第でございます。今後とも市広報、ホームページの事務処理の短縮化も含め、より早い情報の提供やご指摘いただきました点につきましても、よりよい方法で検討してまいりたいと思っております。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 一通り答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、市有財産の有効活用についてなのですけれども、市長に見解を伺いたいのですが、私今いろいろ壇上で質問させていただきました。そして、その結論というか、事務方のお答えも承知しているところなのですけれども、このやりとりを聞かれて、市長はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) この件につきましては、きょう行っている当事者の会長からもご相談を受けたところでございますけれども、やはり行政ですから、責任が当然伴いますので、そういったことからかんがみると、しっかりとした基準づくりとかルールづくりをしていかないと、なかなか難しいのかなというふうに思っております。そういったことで、担当のほうとしては、こういうお答えの仕方をされたのではないかなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) それでは、総合政策部長にお尋ねしたいのですが、改めてお聞きしたいのですけれども、なぜバスを貸すことができないのかと。先ほど幾つかおっしゃっておられましたけれども、改めてクリアしなければいけないハードルが何だったのか、問題が何だったのかということをちょっと簡潔にお答えいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 一番の大きな理由と申しますのは、先ほど市長も申し上げましたが、やはりきちんとした基準、ルールがないというところにまず起因しているというふうに思います。ご指摘のように、あいていればお貸ししたいという気持ちも出てきますし、有効利用したほうが当然だということになろうと思いますが、そういう市民の方々に貸し出すことが適切なのかどうかという判断をする前に、そういったルールがなかったということから、そういう大変失礼なお話かと思いますけれども、目的外利用であるとか、1回例をつくるだとかというふうなお話になったのかなというふうに思っておりますので、その辺を踏まえて先ほどの申し上げた何点かのことも考えてルール化というものを今後しっかりとしていきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) ルールがなかったのだというご答弁かと思うのですが、この話をしたのが6月だったわけです。そして、実際行われたのが9月で3カ月間あったわけですけれども、3カ月間でルールがないならルールをつくることはできなかったのでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 大変申しわけないのですが、私のほうが財産管理ということで責任がある部署でございますけれども、この事案について承知していなかったということで、大変申しわけなく思っております。今後情報の共有をしっかりして、そういう対応をきちん素早くやるようにしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) それから、では済みません、ちょっと確認ですけれども、先ほど道路運送法の話が出てきましたが、ただ私ずっと聞いていますと、要はその辺の問題をクリアすれば法律には触れてこないと、つまり法律の問題で貸せないということではないと理解したのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 道路運送法のその条文を読んだだけではなかなかそのとおり理解しにくいところがありまして、埼玉運輸支局のほうにお聞きしたところでございますけれども、無償であること、市が主催、共催する事業であること、地域の民業の圧迫の要因とならないこと、それからバスということでございますので、乗客の安全の確保ということが特に重要であるというお話でございますので、そういったことを検討していけば、可能性はあるのかなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 私は、可能性はゼロではないと理解をいたしました。

  続いて、保険の問題という話もあったので、またお尋ねしたいのですが、実際今富士見市が所有されているバスに限らず、公用車みんな保険に入っていると思うのですが、このように柔軟にバスを運行しようと、バスに限らないのですけれども、そういった場合、実は保険料というのは、私はそんなに物すごくアップしてしまうことはないと思うのですが、その辺につきましてはいかがですか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 通常の運行であれば、保険料にはね返るということはないというふうに思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 保険の問題もそんなに大きなハードル、高いハードルではないのかなと私は思うのですけれども、市役所では今回こういうケースがあったので、いろいろ調べたのですけれども、調べると、実は実に柔軟に対応している例が幾つかあるのだなということがわかりました。

  例えば環境課がトラックを貸し出しております。環境課では、地域で行われている集団資源回収の際、資源の運搬に市所有のトラックを貸し出しているということです。確かにこれ資源回収という特定の事業に限られたものではありますが、通常の業務に支障のない範囲でトラックを有効利用しているなと、これはいいことだと思うわけです。

  ただ、その際、そのためにはやっぱり幾つかクリアしなければいけないハードルがあったかと思うのですが、それをどのようにクリアされていたのか、まちづくり環境部長にお尋ねしたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今ご質問にありましたように、資源回収等の事業につきましては、市のほうも推進をしている事業でございますので、地域の活動に支援をするというふうな考え方もございまして、貸し出しをいたしております。貸し出しに当たりましては、やはり貸し主と借り手でトラブルがあってはいけませんので、貸し出しにつきましては事前に点検を行い、また傷等も含めて点検を行いまして、貸し出しに当たりまして申請書が出て、その後承認書を交付するときに立ち会いでそういったものを点検すると。使用した後にも、そういった傷等も含めて確認し合ってお戻しいただくというようなことで、トラブルのないように努めて貸し出しをいたしております。

  以上です。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) ルールをつくられて貸し出しをされていると思うのですが、それに関連して、もう少しちょっと込み入った質問になりますけれども、同じ日に複数の団体から申請があった場合、例えば車が1台のところに2団体とか、もしくは2台しかないところに3団体、4団体から資源回収するので、車を、トラックを貸してくださいと、そんな申し入れがあったときは、どのように対応されるのですか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 平成20年度の実績からしますと、ダブっている状況はないかなというふうに感じておりますが、基本的には先に申請をいただいた方が優先されるということになろうかと思います。また、同じ日にあった場合は、利用希望者同士で調整がつけば、またそういった利用も可能かと思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように貸し手と借り手でトラブルのないように、その辺は慎重に取り扱っていく必要があろうかと思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 一概に同列には扱えないと思いますけれども、事この例を見れば、環境課はうまくやっていらっしゃるなと私は感じるのですが、次の例を挙げたいと思います。

  去年の10月、老人クラブ連合会の行事で熊谷市でゲートボール大会があったかと思います。その際、執行部のほうは老人センターの指定管理者とその日の熊谷市へのバスの運行のためだけに再度契約を結びまして、熊谷市までバスの運行を行ったはずであります。これは県の事業であるとか、毎年のことであったということなのですけれども、私から言わせると、やればできるではないかと思うわけです、わざわざ契約までまたそのために結んでいるわけですから。ですから、しかも敬老会というのは、もともと市の行事だったわけです。しかも、現在も補助金が少ない額ではないわけです、1,200万円なのです。1,200万円の補助金が各町会に出ているわけです。先ほど斉藤総合政策部長の答弁で主催とか共催とかそういうことを言っておりましたが、主催、共催も大事なことかもしれませんけれども、1,200万円の補助金が出ているものに対して、いや、市の事業ではないのですよというのがどこまで通用する論理なのかなと私は思っております。極めて公的な意味合いが強い事業でありますから、市の所有するバス、つまり財産を使用しても私は何ら差し支えはないのではないかと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今の老人クラブ連合会は担当のほうから話しさせて、ちょっと個々の条件の話になっているみたいなので、そもそも敬老会は町会、56町会の多くのところでやられておりまして、確かにお話をいただいたのは6月かもしれませんけれども、この時期に敬老会は場合によっては同じ2時間ぐらいの時間帯に3団体ですとか4団体ですとか、そういったところが入ってきます。水子のところも既に去年からバスを使っているとかということがありますし、ではそちらに行かせて、こちらには何で貸してくれないのだという、そういうお話にも必然的になっていく可能性もあるものですから、やはり敬老会、町会全体である意味ではしていただいている部分もありますので、その辺の整合性をしっかりと図ってからではないと、でき得ないというのも私は要因の一つであるということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) まさに今市長が言われたとおりで、何でほかに貸して、うちに貸してくれないのだということになりますから、だからルールづくりが大事なわけです。

  それで、確かに6月から9月で3カ月あったではないかと言われても、やはり今年の事業は始まっていますから、途中から後出しじゃんけんみたいな話にもなりかねませんから、今年は、では仕方ないとして、今後、つまり来年以降ということを念頭に考えていただきたいのですけれども、私は今回はバスの例をこれがわかりやすかったので、これをちょっと取り上げて質問させていただきました。決して自分が住んでいる西みずほ台の行事だから、ぜひ何とかしてくれと、そういうことを言っているつもりではありません。バスのみならず、市役所には、より有効に使える財産が実はまだあるのではないかと私は期待しているのですけれども、それらをもっと積極的に使用して、無駄を省く努力を、そしてそれが結果的に市民サービスにつながっていくと思いますので、市民サービスの向上をお願いしたいと思っております。

  どうもこの手の話を市役所の皆さんにすると、やれない理由ばかりを一生懸命考えて、どうやったらやれるのだと、やれる方法をなかなか考えてくださらないように思えるのです。公平性というのは、くどいようですけれども、ルールをしっかりつくれば十分担保されると思います。今回のケースでいえば、バスがあいていれば何でもかんでも貸し出せばいいと言っているわけでは私ないのです。あくまでも公的な性格の強い事業について、きちんとルールをつくって貸し出したほうがいいのではないでしょうかと申し上げているところです。今後も敬老会、年を追うごとにキラリふじみを使ってやろうというところもふえてきているようです。ですから、恐らくバスという話も、またきっと需要が私あると思っておりまして、出てきてもおかしくないのではないかと思いますので、今年はともかく、来年まではまだ時間もありますので、ぜひ公平性が保たれるルールづくりをきちっとした上で、あいているのであれば、有効利用という観点からハードルをクリアして貸し出していくと、そういう検討をしていただきたいのですけれども、市長のリーダーシップを望みますが、いかがですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 私も八子議員と同様の認識を持っております。今バスの物の話ですけれども、土地もそうですし、ある意味では人もそうだというふうに思っております。そういったものをしっかりと効率的に有効に使えるよう、これからも取り組みをしていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) ぜひ検討していただきたいと思います。

  ほかにも市有財産といいますか、施設、これが何かないかなといろいろ考えているのですけれども、どうやら管財課の職員の皆さんはすごく一生懸命やっていらして、実は余りないのかなということもちょっとわかってきましたが、そんな中でも例えば健康増進センターの会議室、あそこはたまに増進センターに行くと、私個人的には使っていないことが多いかなとちょっと思っております。それで、せめて平日の増進センターの会議室とかあいているのであれば、希望があれば貸し出すとか、あとこれは以前に坂戸市役所に行ったときにちょっと拝見したのですが、市役所の庁舎の壁のあいているスペースに企業の広告をつけておりました。そうすると、収入のアップにもつながっていくと思いますし、ある意味これもあきスペースの有効利用と、あきスペース、つまり市の財産ですから、そういった観点からもぜひ一層の検討をしていただきたいと思いますので、こちらも要望させていただきますので、お願いいたします。

  続きまして、2つ目のごみの個別収集について質問させていただきます。これは先ほど答弁されたのはまちづくり環境部長ですが、健康福祉部長にお尋ねしたいのですけれども、実際今27名ですか、このサービスを受けていらっしゃる方がいるかと思うのですけれども、この選考はどのようになされたのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) こちらの事業につきましては、平成21年度の新規事業ということでございまして、この事業の対象が先ほど答弁されたように、ご近所でのいわゆるふれあいのごみ出しがお手伝いがされなくて、なおかつご本人が体の状態や、それから高齢化、それから介護を必要とするなど、いろんな条件でもってごみの収集場所まで出かけられない方ということでございますので、そういった方に一番生活状況やこういった要件を満たしているという方をご存じだということで、ケアマネジャー、それから民生委員のところに最初にこの制度についてのご案内をして、対象者につきまして申し出をしていただいて、それで調査をした上で決定させていただいたという経過でございます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 今ちょっと大事なところなのですけれども、ケアマネジャーと、その後何とおっしゃいましたか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 済みません、民生委員です。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 民生委員と今言われましたけれども、いつ民生委員に説明されたのですか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 済みません、日にちにつきましては、ただいま確認させていただきます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 私が調べたことと違うので、思わず用意していた順番と違う質問をさせていただきたいのですが、ちょっと1回それはおいておいてもとに戻します。

  そもそも何で私がこの質問をするかというと、先般市民の方からごみの個別収集が始まったのだけれども、知っているかと私は質問を受けました。私は議員ですから、当然3月議会でたまたま建設環境常任委員だったということもあって、議論をさせていただきました。議論はしましたが、正直いつスタートをしたのか、私知らなかったわけです。というか、私はその議会でも申し上げたのですが、人選をするのが難しいので、4月からちょっとスタートできないのではないのかなと私は思っていたわけです。ところが、市民の問い合わせでこの事業がスタートしたことはわかったわけですけれども、ただそのとき、その方から、「なぜこういう事業が始まったのに、それを広報しないのですか」と、そう言われたのは私7月ですけれども、「なぜ広く市民に知らしめないのですか」と、「一部の人しかこれ知りませんよ」ということを言われまして、私はそれでちょっと疑問がわいてきたわけであります。

  それで、改めてお尋ねしたいのですけれども、今回27名ということですけれども、建設環境常任委員会では30名という人数が実は出てきておりました。私思うのですが、予算審議では2,000名ぐらいの対象者の中から30名を厳選するという話だったのです。それで聞いていると、私これは実は予算とか環境課の職員の皆さんの人員の問題で、初めから30名というのがありきだったのではないのかなとちょっと思えてきたのですけれども、その辺についていかがですか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 平成21年度当初スタートするに当たりまして、事業の計画を立てるわけでございますけれども、平成20年度、事業を起こすに当たりまして、高齢者福祉課の窓口でのケースの状況等々、それとごみ収集の体制等も含めまして、30名ぐらいで始めようというおおむねの事業の計画の対象者の数は持っておりました。実際に始まったところ、27名という早目の数値になったというふうに思っております。

  あと先ほどの民生委員の会議でご案内したということでしたけれども、訂正させていただきます。7月に高齢者部会で包括支援センターの担当職員のほうから民生委員の高齢者部会で事業のお知らせをいたしましたということでございます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 今年の3月議会の建設環境常任委員会では、1日に回れる人数という形でもって30名というのを算出させていただきましたと、そんな答弁が実はあったわけです。私は、実際10万6,000人から市民がいるわけでございまして、30名という、結果的に今27名ということですけれども、実際にもっと多い人数が上がってきたときどうするのかなと思っておりましたので、議会でいろいろ議論させていただいていたわけですけれども、それでは対象者の選考に当たって、今ケアマネジャー、それから包括支援センターというのが出てきましたけれども、一体公平感、これをどう選考に当たって担保しておられるのですか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 現在のところ、申請された方につきましては、全部要件をクリアしているということで回収のほうをさせていただいてございます。それで、そのほかに相談も来ているということでございますので、この事業につきましては、当初近隣の実施している自治体などの実施状況も見まして、30名程度というふうにスタートはさせていただきましたけれども、この制度が必要な方が使えますように、今後周知をさせていただいて、申請を受け付け、実施に当たりましては環境課のほうと調整をしながらやらせていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 私が申し上げたいのは、ケアマネジャーからの情報と、確かにこれで多くの情報は拾えると思います。包括支援センターというのは、ちょっと今答弁に出てきていましたけれども、ただいずれにせよ、今それだけでは私は結局情報から漏れている方というのがたくさんいるのではないかと思うわけです。例えばケアマネジャーということになると、介護保険のサービスを使わない限り、ケアマネジャーと接触することはないと思うのです。ですから、私は今のこの状態だと不十分なのではないですかということを実は申し上げたかったわけです。

  それで、私もほかの自治体を自分なりに調べさせていただきました。そうしましたら、大体どこもケアマネジャーは必ずいます。でも、やっぱり同じぐらいこちらから言うまでもなく、先方の口から民生委員もと言われるわけです。民生委員のほうが確かに情報という意味では、私持っているはずだと思うのです。ところが、富士見市では今先ほど何か包括支援センターのほうで民生委員の中の高齢者部会ですか、そこにということですけれども、なぜ民生委員全員にこのことをきちっとお知らせしないのですかということをお尋ねしたいのですが、いかがですか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 7月に高齢者部会がございましたので、先駆けてやらせていただいたということでございますので、地域の民生委員方、月々の会合をそれぞれ地区ごとにやってございますので、それらの日程に合わせましてやらせていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) これは地区ごとに順次という問題ではないと思うのです。だって、時間差が出てしまうではないですか、そうすると。だから、こういうものは一斉に知らせないといけないと思いますけれども、いかがですか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 月に1度程度、どの民協もやられていると思いますので、全体の会議は年1回の総会だけでございますけれども、それぞれが月に1回やっておりますので、そちらのほうでやらせていただきたいと思っております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) では、お尋ねしますが、なぜ7月なのですか。これ4月からスタートしている事業なわけですよね。4月に言えばいいではないですか、それは。そうすれば、もっと情報が集まった可能性あると思いますけれども、どうでしょう。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) これにつきましては、当初一遍にお知らせするということではなくて、本当に必要な方から順次受け付けましょうということでケアマネジャーのほうに先に説明させていただいて、条件に合う方について、早目に回収のほうをさせていただいてございます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 私は、そこが問題だと言っているわけです。本当に必要な方がいるかどうかというのは、私はケアマネジャーだけでは情報が漏れるのではないですかということを言っているわけです。

  さらに言えば、なぜ広報しないのですか、これを。先ほど私、ほかの自治体聞いたと言いましたけれども、100%ほかの自治体、みんな広報紙、もしくはホームページにしっかり載せていますよ、これは。だって、隠すようなことではないですから、なぜ広報とかそういったものに載せないのでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 広報の活用について、この事業は載せなかったということでございますけれども、広くお知らせするという点では、広報が本当に活用すべき内容と思いますので、今後載せさせていただきます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) というわけで、ぜひ市長に感想を伺いたいと思っておりまして、市長、情報公開をやるのだという方針にも私、これは反していると思います。なかなかすべての情報が市長に集まるわけではありませんから、だからということではありませんけれども、ぜひ私はこれはふれあい収集事業がだめなのだと言っているのではなくて、やっぱり運用の仕方にまずい面があったのではないかと思うのですけれども、今のやりとりを聞いていただいて、市長はいかがですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ただただ反省しなくてはいけないなというふうに思っております。全く八子議員の言うとおりでございますし、せっかくのいい事業もそういう周知もしていないということを今私もわかりましたけれども、それ自体がまだ問題かもわかりませんが、大変申しわけなく思っています。今後徹底してやらせていただくようにいたします。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 私は、今回のケースというのはいろいろ職員の方のお話なんかも質問に当たって伺いましたけれども、やっぱり見切り発車というか、もう少し行政として考え方をまとめられてからスタートをしてもよかったのではないのかなと思うのです。結局そこがまとまっていないから、広報もはっきり言えば腰が引けているような状況ですし、選考についても主にケアマネからの情報になってしまうと。例えばほかにマンションの住民はどうするのかとか、やっぱり事業の公平性というものに物すごく私は疑義があると思うのです。

  ですから、早急にこの辺の問題を再整理していただいて、ぜひ改善していただきたいと思うのですけれども、あわせてこの質問の最後でもう一つだけ。実は、私はこうなるのではないかというか、本当に心配をしていたので、今年の2月の建設環境常任委員会のとき、議会での議論で、私は公平性をどうやって損なうことがないようにやっていくのですかとか、あととりあえずスタートをしてしまうのがいいのかちょっと疑問ですということを実は申しておりました。それに対して、実は時の環境課長は、再度検討するとか、もう少しきちっと詰めていきたいと、そういう答弁をされていたので、委員会のときはそれで私は了解をしたわけですが、この結果を見ると、結局そのときの答弁は何だったのかと思うわけです。これやっぱりせっかく議会でそういう議論をしているわけですから、その議論を実際にきちんと政策を実行する際に反映していただきたいわけです。していただかないと、我々が何のために議論しているかわからないのです。

  しかも、さらに言うと、議員に対してやっぱりそういう問題意識を持っている議員、たまたま今回はこのケースで私申し上げていますが、市長も議員をされていたからわかると思いますけれども、いろんな要望だったり相談ごとを議会でもそうですし、それ以外のときでもされていると思うのですが、それに対する、また執行部の側からの説明というか、フィードバックというか、それがなかなか後からわかったとか、そういうことが私5年間議員をさせていただいて、ちょくちょくあるわけです。ですから、ぜひ議員に対しても丁寧に、全部が全部とは言いませんけれども、よく選んでいただいて、丁寧な説明を機会あるごとにしていただきたいと思うのですが、ぜひそれを指示していただきたいのですけれども、市長、お願いできませんでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) そのように、でき得る限りさせていただくように、今後進めていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) ぜひよろしくお願いいたします。

  残り時間8分なので、次の質問に移らせていただきます。富士見市をきれいにする条例なのですけれども、単刀直入にお伺いいたします。条例の実効性を高める具体的な取り組みに、何でこんなに時間がかかってしまったのかなということについてお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 先ほどご答弁をした中に美化推進委員会の立ち上げのお話をさせていただきましたが、設置につきましては平成20年1月に要綱のほうは決裁をいただきまして、その立ち上げに努めてきたわけでございますが、昨年立ち上げに当たりましていろんな要素がございまして、できなかったという経緯があるようでございます。そういったことで、今年おくればせながら7月に立ち上げまして、条例にもありますように、市の責務といたしまして、推進計画を定めるというのが第3条に規定されております。そういったことで、まず推進計画を定め、具体的実行に移していきたいということで取り組んでおります。

  以上です。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) いろんな事情があっておくれていると思うのですけれども、条例に美化推進計画を定めると、そういうことも書かれているわけですが、結局推進計画を定めるための検討委員会の設置も今年の7月なわけです。条例が施行されたのはおととしの10月なのです。ですから、いろいろあったとはいえ、やっぱりこれは時間がかかり過ぎではないかと私は思うわけです。

  それで、予算の内訳を見ても、確かに禁止区域のシールを張るとか看板を設置するとか、そういういろいろ内訳があるわけですけれども、禁止区域というのは、つまり美化推進計画の中で定められていくことなのではないかと思いますが、見てみると、のぼり旗のポールとかいろいろあるわけです。これは恐らく私はこの資料から見ると、禁止区域云々ではなくて、富士見市をきれいにする条例そのものをPRするための、これは消耗品費なのかなと思っておりまして、確かに駅前にはいまだに手づくりの看板があって、これはこれでいいわけですけれども、のぼり旗なんていうのはたしか10月の条例が施行されたときに、ばっと駅前には並んだと思いますが、そののぼり旗がぼろぼろになって撤去してからは、もうそれっきりになっていると思うのです。

  一方で、いろんなごみゼロというか、クリーン作戦とかやれることはやっていらっしゃるということも評価いたしますけれども、いずれにせよ、やっぱり市民からすると、これはもう忘れ去られてしまっているというか、ああ、そんな条例、そういえばできたねと、そんな感じにもなっていると思うのです。ですから、やる気を見せるというか、目に見える形でやっぱりアピールをする必要もあるかと思いますので、ぜひ市民検討委員会の議論は議論としていいのですけれども、同時進行でやれるものだけでもやはり市の気概を見せるという意味でやっていただきたいと、つまりは予算も組んでいるわけですから、その辺についても検討していただきたいと思うのですが、まちづくり環境部長、いかがですか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 議員立法のもとにすばらしい条例が制定されました。気持ちを入れかえて、この事業に取り組んでいきたいというふうに思います。

  なお、今年度につきましては、施行日10月1日から20日までの12日間、駅等におきましてキャンペーンも展開したりしてまいりたいというふうに思っております。また、美化推進委員会の意見をいただきました後、議会にもお示しをしながら、そういった禁止区域の設定等につきましても前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) これにつきましては、執行部の皆さんのみならず、議員の側も自分たちがつくったわけですから、私たちにも当然その責務があると思いますので、ぜひ一緒になって効果を上げていくような取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、広報についてなのですけれども、関野議員も質問されておられましたが、私も行政経営プランですか、これをやっぱり見ていると、例えば他市の広報、ホームページを検討と書いてあるわけです。どういうふうに検討したのかなと私は疑問に思うのですけれども、私なりに他市のホームページとか広報を見ましたが、はっきり言っておもしろいのは余りなかったですね、ほかの町の広報も。そういう中で、どこを見習っていくのか、本当に難しい面もあると思うのですけれども、そうはいっても、例えばお隣の志木市ですか、今志木市のホームページでは一番上に注目情報というコーナーがあって、やはり本当に伝えたいことをまずそこに書いておくと。あと横浜市は、これもやっぱり上のほうに注目情報と書いてあって、今のこの時期は赤字でインフルエンザに対する情報というのが書かれておりました。志木市にしても横浜市にしても、どちらもやっぱり目にはとまりました。富士見市の広報を見ていると、どうも要は目立たない、目にとまらない、なかなかどれが伝えたい情報なのかというのが伝わってこないので、ぜひその辺を検討していただきたいのですけれども、例えばスポーツ新聞をまねしろとは言いませんけれども、私はあれはかなり文字の大きさとかレイアウトとか見ると、参考になる面もあると思うのです。ですから、それぐらい大胆に検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 私たちのほうも県内各自治体のホームページ拝見させていただきました。また、今話に出ましたけれども、横浜市のほうも拝見させていただいておりまして、やはり私たちのほうでは少し我々のホームページとはちょっと違うなと感じたところも幾つかございまして、この辺、なぜ差があるのだろうという形で担当とも議論させていただきまして、それはシステムの方法が若干違うということがわかりまして、新たなリニューアルに関しましては、そういったシステムの方法についても、今申されました、どれを含められても一緒でございますけれども、そういった点も含めて今研究中でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 最後に、広報というよりもちょっと記者会見のことについて伺いたいというか、申し上げたいのですが、記者会見について今……



○議長(深井平次) 以上で八子朋弘議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 2時01分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 2時15分)





○議長(深井平次) 次に、質問順16番、金子勝議員の質問を許します。

  金子勝議員。

               〔21番 金子 勝登壇〕



◆21番(金子勝) 21番、金子勝です。改めまして、皆さんこんにちは。また、傍聴席の皆さん、毎回たくさんの方においでをいただいております。心から感謝を申し上げたいと思います。

  さて、ただいま深井議長よりお許しをいただきました。これより市政一般質問に入らせていただきます。私は、今回大きく2点、ご質問を申し上げます。1つ目は、事業仕分けについてであります。そして、2つ目は、組織横断的な機能の強化、これについてであります。

  それでは、まず事業仕分けについて、この質問から始めます。今回の一般質問の中でも多くの議員の方がこの点について質問をされています。ところで、この事業仕分け、私自身も6月の一般質問で言及をいたしました。しかし、時間が足りず、十分な議論ができませんでした。そこで、今回再度取り上げまして、この議論を深めていきたいと考えております。

  なお、今回初めて傍聴においでいただいた方もいらっしゃると聞いております。一体事業仕分けとは何なのか、富士見市が行った事業仕分け、それはどんな内容のものであったのか、説明が必要かと思います。この点簡単に触れまして、以下進めてまいりたいと思います。

  さて、事業仕分け、一言で言えば、市の事業を見直すということであります。すなわちそもそもこの事業は必要なのか否か、必要であればどこがその事業を行うのか、行政が行うのか、それとも民間が行うのか、また仮に行政が行うとすれば、市、県、国、どこがやるのが適切なのか、このように事業を一つ一つ見直しをしていく作業、これが事業仕分けであります。

  翻って私たちの富士見市、去る7月18日、19日、土曜日、日曜日、2日間にわたりまして市役所で行われました。対象になったのは40事業、1階と2階に分かれ、同時進行で行われました。私も当日1階で傍聴しましたので、その様子を申し上げますと、最初に市の職員が事業の説明をします。これを受けまして、構想日本、これは民間のシンクタンクですが、ここから派遣されました6名の仕分け人と言われる方がその事業が必要かどうか、市がやるのか民間に任せるのか、ちょうちょうはっし、議論をいたします。最後に、任意で抽出され、参加を了承された25名の一般の市民の方々が判定人として判定を下す。ところが、市民の皆さんが下した判断、これがそのまま採用されるわけではありません。後日、また市長以下、市の幹部の方々が方向性を決定する、これが富士見市の事業仕分け、おおむねの説明であります。傍聴席の皆さん、事業仕分けとはどういったものなのか、また私たちの富士見市が行った事業仕分けの内容、イメージがおわきになったでしょうか。

  さて、6月議会、私は事業仕分けにつきまして、次のような指摘を行いました。事業仕分け、これは有意義であると。しかし、富士見市では既に職員がこれを行っている。名前こそ事業仕分けではなくて業務仕分け、そう呼んでおりますが、同じことをやっている、加えて第三者の評価も実施をしている、市長が委嘱し、メンバーには民間経営者や大学の教授がおられる、いわゆる行政経営戦略会議、またメンバーに一般市民の方が参画をしている富士見市行財政改革市民会議、これがそうであります。このように二重、三重に仕分けを行っていながら、さらに構想日本という民間シンクタンクの手をかりて仕分けを行う、これは屋上屋を架す、屋根の上にまた屋根を乗せる、無駄な行為と言えまいか、私はそう指摘をいたしました。先日、新宮議員が同じ感想を述べられました。私も意を強くしているところでございますが、お聞きになっている傍聴者の皆さんは、どのようにお感じになるでしょうか。

  もう一点、指摘をいたしました。それは、民間シンクタンク、構想日本が派遣をする仕分け人についてであります。私は、構想日本のシンクタンクとしての実績、これは評価いたします。しかしながら、ここから派遣される仕分け人は、そのほとんどがほかの地方自治体、ほかの市の職員や議員であります。実際私たちの富士見市に派遣をされました仕分け人もほかの県や市の職員あるいは私たちと同じ議員でありました。そもそも自分の市の事業をほかの市の職員や議員に仕分けをしてもらう必要があるのでしょうか。くどいようですが、富士見市は既に職員の手により事業仕分けを行っています。にもかかわらず、ほかの市の職員や議員の力をかりて、また事業仕分けをやる、私はこの必要を実は感じません。

  ここで再度栃木県足利市の大豆生田市長、大変珍しいお名前なのですが、その方のブログを紹介します。6月にも紹介しました。大豆生田市長は、構想日本の手による浜松市の事業仕分け、これを視察されました。そのときに、構想日本の加藤秀樹代表がいらしていたのです。その加藤秀樹代表に尋ねたのです。「構想日本による事業仕分けって、首長と議会がしっかりしていれば必要ないんじゃないですか」、加藤代表はそれに答えて、「そのとおり、行政と議会、それがやらないから私たちがお手伝いをしているんです」と。市長、構想日本の代表みずからが首長と議会がしっかりしていれば必要ない、行政と議会がやらないから我々がお手伝いをしている、そう言っているのです。市長、市長は私たちの富士見市は首長も議会もしっかりしていない、行政も議会も何ら取り組みをしていない、だから構想日本の支援が必要、そう判断されたのでしょうか。以上、さきの議会を振り返りましたが、いずれにせよ、事業仕分けは実施されました。

  そこで、本題です。1、事業仕分けには延べどれぐらいの職員が割かれ、その勤務時間は延べどれぐらいに上ったのでしょうか、事業仕分け当日だけではなくて、この事業仕分けにかかわった、それの準備期間も含めての質問です。

  2、事業仕分けにかかった費用、それは総額どれぐらいの金額に上ったのでしょうか。同様、当日の費用だけではありません。それ以前の準備にかかった費用も含めてお答えいただきたいと思います。

  以上、主に事業仕分けの費用について質問いたしましたが、この質問の最後にもう一点質問します。それは、事業仕分けの今後の取り組みについてであります。市長はこの事業仕分けを今後どう市政に反映されるのでしょうか、市長の見解を伺います。

  次に、大きな質問の2つ目に入ります。組織横断的な機能の強化、この点についてであります。組織横断的な機能の強化は、市も、また市長が委嘱いたしました行政経営戦略会議もその必要性を指摘しているところであります。ところが、私は今市の取り組みがこの方向に向かっているというふうには感じられないのです。と申しますのも、一つの事例があるからです。固有名詞は伏せますが、市内に安全防犯灯にかかわる情報を警察のサポートを得て配信している会社がございます。こちらが総務省が新設をいたしましたICT、いわゆる情報通信事業、この事業支援のための交付金、最高で1億円になるのですが、これを富士見市もぜひ受給されたらどうかと、こういう相談、提案をされました。ところが、私たちの市は整備不足、まだ市の受け皿ができていない等々を理由に、これを遮絶されました。結果として、この会社の方は別な自治体にこのお話を相談に参りまして、ほかの自治体がこの1億円を受領したと、第三セクターでありますが、そういうことだそうです。

  私が問題としたいのは、このように交付金を言葉は正確ではありませんが、取り損ねてしまう、そういったケースがほかにもあるのではないか、これを懸念するわけであります。安易にその交付税についての打診がされた部署で、それが必要かどうかの判断をしてしまうのではないか、組織横断的な機能を持った総合政策部がこういった補助金や交付金については一元管理をして、コントローラーとして例えば市全体のプロジェクトとしてこの交付金を受けて事業を展開していく、そういうような私は機能強化が必要だと、この事例をもって考えたわけであります。

  そこで、次の2点について市長に質問をいたします。1、組織横断的機能の必要性について、2、組織横断的な機能、それをどこに持たせるのか。

  以上で壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、金子議員からご質問いただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。

  議員ご質問の大きな1番、事業仕分けについての1点目、事業仕分けの結果と現時点における成果につきましてお答えをいたします。今回の事業仕分けは、社会経済状況が大きく変わり、財政が逼迫する中で、個々の事業が今日的な意義を持って行われているかどうかを見直すために実施したものでございます。仕分け当日には事業担当課職員が21課74名出席したほか、事務局が10名体制で2日間勤務していることから、合計で80名余りの職員が事業仕分けの対応に一定の時間を要しておりますが、準備段階で要した時間を含む正確な累積勤務時間については把握をしておりません。

  次に、事業仕分けにかかった総費用につきましては、構想日本への委託料が62万5,700円、仕分け当日の事業担当課職員の時間外勤務手当が約24万円、市民判定人等にかかる食糧費が約9万2,000円、資料の印刷代が推計で9万9,000円、通信費が概算で7万3,000円など、その他のものを含めて合計いたしますと、約124万円でございます。傍聴者につきましては、2日間で延べ255人となっており、そのうち市内在住の方が89名でございました。

  現時点での事業仕分けの成果についてですが、今回の事業仕分けの目的の一つである市民との情報共有や透明性の確保という点から申し上げますと、日ごろ市民の皆様に事業の説明する機会のない事業について、その内容を知っていただくためのよい場となったのではないかというふうには考えております。市民判定人の多くの方からは、行政の一端を知ることができ、参加してよかったなどの声もいただいております。また、事業仕分けに臨むに当たりまして、各課においては説明用の資料作成やプレゼンの事前準備などを行っておりますことから、職員のプレゼン能力の向上にも役立つとともに、その難しさを改めて認識するよい機会となったのではないかとも考えております。

  続きまして、2点目の今後の取り組みにつきましてお答えいたします。事業仕分けの結果を市政にどう反映させていくのかという点についてでございますが、仕分け結果につきましては、お忙しい中、貴重な時間を割いてご協力いただいた市民の方の市民目線による判断であることから、貴重なご意見として真摯に受けとめているところでございます。今後庁内におきまして、第三者委員会にてご意見をさらにいただき、最終的には私がこれからの時代にふさわしい自治体を目指して、各事業の方向性を適切に判断し、可能なものについては来年度予算に反映をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、次年度以降の継続についてですが、費用対効果の点や市民判定人や傍聴者などのアンケート結果などを含め、今回の事業仕分けを総括し、総合的に判断をしてまいりたいとも考えております。

  続きまして、ご質問の大きな2番、組織横断的な機能の強化につきまして2点ご質問いただいておりますが、関連がございますので、一括してお答えをいたします。昨今、行政が取り組むべき課題は多様化、複雑化しておりますことから、複数の部署を横断するような重要案件に直面することも少なからずございます。その対応には複数の部署が連携し、全力を挙げて取り組む必要がございますことから、組織を横断的に調整する機能の必要性と重要性については十分認識しているところでございます。平成17年3月に策定いたしました富士見市行政経営改革指針では、自立した行政を目指すという観点から、横断的組織への変革とその効果的な運用を位置づけており、また行政経営戦略会議の第1次及び第2次提言におきましては、横断的な組織運営体制の構築、市長直属の戦略的目的解決機関としての組織構築の検討など、その必要についてご指摘をいただいているところでございます。市としましても、これらの内容を最大限に踏まえながら、平成19年4月には組織改正を行い、部を8部から6部に集約し、新たな行政需要への対応や総合的な推進体制の強化を図りました。この改正によりまして、意思決定過程のスリム化と迅速化を図りながら、市民によりわかりやすい体制づくりに努めたところでございます。

  その一方で、組織の改正のみにより、恒常的に組織横断的機能の強化を図るということは困難であることから、現在は必要に応じて庁内委員会、いわゆるプロジェクトチームや検討委員会等を設置し、課題解決に向けて横断的かつ迅速に取り組んでいるところでございます。今後におきましては、庁内委員会やプロジェクトチームを設置することで対応が可能であるとの判断から、当面は現状の体制の中で対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  金子議員。



◆21番(金子勝) 一通りのご答弁ありがとうございました。市長、常々市民目線というお言葉をおっしゃっております。今ご説明いただいたのですけれども、どう傍聴席の方はお感じになったかわからないのですけれども、私自身は非常に、特にきょうは官僚的な答弁のように聞こえました。ご自身のもう少しわかりやすいご説明をいただければと思ったのですが、それはさておきまして、再質問に移ります。

  まず、事業仕分けについてなのですが、私はそもそも事業仕分けをやる必要があったのか、この点を確認しておきたい。そこで、6月議会でもお尋ねしました。念のためもう一度質問します。市長は、富士見市で業務仕分けが行われていたことを知らなかった、これは浦野市長時代におやりになっているわけですが、そういうふうにご答弁されましたが、もう一度確認しておきます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 違った答弁は言えませんので、そのとおりです。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) では、いつの時点で富士見市が業務仕分けに取り組んでいたということを知り得たのでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 定かではないですけれども、市長就任してからだったというふうに思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 市長就任後だということですね。ということは、市長がマニフェスト、これを策定した時点では、市が業務仕分けに取り組んでいたということを知らなかった、こういうことでよろしいですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) はい、そのとおりです。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) ちょっと失礼な言い方になるのですけれども、議長までご経験されている市長が、富士見市が業務仕分けに取り組んでいたということを知らなかったというのはちょっと意外なのですけれども、単刀直入に伺います。仮にマニフェスト作成時点で富士見市がこういった業務仕分けやっているということを知っていれば、棚卸し、値札、表現はいろいろありますけれども、事業仕分けについてこのマニフェストに掲げなかった、そういうことにはなりませんか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それはすべてを今分析しているわけではありませんから、それについてははっきりとした答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) お答えはそのままいただけないということですね。

  それでは市長、業務仕分けと事業仕分け、目的、どこが違うのでしょう。これは先般、新宮議員が質問し、斉藤総合政策部長が答弁されています。市長の見解も確認しておきたいので、伺います。

  なお、今私の手元に課業分担表を基にした業務仕分け結果、これ市が平成21年4月に編集、完成させたものなのですけれども、これが私の手元にあります。そこに富士見市がやった業務仕分けの基本的な考え方、これが載っているのです。ちょっと読みます。「そもそも、その業務は本当に必要なのか。本当に必要な場合、民間または市のどちらが担うべきか。市が担う場合、正規職員対応、臨時職員対応、民間委託のどれが適切か。正規職員が担う場合」、つまり市が継続してやる場合、「従来どおりのやりかたでよいか、それとも事務改善が必要か」と、これが基本的な考えとして載っているのです。今回の事業仕分けと何ら変わらないように思うのですが、市長のご見解を伺います。業務仕分けと事業仕分け、目的は同じではないでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 目的は一緒だというふうに思います。ただ、手段が違います。業務仕分けは、さきの答弁でも申し上げましたように、市の職員の方がそれを選んで、そして戦略会議のメンバーの方、そして行財政改革市民会議の方、その方々に判断をしていただくという機会だったと思います。事業仕分けは、先ほど何かあたかもほかの市の職員の方がやることがよくないみたいな聞こえ方のように聞こえましたけれども、他の自治体で仕事をしながらそういうことをしている、そういう専門的な方が市の職員が説明したことに対して、いろいろな角度から、これはこうではないですか、それはああではないですかということを質疑をして、それを市民判定人と言われている無作為で選ばせていただいた方、延べで60人近くになりますが、その方々に判定をしていただくということですから、目的は一緒ですが、より多くの情報を判定をする方々に提供してやっていただくのが事業仕分けだというふうに考えています。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 目的は同じだということが確認はできましたが、市長は手段が違う。確かにアプローチの仕方は違うかもしれません。ただし、大事なことは、何を目的にして市が取り組んでいるかということだと私は思っているのです。目的が同じことについて、いろんなツールを駆使してやるということは、私は多少の無駄が混入してくるのではないか、そういう考えであります。

  また、ちょっとご質問するのですけれども、藤屋議員の質問でもありました、市に派遣された構想日本からの仕分け人というのは、何か資格があったり、専門的な方だというような今ご発言ありましたね。これちょっと確認しておきたいのですけれども、どうですか。市長にご確認しているのです。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 私はそういうふうに聞いてはいましたけれども、ちょっと総合政策部長のほうから答弁させます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 構想日本から派遣されました仕分け人のことでございますけれども、構想日本では仕分け人とするために研修会をやられているというふうに伺っております。その研修会に参加された方が仕分け人候補とまずなりまして、その仕分け人候補の方は、次に仕分けが行われた会場等で傍聴等をされて研さんを積み、その状況をかんがみて構想日本のほうから仕分け人ということでお願いするというふうになっているというふうに聞いております。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 実は、私今手元に行政の業務仕分け、仕分け人養成講座のご案内というのを持っているのです。これは構想日本が仕分け人を募集するための案内なのです。この中のどこにも専門性が必要であるとか、資格が必要なんて書いていないのです。私は、構想日本にも実は電話したのです、私自身が仕分け人になれないかと思いまして。これは、ここにも書いてあるのですけれども、今総合政策部長の答弁、おおむね正しいのです。養成講座に参加する、それから実際の事業仕分けを傍聴する、あるいは構想日本が出している「行政の事業仕分け」という本があるのです。これを通読するのです。それで、ある種の資格を得て、そこでそういった勉強を積んでくれたのであれば、仕分け人として認めましょうと。構想日本が修了証みたいのを出すのです。何ら国の資格に基づいたものでもありません。こういった方々が、実は仕分け人に来ていらっしゃる。私たちのこの議員でも、あるいはこういった地方行政に関心ある方がここに参加されて、この修了証をもらえば仕分け人になれるのです。私たちの富士見市の職員よりも、この仕分け人がはるかにすぐれていると、私はそうは思わないし、ほかの議員の方々がここにいる私たちの議員よりもはるかに専門的な知識を持って仕分けに当たっているというふうには私は思わないのです。どうですか、市長。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 私はそういうふうには思っておりません。というのは、既に全国で何十ということをされているわけですから、それと何か事業仕分け自体が無駄だととれるようなご発言ですけれども、ご存じのように、政見をとられた民主党も国の事業をこれから事業仕分けをしてやっていこうということで、政策の中で掲げているわけですし、既に構想日本を招いて民主党でもやっているわけです。ですから、私がやっていることは正しいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 私の冒頭のお話の中で、一度もこの事業仕分けが不必要だということは言っていません。私は、事業仕分けそのものは必要ですよと、事業仕分けの目的というのが市の事業そのものを見直していく作業だと、そして不必要なものは省いていこうと、これは大切なことだと思うのです。民主党がやっていることも、その点については私は正しいと。

  しかし、先ほど市長自身が言われました。事業仕分けについて、私は何も構想日本の仕分け人にやらせる必要は必ずしもない、この間の17日、18日の2日間、私たちの議員は一人も仕分け人として参加していません。富士見市の職員も一人も仕分け人として参加していません。私は、こういったことが実は問題ではないかと、そういうことを申し上げているのです。

  それから、もう一つ、戻りますけれども、この事業仕分け、私たちの富士見市では名前こそ違うけれども、業務仕分けという形で取り組んでいるのです。取り組んでいなければ、事業仕分けを新たにやるということに私は反対はいたしません。しかし、やっているのです。

  先ほど私は足利市長のブログ、その中での、まさに構想日本の会長ですよ、その方がお話ししたことを申し上げました。行政と議会がやらないから構想日本がお手伝いしているのだと、富士見市はやっているのです。それから、先ほど市長は事業仕分け、いろいろなケースがあるから必要だ、それもわかります。ただ、会長はやっているところについてはいいのだと、やっていないからこそ、自分たちがお手伝いするのですよと、私たちの仕分け人を派遣してサポートしましょうと、そういう趣旨だと思うのです。この会長のご発言、どう受けとめますか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 加藤会長と大豆生田市長のお話が出ましたけれども、先ほどとり方によっては大変失礼な言い方をされたのではないかと、要は首長と職員の資質があればやらなくてもいいと、資質がないから頼んだみたいな、そういう言われ方をしたように思いますけれども、もしそれが事実だとしたら大変失礼な発言だというふうに思います。後で撤回をしていただきたいというふうに思います、6月議会でも言いましたけれども。

  いいですか、大豆生田市長のブログはそうかもしれませんけれども、たしか足利市も事業仕分けをやる予定になっていると思いますよ、わかりませんけれども。そういう話を私実は大豆生田市長とは親しい間柄ですから、行ったり来たりもしていますので、それをつけ加えさせていただきますけれども、ですので、うちの後でも藤沢市でもやていますし、これからもいろいろなところでやるわけです。業務仕分けと事業仕分けは目的は一緒ですけれども、過程が違うということを先ほど申し上げたので、より事業仕分けのほうがガラス張りで、そして市民の方、公募で60人からの方が申し込んでいただいて、その方々が実際に行政のそういう事業がどうしてできているかということを目の当たりに見せていただいて、判断をする機会まで与えられたと。構想日本では富士見版をこれから全国に広げようという声まで出ている、そういうふうに言われております。ですから、私は間違ったことではないと思いますし、これからもしっかりと進めさせていただきたいと思っています。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 大豆生田市長につきまして、今ご発言がありましたけれども、私も直接お聞きしました。市長のほうはお親しいのかもしれませんけれども、要はあそこに書かれているご自身の趣旨というのは、足利市のほうの場合にはまだこういった本格的な事業仕分け取り組んでいないのです。だからこそ、浜松市にご自身が行かれて、それを見てきたと。ただし、彼がおっしゃっているのは、そういったアプローチの仕方だとか目的、そういうふうなものをしっかりと把握すれば、本来は自分の市の議会や職員や、あるいは首長の方々の中でできるのだという認識を持ったということを言っているのです。それについて、会長もそうですねと、何も自分のところでできるのであれば、あえて私たちのスタッフを派遣する必要はないと。

  それで、構想日本がいろいろなところで自分たちの考え方というのを披露しているのです。構想日本は、今は各治体の中で自分たちのこういったアプローチの仕方、目的というものが今浸透しつつありますけれども、全体的には浸透していない。それを少しでも早く浸透して、そういったノウハウを各自治体が持ってもらう、それで各自治体が自分たちでそれができるようになれば、私たちの役割は消えるとまで言っているのです。どうですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) いや、私もそのとおりだと思っています。ですので、いろいろな課題も今回やらせていただいて、提起を、課題を見つけることができましたので、その課題を今後解決し、また発展させてやらせていただこうと。ある地域では、初めのときは構想日本の応援でやりましたけれども、その次はいろいろやり方も手法も、そして進め方もわかりましたから、今度は市の方が中心となってやっている。先ほども言ったように、業務仕分けと事業仕分けは過程が全く違うわけですから、そういったことで取り入れさせていただいたと。やり方については、また今後検討はしていきます。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) ちょっと見解が違うのですけれども、手法というものについて、いろいろなツールを新しく持ってくる、重ねていく、私はそれが果たしていいことかと思うのです。業務仕分けと事業仕分け、先ほど言いました。その目的は違いません。そうであれば、富士見市が行った業務仕分け、何年かかって、先ほど言ったこういった冊子を市がつくったと思いますか、何年ここにかかっていると思いますか、お聞きします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 2年度かけております。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) そのとおりなのです。市の職員の方々、2年間をかけてこれつくったのです。目的は一緒です。それで、この仕分けしている対象のかなりの部分が今回の事業仕分けと重なっているのです。なおかつ、先般新宮議員もおっしゃっていましたが、この業務仕分けの中で既に方向性が明らかになっているもの、それをまた事業仕分けしているのです。この業務仕分けの最後の段階の中では、市長ご自身が方向性を確認されているのではないですか、お聞きします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほどから何回も申し上げているように、過程が違うわけですから、その点はご理解いただきたいと。

  それと、きょう傍聴者の方もたくさんおられますので、40事業、最終的には44に分かれましたけれども、今かなりという言い方をされましたけれども、たしか5項目か6項目だったと思いますよ、重複しているのは。その辺はあいまいにしないで、はっきり言っていただきたいというふうに思います、ひとり歩きしますので。ですので、やり方が、基本的に過程が違うのですから、そしてその担当の方の自主性を重んじ、今回は私は余り口を出さないで、部長にはしっかりと説明をさせていただいて、やりました。この次は、しっかりと指示をしてやっていきたいというふうに思っていますし、今以上にコストはかけるつもりはありません。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 5項目か6項目かということなのですけれども、私全部読んだのです。それから、事業仕分けについての結果についても目を通しました。これは業務と事業ということですから、多少食い違いが出てくるのですけれども、相当な部分は私は同じ部分があると、そう思っています。それは見解の違いで、私の言葉を訂正を要求されているのかもしれませんが、それは私自身の判断であります。

  それから、先ほどこんなこと、時間がもったいないのであれですけれども、私は何も私たちの議員や、あるいは首長や私たちの富士見市の職員に力がないから構想日本のスタッフを呼んだと、私が言ったのではないのです。私は、いやむしろ私たち議員だって、予算や決算を通じて不用額がどうか、あるいはこの事業はどうかと、先ほど八子議員も広報のあり方等言っていました。あるいは、市の職員の人たちも先ほど来業務仕分けをやっていると、こういうことが評価に値するではないかと。であるにもかかわらず、ほかのところから仕分け人を呼ぶ必要があるのですかと、むしろ私は私たちの富士見市の職員や皆さん、あるいは首長、星野市長も含めてですけれども、それなりの力はあるのだというふうな言い方をしたつもりですので、逆に誤解のないようにご理解をいただきたいと思います。

  それから、この事業仕分け、業務仕分けなのですけれども、山口市はすべて自前でこれやっているのです。要するにこの事業仕分けのやり方、大体読んだりすればわかるわけですよね、構想日本も本書いていますから。山口市の人はこう言うのです。事業仕分けというのは、その基本的な考え方さえ理解すれば、自分たちでできると。自分の市のことをわかっているのは自分たちの職員であり、自分たちの市の議員だと、私この考え方、大いに賛同するのです。

  私は、構想日本から派遣された仕分け人の人というのは、ある面では助っ人ではないかと、そういうふうに思っているのです。私は、市長がもし構想日本の人の仕分け人が必要だと、この判断については逆に質問、先ほどの論理からすれば私からの質問になるのですけれども、その助っ人が今富士見市には必要だと、そういう判断をされたから仕分け人を頼んだのですか、構想日本に。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ええ、そうです。そういうノウハウを持っていますので、本市においては必要だというふうに思ったので、そういう構想日本に頼みをいたしました。

  また、先ほどの大豆生田市長のブログですけれども、ご本人、今金子議員はそう言われましたけれども、でも聞いている傍聴人の方は、多分そういうふうには受け取らないのではないかなというふうに私は個人的には思っています。

  ただ、事業仕分けにつきましては、先ほども言わせていただいたとおり、それぞれの自治体の環境がありますし、私はマニフェストでしっかりと事業仕分けをしますということをのせて、それに基づいてこれは約束ですから、市民の皆さんと。それにご支持をいただいて、私は当選をさせていただいているのです。ですから、私はかなりマニフェストで具体的に年月も入れてやらせていただいていますけれども、すべてできるかどうか、今後の取り組みですが、それはまた次のときに市民の方に判断をいただく機会は当然出てくるわけでございますから、ただ約束ですから、そういった中でしっかりとやって、これやらなかったら、またどうだこうだ、必ず今度は逆に言われるのではないですか。ですから、しっかりとやらせていただいているということです。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 私は、今市長がマニフェストに書いたからと、マニフェストにそんなにとらわれなくても、この部分についてはいいのではないかと思うのです。さっき私聞きましたよね。業務仕分けということを市長はご存じなかったと、そもそも。マニフェストを作成する時点では知らなかったわけですよね、こういうことを業務仕分け、市がやっているということを。それで、もし業務仕分けをやって、同じ目的を持ったそういったものに市が取り組んでいるのであれば、それを知っているのであれば、マニフェストにそういう公約は書かなかったのですかという質問に対して、市長はご答弁なさらなかったのですけれども、また市長はあるときはマニフェストというのは進化しているのだと、そういうご発言もされていますよね。私は、進化のまさに過程の中で、こういった事業仕分けについては既に市が業務仕分けという形で取り組んでいるということを僕は申し上げてもいいのではないかと、そういうふうに思うのです。

  それから、読売巨人軍、大変な財力がありますから、助っ人で戦力を補強するわけです。だけれども、私たちの富士見市というのはそういう状況ではないのです。私は現有戦力、これでいかに富士見市を立て直していくか、これが私は市長のリーダーシップだと思うのです。私たち議員も含めて、あるいは職員も市長自身が鍛えればいいではないですか。ほかの仕分け人に負けないような能力を市長自身が面談等を通じることによって、私たちや職員の人のスキルアップを図ればいいではないですか。私は、それ市長のリーダーシップ、一つの責務だと思っているのです。しかも、何も先ほど申し上げたとおり、この構想日本の仕分け人というのは、募集要項、先ほど言いましたけれども、そんな特別な資格が要るわけではないのです。その点を指摘しておきたいと思うのです。

  大分見解の違いがあるのですが、事業仕分けの結果、これについてちょっとお尋ねするのですが、事業仕分けの中で、結果の中で大谷議員がご質問をされていました。要するに子供医療費の支給、これについてなのですが、市長はこの子供医療費の支給事業については、まさに事業仕分けの結果というのは市民の判定人も、それから構想日本から派遣された仕分け人も両方とも国や県がやるべきだと、こういうことが判定結果だったのです。もう一度お伺いするのですが、これについてどう思われますか。

               「ちょっと暫時休憩」の声



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午後 3時00分)





○議長(深井平次) 再開をします。

                                      (午後 3時00分)





○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 子供の医療費の部分につきましては、今金子議員が言われたように、国、県で実施という市民判定人の方が16名いたということです。基本的に私もそういうふうに思っております。

  ただ、国、県でそういう動きがない。すると、富士見市のトータルなまちづくりをしていくには、やはり中学生の医療費の入通院の拡大はすべきであろうと。ただ、1億3,000万円ほど追加でかかるわけですから、その前提となるのは行財政改革をさらに進めて、その財源を捻出をしていくということが前提であります。ですから、市民判定人の方が国、県でというふうに出ていますが、これはあくまでも最終決定ではなくて、第三者委員会、そしてまた私を中心とする市の行革本部で最終決定をさせていただくと、そういう運びになると思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 市長、ちょっと勘違いされているのではないかと思うのです。今回事業仕分けの対象になった事業というのは、現行行われている子供医療費支給事業なのです。市長がマニフェストに上げたものではないのです。つまりもっと財政的な規模としては小さい、少額の現行行われている医療費支給事業についても、これは今後国や県で実施すべきではないかという判定なのです。いかがですか。一問一答ですから、ここをお聞きしておきます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 大変申しわけありません。素直に間違った場合には謝罪をいたします。ちょっと認識が違っておりまして、それは今金子議員が言われたとおりだというふうに思います。

  ただ、ここまで拡大をしてきたのは、私が先ほど申し上げたような過程で、その都度その当時の首長が判断をしてされてきたのではないかというふうに思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) ちょっとずれたのですけれども、要するに市長は先ほども、あるいは閉会式の際にも市民判定人が下した結果については真摯に受けとめると、こういうご発言、今までのやりとりの中でもあったかと思いますけれども、そうすると、市民の判定人がまさに子供医療費の支給事業について、これ国や県でやれと、こういうふうに判定したということについて、今後そういった市民の方に対してどういう説明をしていくのかということをお聞きしたいのですけれども。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 説明につきましては、今後市民の方々にどのような形でさせていただくかということもこれから検討させていただいて、決めていこうかなというふうには思っておりますけれども、ただ真摯に受けとめさせていただく、それは素直にそういう結果が出ましたので、それはそれとして検討をさせていただくということでございますから、ただ冒頭、これは最終決定の判定ということでありませんので、こういう形で今後進めて、こういうふうにやっていきますよということはあらかじめ判定人の方にもご了解というか、説明をして進めておりますので、ご理解はいただけるというふうに思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 一方では、今回の事業仕分けというのは市民が参画したと、あるいはほかの市の職員や議員の方々から仕分けしてもらうということが非常に有効なのだ、そういった方々が下した判断について、今度は、いや、最終的な判断は私たちのところでやるから、どうも私はエクスキューズのように聞こえてしようがない。

  では、お聞きします、視点を変えまして。この子育て支援事業、市長自身がマニフェストに訴えられた中学生まで拡大する、これを含めて私は賛成しているわけですが、これをやるのですか、やらないのですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 中学生までの入通院の拡大はさせていただくということで、議会の中でも答弁をさせていただいておりますので、その方向で今調整をさせていただいております。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) その答えをいただいたので、安心しました。先般の大谷議員のときの答弁では、富士見市のような財政的な窮状にあるところを見て、市民の人や仕分け人は、この事業はやめろというのは当たり前だというふうな市長、発言をされたのです。そういうふうな判定をするのは当たり前だというふうなご発言をされたので、ちょっと私心配になっていたのですが、今意思を確認できまして、よかったと思っております。

  では、逆に、私はもう市長がこの子供医療費の事業については自分でやると、現行よりもさらに拡大した形でやると、これをマニフェストで約束している、今も聞いてやると言っている、そういったものを何で事業仕分けに入れるのですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それは、市民の方々がどういうとらえ方を、また仕分け人の方々がどういう質疑をして、どういう過程で、そしてそれがどういう結果となるかということをやはり知っておくことも必要だろうというふうに思っておりますので、そういった意味で、そういったこともあった中で、市としては中学生までの拡大をさせていただくということに私はその材料として考えさせていただいています。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 私は、何かそういうご発言を聞くと、ちょっと残念なのです。自分に強い意思があればやればいいではないですか。わざわざ事業仕分けにこの事業を加えて時間の無駄だと思うのです。しかも、構想日本は東京財団週末学校、これは市長の諮問機関の中にもお一人入られていたと思いますけれども、この中に事業仕分けについての事業選定の考え方というのが書いてあるのです。それを読みますと、首長が強い政治的判断でその方向性について示されているものは、事業対象にするべきではないと、こういうふうに書いてある、どう思われますか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今それは認識をしたところでございますけれども、やはり強いリーダーシップがあるので、今回こうして事業仕分けをさせていただいておりますので、ですからそういったことを踏まえて、一歩大きな山を築かせていただいたわけですから、そういった課題、冒頭申し上げましたように、いろいろな課題もいただきました。職員の方によってもプレゼンという部分ではなれていないために、うまく言えなかった方もいらっしゃいますし、そういう資質の向上とか、そういったものを考えていくと、私は実のある事業仕分けだったのではないかというふうに考えています。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 市長は、私の先ほどの重なっている事業が幾つかということについて、非常にあいまいな答えをするのは失礼だということをおっしゃったのですけれども、私はこれだけの職員の能力と準備期間の時間等々は把握していないということですけれども、私がいろいろな職員の方々にお伺いしていると、相当なこれは大変な事業だったと伺っています。いわばそれだけのコストをかけているわけです。そういったことについて、私の質問で、例えば仕分け人、どういった資格、どういった方々がなっているのか、あるいはそういった対象事業の中には市長の政治的な判断でこれはやるというものについては省くと、こういうことをご存じなくて、この事業仕分けを進めていたということについて、私は甚だ遺憾なのですけれども、どうですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) いや、そういうことはないと思います。私としては、先ほども言わせていただいたように、確かに職員の方はすごく労力を使っていただいたというふうに思います。でも、その反面、事前の模擬とかいろんな形でお互いの事業の内容を知ることもできましたし、逆に本当によかったという職員の方もたくさんおられます。ですから、課題については、いろいろやってみないとわからない部分も正直言ってありますので、そういったことについては、先ほど申し上げましたように、次の機会にはしっかりとクリアさせていただいて、なお一層富士見市にとって事業というものがどうなのかということをしっかり精査をさせていただくということでやらせていただきたいというふうには思っています。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 私は、先ほど来申し上げていますが、こういった富士見市の事業、市の事業というものを見直そうと、本当に必要なのかどうか、あるいはこれは市がやるべきか、それとも民間がやるべきなのか。もし市がやる場合に、そのまま引き続きやるのか、改善の必要があるのか、こういったことを一つ一つ見ていくということはとても大切なことだと思っています。しかし、浦野前市長は、大変に私は先進的だったと思うのですが、実はこれも手がけていたのですね、富士見市は。ですから、私はそういった部分、でき上がっているものについて、そのでき上がっているものをいかに生かしていくかということが私は無駄を省くことだと思っているのです。

  市長は、ご自身の理念、子供にツケを回さない、この子供にツケを回さないということは、不要不急の借金はしない、あるいはあらゆる行政の無駄を省いていこう、そういう理念だと思うのです。こういった事業が重なっていたり、既に方針が固まっているものを事業仕分けにかける。1年半、2年かけた市の職員の人たちの労力、こういったものを考えれば、市長の子供にツケを回さないし、行政としてのあらゆる無駄を省くのだという理念と、今回の構想日本による事業仕分け、これは私はその理念に反するように思いますが、いかがですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 職員の方も、そして議員の方々の力をかりて、金子議員はやればできたのではないかというふうな意味合いで言われているのかと思うのですけれども、やはり今市民の方が一番求めているのは、より透明性の部分でございますから、ですので、本当に一市民の方々、1,000人の方にアナウンスをしていただいて、無作為で抽出していただく、本当に純粋な方々にその事業をというものを見ていただいて、その中で一つの判断材料として出していただくということが主たる目的でございますから、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 透明性を確保することが、この事業仕分けの主たる目的ですか。そうではないでしょう。市の事業を一つ一つ見直していくことが主たる目的ではないですか。透明性ということについて言えば、それは私は何人かの方にも今回の事業仕分けによって、市民と行政の距離が縮まったと、こういう話を伺いました。私は、これは成果の一つだと思っています。ただし、私は透明性を確保する、あるいは市民の参加というもの、市民の参画を行政の中に位置づけていく、これは事業仕分けというものだけがその手法ではないと思うのです。もっと違う形でもこれはできるのではないかと、そう私は思っております。

  私は、最後にもう一度伺うのですが、先般、きょうかな、市長がこの事業仕分けについては、来年も前向きにやっていくのだというのですが、来年も同じように構想日本の人たちに、いわば助っ人を頼んで、同じような形でおやりになるというご意向なのでしょうか、ちょっと確認しておきたいのですけれども。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それはさきの答弁でも申し上げましたように、いろいろな来年度に向けてのさまざまな事業等もございますので、今後検討していくという、たしかそういう答弁だったというふうに思います。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) 私への答弁はそういうふうなことだったのですけれども、篠田議員のときのご質問についての答弁は、前向きという答弁だったように記憶しているので、あえてお聞きしました。本音はどちらですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 前向きには考えています、当然のせさせていただいているわけですから。ただ、いろいろな環境がありますので、来年度についてはいろいろ検討をさせていただきますということです。



○議長(深井平次) 金子議員。



◆21番(金子勝) わかりました。私は、この事業仕分けそれ自体はいいことだと思いますし、透明性を確保するということについては、ぜひ別ないろいろなことを通じて実現をしていただきたい、市民参画ということについても別なツールで、またやっていくことに意義があるのではないかと。事業仕分けということについては、あくまでもその主たる目的は事業の検証ということであると思うのです。したがいまして、私は同じ形で事業仕分けが行われることは反対です。まさにこの事業仕分け事業を事業仕分けしていただきたい、そのことを最後につけ加えまして、私の一般質問といたします。



○議長(深井平次) 以上で金子勝議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(深井平次) 本日で市政一般質問は終了いたしました。

  明日は18日が議案調整のため、また19日から23日までは土日及び祝日のため休会となります。24日は午前9時から議会運営委員会を開催し、本会議は午前9時30分から各委員会委員長の審査結果報告及び議員提出議案の審議を行います。

  本日はこれをもって散会といたします。

                                      (午後 3時16分)