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埼玉県 富士見市

平成21年  第5回 定例会 09月16日−一般質問−05号




平成21年  第5回 定例会 − 09月16日−一般質問−05号







平成21年  第5回 定例会





           平成21年第5回定例会議事日程(第5号)

                           9月16日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       9 根 岸   操
      10 尾 崎 孝 好
      11 津 波 信 子
      12 井 上 恭 子
散   会

出席議員(21名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  健 康 福祉   笠  川  幸  子      まちづくり   関     繁  雄
  部   長                   環 境 部長
  建 設 部長   橋  本  二  郎      会計管理者   加  藤  恭  己
                          兼出納室長

  鶴瀬駅西口   森  川  正  幸      監 査 委員   梶     茂  樹
  整 備 事務                   事 務 局長
  所   長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一
  主   任   塩  野  祐  子







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第5回富士見市議会定例会第16日の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)





○議長(深井平次) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(深井平次) 日程第1、市政一般質問を行います。





○議長(深井平次) 15日は、質問順8番、池内八十四郎議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順9番、根岸操議員の質問を許します。

  根岸操議員。

               〔5番 根岸 操登壇〕



◆5番(根岸操) 5番、根岸です。おはようございます。議長のほうからお許しがありましたので、通告に従いまして一般質問をしたいと思います。

  その前に、議長も言われましたけれども、さきの総選挙の結果によって、本日政権交代ということで、国会のほうで首班指名が行われようとしております。第93代の鳩山内閣総理ということで決定されようとしておりますけれども、期待するとともに、また新たな政権の中で、地方議会に対しても変化が出てくるかもしれませんけれども、市民の生活、願いの実現のために、私も頑張っていきたいと思っております。

  それでは、大きな1番の緊急感染対策について再度問うということで、新型インフルエンザについて質問をさせていただきます。この質問については、前回6月の議会でも質問させていただきました。また、昨日吉田議員からも同様の質問がされていますので、重複は避けます。しかしながら、日増しに状況が変化しております。きょうの新聞を見ても、疾患がなかった、そういう方に対しても残念ながら死亡というニュースもありました。そういった意味では、本当に今まで市の取り組みをされてきておりますけれども、その後の変化ありましたら、お聞きしたいというふうに思います。

  まず、1点として、現状認識、新型インフルエンザによる国内の死亡者、きょう時点で14人になったというふうに聞いております。厚生労働省も先月、本格的な流行が始まったと宣言、発症の傾向というのは、当初は若年層の拡大、また高齢者の方においては何らかの疾患を持っている場合、命にかかわる状況になっているということになっておりましたけれども、先ほど言ったように基礎疾患のない24歳の女性が沖縄県では死亡した、こういうこともありました。新聞を見ましたら、国内の死者のうち、持病がない患者の方で亡くなった方が2人、こういうことが書いてありました。こういう状況の中で、現状の認識及び市内の現状をお伺いいたします。

  それと、実際発生してしまいました、富士見市内でも。そういう中で、どのような対応をしたのか、処理の状況について伺いたいと思います。また、今後の感染における対策について、これは一般に対しての対策、一般の方については、情報伝達などがなかなか伝わりづらいという面もあります。そういった面での対策、また学校関係の対策、これは健康状態のチェック、集団感染防止対策、学校閉鎖や学級閉鎖、こういった形で今それぞれご苦労されていると思いますけれども、その辺についての対策、取り組みをお聞きしたいと思います。

  また、医療関係の対策、これもワクチンの関係等いろいろ状況が変化してきております。そういった形で、きのうの質問もございましたけれども、変化があったところを強調して答弁をいただければというふうに思います。

  2番目のレオパレス21、あずみ苑みずほ不正請求、これは不正と言っていいのだか、過誤払いということになるのでしょうか、これも究明していかないとわからないことでありますけれども、私は新聞報道でこの事件を知ったわけでありますけれども、不動産大手のレオパレス21が運営する市内の高齢者介護施設あずみ苑みずほ、これが2006年5月開所したわけですけれども、それから2年半の間、もう開所当時からこの問題が出ていたということになるわけですけれども、介護報酬約300万円を誤請求したということが判明したと。保険者である富士見市や他の自治体に返還する手続を進めているという問題に対して、その経過について伺いたいというふうに思います。また、何らかの形でこの状況を事前に見抜けなかったのか、また今後こういう同様の事件が発生しないようにする対策について伺いたいと思います。

  大きな3番として、雨水対策、これも今年は梅雨がなかなか明けないまま、また雷や、またゲリラ豪雨ということで何回か見舞われました。市内各所で道路冠水、そういった連絡が市にも多くあったというふうに聞きます。現状どう把握しているか、また何が原因かお伺いいたしたいと思います。私もたまたま鶴瀬小学校の裏のジョナサンで食事をしていたところ、雨が降ってきて深井議長の深井石油の前の道がもう本当に見る見るうちに冠水して、こういう場所でも起こるのかなと思ったぐらい現状を見ました。また、その日いろいろなところを回りましたけれども、やはり冠水の後があるところがいっぱいありました。そういった意味では、この現状をどう把握しておられるのかお伺いしたいと思います。

  4の交通安全対策です。1点は、鶴瀬東地区の市道第5211号線の交通安全です。これは鶴瀬東2丁目の重要な道路でありますけれども、また通学路でもあり、そして通勤、通学でも大変重要な位置を占めています。しかしながら、道路が狭い中での交互通行、こういった状況、また交通量も自動車も増えています。また、通勤での自転車も増えています。そういった意味では、大変危険な場面が見当たります。特に富士見交番の交差点等の問題、状況認識、拡幅などのお考えを伺いたいと思います。

  (2)として、羽沢2丁目、渡戸3丁目の境にあります市道第5106号線と市道第1684号線との交差点付近の事故多発です。これは以前からこの地点での事故が多いという形で住民の方から聞いています。先日といっても結構数カ月たつわけですけれども、渡戸3丁目9番の周辺ですけれども、家の塀を壊して物置が大破した事故もあり、間違えれば住居本体に突っ込んでしまう、こういうような状態でもありました。道路は直線道路であるのですが、なぜ事故が多いのか、近隣の方たちもよくわからない、こういうことを言っておられました。事故の原因はどのように把握しているのか、その対処についてお伺いしたいと思います。

  (3)の旧鶴瀬西小学校の正門前の交差点の見通しの確保です。これは、場所的にはむさし野緑地公園がありますけれども、生け垣の関係で見通しが悪い、こういう声がありました。生け垣ですから、単純に考えれば低く切ってしまえばいいということもありますけれども、これは地権者の意向がございますから、それは協議をしないといけませんけれども、またミラーもついているわけですけれども、なかなかミラーの位置というのがわかりにくい。こういう設置は初めてかなとは思うのですが、その関係についての改善できるかどうかお伺いをしたいと思います。

  5番目の市民まつりについてであります。きょうも押し入れから出したら、懐かしい富士見市のまつりといううちわが出てきましたけれども、市としての主要行事であり、夏の風物詩でもありました市民まつりがなくなりました。多くの市民からは、夏が寂しいねという声が聞かれています。財政面から厳しいということはわかっております。何らかの方法はないかということでお伺いをしたいというふうに思います。

  壇上での質問は以上とさせていただきます。また、再質問させていただきながら、深めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。根岸議員から答弁を求められていますので、お答えをさせていただきます。

  ご質問5番目の市民まつり、夏まつりについてお答えを申し上げます。議員ご承知のとおり、打ち上げ花火は市民まつりのプログラムの一部として実施をしておりましたが、その後打ち上げ会場地内に建物が建設されたことなどから、会場の確保が困難となり、やむを得ず中止となっております。また、平成17年度からは今までの市民まつりと産業祭、環境フェアを統合して富士見ふるさと祭りとして毎年秋に多くの市民の皆様の参加のもと、実施をしてまいりましたが、夏の風物詩でもあった花火がなくなったことや、3つのイベントが分散して一体感がないなどの声もいただいております。さらに、今年度はふるさと祭り実行委員会の中でも、今後の祭りのあり方について話し合いが持たれていると伺っております。市といたしましては、今後の実行委員会の検討結果を尊重しつつ、議員ご提案の趣旨も含め、市民との一体感や地域の活性化の向上など含めまして、市民まつりのあり方について、さらに検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、質問の第1番、緊急感染対応について、(1)、新型インフルエンザについて、?の現状認識は、実際発生したが、対応と処理についてお答えいたします。

  新型インフルエンザは、想定されていた秋、冬の流行を前にして全国的な流行が見られたことから、6月19日、国は急激な感染の拡大を防止するため、医療の確保、検疫、学校、保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針を改定いたしました。それにより、7月8日より発熱外来は廃止され、原則としてすべての一般の医療機関で受診が可能になりました。また、感染した患者は原則入院措置は行わず、自宅療養とされ、外出自粛が要請されることになりました。このような状況の中で、県内でも7月下旬から感染者の発生が急激に増えてきましたが、8月21日には厚生労働省が流行シーズンに入ったと正式発表を行いました。市といたしましても感染拡大抑制について迅速な対応が必要であると認識し、富士見市新型インフルエンザ危機対策本部会議にて新型インフルエンザ集団発生があった場合の対処についてのマニュアルを作成したところでございます。現在までの市内での集団発生は7件確認されております。市対策本部では、市内の学校等の集団発生が確認された場合の対応と措置については、当マニュアルに沿って感染拡大防止のための閉鎖や活動中止等の措置を行っております。また、随時新型インフルエンザ危機対策本部会議を開催し、当該事例の経過や対応について確認をするとともに、今後の感染拡大防止対策について協議を行い、新型インフルエンザ対策の体制装備の強化に努めているところでございます。

  続きまして、(2)、今後の感染における対策について、?、一般に対しての対策及び?、医療機関との対策についてお答え申し上げます。市民の方々への新型インフルエンザの情報提供につきましては、8月28日から市ホームページへの市内での発生状況の随時掲載や広報掲載、チラシの全戸配布のほか、市内公共機関等窓口へのポスター掲示も行っております。また、要請により、保健師が地域に出向き実施しております健康相談、健康講座など、乳幼児から高齢者まで市民の皆様と直接お会いできる機会を通じ、基本的な感染予防の方法やかかってしまったときの対処法について助言等を行っているところです。今後におきましても市内での感染拡大を抑制するため、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

  続いて、医療機関との連携につきましては、今後の発生状況を見きわめながら、市民の方が混乱なく早く受診ができるよう、連携を強化してまいりたいと考えております。また、来週連休明けに県の会議、これはワクチンの件が中心ということでございますが、会議が開かれます。これらを受け、関係部署、医師会等と調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ご質問の(2)の?、学校関係の対策はにつきましてお答えいたします。

  教育委員会といたしましては、市の危機対策本部での方針及び県からの通知に基づきまして、新学期を控えた8月27日に臨時校長会を開催し、新型インフルエンザ対応について指示をいたしました。まず、1点目に、学校現場での健康状態のチェックについてでございますが、始業式前日までに緊急連絡網を通して児童生徒の健康状況の把握に努めてまいりました。さらに、2学期開始後は登校前に家庭で検温や健康観察の結果を記入した健康観察表の提出をさせた上で、全学級におきまして朝の会と帰りの会で毎日健康観察を行い、児童生徒の健康状況を把握しております。

  2点目に、集団感染防止対策についてですが、日常的な児童生徒への指導といたしまして、教室内の換気を初め、積極的なうがい、石けんでの手洗いの励行はもとより、十分な栄養、休養の摂取など、学校だより等で継続的に呼びかけております。また、来校者には消毒液での消毒を依頼するとともに、必要に応じて来校者が使用できるマスクを用意しております。さらに、養護教諭を中心に学校医、近隣の学校、教育委員会、市健康増進センターとの連絡を密にとること、校内新型インフルエンザ対策委員会の編成を指示し、校内の感染拡大防止に向けた組織的な対応を行っております。

  3点目の学級閉鎖や学校閉鎖等の基準についてですが、同一学級内に3人以上発生した場合は学級閉鎖、同一学年内に複数の学級が閉鎖となり、ほかのすべての学級でも感染者が出た場合は学年閉鎖、学校内に複数の学年閉鎖が発生した場合は学校閉鎖とする目安を示し、感染拡大の防止を図っていくことといたしました。今後とも児童生徒の健康を第一に、学校や関係機関との連携を密にして取り組んでまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 大きな2番、レオパレス21、あずみ苑みずほ不正請求についてのご質問の(1)、経過は、?、印鑑の不正使用等で県から改善勧告を受けたとの報道の真相と経過についてはについてご答弁申し上げます。

  レオパレス21あずみ苑みずほは、居宅介護支援、短期入所、通所介護の3つの介護サービスを提供する事業所でございます。今回居宅介護支援事業、これはケアプラン作成に関する事業でございますが、この事業の介護報酬の請求に過誤、間違いがあったため、介護報酬の一部が市に返還されたものです。これまでの経過でございますが、今年の2月にレオパレス21の本社社員が高齢者福祉課に来所されました。内容は、あずみ苑みずほについて内部監査をしたところ、ケアマネジャーの書類に不備が見つかった。不備の中身は、毎月の訪問記録がないもの、サービス担当者会議が開催されていないものなどで、埼玉県に報告をしたこと、現在事業所内で確定作業中であり、終了したら介護報酬の過誤の手続をとりたいとのことでした。6月にあずみ苑みずほの職員が来所し、県の介護保険事業所指導担当の実地指導を受けたこと、これまでの介護請求の誤りを市に返還してくださいと指導されたとの報告でした。市は、過誤の期間と件数が多いことから、この件の取り扱いについて県の担当課に問い合わせをしたところ、事業所から過誤があったとの報告があり、事業所を訪問し、調べたが、事業所の申し立ての内容であったので、介護報酬請求の誤りを正すこと、市に過誤の手続をするよう指導したとのことでした。このような経過がありまして、本年7月29日付で同社からの過誤処理依頼を受理し、平成18年5月から平成21年5月までの居宅介護支援サービス費、延べ546件、244万247円を市に返還していただきました。

  2、何らかの形でこの状態を事前に見抜けなかったのか、その経過とチェック体制についてのご質問ですが、事業所の適正な運営に向けての指導や監査は、基本的に県の業務となってございます。市といたしましては、ケアプラン確認指導として年に6カ所程度事業所を訪問いたしますが、目的はケアプランの内容が利用者の状態に合ったプランになっているかが主眼でございまして、請求内容の過誤の把握は難しい状況でございます。

  (2)、今後の対策はについてですが、事業の指定や変更の届けを受理したり、事業内容の指導、処分は県の業務であり、事業所からの介護報酬の請求は埼玉県国民健康保険団体連合会へされることから、直接審査する立場にはございません。しかし、介護保険の円滑な運営は市の役割であることから、介護保険事業所に対し、適正な事業運営の啓蒙を図ることや、利用者やご家族からの苦情を通じて情報を得るなど、適正に向けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたく存じます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、大きな3番、雨水対策についてお答えいたします。経緯なども含め、答弁させていただきますので、ちょっと時間を要しますが、ご理解賜りたいと存じます。

  近年、地球温暖化による日本の気候の変化や都市部のヒートアイランド現象などを要因として、局地的に集中して豪雨を発生させる現象をゲリラ豪雨と称しており、時間当たりに換算すると50ミリを超える前後の大量の降雨を極めて短時間の間にごく限られた範囲に集中してもたらし、国内の各所において水難事故や浸水被害が多発しており、平成20年8月に栃木県鹿沼市の東北自動車道を横断する市道のアンダーパスにおいて、ゲリラ豪雨による冠水により立ち往生し、水没した車両に閉じ込められた運転手が死亡するという事故がありましたことは記憶に新しいことと思います。

  当市の現状でございますが、6月14日と15日、7月30日の延べ3回のゲリラ豪雨の発生に見舞われ、市内各所において道路冠水等の被害が発生いたしましたことは議員ご指摘のとおりでございます。観測記録によりますと、6月14日、15日においては、降雨時間が30分から1時間程度と短時間でありましたが、7月30日においては鶴瀬、南畑方面において降雨時間が2時間30分にわたるとともに、断続的に集中して降雨をもたらすこととなり、市民生活に支障を来す状況となりましたことから、災害体制を配備し、対応を図ったところでございます。被害の状況でございますが、道路冠水14カ所、床下浸水3カ所、土砂の流出2カ所、公共下水の逆流1カ所の被害が確認されました。原因といたしましては、高台地区も含めて、少しくぼんだ地域や勾配がない地域で雨水が集中的に排水溝に集まり、想定降雨量である時間55.5ミリを超えた降水量であったことから、冠水等の被害が各所で発生したものであります。今後の対応についてでございますが、既存の排水施設における集水ます等の機能を確保し、必要に応じて集水機能を高めるようにグレーチングぶた等による改善を図ることや、排水施設の清掃等を実施するとともに、雨水が1カ所に集中しないよう、排水系統の分散を図ることなども今後検討していかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、ゲリラ豪雨のような集中豪雨は現在の雨水排水計画を大幅に上回る降雨でありますので、その対策はできない場合もありますことから、現在国、県でもこれらの対策について研究を進めておりますので、市といたしましてもこれらの情報もあわせ、今後の計画に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

  次に、4点目、交通安全対策について3点ほどご質問いただいておりますので、答弁させていただきます。まず、1点目の鶴瀬東地区市道第5211号線の安全対策についてでございますが、本路線につきましては、議員ご案内のとおり、鶴瀬駅東口の富士見交番前交差点より北に向かい、旧鶴瀬病院までの道路延長にして約600メートルの区間になります。沿線には住宅や商店街が連なり、本路線の南側には鶴瀬駅や各商店会、そして北側に鶴瀬小学校や羽沢、渡戸地区という周辺環境から、日常的に交通量の多い路線となっており、歩行者の安全な通行帯の確保に向け、平成15年に道路の拡幅や一方通行化も視野に入れ、整備の方法を検討しましたが、拡幅となりますと、本路線は用地費や補償費が膨大なものになってしまうため、早急な対応は困難なものと判断したところでございます。

  そして、一方通行についても検討いたしましたが、本路線の延長が長いこととあわせ、接続されるわき道も多いことから、地域の生活動線に大きく影響を与えてしまうことから得策ではないと判断をし、現状の道路幅員の中で歩行者を重視した整備を検討し、翌年の平成16年度に歩道設置工事を実施してきたところであります。この工事は、道路の両側にグリーンベルトにより歩行帯を設け、通行性のよい側溝への交換や側溝ぶたへの交換及び高反射区画線の設置によるドライバーへの視覚的速度抑制と安全性を重視した内容となっており、地域により歩行性及び安全性が向上したというご意見もいただいております。しかし、議員ご指摘のとおり、道路が狭いことから朝夕の通勤、通学時に危険と思われる状況も把握しておりますので、さらなる安全対策として、現在もところどころに交通安全を啓発する立て看板を設置しておりますが、さらに増設をし、歩行者の安全に努めていきたいと考えております。

  なお、本路線の北側の鈴木眼科より、旧鶴瀬病院までの間につきましては、現状が一方通行となっておりますが、この間も過去には交互通行でありましたが、旧鶴瀬病院の交差点の五差路の信号機の処理の関係から安全性を考慮し、一方通行に変更したという経緯がございます。また、踏切に向かう交差点の隅切り部分が不十分であるとのことでございますが、現地にはマンションが建設されており、民地ではありますが、歩行者の信号待機場所のような状況になっております。したがって、その隅切り部分を買収し、道路として整備することとなりますと、交差点での歩行者の待機場所が確保できなくなりますことから、この場所のさらなる隅切りの確保というのは困難な状況にもあるのかなというふうに思っております。

  さらに、その交差点の停止線の位置を後退されるべきではとのことでありますが、本箇所の停止線の位置につきましては、横断歩道より約5.6メーターの箇所に所管であります公安委員会により設置されております。通常停止線の位置や横断歩道から二、三メートル程度の離れたところの位置に設置されておりますが、停止線が横断歩道から離れることにより、黄色から赤信号変換時に交差点内に車両が取り残された場合に危険であること、また左右からの通行者が確認しづらくなるなどから、そのような設置基準となっており、その他交差点の形状や構造等により、その設置位置を決めているようであり、本交差点のような見通しが良好でない交差点において、さらに停止線の位置を後退することは交通安全上、好ましくないものと判断されます。いずれにいたしましても、本路線は冒頭に述べましたとおり、限られた道路幅員の中での安全な歩車共存の道路を主眼としたコミュニティ的な道路の要素を備えた道路づくりをしており、歩行者と車両の相互による譲り合いをなくしてはならない道路でありますので、ご理解賜りたいと思います。

  続きまして、市道第5106号線と市道第1684号線との交差点の事故多発についてご質問いただいております。議員からご指摘いただきました交差点につきまして、過去5年間に発生した人身事故を調べたところ、1件は人と車両、もう一件は自転車、これは高齢者でありますけれども、自転車と車両との事故で2件の報告を受けたところでして、いずれも交差点の出会い頭によるものでありました。現場は、エコス羽沢店前の市道第1684号線と上沢交差点から渡戸交差点に向かう市道第5106号線の丁字路で、市道第1684号線は県道の上沢交差点の信号回避の迂回車両も多く通行しているところでございます。この2件の事故は、市道第1684号線から市道第5106号線に出る車両と市道第1684号線に入る商店利用の歩行者や自転車との事故のようであります。また、物損事故につきましては、過去3年間に警察の報告にあった交通事故の記録はないとのことでした。しかしながら、付近住民の方からは小さな事故はあると聞いております。

  なお、議員お話しの事故でございますが、警察署及び被害に遭われたお宅に直接お伺いし、聞いたお話によりますと、夜7時ごろ、上沢交差点方面から進行した車両が緩いS字カーブを曲がって直線になり、数十メートル進んだ直線部分で起こした事故で、縁石をまたぎ、電柱に激突し、停止し、その際、横転したフェンスを壊したものと聞きました。事故原因は、運転者が助手席の物をとる際のわき見運転で、車両単独事故ということでございました。この事故を受けまして、市において縁石の上に視認性のよい自発光式の視線誘導標を設置したところでございます。市といたしましては、このような事故の発生により、わかりにくい交差点でもあることから、注意を促す方策として、議員ご提案の標識が良策と考えますが、市道第5106号線は車道2車線と約1メーターの片側歩道で決して広いとは言えない道路構成となっておりまして、道路標識設置に適したスペースがないのと、警察の管理する道路標識との乱立を防ぐため、付近の電柱などに立てつける看板や路面標示の区画線などによる注意を促す方策を考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

  次に、鶴瀬西小学校正門前交差点の見通しの確保についてであります。日鼻医院方面から当交差点を右折する際、右側の生け垣により見通しが悪く、学校敷地を借りてカーブミラーを設置しておりました。本カーブミラーにつきましては、都市再生機構による公団建てかえ工事に伴い支障となり、過去に2度ほど移動しておりまして、団地内に設ける緊急車両の停車帯設置のため、最終的に現在の位置となっております。現在のカーブミラーは、日鼻医院方面から進行してきた車両から見て、正面に設置されていないため、特に今までの位置になれていた運転者は一瞬ミラーを探してしまう状況かと思われますが、現場を見ますと、全体に見渡せるこの場所が結果的に最良という判断をしております。また、既設のミラーよりも一回り大きいものに変更し、視認性を高めているという状況でございます。今後、周りの状況の変化などありましたら、移動なりの方策を検討してまいりますので、しばらくは今の形で様子見をさせていただきたいというふうに思っております。

  なお、生け垣につきましては、地権者、土地の所有者の方に定期的に剪定していただいておるということでございます。

  以上、建設部に関する一連の答弁とさせていただきます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 一通りの答弁ありがとうございました。では、随時再質問させていただきます。

  緊急対策、新型インフルエンザですけれども、これについては先ほど言いましたように、吉田議員のほうからの質問もございましたので、ほとんどダブっておりますので。

  ただ1つ、先ほど言いましたけれども、6月の議会でも質問いたしましたけれども、それから今回状況が若干変化している中での富士見市としての対応で変わったものがあるかどうかということを1点お聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 6月の議会の後、流行が広がったということがございまして、市のほうでは先ほど申し上げましたとおり、集団発生の場合の対応のマニュアルの作成による各事業所等での自粛等についての規定を定め、速やかに感染拡大を防ぐ手続をとらせていただいているということと、あとは消毒液等、補正予算のほうでもお願いしたところでございますけれども、関連のものについての備蓄を進めさせていただいているというところが主なものでございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) ありがとうございました。

  あともう一点なんですが、集団発生の関係はわかるのですが、一般の方がどの程度この状況というのですか、それは把握できているのか、その件だけお願いします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 一般の方の把握につきましては、8月について市の医師会のほうの協力を受けまして、市内の医療機関のほう、任意で調査させていただいた関係で、その時点では200名弱、感染者が個別ですけれども、いらっしゃったということは聞いておりますけれども、把握につきましては、定められた医療機関が他の感染の病気もそうですけれども、定められた病院が保健所を通して県のほうに報告をした数が一応その地域でのインフルエンザの発生、1週間当たり何人発生したかというのを一応公式なものとしてはとらえさせていただいておりますけれども、一般的なものについて随時把握するという体制には至っておりません。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 集団も必要なのですが、やっぱり個人、一般の方というのも移動もまた多いし、そういった意味では本当にある程度つかんでいかないと、空気感染というか、直接の目に見えない形の感染でございますので、しっかり把握できる体制をとっていただければなというふうに思っています。

  そういうことで、2番のほうに進みますけれども、レオパレス21の問題ですけれども、いろんな報道が出ているのです。健康福祉部長の報告ですと、レオパレス内部での監査の中でわかったのだということだと思うのですが、ある新聞によりますと、県のほうから指摘されたというふうな形の報道などあった気がするのですが、その辺の真相をもう一度お願いいたします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 事業所のほうの内部監査でわかったということで、事業所のほうは自主的に県のほうに報告を差し上げて、その後県のほうが指導に入ったということでございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 県のほうでは印鑑の不正という形でありましたけれども、その件はどうなのでしょう。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 新聞に載っておりました印鑑の不正につきましては、同列の会社が幾つか同じような施設を運営されているということでございまして、県内の他の事業所であったということで、市内のレオパレス21のあずみ苑みずほの事業所ではないということでございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) それでは、これはお金が返還されればよかったということでは、私は単には済まないのではないのかなというふうに思うのです。いろいろインターネットを見ておりましたら、レオパレス21の問題では富士見市だけではなくて、いろんなところで同様のものも、全く変わったものもありましたけれども、そういったもの、これはただ単に不正と言っていいのだかわかりませんけれども、それは誤ってそういう形で請求したという形かどうか、これは私の判断ではできませんけれども、そういったものが多々あるのです。こういうことを考えると、契約までの過程の中も含めて、本当にこれはひょっとすると一連の事件の中では、初めから故意に行ったのではないのかなということも考えられるのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) その件に関しましては、県のほうの監査、指導の中では把握できなかったということで、過誤請求の間違いという処理というふうになってございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) ということは、市としては、これは間違ったものというふうな認識ということでよろしいのでしょうか、再度確認します。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) そのとおりでございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) よく事件には故意と過失というのがありますけれども、故意と過失というのはもう天と地の差があります。これは人と人との契約ですから、人と人との場合もあるし、市と事業主という、またそういう関連もありますけれども、一番大切な信頼関係、こういったものを本当に損ねてはいけないし、また一連の事件の中で、ひょっとしたらそういう形のものがあったのではないかというふうなグッドウィルの関係もありましたから、やっぱりインターネット見ましたら、それこそ不正な請求というのは、もうたくさんあるのです。こういう中で、本当に初めから犯罪的に見るのはいかがなものかなとはありますけれども、やはりそういうケースも多々ありますので、慎重にこの件を私は見詰めていきたいなというふうに思っているのです。ですから、ただ単の過誤払いという形に今の時点ではなっているかもしれませんけれども、これはほかの自治体ではペナルティーという形で出しているところもありました。そういう形でのものもあるわけですけれども、健康福祉部長の答弁だと、これは過失だということにとらえていいのかなと思いますけれども、市としてのそういった全体的な対応についてもう一度お伺いします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 介護保険のサービスがきちんと国の定めや、それから事業所の運営基準等を遵守して提供されること、これにつきましては、適正な介護サービスを受けられるという立場からすると、非常に大事なことというふうに考えておりますので、市のほうといたしましては、県のほうの監査審査の仕事とともに、いろんな窓口での苦情などを受けながら、適切なサービスが提供されるように指導させていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 新聞によりますと、これは富士見市のどなたが言ったかわかりませんけれども、ケアマネジャーによるモニタリング訪問や本人確認は介護サービスを行う上で原則中の原則だと。年に数件の過誤なら話は別だが、500件以上とは単純に間違えたという話では済まないというふうに指摘しているということで書かれているわけですけれども、この件を含めて、本当に単純な間違いではなかったのではないのかなということを私は重く受けとめています。今後もこのようなものを含めて、私のほうも注視していきたいというふうに思いますので、行政側もぜひ鋭い目で見ていただきたいなというふうに思います。

  それでは、3番の雨水対策ですけれども、確かに一度に降った場合、下水管も排水管も、のみ切れないというふうに思いますけれども、この関係で現在排水管というのはどの程度の排水能力を持っているのだかお聞きします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 基本は50ミリを限度としているところでございます。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 確かに単純に50ミリといっても、それ以下の場合でも雨水が冠水したという場所もありました。これは立地条件の関係でしたけれども、そういった意味では市民からの苦情があったときに、市のほうはどんな対応をしたのでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 市の対応につきまして、従来的な発想でいきますと、いずれにしても、問い合わせがあったときに、まず1つは私の家の近く、家の間近なところに水が来ていると、まず土のうをお願いしたいというのがかなり一般的な形かと思います。その要求に対しまして、すぐ市のほうも職員が出動して、必要な土のうを現地のほうへ届けると、こういう形であります。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 私が先ほど質問の中で聞いたわけですけれども、ある対応の場合は排水管を掃除したということになりますけれども、その排水管というのは従来はどの程度の期間で整備されているのか、またたまった場合はどういう形でたまっていくのかお願いいたします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 処理につきましては、市のほうも大きいところにつきましては、業者委託もしております。ただ、身近なところにつきましては、現場の作業員を中心といたしまして、つかえているところのごみ、またヘドロといいますか泥、その除去等を必要に応じて随時やっていると。ただ、そうは申しましても富士見市内全域ということでありますから、なかなかすべてきちっと網羅し切れるというわけにはいかないというような状況で、ややおくれぎみもありますけれども、対応はさせていただいているということであります。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 今後排水管の大きさを変更する検討はありますか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 今の雨水対策を、最近のいわゆるゲリラ豪雨以前の従前の対策につきましては、極端に言えば昭和57年ですか、水谷東とか寺下、かなり冠水状況もあったと。そういう経緯の中で、富士見市といたしましてもいろんな形でポンプを設置したり、またアンダー部分においては、やはりそれなりの冠水対策に取り組んできたという経緯があります。そういう従来の対策とは別の形で、最近ではゲリラ豪雨ということで新たな宿題が課せられてきていると。これについて、雨水の整備はもちろんしなければなりません。ただ、今早急にこの対策がとれるかというと、なかなかトータルで考えていかなければいけないので、理解はしつつも、現状ではすぐ整備というわけにはなかなか難しいだろうと。今後計画を進める中で、少しでも雨水対策を進めていかなければならないというふうには思っております。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 環境の変化でゲリラ豪雨が増えてくると思うのですが、その辺も検討していただきたいというふうに思います。

  4番の交通安全対策の(1)の、これは富士見交番のところから旧鶴瀬病院のところなのですが、富士見交番の隅切りの問題、これも大分してあるのですが、停止線もある程度私もきのうも見ましたけれども、普通にとまっていれば何とかなるのですが、そこに自転車が今度来てしまう、そういう中でどうしても隅切り、もう少し角をとってもらうと、多分通行も円滑になるのかなと思うのですが、その点把握していますか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) そこが非常に難しいところでありまして、先ほど答弁させていただきました内容は、一部個人の民地を使わせていただくというか、歩行者がそこを信号待ちしているという、現実的にはそういう状況もあります。全体の問題といたしまして、その辺のところを例えば買収をさせていただいたとなると、非常に今度は車との進入の問題もいろいろ出てきます。今議員ご指摘のように、自転車の問題もいろいろ出てきます。これは東入間警察署、交通対策課ともいろいろ協議をさせてもらっている難所の一つでありますけれども、東入間警察署としてもなかなか具体的な解決策にはちょっと至っていないというところで、さらにまた時間を要しながら検討をさせてもらうということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 相当交通量増えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

  (2)の単独事故だということの結果だということなのですが、あそこはたまたま下水管のちょうど境ですか、若干段差があるのですが、その点のことは把握できていますか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 私も現地を直接見させていただきまして、いろいろ状況は、今回議員からのご質問のところは直線道路というところで、ただどうしてここがやはり事故になるのか、ちょっと非常に疑問なところもございます。ただ、現実的に事故があったという事実、その手前、上沢の交差点のほうからちょっとやや緩やかなカーブになっていると、その辺を極端に言えば緩やかなカーブがまたちょっと緊張を一瞬緩めてしまう状況なのかなというふうに思っております。

  また、先ほど答弁させていただきました事故の関係につきましては、運転手のちょっとした不注意であったということも聞き及んでおりますので、ここにつきましては、またいろいろ看板等立てて注意喚起をしていきたいというふうに思っています。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 今後ともよろしくお願いいたします。

  3番のカーブミラーですけれども、これだれが見ても気づきませんけれども、あの位置でどういう考え持っているか、もう一回お願いします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えいたします。

  これは私なりに現場を見させていただく中で、ある意味でいけば、ちょっと従来の感覚からすると、あれ、どこにあるのというところが確かにあるかと思います。

  ただ、根本的には旧鶴瀬西小学校からURに変わって状況が変わったというところで、どうしても結果的にはあの位置でやむを得ないという判断をして、ミラーそのものも大きくさせてもらったということで、トータルで考えて、そのまましばらく様子見をさせていただく以外にないのではないかというふうに思っております。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) もう時間がありませんので、確かに私も通りましたけれども、最初わかりませんでした、どこにミラーがあるか。後で言われて、ああ、あそこにあったのだ、これではミラーの意味がないなというふうに思いました。今後とも検討をよろしくお願いいたします。

  最後に、市民まつりの件ですけれども、先ほど市長のほうから言われました。確かにみんな市の財政をどうやったら削減できるかという話ししているときにお金を使うことですから、これは大変なことなのですが、いろいろ市民一体となって行うということも、また花火を上げながら、花火というのは別にそこのそばにいなくても、わきから何百人、何千人という方が見ています。市外の方も見ています。そういった意味では、やっぱり夏の活性化ということも含めながら、費用かかりますけれども、ぜひとも夏が寂しいねと言われないようにしていただきたいと思います。最後に、市長に一言お願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 祭りの必要性は十分認識しておりますし、私も花火を楽しみに、その当時、バーベキューをやりながら見させていただいた一人ですから、そういったことも含め、またいろいろな形で今地域でのそういう機運もありますので、そういったことも踏まえて、今後検討をしていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) ありがとうございました。これで終了いたします。



○議長(深井平次) 以上で根岸操議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前10時33分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前10時51分)





○議長(深井平次) 次に、質問順10番、尾崎孝好議員の質問を許します。

  尾崎孝好議員。

               〔1番 尾崎孝好登壇〕



◆1番(尾崎孝好) 1番、尾崎です。皆さん、おはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私のこれより一般質問を始めさせていただきたいというふうに思います。

  先ほど来、冒頭議長のごあいさつもありました。今、世間では新しい政権が、政治がスタートするという中ではありますけれども、この富士見市においては、しっかりと足を地につけて、一歩一歩確実に前進をしていきたい、その一翼を私も議員の一人として担ってまいりたい、そんな思いを強くしているところでございます。そういった中にありまして、私は今回大きく3点について質問させていただきます。ご存じのとおり、私は議席をいただいてから、まだ半年足らずの期間しか過ごしておりません。まだまだわからないことが大変多い中での質問になりますけれども、ぜひご理解をいただきまして、ご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。

  まず、大きな1番といたしまして、今後の行政経営についてということであります。1番といたしまして、行政経営改革の推進ということで、総論的な部分になろうかと思いますが、何点かお伺いをしたいなというふうに思っております。現在第4次基本構想に基づいて行政経営、市政運営が進められておりますが、第5次基本構想が策定に着手をされております。ある意味では、今バトンゾーンに入っているのだなというふうに私は理解をしておりますし、星野市長の体制になってから1年が経過をしているというところでもあります。これまでいろいろな諸会議あるいはいろいろな場面で提言あるいは意見を市政としては受けてきたのだろうなというふうに思います。また、業務仕分けあるいは事業仕分け等の手法を用いて、現状の課題あるいは今後富士見市が向かうべき方向、そういったものはある程度私は見えてきているのではないかなというふうに認識をしているところであります。そうした点を考えますと、これからはやはりいかにそういったものを生かして実践をしていくか、そういったところが重要になってくるのではないかというふうに思っております。そういったことを踏まえまして、私は1点目といたしまして、今後の行政経営を進めていく上で、組織の体制あるいは組織をもっと強化していってはどうかというふうなことも踏まえまして、お考えを伺いたいというふうに思っているところであります。

  次に、2点目といたしまして、今年度の市長の施政方針にも書かれておりましたけれども、PDCAサイクルの確立に向けた取り組みについてというふうに書かれております。実際それがどのように今取り組まれているかというところについてお考えをお伺いしたいというふうに思っております。

  次に、3点目といたしまして、行政経営改革指針の中にも示されておりますが、スクラップ・アンド・ビルドあるいはサンセット方式の徹底というふうに明記されています。この取り組みが実際どのように行われているかという点についてもお聞かせいただきたいというふうに思っております。

  次に、(2)といたしまして、職員の人材育成についてであります。この点につきましては、先日21・未来クラブの関野議員からも質問が出されましたけれども、私のほうからは違った視点も含めましてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。平成21年度末には定年をされる方が33名という数字が出されております。今後職員定員適正化計画によって職員数が減っていく中で、これまで以上に一人一人の職員の皆さんの役割というのが重要になってくるのだろうというふうに私は考えております。政策立案、推進に向けて、職員の皆さんの能力を最大限に引き出して、モチベーションをさらに高めていく、そういった方策がこれからは必要になってくるのではないかというふうに考えます。私が改めて言うまでもないことかもしれませんが、すばらしい施策あるいは案も、それを推し進める人の力がないとなし得ないのだというふうに私は考えておりますので、ぜひその辺も含めてのご答弁もお願いをしたいというふうに思っております。

  平成17年に富士見市人材育成基本方針が策定をされました。その中に、人づくりの3つの基本理念というものが書かれております。そういった点も意識をしながら、まず1点目といたしまして、やる気を引き出し、人を育てるための職場研修の実績と今後の方策について、次に2点目といたしまして、人材育成を踏まえた職場環境づくりについて、どのような点を意識をして、また工夫をされているかという点についてお伺いをしたいというふうに思います。

  また、3点目といたしまして、人材育成も視野に入れた人事評価制度ということで、これは試行実施もされたというふうに伺っておりますので、その検証と、また今後の課題についてもお伺いをしたいというふうに思います。

  次に、大きな2番目といたしまして、地域防災力の向上についてであります。7月、8月と各地で大雨による災害に見舞われて、不幸なことに、残念なことに命を落とされた方もいらっしゃいます。また、8月には静岡においてマグニチュード6.5以上の地震も発生をいたしました。富士見市においてもいつ何どき災害に見舞われるかわかりません。県の防災計画の中では、東京湾北部地震の際には、この富士見市では震度6強の震度が想定をされております。行政としての備えについて、現在いろいろな形で災害協定も順次結んでいただいているようでありますけれども、私はあわせてやはり市民の皆さんへの、非常時に自分の命は自分で守るのだというような意識づけもしていただくことも大変重要になってくるのではないかというふうに考えております。

  そういった点も含めて、1番といたしまして、災害に備えた対策についてということでお伺いをしたいと思います。その中で、具体的には実際に災害に見舞われたときの対応あるいはそのための訓練、またマニュアルづくりはどの程度進んでいるのだろうかという点をお伺いしたいと思いますし、また災害時に、実際自分の力では避難ができない、そういった方も当然多くいらっしゃると思います。水谷東地区では、対応のマニュアルをつくって取り組んでいるという話を伺っておりますが、それ以外の地区は実際どうなのだというところについてもお伺いをしたいというふうに思っております。

  私がこの質問に際していろいろ調べさせていただいて、阪神・淡路の大震災で被災をされた方の声として、やはり地域での情報伝達の有用な方法というものがあったならば、もっともっと気持ち的にも心強かった、そういうような話もあったように聞いておりますので、ぜひそういった点もご理解いただいた上でのご答弁をお願いしたいというふうに思います。

  また、2点目といたしまして、防災対策をつかさどる組織として体制は十分なのかどうか、職員の配置あるいは担当課所管同士の連絡調整も含めてお伺いをしたいというふうに思っております。

  次に、(2)といたしまして、地域の防災リーダー養成についてということで、この点につきましては、星野市長のマニフェストにも防災市ということで項目が載せられております。自主防災組織の拡充も当然必要な部分でありますけれども、それとあわせまして、やはり地域のリーダーという方も養成していかなくてはならないのではないかと私は考えておりますので、その点につきまして、お聞かせをいただきたいと思いますし、またそのリーダーについては、やはり今いろいろな形で消防団の現役の団員との連携を図られておりますが、その消防団を既にやめられた方あるいは消防のもとの職員の方、そしてまた市役所のもとの職員の方等にアプローチをして、そういった方に地域地域でリーダーとして役目を担っていただく、そういったことも考えられないかということも含めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  続きまして、大きな3番といたしまして、教育行政ということでお伺いしたいと思います。まず1点目が、開かれた学校づくりに向けてということで、この点につきましては、まず1点目といたしまして、学校評価を受けて教育委員会としてどういった対応措置を講じているのかということ、また2点目といたしましては、学校運営協議会制度への取り組みの現状と今後についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  次に、3点目といたしまして、学校応援団についての現状と今後の方針、また課題についてもお聞かせをいただければというふうに思います。

  次に、(2)といたしまして、ICT教育環境の向上についてお伺いをいたします。先般の補正予算にも盛り込まれておりました。パソコンが全教員の方に配られ、また各学校においても10台ずつ増えると、そういった環境面、設備が整った中で、実際これからどのように生かしていくのだという点、また教育委員会としてどのような効果を期待されているかという点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

  また、次に(3)といたしまして、教育相談体制についてお伺いをいたします。1点目は、これまでの相談件数あるいは内容、解決等の現状、対策等についてお伺いをいたします。

  それと、もう一点は、たしか今年からだったと思いますが、定期巡回というものが始められたと思いますが、その成果についてもお伺いをしたいというふうに思っております。

  2点目といたしましては、不登校の実情と対応ということで、お尋ねをさせていただきます。

  最後に、3点目になりますが、これまで過去に子供あるいは保護者別々に調査を実施をされてきたというふうに思いますが、今後一緒に親子意識調査をされるというふうに伺っております。その実施に向けた取り組みの現状についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。

  以上で私からの壇上での質問を終わらせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、今後の行政経営についての(1)、行政経営改革の推進についてお答え申し上げます。

  まず?、組織体制と組織力についてでございますが、現在の組織体制は第1期行政経営戦略会議の提言等を踏まえ、簡素で効率的な組織を構築するため、目的、性質別に部局を統合再編し、新たな行政需要への柔軟な対応や総合的に政策を推進する機能の充実が図れるよう、平成19年4月1日に市長部局の1室7部体制を1室5部体制とするなど、大規模な組織機構の改正を行ったところでございます。現在、行政を取り巻く環境につきましては、少子高齢化など社会経済状況が大きく変化し、行政課題も複雑多様化している一方、団塊世代の大量退職も含めた職員数の減少や財政状況が厳しさを増す中で、行政水準の維持向上が求められているところでございます。行政組織機構に関しましては、第2期の行政戦略会議からも基本構想、基本計画の施策体系に対応した政策目標別組織の構築についてご提言をいただいてございます。そうしたことを踏まえまして、行政課題の解決や市民ニーズヘの的確かつ迅速な対応を図ること、市民自治、市民協働を高めていくこと、魅力ある地域づくりや地域資源を生かした活性化を図ることなどの政策を効果的に推進するための組織体制について検討していく必要があると考えているところでございます。

  続きまして、?、PDCAサイクルの確立に向けた取り組みについてお答え申し上げます。現在の計画の進め方といたしまして、基本計画をもとに毎年度実施計画を策定する過程で、主要事業や新規事業の精査を行い、その後これらを含めたすべての事業について予算編成を行ってございます。実施した事業を検証する仕組みといたしましては、部局運営方針におきまして、各部局において重点的に推進する事業の達成状況の検証を行ったほか、主要な施策の成果報告書におきまして、事業の実施状況を明らかにしているところでございます。また、今年度から着手しております第5次基本構想の策定作業におきまして、これまで取り組んできた施策や事業について進捗状況や今後の課題、施策の進むべき方向性について検討しているところでございます。財源や職員など限られた経営資源を最大限に生かし、市民満足度を向上していくために戦略的な行政経営を行っていくためには、現在の取り組みを発展させ、総合計画と予算編成、行財政改革、さらには行政評価、組織が連動したPDCAサイクルに基づく継続的な改善活動が必要なものと考えております。このため、次期総合計画におきましては、進行管理を適切に行うため、成果指標を設定し、施策、事業の点検や見直しを行い、PDCAサイクルに基づいた計画行政を進めてまいりたいと考えてございます。

  次に、?、スクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式の取り組みについてでございますが、第4次行財政改革大綱におきまして、成果重視の行政経営を目指すための具体的な施策展開の一つとして、スクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式の導入による事業の見直しを掲げたところでございます。これまでの取り組みといたしましては、予算編成におきまして、部局ごとに必要な一般財源の枠配分額を決定し、その範囲内で各部局が必要に応じて事業の優先度を設定し、予算要求を行う、いわゆる枠配分予算編成方式の導入を行いました。この中で、各部局におきまして、スクラップ・アンド・ビルドやサンセット方式も含めて検討されているところでございます。今後におきましても社会経済状況の変化を踏まえ、行政課題が多様化している中、限られた経営資源の有効活用と費用対効果を図りながら、事務事業の目的や成果を検証し、市民協働や民間との役割分担を含め、常に最善の方法により事業展開を進めるよう、努めてまいりたいと考えてございます。

  続きまして、職員の人材育成の関係につきまして、3点ご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。まず、?の職場研修についてでございますが、これにつきましては、原則各所属単位で日常の業務を通じて実施されているところでございます。これにつきましては、職場内で職務を通して命令をし、報告を受け、時には議論をしながら必要な知識や情報、技術等を計画的に指導することによる研修方法ということでございます。先ほど具体的な実績等があればということでございましたが、手近なところで恐縮ですけれども、例えば政策財務課におきましては、最近はちょっと忙しくてできていないところでございますけれども、一、二年前までは各最新の法令改正とか、今の財政状況等、月1回、職員が交代で報告をし、検証を行うと、これ時間外においてですけれども、そういった自主研修を職場の研修ということで行ってきているところでございます。こういったようなことは、ほかの職場でも行われているものというふうに理解しております。この職場研修を効果的に進めるためには、管理職員を初めとする各所属職員の意識に左右されることが多いということでございまして、今後も効果的に行うための考え方あるいは事例等を含めて、各職場に周知するなどいたしまして、職員に対する意識の啓発を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、?の職場環境についてのご質問でございますが、職員が意欲を持って仕事を行うためには、職場内における結束力、すなわちチームワークと人材育成方針にあるとおり、業務目標の共有や個人の目標管理、ジョブローテーションによる職員の業務の熟達などが必要と考えてございます。また、職員数の減少に伴い、職員の健康管理対策も重要であると考えておりまして、現在の取り組みといたしましては、メンタルヘルス対策としての全職員を対象とした精神保健福祉士との面談、過重労働への対応、長期の病気休暇所得者への職場復帰訓練や、これから試行的に始めようとしているところでございますけれども、職場の環境調査などを進めようとしているところでございます。

  また、?の人事評価制度の関係についてでございますが、平成19年度におきまして、保育所を含みます10カ所を対象として人事評価制度を試行してございます。試行後のアンケート調査並びに所属長とのヒアリングの結果でございますけれども、所属長と職員との面談ということで、直接話す機会が設けられてよかったという意見や客観的評価が可能なのかなどという制度そのものに対するご意見、あるいは運用面では評価シートが複雑過ぎるといった意見などが挙げられたところでございます。また、評価をする側の間で評価点数のばらつきが見受けられるなどの問題もありました。こうしたことから、評価シートの見直しを含めた制度設計の見直しが必要と思っているところでございますが、現時点では残念ながら余り進捗を見ていない状況でございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、ご質問2番目、地域防災力の向上についてお答えを申し上げます。

  1点目の災害に備えた対策についてでございますが、まず避難通路の安全確保につきましては、災害時に安全に避難できる通路か、地震時であれば倒れそうな塀や自動販売機はないか、割れたガラスや看板など建物からの落下物の危険がないかなど、災害を想定し、地域を点検し、リスクの少ない通路をふだんから選定しておくことが必要であり、自主防災活動の課題の一つにもなってございます。市を初めとする道路管理者の立場でも、定期的に道路機能はもとより、自動販売機の取りつけ状況などの点検も行っております。また、本市地域防災計画の中で、震災に強いまちづくりの推進といたしまして、ブロック塀や石塀等の補強や生け垣化の促進、避難の障害となる危険要因の点検、改善を図ることとしております。

  次に、災害時の情報伝達方法でございますが、まず第1に市が正確な情報を速やかに収集し、市民及び関係機関等に伝達をしなければなりませんが、市が持っている情報伝達手段、例えば防災行政無線や電話が使えないときは、広報車の巡回、職員や消防団員による巡回戦術による伝達、報道機関による放送など複数の系統で町会や自主防災組織を通じて市民に情報を伝達することとしてございます。また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、大規模災害時及び震度5弱以上の地震が発生した場合は、あらかじめ指名した近隣に住む職員が自宅から直ちに駆けつけて、被災市民の方々がそこへ行けば情報が収集できる場所として、公民館など7つの施設に情報収集拠点を開設することになってございます。

  災害時、要援護者などの自主的に避難することが困難な人の把握と対応についてでございますが、先般改めて国、県から今年度中を目途に市町村において、避難支援プランの全体計画などを作成するようにとの指導を受けてございます。市民協働の取り組みとして、全市的でしっかりとした体制を築いていきたいと考えているところでございます。この課題につきましては、国が市町村にガイドラインを示しておりますが、現場である市町村での取り組みはその地域の自治やコミュニティなどの状況でさまざまでございます。

  議員ご指摘のように、水谷東地域では平成18年から町会、防災会、民生委員を中心とする地域助け合いネットワークをつくって、現在までに要援護者名簿、所在マップ、支援マニュアル、避難支援プランを作成し、実践的な検証、訓練を行っております。本市においては、水谷東地域の取り組みをモデルに全市的に取り組みを拡大していきたいと考えておりますが、この場合、水谷東地域の名簿登録者の数の実績から想定しますと、全市的に行った場合の名簿登録者は少なく見積もっても約5,000世帯、6,000人から6,300人ほどに予想されます。それぞれの地域で具体的にそれぞれの支援対象者をだれがどのように支援するのかといった支援体制づくりや、登録者の情報を常に最新のものに更新していく事務量などを考えますと、職員の配置を含め、専門的に所管する部署の検討の必要性が出てまいりますので、防災部局と福祉部局が連携して早急に庁内調整を図り、市としてのマニュアルである避難支援プラン全体計画の策定、また地域での取り組みの主体となる地域助け合いネットワークづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、2点目、地域防災リーダーの養成についてお答えを申し上げます。自主防災組織の結成、また活動を継続していくためには、議員ご指摘のとおり、リーダーの存在が不可欠であり、市としても積極的にその育成と活動支援をしていかなければならないと認識してございます。これまで県や他団体の研修などに参加いただいておりますが、新年度に向けて防災、防犯等、安心、安全な地域づくりのリーダーを養成していく市としての仕組みをしっかりとつくってまいりたいと考えております。その際には、本年7月に富士見市消防団が作成した消防団活性化計画の中に、消防団が地域との連携強化、地域に根づき、市民に信頼される防災エキスパート組織集団を将来像としていることが明示されたことから、ご提案いただきましたように、富士見市消防団と連携し、OBを含めて消防団員あるいは消防職員などのご協力を得て、リーダー養成と安心、安全な地域づくりの両面で効果的な内容としてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ご質問の3番、教育行政について順次お答えいたします。

  初めに、(1)、開かれた学校づくりについての1点目、学校評価を受けて教育委員会としてはどのような対応措置を講じているかについてお答えいたします。学校評価は、その結果を踏まえた学校運営の改善により、教育水準の向上を図ることや、保護者や地域から教育活動その他の学校運営に対する理解を得て、信頼される開かれた学校づくりを推進することを目的として実施されております。教育委員会といたしましては、各学校から報告を受けた学校評価や学校訪問、校長からのヒアリング等により、各学校の教育活動や学校運営の状況を把握しているところでございます。平成20年度の市内小中学校の学校評価を見ますと、特に児童生徒のあいさつや言葉遣い、規則正しい食生活などが共通する課題であることから、教育相談研究室の専任教育相談員を派遣しての教員研修の充実や栄養教諭、学校栄養士による食育の充実に取り組んでいるところでございます。

  また、学力や体力の向上、生徒指導や特別支援教育の推進につきましては、教育委員会が研究委嘱委員会を設置し、担当指導主事と教員の代表が一緒になって、各学校の課題解決に生かすことができる実践的な研究を行っているほか、各学校の課題やその解決に向けた取り組み状況に応じて、学校訪問による指導や学校研究の推進を支援しているところでございます。今後も学校評価の充実を図り、その結果を踏まえた指導、支援に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、2点目の学校運営協議会制度、コミュニティスクールへの取り組みの現状と今後についてお答えをいたします。学校運営協議会制度は、保護者や地域等が一定の権限を持って学校運営に参画することで、地域に開かれ、信頼される学校づくりの実現を目指すものであります。一方、学校運営協議会は、学校運営の基本方針の承認や教職員の人事についても責任と権限を有する合議機関であることから、適切な人材の確保を初め、県教育委員会との十分な協議、予算措置等が必要となるなど、課題も多くございます。したがいまして、現在教育委員会といたしましては、学校評議員制度や学校応援団などの取り組みを充実させることで、学校運営協議会制度の趣旨を生かすことができるよう、学校を支援しているところです。また、国や県の動向を踏まえ、先進的な取り組みをしている学校等を視察するなど、学校運営協議会制度の研究を進めているところでございます。

  続いて、3点目の学校応援団についての現状と今後の方針、課題についてにお答えいたします。今年度学校応援団を全小学校が立ち上げ、学習支援活動、環境整備活動、安全に関する活動等が行われております。また、富士見市学校応援団地域支援本部を設置し、各学校応援団の活動状況や課題及び今後の方針や活動等について情報交換を行っております。その中で、地域の皆様へ学校応援団活動の内容と参加の仕方について周知することや、学校応援団と地域子ども教室の連携のあり方が課題として挙がっております。今後地域の皆様に学校応援団への関心を高めていただくため、各学校で取り組んでいる活動を市の広報やパンフレットを通して広く周知してまいりたいと思います。また、学校応援団と地域子ども教室の連携のあり方につきましては、県の事業としては別々に構築、実施されておりますが、その活動は子供を支える点で共通しております。今後学校応援団と地域子ども教室の活動がともに円滑に運営できるよう、組織の一本化など組織のあり方について研究してまいりたいと考えております。今後の方針につきましては、これまでも行われてきた保護者、地域の皆様による支援活動をさらに充実、拡大させ、地域で学校を支えていく応援団にするため、県補助金の活用、市内先進校の実践報告等を通し、その組織活動が継続して無理なく行われるよう、各学校応援団を支援してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、(2)、ICT教育環境向上についてお答えいたします。教育委員会では、教育用コンピュータをつるせ台小学校を除く市内すべての小学校に10台ずつ追加配備し、授業での児童1人1台のコンピュータ活用体制を充実させてまいります。これにより、これまで以上に児童がコンピュータに触れる機会が増え、コンピュータ操作技能の向上、情報収集力、情報活用能力の基礎を培っていくことができるとともに、コンピュータを活用した効果的な学習、確かな学力の向上につなげていくことができると期待しております。

  さらに、市内の小中特別支援学校の教員1人に1台ずつ校務用のコンピュータを配備してまいります。まずはセキュリティーポリシーを確立した上で、校内LANを設定し、情報やデータの交換、共有化を校内で図ってまいります。このことにより、校務の効率化や教員の事務作業の負担の軽減化、児童生徒に向き合う時間の一層の確保などの効果が期待できます。また、すぐれた教材をサーバーに保存し、それを他の教員も活用して授業を行うなど、児童生徒の教育に役立てることも期待できます。

  続いて、(3)、教育相談体制についてお答えいたします。1点目、教育相談研究室における相談件数につきましては、平成20年度は1,665件でございます。不登校に関する相談が最も多く、653件、続いて発達障害を含めた特別支援教育に関する相談が314件でございます。解決等の現状につきましては、相談内容及び状況がさまざまであり、このような状態になれば解決であると一概には言えませんが、1つの例として、適応指導教室あすなろ通室児童生徒の学校復帰の状況から見ますと、平成20年度は登録24名中、21名が教室もしくは保健室、さわやか相談室などに何らかの形で復帰したということが挙げられます。対策といたしましては、スクールカウンセラー及びふれあい相談員を配置するとともに、巡回相談を実施しているところでございます。巡回相談につきましては、教育相談研究室の専任教育相談員等を定期的に各学校に派遣しておりますが、現在各小学校に2回、各中学校に1回ずつ巡回したところでございます。これまでの成果といたしましては、巡回相談をきっかけに、臨床心理士等による専門的な相談につなぐことができたなど、課題解決に向けた適切な支援が進んでいるということでございます。

  続きまして、2点目、不登校の実情と対応についてお答えいたします。本市の不登校児童生徒数は平成20年度は小学校31名、中学校71名で、発生率は中学校は県が3.10%であるのに対し、本市は2.76%と下回っておりますが、小学校では県が0.29%で本市は0.52%と上回っているという状況でございます。教育委員会といたしましては、相談活動機能の充実のためにふれあい相談員、スクールカウンセラー等を配置するなど、教育相談体制の充実に努めているところでございます。また、不登校児童生徒対応推進委員会、教育相談研修会等、さまざまな機会を通じて教員の資質向上に努めております。今後とも不登校はどの子にも起こり得るという基本的な視点に立ち、児童生徒一人一人の状況に即した支援を通して学校復帰を目指し、取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、3点目、親子意識調査実施に向けた取り組みの現状についてお答えいたします。本年度は、平成22年度実施に向けての準備段階として、調査項目、集計方法並びに分析方法等を検討するため、親子意識調査準備委員会の第1回委員会を7月に開催したところでございます。特に今回は今日的課題となっている携帯電話やインターネット利用に関する問題点等に関する質問事項についても協議を行いました。今後さらに2回の準備委員会で検討を深め、平成22年6月の実施に向けて準備を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。残された時間の中で、順次再質問をさせていただきたいというふうに思っております。

  1点、総合政策部長にお伺いしたいのですけれども、PDCAの取り組みをされているという理解をさせていただきました。ただ、どうしてもやはり進まないという言葉がいろんな答弁あるいは文書の中にも出てくるのかなというふうに思うのですが、端的で結構ですが、これがなかなか進まないというのは、何か理由といいますか、要因といいますか、あるのでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 端的にということでございますので、これまでPDCAサイクルによる行政経営に努めようということで努力はしてきているところでございますけれども、特に評価システムにつきましては、全国的に見ましても必ずしも一定の確立した方法というものはなくて、さまざまな取り組みがされているところでございます。当市におきましても試行ということを行ったところでございますけれども、様式の難しさとか、それをどう生かしていくかということでの問題点がございまして、試行段階から本格化し得なかったという経緯がございます。そういったことを踏まえて、これからですけれども、総合計画策定に合わせまして、このPDCAサイクルの確立を図っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。先ほどの答弁と、また今の答弁も含めまして、やはり私が感じるところというのは、そういったものをやらなくてはいけないとわかっていて、当然市長以下幹部職員の方、また職員の皆さんも理解はしていると思うのですが、なかなかそれが組織として進んでいかない部分もあるのかなというふうに思います。先ほど時代に合わせた、また目的に合わせた組織も今これから組み直していくことも含めていくということでありますが、そういった中で、私はこれは思うところなのですが、市長、副市長、またここに並んでいる部局長の皆さんで構成される部局長会議等々、そういった部分がいろんなさっきのPDCAもそうかもしれませんが、行政施策を進めていく上で、やはり一番心臓部ではないかなというふうに思っております。その中で1点、総合政策部長に部局長会議の今現状はどのような内容でやられていることが多いのでしょうか、簡潔で結構です。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 部局長会議についてということでよろしかったでしょうか。部局長会議は、本来秘書室が所管ではございますが、ご指名ですので、こちらのほうでご答弁させていただきます。

  部局長会議につきましては、14人になりますけれども、特別職、それから各部局長で構成しておりまして、月2回、定例的に第2、第4月曜日で実施するようにしているところでございまして、この目的というのは、調整連絡ということ、いわゆるホウレンソウというふうによく言いますけれども、そういった情報共有をしっかりしていこうということで行っております。内容的には、市長からあいさつ含めた指示事項等をいただき、その後副市長、教育長からも同様に問題点に対する対応等のお話をいただいた後、各部局長がそれぞれごとに報告をする、それは今後の予定あるいは今抱えている問題、課題等を含めてお話をさせていただくということでございまして、その中で質疑応答をさせていただくということで、各部局長からも活発に質疑応答等をいただいて、現時点では部局長会議も活性化が図られているのではないかというふうに考えております。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 済みません、担当が違ったのに、お答えいただきまして、ありがとうございました。

  今のお答えを聞いていて、やはり思うことというのは、先ほどもありました、どうしても今いろんな行政改革も含めて部局あるいは予算の枠配分を含めてだと思うのですが、余りにもそういう部局ごとに固まってしまうと、国が今まで問題であった縦割りの社会、縦割り行政みたいなものが、こういった部局長会議の中で最初解消されているのであれば、今のお話を聞きますと、どうかなと思ったものですから、それはよかったなというふうに理解をしております。ぜひ各部局長におかれては、自分の部局を対応、担当していますから、いろんな部分が大変だというふうに思いますが、ぜひ全市的な視点、対応を部局長会議の中でけんけんがくがく、あるいは等も含めてやっていただけると、さらに富士見市の心臓部として大きな力を発揮できるのではないかなということも含めまして、この点につきましては終わりにさせていただきますが、続きまして先ほどの人材育成の件でお話を伺いたいというふうに思います。

  先ほどありました人材育成方針の中にも書かれておりますが、よくゼネラリストあるいはスペシャリストということで比較をされております。今非常に市民の皆さんから行政に対する要望、ニーズが高い中で、私は個人的にはこれからやはりいろんなものにこたえていくためには、最初から、入庁当時からすぐにどこの部署に配属ということは当然できないとは思いますけれども、例えば何年か後には適性、適材適所を見きわめながら、そういった人材育成も部署によっては必要になっているのではないかな。ただ単に定期的に何年で異動という、一度はもしかしたら全庁的に回ったほうがいいかもしれませんが、それがずっと順送りで人事配置をしていくということではなくて、本人の職員の皆さんの能力だとか適材、適応力も含めながら、スペシャリストを育てるということも考えていく必要もあるのではないかなというふうに思っておるのですが、その点についての総合政策部長のご見解をいただければと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ゼネラリスト、スペシャリストについてということでございますけれども、職員の削減が進む中で、少数精鋭での組織運営を進めなければならない状況ということがあります。職員一人一人の業務は多様化しておりますし、また市民ニーズも高度化、多様化しております。また、行政施策、運営といったものも複雑、高度化していく状況の中で、やはりスペシャリストとしての専門的な知識を持つことも非常に重要な状況になっているというふうに考えております。しかしながら、その前にやはり全体的な視点、総合的な視点というものも非常に重要であろうというふうに思っております。

  先ほどお話ありましたとおり、入職してから退職するまでの数十年の職員のライフプランという中で、どういうふうに持っていくかという方針が必要だというふうに考えておりますが、これは経営戦略会議の提言に基づく若手プロジェクトの提案の中でもなされておりますけれども、入職して10年間ぐらいの若い期間というのは、3年程度で異動をして、その間にその人に合った今後の方向性というものをつかんでいく、これは人事当局もそうですし、ご本人もそうだろうというふうに思います。そういった双方の考え方が一致する中で、その人が専門的にこういった部署で活躍していく、最終的に。そういった部分をつくっていくということが必要だろうというふうに思っております。そういった観点で、この平成21年4月に入職された20人の方につきましても各職場だけに人材育成をお任せするのではなくて、人事当局もきちっとその辺を把握して人材育成に努めていく。特に入職後2年間の間というのは非常に大事だろうということで、今その辺を進めているところでございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  人材育成の関係でもう一点お伺いをしたいのですけれども、先ほど職場の中で職場研修としては日常の業務を通じて研修を行っていることが多いというようなお答えだったと思いますし、政策財務課のほうの実際の研修といいますか、トレーニングの内容もお聞かせをいただいたなというふうに思うのですけれども、例えばそれは恐らく各部局長にお任せをして、部課で対応されているのだと思うのですけれども、時間的に仕事量が増える中で厳しいとは思うのですが、私はやはりそういった日々の日常の研修も当然大事だと思いますし、あるいは同世代間、あるいは同じような役職の方々同士が自分の席、場所を超えて語り合う、あるいは職場について、仕事についてとか、そういった研修もこれからさっき言いました、みんなで市役所を盛り上げて支えていくという中では、部局にとらわれずという意味合いも必要かなと思うのですが、その辺についての対応については何かございますでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) なかなか日常的には忙しい中で、それぞれの職場の業務をこなしていくということに追われているのが現状かというふうに思いますけれども、今尾崎議員ご提案されていましたように、やはりそれぞれの部局を超えて課題について検討し合う、意見を交わし合うということはとても大事なことだというふうに思っております。これまでも庁内の検討委員会とか横断的なプロジェクト、こういったものの中ではそれぞれ自由闊達な意見交換を行って、それぞれの取り組みをまとめてきたというふうに思っております。また、これからの平成21年度、平成22年度においては、第5次基本構想策定のための庁内の横断的な組織もつくられるわけです。そういった中で、ご指摘のような形で議論を大いに活発に交わしていって、いいまちづくりに向けていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。この件に関してもう一点だけお伺いしたいのですが、職場環境を改善とする環境あるいは状況も改善するという意味合いの中で、職員の皆さんの意識調査というものについてのお考えをお伺いしたいのですが。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 職員の意識調査ということでございますけれども、これまで特に意識調査という形では最近は行っていなくて、人事異動のときに異動希望調書等の記載欄等を使って書いていただいてということでの意見聴取あるいは人材育成基本方針策定のときに、庁内で意見聴取といったようなことを行っているところでございます。しかしながら、庁内でさまざまな現場で働いている、各職場で働いている方々の意見を把握するということが非常に大事なことだろうというふうに思います。そういった意味で、今後全体的な視点からの職員意識把握ができるような職員の意識調査といったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。改めて言うまでもなく、やはり人は財産でありますので、ぜひそういった人たちの力を遺憾なく発揮できるような体制で臨んでいただきたいなというふうに思います。

  続きまして、2番の地域防災力の件でお伺いをしたいのですけれども、先ほどまちづくり環境部長のほうからご説明をいただきました。こういう計画もあります、これからは支援プラン等もつくっていきますという点があったのですが、私やっぱり1点、不安なのは、そういったものはつくってあっても、実際にいざというときに、当然皆さん、気が動転しますし、なかなか右から左へというわけにいかないと思うのです。それをやはり頭の中あるいは実際のシミュレーションも含めてやる機会を設けないと、せっかくつくったものが効果を発揮できないのではないかなという懸念があるのですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今回の議員からこの質問いただいて、先ほど自分なりに答弁をさせていただきましたが、答弁している中で私が思うのは、これからの職員につきましては、富士見市の地域を知っていただく、こういう機会をぜひ持っていくべきではないかなというふうに思っております。自分たちは先輩から実践でいろんな指導を受けてきましたけれども、今、そんな多くの災害のない中で、いろいろテキストとかそういったものをつくっても、やはりなかなかそれを実行に移すことは課題があるのではないかと。そういう中で、また職員の適正化というふうな問題もございます。そういった中で、職員も数が減ってまいります。こういった情勢を踏まえると、やはり議員がおっしゃっていましたが、市民、地域、企業あるいは行政の役割がそこにあるのではないかというふうに思っております。そういう中で、行政としてはそういったマニュアルをつくるだけでなく、いろいろな仕掛けをしていくということが防災づくりといいますか、そういったことにつながるのかなということで、防災につきましては、日々の積み上げという意識を持ってこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。ぜひ今まちづくり環境部長のお言葉にありましたとおり、何かあったときに機能するような物づくりのために、ご尽力をいただきたいなというふうに思います。

  それと、もう一点、私気になっているのは、先般の広報にもやはり災害の際にはこういった形で、私コピーとってきたのですけれども、載せておられました。これまたホームページもいろんな情報提供がされておると思います。それは非常にいいことだなというふうに思っているのですが、1点気になっているのが、こういった情報が一方的に市役所のほうとしては出したことで、多分もしかしたら終わっているかもしれない。それが実際受けた側としては、これが本当にもしかしたら片隅にしまってあったら、情報としては生きなくなってしまうわけで、その辺のどの程度皆さんが把握をしているかというチェックを、その本人の意識もあると思いますが、それの把握はされてはいないのですか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 現時点では検証はしていないかと思いますので、ご指摘につきましては、行った、そういった声がどのぐらい地域あるいは市民に効果があるか、そういったことを検証しながら、さまざまな取り組みをしていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。やはりせっかく一生懸命つくっても、それが市民の皆さんに届かないと生かされないと思ったものですから、ぜひその検証もしていただけると、いろんなほかの調査をする機会でもいいですから、それだけ単独ではなくて、何か一緒にできる機会があったら、そういう実際どこまで情報が伝わっているのだというところを把握いただければ、よりいいものがまたできるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  それでは、続きまして、3番の教育行政ということでお伺いをしたいというふうに思います。まず、1点目が、先ほどのお答えの中で学校運営協議会制度について、視察も含めて検討といいますか、しているというお話だったと思いますが、これは数年後に導入をする前提だという理解でよろしいのでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) はい、そのとおりでございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ということは、非常になかなかまだ埼玉県でも私調べた中では件数が少ないのかなというふうに理解をしているのですが、当然先ほど言った制度を導入しますと、基本方針の承認だとか人事権の問題だとかというものが出てくると思いますので、ぜひその辺は当然現場の学校のほうも体制も必要になってくると思いますので、含めた形で対応をお願いをしたいなというふうに思います。

  また、続きまして、(2)のICT教育というところについてちょっとお伺いをしたいなというふうに思うのですけれども、先ほど教育部長のほうのお答えの中に、やはり学力の面だとかいろんな連絡事項も含めてでしょうが、活用によって非常に効果が期待できるのだというお言葉があったのかなというふうに思うのですけれども、実際これをまず1点お伺いしたいのは、ICTというのは富士見市として導入が決まったのは、この補正予算でパソコンを入れますよというのは決まったと思うのですけれども、こういったものを国として、文部科学省として推進しているというのは以前からあったというふうに思うので、それに向かう体制というのは、まず1点、できているのでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) それにつきましては、現在学校ICT環境整備委員会を立ち上げまして、校内使用規定の新たな策定を初め、授業での活用方法とか、管理職及び教員への研修の持ち方などを検討しているところでございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 1点、確認をさせていただきますが、ここで立ち上げたということでよろしいのでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 現在一人一人の教員が自分のコンピュータを学校に持ち込んで仕事をしている状況でございます。今度導入するということは、大変な大きな変化になりますので、改めて委員会を立ち上げていろんなことを想定して検討しているというところでございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございます。私は、ほかの市でも既に導入をされているところもある中で、当然予算の問題があるので、すぐには難しかったのかもしれないのですが、そういう時代の流れといいますか、環境ができつつある中で、ぜひせっかくならばもう少し早目に、過ぎたことを言ってもたらればになってしまうのですが、そういう体制をつくっていただけたほうがよかったのではないかなというような感想を持ちます。

  それに合わせて、これから実際立ち上げたということで、具体的に校内LANが整備されてこういうふうに活用していきます、例えば平成22年度はこうです、平成23年度はこうですというような具体的な達成といいますか、目標みたいなのを持っておられますでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) その点につきましても今学校の教員の代表、それから教育総務課の担当者、指導主事等で策定を始めたところでございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) それは教育委員会と現場の学校側とで両方でそういうチームをつくって取り組まれるということなのですが、そのリーダーはどなたが担当されるのでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 情報教育推進委員会という委嘱委員会がございますが、その委員長である校長にお願いをしてございます。



○議長(深井平次) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) いろんな形があるのだというふうに思いますが、ほかの先進地を見ますと、やはり教育委員会、学校、両方が力を合わせて推進、成果を上げていくというようなものがあるように、調べた中ではありました。ぜひICTの導入に当たっては、しっかりとした富士見市としてのビジョンをつくって押さえていただいて、その上で体制もしっかりとつくっていただきたいなというふうに思います。当然先生方が持っているだけでは、本当に活用が限られてしまいますので、それが子供たちの現場の教育の中で、あるいは場合によっては保護者との連絡も含めた形で、いろんな形で使われることによって、非常に生きたものに変化するのだろうなというふうに私は理解をしておりますので、ぜひ教育部長、全面的にサポートいただきながら、一日も早くこの体制がスタートできますようにお願いを申し上げまして、私の市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で尾崎孝好議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前11時51分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(深井平次) 次に、質問順11番、津波信子議員の質問を許します。

  津波信子議員。

               〔15番 津波信子登壇〕



◆15番(津波信子) 15番、津波信子でございます。皆さん、こんにちは。それでは、私の一般質問をお許しいただきましたので、行わせていただきたいと思います。

  政権選択をかけた今回の総選挙を地方分権推進のチャンスととらえて、地方分権が改めて注目を今集めているのではないでしょうか。地方分権の主役である住民の皆さんが、本来求めている地域再生や地域間の格差是正にはなかなか焦点が当たらなかったのではなかったかというように思っております。今回のような政権交代が行われ、今後も絶えず政権交代というものが行われるようになりますと、国や地方の役割、地方自治体が担うべき仕事は国の関与なしで立案から執行まで自力で支える地方主権制度が確立されなければ、政権交代のたびに地方が振り回されることになってしまい、改めてこの地方分権改革というものを考えさせられました。私も10万5,000市民の生命と財産を守る一議員である以上、一生懸命に頑張ってまいりたいと思っております。

  それでは、一般質問を行わせていただきたいと思います。大きな1番目、改正農地法の円滑運用についてお伺いします。私の存じ上げているお子さんが、数年前でしょうか、大学を卒業直後に志を持って、北海道の農業を目指して一生懸命行って数年たったわけなのですが、数年たった後、都内へまた戻ってきてしまったという厳しい現実を私は見まして、若者が農業を目指して行って、夢を持って行ったわけなのですけれども、その夢をつぶさないでもらいたいなと思っているときに、ちょうど57年ぶりでしょうか、改正農地法というニュースが飛び込んでまいりましたので、今回本市におきまして、改正農地法を新制度になりましたけれども、取り組みをお伺いするものでございます。

  1952年以来の改正で、農地について効率的に利用することで、新たな農業者の参入に道を開き、国内で作物をつくらずに放置されたままの耕作放棄地というのでしょうか、耕作を何もつくっていない放棄地は何と国内、埼玉県の面積に匹敵する約39万ヘクタールまで拡大されたとお聞きしました。この農地の効率的な利用の推進、市町村、またJAなど農地所有者から委託を受けて農地の貸し付けを行う農地利用集積円滑化事業も創設をされました。この改正農地法に盛り込まれた諸施策が具体化すれば、農地の保全、活用を促進し、食糧供給力の向上、地域活性化と雇用創出を促すと期待をされているわけでございます。今回の改正で、食料の自給率の向上、さらには農家の担い手不足に対する施策等が含まれておるわけですけれども、本市の取り組みをお尋ねいたします。

  ?としまして、現在の市内農家の登録件数及び出荷農家件数はどのくらいあるのでしょうか。

  ?、農業委員会の体制強化もしていかなければなりません。この体制強化というものをどうとらえていらっしゃるでしょうか。

  ?、改正にあった農地利用集積円滑化事業の推進について、どのような方向性で考えていらっしゃるでしょうか。

  ?、富士見市の農業の展望、また未来像を市長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お聞きを申し上げます。

  大きな2番目、地域の防災力向上をについてお伺いします。市内も、富士見市もマンションが大分増えてまいりまして、市内マンション管理団体、また管理会社等あります。賃貸マンション、また分譲マンションという形もありますけれども、このマンションの方たちと行政の協議会を定期的に開いていったらどうなのかということをお伺いします。現在も開かれているのかもわかりませんけれども、日常的な問題、また災害を受けたときに備えて、マンション等に住んでいる、例えば高齢者世帯、またお一人住まいの方などの把握もしっかりと管理をしていかなければならないという立場で、協議会みたいなものをつくり、やっていったらよろしいのではないかというふうに思います。本市のさまざまな行動計画もありますけれども、この協議会のようなものをこの計画を行動計画の中に取り組みを入れたらいいのではないかということについてお伺いをします。

  大きく3番目、市内交通危険箇所の改善をについて伺います。(1)、点検、改善の努力をということですけれども、埼玉県は交通災害がこの9月14日付でも全国でもワースト6ということになっております。一人一人のマナーもさることながら、市内交通危険箇所の改善の点検、また改善の努力を本市はどのように行っているのか、改めてお伺いをするものです。計画や着手状況等の努力、また交通マナーに対する安全教育等の推進についてもご見解をお伺いします。

  (2)、ふじみ野駅西口の新駅西通線にある埼玉懸信用金庫と子どものそのベイビーとの十字路はとても危険であります。早急な安全対策が必須というふうに思っておりますけれども、信号機設置を県公安委員会へ強く要望するべきではないかと思いますけれども、その後の状況をお伺いをします。

  大きく4つ目、待機児童の解消へについてです。私は、富士見市は4年に1遍、3月の選挙でありますけれども、もう毎回そのたびに多い要望の一つが待機児童の問題であります。保育所の待機児童が本当にどうしたらよろしいでしょうかという要望、また悲痛な叫びというものを若いお母さん方からお受けするのですけれども、ある方は1人目がもうすぐ1歳で、もうすぐ会社に戻らなければならない。そのときに、子育て支援課に相談に行きましたらば、入れるかどうかわかりませんよという、わからないという不安を抱きながらの申請手続になるわけです。こんな大変なら、次に産むのはもう私はあきらめようと思いました、そういう方が何人もいらっしゃいます。これでは環境整備が整わなければ、少子高齢化対策といっても口だけで終わってしまうのではないかなというふうに思いまして、今回は新しい企画、新しい富士見市版というものをご提案させていただきたいと思って、質問をします。

  私は1つ、町田市も大変な待機児童の解消に向けて画期的な今取り組みをしているのです。その支援事業というのをご紹介したいと思いますけれども、町田市は保育園の入所を待つ児童数が2008年が234人だったのですけれども、今年は何とその倍近く、417人になって急増しています。この不況で共働き世帯が増えたのが原因と考えられるわけですけれども、この待機児童を解消するために、町田市では土地と新築園舎の賃借による町田市独自の事業、これも期間を区切って、20年間期間限定認可保育所というものを今計画をされております。この20年間期間限定認可保育所のうち、改修型、また新築型と2種類開所する予定でありまして、来年の4月に向けて今一生懸命作業をしているところだそうでございます。この20年間期間限定認可保育所とは、国庫補助金を活用した保育所の新設は時間がかかるために、緊急策として土地所有者に上限3,000万円を補助し、保育所を建設してもらって、運営は社会福祉法人に委託し、社会福祉法人は土地、建物の賃借料を上限1,100万円補助して、補助の対象を保育所の所有者とレンタルで使ってくださる社会福祉法人に分けたのが特徴だそうです。将来的に少子化による児童数が減少することを見越して、20年間限定という事業を今起こし始めました。しかし、この中でも待機児童数が増えることが予想されているわけですけれども、この費用を6月の安心こども基金ですか、そういうものを使いながら、空き店舗等、改修費とか賃借料を計算しながら、今やっているそうでございます。この改修型認可保育所とは、空き店舗など賃貸物件を改修して使っている保育所でありまして、運営する法人に対しまして、改修費と賃借料を市が一部助成するというもので、新設に比べて費用が低く抑えられて、その分施設数を増やすことができて、待機児童の減少が早期に図られるという有効な手段だそうでございます。このようにさまざまな自治体で我が市としてはどのようにしてこの待機児童を減少していこうか、従来の形にとらわれず、どうしたらいいだろうかというのを切磋琢磨して研究している、また検討しているところでありまして、本市におきましてもこのような期間限定、改修型の認可保育所をご提案するものであります。このように本市としても建物とか、ここヒアリングでは駅周辺とも書きましたけれども、駅周辺が一番いいわけですが、これにこだわらず、建物利用、改修等をして、富士見市版のものができないかどうかお伺いします。

  ?としまして、市長のマニフェストにもあります待機児童ゼロに向けての計画はできているのでしょうか。先日の決算審議のときに、市長も答弁をされました。充足できるように取り組みをしているところでありますというご答弁もありましたので、その辺もお聞かせ願いたいというふうに思っております。

  大きく5番目、新型インフルエンザの本格的流行と本市の取り組みについて伺います。昨日もニュースが飛び込んでまいりましたけれども、24歳の方ですか、お亡くなりになりました。本格的な流行を受けた対策の強化を求めるものでありますけれども、厚生労働省は8月21日付で、新型インフルエンザにつきまして、流行シーズンに入ったと正式に発表されました。急激な感染の拡大を防止するために、最も効果的なことは、一人一人の感染防止の実践と自覚を持つことは当たり前のことでございますけれども、本市も危機対策本部を立ち上げて、万全の体制であると思いますが、確認も含めてお伺いをします。

  (1)、高齢者や妊婦、乳幼児等の高リスク者に対する対策について。

  (2)、学校現場、保育現場での取り組みはということです。これは特別支援学校、また特別支援学級も含めてお伺いします。

  (3)、基本的に予防のために市民、それから地域、事業所への啓蒙活動でございますけれども、この啓蒙活動、個人レベルまでに周知徹底をという意味も含めまして、どのように図っていくのかお伺いをするものでございます。

  以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、津波議員からのご質問に対して答弁をさせていただきます。

  ご質問の1番、改正農地法の円滑運用をの4点目、富士見市の農業の展望、未来像について答弁が求められておりますので、お答えをいたします。本年6月に、農地法等の一部を改正する法律が公布されたところでございますが、6カ月以内の施行に向けまして、政令等の調整がなされていると聞いております。今回の改正農地法等につきましては、優良な農地は将来にわたり限られた資源であることや、地域にとっても重要な環境資源であることから、農地以外に転用することを規制するとともに、農地を効率的に利用する担い手等に対して、地域との調和に配慮した農地の権利の取得を促進し、その担い手等の耕作者として地位の安定を図るとともに、生産の増大を推進し、食糧の安定供給の確保をすることを目的としております。

  本市内におきましても多くの農地が存在し、専業、兼業の農業者が水稲を初め、野菜等の生産に大変努力をされております。私といたしましても農業者が引き続き農業に携われる環境が維持できることは、将来の富士見市の農業経営においても重要であると認識をしております。また、限りある農地が資源として有効に活用されるとともに、市内で生産されました安全で新鮮な農産物が、さらに地域内での消費が拡大していくよう、地産地消を目指した農産物のブランドの確立と効率的かつ安定的な農業経営と合わせた農地の効率的かつ総合的な利用による農業の持続的展開と、農業が持ちます多面的機能が発揮できるよう、これからも推進をしてまいりたいというふうに思っております。

  次に、4番目の待機児童の解消へ、(1)、期間限定、改修型認可保育所をについての?、市長のマニフェストにある待機児童ゼロに向けての計画はできているのかについてお答えをいたします。この件につきましては、現在安心こども基金の活用と民間活力導入計画の推進を図り、保育所整備に向け、現在調整を行わせていただいておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) まちづくり環境部にいただきましたご質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、一部農業委員会へのご質問もございましたが、私のほうから答弁をさせていただきますことにつきまして、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

  まず、ご質問1番目の改正農地法の円滑運用を目指しまして、新制度の本市の取り組みにつきまして、3点ご質問をいただきました。まず、1点目の富士見市における農家件数と出荷農家件数でございますが、農林業センサス、農林業経営形態調査結果によりますと、総農家数でございますが、802戸が農業を営んでおり、そのうち農産物販売価格が50万円以上の販売農家数につきましては601戸であり、自給農家につきましては201戸となっているようでございます。

  2点目の農業委員会の体制にかかわるご質問でございますが、議員ご案内のとおり、6月17日に農地法等の改正が可決成立し、施行につきましては今年の12月末日を目途に行われるというふうな見通しとなっております。

  なお、政令等につきましては、現在詳細について取りまとめを行っているようでございます。今回の改正による食糧の安定供給を確保するための規制の見直しや農地の有効利用などの改正に伴う日常業務が増加することが予想されます。そういった中で、農業委員会といたしましては、これまでも農地パトロールに取り組むなど、行動する委員会として評価されるよう努力をしておりますが、このような状況を踏まえて、7月27日付を持ちまして、会長名をもって市長あてに現行職員の人数3人を定数条例で定める人数の4人にしていただくよう、体制の強化をお願いしたところでございます。

  次に、3点目の農地利用集積円滑化事業の推進について、どのように考えているかとのご質問でございますが、この事業は農地を集約して効率的に利用できるようにするため、市または農協等が農地所有者からの委任を受け、代理して農地の貸し付けや売買を行う制度で、新しく創設された事業でございます。農業経営の拡充や新たな担い手などにより、遊休化している農地が作付に供されることが意義あるものと認識しておりますので、関係機関との十分な協議を行い、対応策について検討してまいりたいと考えております。しかしながら、国では本事業を農地利用集積円滑化事業基金により予算措置することとなっておりますが、このほどの政権交代によりまして、事業見直しの中で同事業基金を凍結するというような新聞報道がなされておりますことから、事業化に向けて心配もあるところでございます。

  なお、今後改正農地法の説明会が予定されておりますので、その際には詳細についての説明があろうかと思いますので、国の動向を見ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

  続きまして、ご質問2番目、地域の防災力向上をの市内マンション管理団体、管理会社等と行政の協議会を定期的に開いたらどうかとのご質問でございますが、集合住宅での要援護者の把握と支援体制づくりに向けたご提案をいただいたわけでございますが、この取り組みを先進的に進めている水谷東地域の助け合いネットワークの一員である榎町町会での大規模な集合住宅では、民生委員が戸別訪問をして対象者の同意をいただき、その情報を防災会へ共有して支援体制をつくってございます。防災会のない地域での集合住宅への取り組み方として、民生委員や町会と連携を図りつつ、議員ご提案がございましたように、管理組合や管理会社にも働きかけをいたしまして、対象者の把握と支援体制づくりに向け、取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、3点目、市内交通危険箇所の改善の点検、改善の努力についてお答えいたします。

  富士見市では安全対策といたしまして、現在国が推進している事業であんしん歩行エリア事業と称し、人身事故が多発している特定地区を県の指定を受け、歩行者や自転車に対する交通安全対策を交通管理者と道路管理者が共同して集中的に実施する事業に取り組んでおります。今年度富士見市では、関沢2丁目、3丁目及び西みずほ台全域を道路管理者と埼玉県警察及び東入間警察署との現場検証などにより対策箇所を決めたところでございます。市の対策としまして、市道の区画線、道路反射鏡などの設置をし、公安委員会においては消えかけた横断歩道や停止線の再標示などが対策事業の内容でありまして、平成20年度から実施され、平成24年度の完成を目指しているという状況でございます。また、その他の事業といたしまして、通学児童等の交通安全を確保する通学路の安全総点検を行い、危険箇所の整備計画を策定するもので、対策可能箇所の整備を現在実施中であります。整備計画の策定に当たりましては、市内全域の小中学校や保育所、幼稚園から整備要望箇所を提示していただきまして、市での対策可能な箇所を決定したところでございます。実施内容は、道路反射鏡、防犯灯の新設、消えている区画線の再設置、歩道面の整備などで平成19年度から実施され、平成23年度完了を目標にしておりまして、現在も進めているという状況でございます。そのほかにも毎年市民の方々を初め、市内小中学校、PTA、障害者の団体などから危険箇所の改善要望が多数寄せられており、その都度現地確認をし、道路反射鏡や区画線など、市で実施できる対策について取り組んでいる状況でございます。また、交通危険箇所の改善については、歩行者や自転車の通行帯が確保できる道路幅員による安全対策が理想でありますが、現状道路内での安全対策には限界があり、道路用地の確保や市の財政的な問題があるため、根本的な改善が思うように実施できないのが現状であります。

  それから、交通安全教育の関係でございますけれども、東入間警察署、市の安全協会、交通指導員などが中心になり、啓発活動やら街頭指導を随時行っているところであります。当面につきましては、9月19日に大井サティ前の公園において交通安全フェアを開催していくということでございます。また、交通指導員は、市内各所におきまして通学する児童の安全誘導に努めていることはご案内のとおりでございます。以上のような状況で、現状を報告ということでご理解をいただければと思います。

  続きまして、ふじみ野駅西口の新駅西通線にある埼玉懸信用金庫とこどものそのベイビーとの十字路に信号機の設置を県へ強く要望すべきではないかということにお答えいたします。議員ご要望のこの交差点は交通量もあり、西通線交差点付近の事故件数を東入間警察署にお聞きしましたところ、過去5年間で19件発生しているとのことでございました。平成20年度に、こどものそのベイビーから、この交差点の事故対策について要請があり、保育園付近を中心に注意喚起の立て看板を設置するとともに、全面道路の整備工事に合わせ、区画線を設置するなど市でできる方策を実施したところでございます。

  なお、交差点への信号機設置要望は平成13年度よりPTAからも出されております。また、この9月3日に社会福祉法人ふじみ野会理事長外5名が来庁されまして、776名分の署名をもって市長あてに要望をいただいているところでございます。市といたしましても当交差点の実情は把握しておりますので、信号機の設置については公安委員会へ引き続き強く要望してまいりますので、ご理解お願いいたします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、ご質問4、待機児童の解消へにつきまして(1)、期間限定、改修型の認可保育所をの?、町田市では20年間限定で制度化したと聞いているが、空き店舗等既存の建物を利用して駅周辺にできないかについてお答えいたします。

  ご質問の町田市の制度化について町田市へ確認しましたところ、待機児解消緊急プランとして、将来の未就学児数の減少を見込んで20年間期間限定認可保育所の制度を新設したとのことです。新設型と改修型の2種類ございまして、市は建設費や改修費の補助と賃貸借契約に対し、補助する制度であります。津波議員ご質問の空き店舗等既存の建物を改修して利用することについては、待機児解消策の一つの手法として、町田市の事案を十分検証し、今後の待機児解消に向けた検討課題とさせていただきたいと考えております。

  続きまして、大きな5番、新型インフルエンザの本格的流行と本市の取り組み、(1)、高齢者や妊婦、乳幼児等の高リスク者対策についてお答えいたします。高齢者や妊婦、乳幼児等の高リスク者の方につきましては、免疫力が低下していたり、免疫力がまだ未熟であったりするため、新型インフルエンザに感染しやすく、発症した場合にも重症化しやすいことがWHOの指摘、国内の症例によるところで明らかになっております。国はこれを踏まえ、医療の確保、検疫、学校保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針を改定し、発熱患者の受診の受け入れの流れの中で基礎疾患を有する場合及び妊婦の場合を基礎疾患等を有しない場合と区別して感染の拡大防止や重症化防止を徹底することを示しております。市におきましては、ハイリスクの方を初め、市民の方からの新型インフルエンザに関するご相談には随時応じておりますが、その他母子保健事業において両親学級や乳幼児健診、相談等の機会に、また高齢者の方々にはそれぞれにハイリスクであることの注意を初め、基本的な感染予防法、かかってしまったときの早目の対処法等について指導、助言を行っているところであります。

  次に(2)、学校現場、保育所現場での取り組みはのうち、保育現場での取り組みについてお答えいたします。保護者や保育所職員の危機管理意識を高めるため、新型インフルエンザに対する情報の提供として、毎月の保健だよりのほか、新型インフルエンザ特集号を5回発行いたしました。児童については、自宅で朝の検温を義務づけし、健康であることを確認してから保育所登所を行っており、早期発見にも努めております。保育中に発熱が認められた場合は、集団から離れたところで安静にし、マスクをつけまして、保護者のお迎えをお待ちしております。また、体調不良の児童につきましては、健康状況を記録して保育するなど、感染拡大の防止に努めているところでございます。さらに、児童には年齢に合わせた手洗い、うがい、せきエチケットやマスクの装着の方法を指導しております。同時に、保育所職員や児童のご家族についても健康管理の報告をお願いしているところでございます。

  インフルエンザ症状のある方やご家族で発症者が見られた方は送迎をご遠慮していただくようお願いしたり、また保育所内にウイルスを持ち込ませないよう、保育所入り口には消毒液を設置し、入室者全員に手、指消毒の徹底を図っております。万が一感染者が発生した場合は、市危機対策本部の方針に従い、当初自粛などの対応していくこととなっております。

  続きまして、(3)、基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動についてお答えいたします。さきの根岸議員のご質問にもお答えしましたように、新型インフルエンザ情報につきましては、基本的な予防法の啓発も含め、さまざまな機会や方法で市民の方に周知を図っております。中でも市ホームページには予防についてのわかりやすいイラスト入りのリーフレットがダウンロードできるようになっておりますので、事業所を初め、多くの方々にご活用いただき、感染予防に役立てていただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) (2)の学校現場、保育現場での取り組みはのうち、学校現場での取り組みにつきましてお答えをいたします。

  通常の学級、学校での対応につきましては、先ほど根岸議員のご質問にお答えしたとおりでございますので、特に特別支援学級、特別支援学校での取り組みに関しましてお答えをいたします。家庭での検温、健康観察表の提出を初め、朝の会、帰りの会での健康観察、石けんでの手洗いやうがいの励行、十分な睡眠、栄養の摂取、学校だよりを通しての家庭への協力依頼などにつきましては、通常の学級、学校と同様な対応をとっているところでございます。しかしながら、特別支援学級、特別支援学校には特別に感染に配慮を要する児童生徒もおりますので、特に養護教諭を初めとする教員、看護師などによるきめ細かい観察を行い、情報を共有するとともに、家庭との連絡を密にし、感染の防止に努めております。学級閉鎖、学校閉鎖等の目安につきましても特別支援学級では通常学級の目安にとらわれず、学校医等と相談の上、学級の実情や一人一人の健康状態に応じて判断することにしております。また、特別支援学校におきましては、学部内で1名でも感染者が出た場合は学部閉鎖、複数の学部で感染者が出た場合は学校閉鎖の措置をとることとしております。今後とも市教育委員会といたしましては、学校や関係機関との連携を密にしながら、児童生徒の健康管理を万全に行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思っております。

  1番、農地法の改正でございますけれども、先ほど説明会を開くというふうなお話がありました。この改正農地法は、周知しなければ生きたものにならないと思っております。それは、説明会はいつごろで、どういうメンバーなのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 先ほどお答えいたしました説明会につきましては、県が市町村に行う説明会が近々あるであろうというようなことでお答えをさせていただきました。具体的な日にち等につきまして、まだ承知いたしておりません。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 長い間にかかっての改正農地法で、新しい時代に向けてのものであるというふうに私は認識しておりますので、この辺、県からまたおりてきたら、富士見市内のぜひJAも含めまして、農家組合、またいろんなさまざま農業を一生懸命やってくださっている方々への周知徹底のほうはぜひとも農業委員会も交えながら、その辺もお願いしたいなというふうに思っております。

  大きく2番目、防災力向上をについてお伺いします。確認でございますけれども、行動計画プランに先ほどの協議会のようなものはのせられるのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) お尋ねの点につきましては、今後計画書をつくる段階での課題ということにさせていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) では、ぜひ検討していただきたいと思っております。

  それでは、マンションの方たちの管理組合でありますとか管理会社と町会はどのような連携になっているのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今この実態につきましては、私もつぶさに承知はいたしておりません。地域によって違うのかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても、市としましては、先ほど尾崎議員のご質問にもお答えいたしましたが、地域との連携といいますか、ネットワークが必要かと思いますので、協議会をつくるという以前に町会の方々との意見交換も必要ではないかなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございました。今後やっぱりマンション群の皆様の管理団体、管理会社との協議会はますます私は重要になってくるのではないかというふうに思っております。ぜひその辺も検討していただきたい、このように思っております。

  次は大きく3番、先ほど市内交通危険箇所の改善をということで質問しておりますけれども、点検、改善の努力をされているのはわかりましたけれども、次に(2)のほうの、私は今回1カ所を取り上げて信号機ということを1つの例としてこれは取り上げをさせていただきました。まだまだたくさんほかにも箇所はもちろんあるわけなのですけれども、これは1つの例として私はお伺いをするものであります。先ほど建設部長の答弁で、平成13年からここに信号機設置の要望が出ているというふうにお伺いしました。8年間たっているわけですよね、たくさん要望があるにもかかわらず。できないという理由について、担当のほうはどのように今まで努力をされていたのでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) これまで今お話がありましたように、平成13年度から要望しているという状況でございます。非常に全体的に富士見市として信号機の要望は数多く、平成21年5月8日にも申請した際に、トータルで51カ所の要望をさせていただいております。そういう中で、これまでもそうなのですけれども、結果しか東入間警察署のほうからは来ておりません。私どももその経緯も少し知りたいというところもあるのですけれども、内容的には結果しか報告がないという状況であります。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 今の建設部長の答弁に尽きてしまうわけです。結果しか聞いていないということで、私はこの辺の体制が問題であるのではないかと思って今回質問します。

  私は、この危険箇所、たくさんあるのはもちろん存じていますけれども、何回も言いますけれども、1つの例として今回あの場所を取り上げさせていただきました。私は、県公安委員会に直接確認をしました。公安委員会のほうで市から、自治体から上がってきた信号機、どのように改めて聞くのだけれどもという形で質問させていただきました。そして、場所はどちらでしょうかということも聞いたのです。かくかくしかじか、あの場所ですと言いましたなら、それでは所轄が県内約39警察署が公安委員会、抱えているそうです。うちは2市1町の東入間警察署なので、聞いてみましょうということで話があったわけです。そうしましたところ、東入間警察署から電話がありました。私は愕然として今回申し上げるわけですけれども、この中で津波議員の言われた場所は、私のところで東入間警察でとめておりますという、そういうお答えでした。公安委員会としては、警察から来た、各39警察署内から来たものを上申されれば、それは計画の中に入れるという検討をしたり、いろいろとやっていく。上申されなければ、テーブルの上にのらなければ話はできないという、公安委員会はもちろんそういうお話です。東入間警察署のほうが私のところでとめておりますということは、私もびっくりしてしまって、何回もこれは要望しているものですから、今さら言われてもという思いでおりましたけれども、その点、担当としてどう思われますか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 私どもも信号につきましては、多くの市民の方の安全確保を守るという点から要望させていただいておりますので、まず我々が身近なところは東入間警察署、そこから県の公安委員会のほうへ流れるというのが一般的かと思います。

  詳細については、知る由はございませんけれども、東入間警察署のほうである程度結果的には精査をされての公安委員会への依頼になった中で、この場所が結果的には入っていなかったのかなというふうに思っております。また、我々といたしましても東入間警察署のほうへつぶさに今の状況をお伝えはしていきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 私は、東入間警察署にできない理由も聞きました、何で上申ができないのですかと。ちょっとここで細かく説明すると時間がないから言いませんけれども、さまざま理由を聞いたところ、標識の一時停止の問題であるとか、要は道路改良が必要というお話でした。では、道路改良をするにはどうしたらいいのでしょうかということで、それは市長であります道路管理者の最後の決断があればというお話でしたけれども、市長にお伺いしますけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今、津波議員からちょっと詳細についてお聞きをして、改めてまた認識を持たせていただいたのですけれども、信号機の設置につきましては、担当部長からも申し上げましたように、市内でもかなり多く出させていただいております。道路改良云々、確かにあろうかと思いますが、そういったことも1回じっくり東入間警察署のほうに私も直接出向かせていただいて、設置に向けてどういうふうな形でしていったらできるのかというふうなことをちょっと詳細に検討をさせていただくようにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  また、あわせてこちらの場所につきましては、横断歩道の設置もいただいておりまして、来た方には信号機の場合はすぐにというわけにはいきませんので、できるだけ横断歩道のほうは早く設置させていただけるように、緊急要望という形でほかの場所でもございますので、それとあわせて東入間警察署、また県のほうに出させていただくつもりで今予定をしております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 大変前向きなご答弁、本当に心強く思います。どうもありがとうございました。私としては、個人的には、もう公安委員会のほうできっといっぱいあるのでしょうから、計画して何年か先かななんていうふうに思っているわけです。ところが、上申もされていない、テーブルにものっていないという話ですので、話が違うかなという思いできょうは質問させてもらったわけなのですけれども、別にこれは職員を責めている、収入が必要とか責めているわけではないのです。

  ただ、私1つ申し上げたいことは、きょう先ほど尾崎議員もお話しされて、私これ11番目ですか、一般質問の中で皆さん言っていますね。事務の手法で業務仕分けだの事業仕分けと皆さんおっしゃっています。ですけれども、しょせんそれを実行するのは、移していくのは、結局市長を筆頭に職員の方なのです。ここにいらっしゃる部長、執行部の方以下、部下の皆さんの職員の皆さんなわけで、その方たちの職員の意識、先ほども、では何で9年間も10年間もできないのだろうと、いっぱいあるからしようがないと、それで済む問題かなというふうに思っております。できないならできない理由を提示して、納得させてもらえればいいわけでありまして、その途中経過もなく、待っているほうはずっと待っているわけです。これ大きな役所の一つの全体像ではないかなというふうに思っておりますけれども、やっぱり職員の意識改革ですよ、これは。職員の意識革命というものもなくて、何で事業仕分けとか業務仕分けといって、それがどんどん進むのかなというのを今回私は改めて一般質問を通して思いました。何とか10万5,000の皆さんを守っていくという意味で大事な、ましてや埼玉県はワースト6ということになっているわけですので、その辺も指揮をもってしっかりと頑張っていただきたいと、これは要望ですけれども、というふうに思っております。

  ちなみに、定周期信号機1基300万円から400万円するそうですので、言っておきます。

  次、大きく4番目、保育所、これも切実な待機児童の解消でございます。先ほど健康福祉部長の笠川部長からもお話ありました安心こども基金使って、この安心こども基金使うのは期限があります。平成20年から平成22年度までの期限つきなのです。この期限内に、いかに皆さんの要望の保育園を新しい時代に向けての保育園、民設民営とかいろいろありますけれども、使っていくか、その辺も今後の大きな富士見市の課題ではないかなというふうに思っています。

  私は、昔のCMで、一歩先の心というCMを今これ見て思い出しました。一歩先の心で新しい時代をやっていかなければ、町田市はすばらしいと思います。20年間限定なんて余り聞いたことがありません。20年間限定で、こういう形で我がまちとして、我が市としてどうやって保育所待機児童を解消していくかと本気になって考えているのです。本気になって考えていけば、知恵もわいてくるのではないかなというふうに思いまして、今回は先ほどのお話をさせていただいたわけなのですけれども、それで質問に入りますけれども、申請した人が今年は118人いたそうです。潜在児童を含めたらもっとになってしまうのです。だから、限りなく待ったなしの待機児童政策の方策を練っていかなければならないというふうに私は思っております。

  質問なのですけれども、市長は第五保育所を移設するというお話を言明をされているわけなのですけれども、安心基金を使って民設民営をつくる気持ちなのか、もう一回再度改めてお聞きします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 保育所の整備につきましては、私も一生懸命今取り組みをさせていただいております。議員ご提案ありました安心こども基金のできる範囲もありますので、でき得る限りそれを活用して、事業者になるべく負担の少ない中で事業経営をしていただけるように、今調整をさせていただいているところでございまして、何としてもこの基金を活用しての設置をしていきたいというふうには考えております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) そうしましたら、これ今第五保育所ですね。第五以外にも公立の保育所は私たちは抱えて、富士見市はあるわけですけれども、第五以外にも他の保育所でも同じようなことを今後考えて、富士見版と申しましょうか、そういうような構想はおありなのでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今私の答弁がちょっと違っていたかもわかりません。第五保育所に関しましてはマニフェストでもうたわせていただいておりますけれども、移設をさせていただくような環境をつくれるように、今環境を整えているところでございますけれども、第五保育所ではなくて違う場所の部分で新しく基金を活用してつくらせていただくということで今調整をさせていただいております。全体的に何としても待機児童ゼロというふうにうたっておりますので、最大限の努力はしていきたいというふうに思いますし、その環境整備のために今一生懸命担当のほうでも努力をしていただいているところです。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) いろいろさまざまな、またこれは次回に待機児童の保育所のほうはやらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思っています。

  最後の5番目、新型インフルエンザの件でございますけれども、ホームページのほうに市内の発生状況を随時ホームページに発表するというふうにありますけれども、ホームページだけに発表するのでしょうか、その辺確認したいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 集団発生の状況につきましては、かなり例えばいつ出るかわからないということもございますので、一番公表できる、活用できるメディアとして、市のほうではホームページを活用させていただいております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 学校では安心メールとかいろいろありますけれども、いろいろな今の時代に合わせた情報をよく例えば公民館であるとか、皆さんが使うところありますよね。公共施設にもわかるような形でやっていただけると、だれもが状況がわかるのではないかなというふうに思いますので、その辺をお願いしたいと思います。

  もう一つは、ワクチンの接種費用の公的助成というものはどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、このたび9月8日に国のほうが担当者会議を開いたというところでございまして、これから10月の下旬ごろから国内産のワクチンが随時入りまして、これにつきましては1,800万人分出荷されると、またそれ以降、輸入ワクチンにつきましても安全性、有効性を確認しながら受け入れられるということでございます。その辺の状況につきましては、新たに県のほうで来週会議があるということで、もう少し詳しくわかるのかなというふうには思います。そういった状況を受けながら、市の対応についても今後出てくるとは思いますけれども、現在のところ、国のほうでは低所得者に対してのワクチンの負担の軽減ということは、検討には入っているということでございますけれども、まだ結論が出ていないということでございます。そういった状況を見ながら、市のほうとしても対応を考えさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) はい、わかりました。

  あと季節のインフルエンザ、従来のインフルエンザがあるわけです。これは本市におきましては、65歳以上が1,000円で接種できるというふうにあるのですけれども、こちらも影響出てくるのかもわかりませんが、新型インフルエンザのほうは10月の下旬ですか、打ち始めるのですけれども、普通の季節的なインフルエンザ、従来のインフルエンザはいつごろから接種可能かお聞きしていらっしゃいますか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 季節性インフルエンザのほうのワクチンにつきましては、今医師会と今年度の接種についての契約をこれからするということで準備に入っておりますので、例年のとおりの日程、10月以降の接種が可能というふうに考えております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) これ最後の質問です。

  夜間診療時間の問題です。やっぱり夜、熱が出たりするわけなのですけれども、夜間診療時間の延長等、外来患者の受け入れ態勢等の強化を関係団体等にいろいろと要請は強くされているのでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 常に新型インフルエンザの医療の体制につきましては、富士見市医師会を通しまして情報交換をさせていただいております。現在のところ、特に従来の受診の内容で混乱が起きているという状況にはございませんということで、夜間につきましても祭日につきましても、現状のところの休日診療所、それから夜間の受診は入間東部福祉会のほうの小児夜間ということでやらせていただいています。今後沖縄で起きたような大量の流行の場合の集中して医療機関のほうで対応が困るというふうなことがありましたけれども、そういったことも考えられますので、随時医師会のほうとは調整をとりながら、医師会のほうも必要があれば拡大の対応をとりたいということでございますので、連絡、協力、調整をしてまいりたいと考えております。



○議長(深井平次) 以上で津波信子議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 1時58分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 2時15分)





○議長(深井平次) 次に、質問順12番、井上恭子議員の質問を許します。

  井上恭子議員。

               〔17番 井上恭子登壇〕



◆17番(井上恭子) 17番、井上恭子です。皆様こんにちは。議長よりご指名をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

  今年の夏は、日本列島というところが災害列島であるということをまざまざともう一度認識をした大変な夏だったと思っております。7月の九州、中国地方の豪雨、そして台風9号に伴う豪雨が兵庫県を初め、日本の各地を襲った大変な年でした。この台風が東に向かっていった8月11日、その進路に当たる東海地方では駿河湾沖を震源地として、マグニチュード6.5の強い地震も発生をいたしました。本当に東海地震とは関連はないとは言われておりますけれども、この日本のどこにいてもこういう災害に見舞われるということをもう一度改めて認識をした年になったと私は思っております。

  そこで、今回初めの質問として、今ハザードマップをつくってあります。富士見市でもつくってありますけれども、富士見市洪水ハザードマップについて、市民への周知をしっかりとするべきだということで、初めに質問をさせていただきます。このハザードマップは、対象地域だけ、もちろん例に挙げるとおかしいですけれども、私が住んでおります鶴瀬西2丁目地域、3丁目地域については、この洪水等の心配がないということでハザードマップの配布がありません。この配布をされた範囲について、まず伺いたいと思います。そして、先ほど津波議員も、それから先ほどの尾崎議員も言われましたけれども、配布をしただけでは効果ではいざというときに用をなさないということが危惧をされます。このマップはどのように見ていけばいいものなのか、配布をしただけで事足りるとしていては、市としての責務を果たしていないのではないでしょうか。いざというとき、どうすれば身を守っていけるのか、このことが最重要課題になっていると思いますが、市はどのように市民の命を守ろうと考えているのかお伺いをしたいと思います。

  また、ハザードマップについては、ホームページ、私も開いて印刷をしたりしたのですけれども、ホームページで見ることができます。また、閲覧も市役所内の情報コーナーとか安心安全課、道路交通課というところで閲覧をすることができますけれども、すべての公共施設で閲覧を可能にするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。また、たしかここ何年間かの災害披瀝を同じように見せていただきました。富士見市に大きな被害をもたらすような集中豪雨や台風が来ていないことが、その披瀝を見てわかります。そのかわりに、何回も皆さんの口から出ている地域を選ばないゲリラ豪雨、今までこんなところに水が出たのだろうかと思うような地域に浸水等の被害が出ているのも事実であります。いわゆるゲリラ豪雨です。防ぎようのない、予想をはるかに超えたものであり、対処の仕方に苦慮するところであると思います。7月の山口県などの豪雨災害、そして8月の台風9号による先ほど申し上げました豪風被害は、合わせて何と死者39人という甚大なものでありました。その多くは、たしか7割以上が65歳以上の高齢者であります。支援を必要としていらっしゃる方々にとっては、ハザードマップが手元にあったとしても、実際の生きた防災にはつながっていないことが浮き彫りにされたのではないでしょうか。富士見市としての取り組みについて伺いたいと思います。

  国は、2005年に避難に関するガイドラインを全国の市町村に体制整備を要請していると思いますが、市はどのように対処しているかお伺いをいたします。先ほどこれに関する答弁もありましたけれども、もう一度お願いをしたいと思っております。

  私は、ここ富士見市において、水谷東がモデル地区となっている避難、要支援の方々への対応をしていると思いますけれども、これを一日も早く全市的に行うことが必要になっているのではないかと思いますので、市としての見解を伺います。

  また、現在策定中の地震ハザードマップについて伺いたいと思います。全世帯に配布をすると伺っておりますが、内容については、先ほど申し上げましたように、いざというときの実践に役立たなければ、ただの紙になってしまうわけですから、この配布を機に何らかのアクションを起こすことを考えているでしょうか、伺いたいと思います。

  次に、大きな2番として、情報公開日本一を目指してということで、さきの関野議員の質問にもこの問題に触れていらっしゃいました。8月18日付の埼玉新聞に掲載されました情報公開ランキング、私は見て本来びっくりしたわけです。総合政策部長からは、アンケートのとり方等にも問題はあるのではないか、実際の市としての情報公開はしっかりしているという旨の答弁もありましたけれども、また自戒を込めてどんな調査であろうと、しっかりとどこをとったとしても大丈夫というふうにしていきたいということも述べていらっしゃいました。その際に、総合政策部長のほうからお話があったのが、入札について取り上げていたので、ここでは市長交際費について伺いたいと思います。どこをとって、この市長交際費について情報公開度がいいとされたのでしょうか。総合評価が県平均が20点満点中、平均が12.3という中、富士見市が8点であることに驚かされたわけであります。全国市民オンブズマン連絡協議会なるものがどの程度の調査能力があるかは私たちが知るところではありませんけれども、新聞紙上でこのように公表するわけですから、市民が見れば富士見市はこんなものかとがっかりすることは間違いないと思います。情報公開日本一を掲げる市長の見解を伺いたいと思っております。

  次に、大きな3番として、教育現場に農業体験をということについて伺いたいと思います。昨日の吉田議員の質問の中に、地産地消という言葉がありました。私は、とても重い言葉だと思っております。私も富士見市の農業をもっと表舞台に立たせるということが大事ではないかと考えている一人です。そこで、今回質問をするわけですけれども、1、2、3とそれぞれ質問を分けておりますけれども、すべて共通して流れていく質問なものですから、一括をして質問をしたいと思っております。この問題については、私は以前にも農業体験をさせるべきではないかという質問をさせていただいたことがあります。今年の8月31日、この日は私にとってはきっと忘れることのできない日になるのではないかと思いますけれども、この日は1983年、昭和58年に全国青果物商業協同組合連合会など9団体が野菜についてもっと消費者の方々に知ってもらいたいと、8という字がヤです。3が野菜のサ、そして1をイというごろ合わせで野菜の日と制定したものであります。埼玉県は野菜の種類も多く、全国でも有数の野菜の生産地として名高いところであります。県とJAが推奨して、小中学生が農業体験を実践する埼玉県みどりの学校ファーム事業が展開をされています。県が行う学校ファームは、1つには食べ物と命の大切さを学ぶ食育の推進に、そして2つ目には学校教育における体験活動の増進、そして3つ目には遊休農地の活用という一石三鳥の効果をねらっているものであります。学校ごとに農園を設置して、すべてを一からやるわけであります。農業従事者の方から指導を受け、種まきから収穫まで行います。全く農業に縁のない私のような都会育ちには、つくってくださる方の苦労を知る上でもとてもすばらしい取り組みだと思えてなりません。現在学校ファームを設置している学校は287校の小中学校だそうであります。新たに取り組みを開始したいと、そういう学校にはJAがスコップやくわなどの資材、また種や苗を提供してくれるということです。富士見市でこのような取り組みをぜひしていただきたく、質問をするものであります。

  県では、平成23年までに県内1,272校の全小中学校で設置をしていきたいと目標を掲げています。実際に土に触れ、自分たちの命をつなぐ食物がどのように手間暇かけられていくのか、自分の手で体験をしていくことがどんなに貴重な体験であるかは想像にかたくないものがあります。ぜひ行動を起こしていただきたいと思いますが、教育委員会の見解をお願いをいたします。

  最後に、道路の雨水冠水について伺います。先ほど根岸議員が同じように、今年のゲリラ豪雨に対する道路冠水について質問をされておりましたが、私は地域を限定して質問をしたいと思います。鶴瀬駅の東西口は富士見市の顔であると、地元の議員として勝手に思っております。その顔である鶴瀬駅東西口の豪雨時の雨水冠水について伺うものであります。集中的に今のようなゲリラ豪雨で降る雨を想定するのは困難ではありますけれども、とても理解もするのです。ですけれども、余りにもひどい冠水状態に、市民の方、また鶴瀬駅を利用していらっしゃるお隣の町、三芳町の住民の方からも私のほうに電話が入り、何とかならないのかと、表舞台の駅なのだから、きちんとしてもらいたいという苦情をいただきます。かなり高い段差が鶴瀬駅西口にはあります。皆さんご存じだと思いますけれども、相当高い段差があります。冠水時には、道路の段差がなくなるぐらい、わからないぐらいになってしまうことがあります。あっという間になるのですが、あとを考えると、あっという間に引いてしまうということも事実であります。鶴瀬駅西口に関していえば、鶴瀬駅西口区画整理事業の進展によって解決していくということであろうと予想はされますけれども、一時的な、今までも多くの手当てをしていただいているとは思いますが、ほかにも応急処置がとれないのかを伺うものであります。

  また、鶴瀬駅東口については、東武の土地であるということがわかっておりますし、鶴瀬駅西口同様、区画整理によって駅周辺が整備をされることによって、解決していくであろうという理解もしております。よって、鶴瀬駅西口同様に何らかの応急処置をとってもらえないか、このことは東武に要請をしていただきたいと思いますけれども、市としてのお考えをお聞かせください。

  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、井上議員から質問いただいておりますので、答弁させていただきます。

  ご質問の2点目の情報公開日本一を目指してについてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、8月18日付の埼玉新聞に、全国市民オンブズマン連絡会議による全国情報公開度ランキングが掲載され、その中での本市の特典は極めて不本意な結果でございました。今回の全国市民オンブズマン連絡会議の調査は、独自の調査項目、設問及び採点基準により行われ、交際費の出納帳のサンプリングが私の就任前後のものでもあり、現行で既にトップ水準に達している交際費の公開度を初めとした本市の情報開示の現状が正しく把握されているものではありませんでした。しかしながら、本調査が全国的に実施されており、市民がその情報を得る唯一の調査となっていることから考えますと、この調査につきましては、より実態に即した結果が得られるような調査方法の改善を求めながら、本市の改善後の情報公開度を注視する手段として活用するべきものと考えております。したがいまして、全国市民オンブズマン連絡会議に対しましては、直近の情報がより正確に市民に伝わるよう、調査時期、項目等の工夫を求めますとともに、広報、ホームページ、マスコミ等に行政情報を積極的に公開することにより、市民との情報の共有化を図り、市民が欲している情報の的確な把握と開示方法のさらなる改善により、公開可能な情報はすべて公開できるよう努めてまいりたいと考えております。

  私も新聞を朝見たときに、井上議員同様驚きまして、秘書室に来てすぐ事実関係を調べなさいということでさせていただきました。そして、今お答えさせていただいたとおりでございますけれども、ただ、たらればを言っても仕方がないというふうに思っています。これは、今後こうしたことのないように、しっかりとした対応で回答を出せるように、秘書室のほうに改めて示しをさせていただきました。市民の方、また議員の皆様方にも誤解を与えてしまったことに対して、大変申しわけなく思っております。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) まちづくり環境部にいただきましたご質問に順次お答えをさせていただきます。

  まず、ご質問1番目、災害時の避難支援につきまして、2点のご質問をいただいております。1点目の市のハザードマップの周知徹底についてのご質問でございますが、現在作成しております洪水のハザードマップにつきましては、平成13年7月に富士見市を初め、14団体で組織された荒川広域洪水ハザードマップ等策定検討委員会でつくったものでございまして、荒川におきましては、200年に1度程度、新河岸川につきましては100年に1度程度の大雨により、堤防が決壊したと仮定した予想をもとに浸水範囲、浸水程度及び避難場所を示しております。作成後の市民の方への周知につきましては、浸水が想定される地域への配布、本庁及び出先機関の配置、市のホームページへの掲載をいたしましたが、現在は印刷物の在庫がなくなり、安心安全課の窓口及び市政情報公開コーナーでの閲覧と市のホームページにより、市民の方に周知をさせていただいている状況になってございます。

  また、地震のハザードマップにつきましては、今まで作成しておりませんので、洪水と地震、それぞれのハザードマップを作成いたしたく、今議会で補正予算として計上させ、ご審議をいただいたところでございます。補正予算につきましては、可決をいただきましたので、今後につきまして、速やかに発注をかけていきたいと思っておりますが、洪水ハザードマップにつきましては、1万5,000部を作成する予定でございます。配布等につきましては、前回と同様な形をとりまして、配布をしてまいりたいというふうに思っております。

  それから、地震ハザードマップにつきましては、5万1,000部を作成いたしまして、全戸配布用としまして4万6,000部、それから市民の方々への周知あるいは出前講座等で活用するために5,000部を窓口用に置き、またホームページによりましてご案内をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、2点目の避難支援プラン作成につきましてお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、近年全国各地で大規模災害が発生するたびに、自力で避難することが困難な高齢者などの災害時要援護者が多く被災していることが伝えられているところでございます。このため、災害時における人的被害を軽減するため、国は災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示して、市町村が避難支援プラン全体計画を作成するように指導しているところでございます。

  本市におきましても議員ご指摘のとおり、水谷東地域4町会、榎町も含めますが、4町会で平成18年11月からこの課題に取り組み、これまでに地域内の災害時要援護者名簿やその一人一人に対する避難支援プランを作成し、具体的に安否確認や避難支援などの防災訓練を実施して、支援体制の検証をしているところでございます。水谷東地域の現状を申し上げますと、名簿登録者が293世帯、407人で、そのうち70歳以上のひとり暮らしの方が91世帯、高齢者だけの世帯が68世帯となっております。さらに、この名簿登録者の中で、自力で避難できない方は109人となっている状況でございます。水谷東地域での災害時要援護者支援の取り組みをモデルにして、これまで幾つかの町会、例えばシティヴェールふじみ野町会あるいは水谷第3町会等でございますが、取り組みが始まっておりますが、地域のコミュニティなどの違いで、まだ道半ばの状態となってございます。市では、水谷東地域の取り組みを基礎に、富士見市避難支援プラン全体計画の作成に向けて、地域福祉計画との整合や行政組織体制の調整を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。その内容の骨格を申し上げますと、要援護者の支援は日常生活の中で対象者と支援者の信頼関係をはぐくんでこそ、非常時の敏速、的確な対応ができることから、まず第1に地域の町会、自主防災会、民生児童委員、地区社協、ボランティア、市担当課などで構成する地域助け合いネットワークを確立し、その中でその地域の防災力に見合った支援体制をつくること、第2に要援護者に対しては対象者の支援を必要とする要因に十分配慮が必要なことから、名簿と所在マップなどの情報を常に最新のものに更新しておくこととしてございます。また、当然のことながら、対象者の個人情報の保護に万全を期しながら、情報を把握し、支援者がその情報を共有し、災害時に対象者のニーズに沿った支援を行える体制を整備することを基本としております。今後早急に庁内体制を整備いたしまして、災害時要援護者の対象者を所管する福祉部と災害時の対応を所管する防災部局が連携して、民生児童委員や社会福祉協議会の福祉委員の活動と地域の自主防災活動を結びつけて、全市で地域ぐるみの支援体制を確立すべく、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  済みません、1つ飛んでいまして、落としまして恐縮でございます。続きまして、ご質問4番目の鶴瀬駅の東西口の雨水対策につきましてお答えをさせていただきます。まず、1点目の区画整理区域内に入る鶴瀬駅西口の雨水対策につきましてお答えを申し上げます。議員ご指摘の中にもご案内のとおり、鶴瀬駅西口土地区画整理事業区域の鶴瀬駅西口駅前広場における雨水対策の抜本的な対策といたしましては、公共下水道雨水幹線であります江川左岸第7の2への流入による処理でございます。その雨水幹線の整備状況につきましては、現在権平川雨水幹線から旧県道三芳―富士見線を通り、県道三芳―富士見線の踏切を通過し、約50メートル先の区画整理区域に入るまでの県道区間、延長で約800メートルが整備されてございます。さらに、区画整理地内の幅員9メートル道路におきまして、計画延長300メートルのうち110メートルが整備されており、未整備区間は約190メートルとなってございます。

  こうした中、集中豪雨時の対策といたしましては、駅前広場にあります浸透井戸の維持管理や暫定雨水管の接続など暫定的ではありますが、対策を講じているのが現状でございます。しかしながら、雨水幹線の未整備区域であります駅前広場周辺の整備につきましては、関係地権者との合意形成に至っておりませんので、整備まではいましばらく時間を要するものと考えております。今後におきましては、関係地権者の理解が得られるよう、より一層精力的に交渉を進め、雨水幹線の早期整備に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。

  次に、鶴瀬駅東口の雨水対策につきましてのお答えをさせていただきます。鶴瀬駅東口土地区画整理事業につきましては、現在鶴瀬駅東通線と駅前広場の一部を重点的に整備するために、地権者方々のご理解、ご協力を得ながら、用地確保に支障となる建物移転を積極的に進めている状況でございます。議員ご質問の雨水対策でございますが、市といたしましても東武鉄道株式会社へ申し出を行ってまいりたいと考えておりますが、ゲリラ豪雨による雨水対策につきましては、現状大変難しい状況もございます。しかしながら、施行者といたしましては、駅前広場の整備が完了するまでにはいましばらく期間を要するため、当面の対策といたしまして、現状の側溝清掃、舗装の穴埋め等、安全対策を含め、対応してまいりたいと考えてございます。また、鶴瀬駅東通線につきましては、本市の都市軸としての位置づけとなっておりますことから、早期完成に向け、鋭意努力してまいりますので、……ご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ご質問の大きな3番、教育現場に農業体験をについてお答えいたします。

  農業体験活動は、生命、自然、環境などについての学習効果や食物への関心と感謝の気持ちが高まるなど、さまざまな効果が期待できる活動であると認識しております。本市においては、地域の水田を活用した農業体験を行っている小学校が1校、地域の畑を活用している小中学校が6校、校地内に水田や畑をつくり、農業体験を行っている小中学校が8校ございまして、それぞれ地域や学校の状況に応じて農業体験を実施してございます。

  議員ご指摘、ご提言の県の学校ファーム事業につきましては、現在担当課と協議を行っているところでございます。平成21年度から校内での農業体験でもよいということになりましたので、各学校に今後の取り組みの希望についてアンケートをとりました。その結果、学校内で学校ファームを実施したいという学校が14校、学校外で学校ファームを実施したいという学校が2校、既に学校ファームを実施しているという登録済みの学校が2校でございました。

  農業体験につきましては、休耕地のほとんどが学校から遠い場所にあるということ、そのため行き帰りの時間や安全の確保が困難なこと、日常の田畑の管理をどうするか、農業従事者の協力を得られるかなど解決しなければならない課題もございまして、このような結果になったものと考えてございます。このような課題を解決しながら、平成23年度までには各学校の希望に沿って全校で農業体験が実施できるよう、努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 一通りご答弁をいただきました。一問ずつ再質問をさせていただきたいと思います。

  災害時の避難ということで質問をいたしましたけれども、きょうのこれは埼玉新聞に、こういう記事が載っておりました。大洪水もし起こったらということで、これはこの9月16日という日が、カスリーン台風の水害から62年、ちょうど62年前の9月16日に被害があったということで特集が組まれたようであります。また、カスリーン台風と別に、5,000人以上の死者を出しました伊勢湾台風から今年は50年目ということであります。そういう区切りのあるときに、大きな災害がたくさん出ているということがありましたので、今回このような形で質問をさせていただいております。危機管理としては、市の担うところは非常に大きいと思います。

  ハザードマップについて伺いたいと思います。実際には先ほどお話がありましたように、担当というか、その水害を受けるであろうという地域にマップを全部渡しているということでしたけれども、それは大体何万部ぐらいあるのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) まず、洪水のハザードマップにつきましての先ほどお答えしました1万5,000部のうちの1万部を浸水に遭われた地域の方に各戸配布すると、残り5,000部を窓口に置きまして、ご案内していくというふうに考えております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 富士見市の洪水ハザードマップというのを見せていただきました。これがそのハザードマップで、皆さんのところに配られているのかどうかはちょっと私も確認はしていないのですが、これを見ますと、これは大宮付近に近い東大久保とか南畑付近からの避難の経路が矢印でもって書いてあります。その矢印の先に第一小学校とかふじみ野小学校とかというふうに、この地域の方はこちらの方向へ移動してくださいと、避難をしてくださいというのがありますけれども、この避難の仕方についての説明はどこかでされているのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) この平成13年度の資料では、明らかにそのように表示させてございますが、詳細についてのご案内は、このチラシにはないというふうに理解しております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) その地域の方にとって、実際にどうすればいいのかということが大きな問題になると思いますが、その点についてはどのようにされようとされていますか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご指摘のとおりと考えておりますので、これから策定するものにつきましては、その辺も含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 先ほども答弁の中にあったと思いますけれども、総務省の消防庁が全国1,800市町村を対象にした災害時要支援護者の避難対策への各自治体の取り組み状況について、その調査結果を公表しております。避難を手助けする全体プランを策定している自治体は全体の32%、576自治体、全体プランを策定するように言われていますというふうに先ほどお話ありましたが、未策定の市区町村のうち、30.5%の549自治体は現在策定を一生懸命しているそうです。そして、37.5%に当たる675市区町村は策定に着手すらしていない実態が明らかになっているとありましたけれども、我が富士見市の場合は策定中ということでいいのでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 策定に向けて取り組んでいるという状況です。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) ここには着手すらしていない実態がとありますけれども、策定中というのではなく、最後の675市区町村の中に入っているという認識ですね。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) その状況でございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 避難を手助けする、先ほど言いましたように、まだやっていないところがあると、今その準備段階をしていらっしゃるということなので、ぜひ一日も早くしていただきたいと思いますけれども、それよりもっと詳しく、全体計画のほかに災害時に支援が必要な高齢者の方や障害者の方の名簿の整備状況についても先ほど水谷東の分がお話がありましたけれども、全市に広げるために大きな問題はあると思いますけれども、課題は何でしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 1つに、行政と市民の意識の共有がまず前提に必要かと思います。それから、さらに、そういった地域性に基づいた地域のコミュニティといいますか、そういった部分での協力体制が必要かなというふうに考えております。そういったものを基礎としまして、やはり行政が積極的にいろんな仕掛けをして、早くそういった体制を確立していくという努力が必要ではないかというふうに思っております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) この件についても整備中というところが1,196自治体で66.4%、未着手の自治体が604、33.6%ということで、一人一人の具体的な支援の、本当にお一人お一人の個人の個別のプランまでつくっている自治体が1,074自治体、59.7%……逆です。1,074自治体はまだそこまではいっていないと。消防庁としても2010年3月までにプランをしっかり策定することを求めているということでしたので、それには十分間に合いますか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 間に合うよう、努力しなければいけないというふうに認識をしております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 水谷東の例が掲げられましたけれども、一番取り組みやすい単位としては、どの単位だとお考えでしょうか。町会、自治会、いろいろあると思いますけれども、その地域によって違うと思いますけれども、市としてはどのような単位が一番そういうことを実際にできる単位だとお考えでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) いろんな見方があろうかと存じますが、余り大きくなりますと、大変その仕分けが難しい部分も発生しますので、自分自身は自治会単位といいますか、そういったものが基礎となって、それが幾つかまとまった形で整理をしていければいいのかなというふうに私自身は思っております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 余り大きいと、なかなか意思の疎通ができないのではないかと私も思いますので、よく考えながらやっていただければと思います。

  今回つくっている地震ハザードマップについて、その中身の概要を少しお知らせいただきたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 阪神・淡路大震災におきましても私も被災地へ行ってまいりましたが、たしか液状化現象によりましての大きな被害も出たわけでございますが、富士見市も高台と低地というような地形もございますので、そういった液状化現象による被害もかなり出てくるのかなという危惧をしているところでございます。

  そういったことで、一応今私どもで考えているのは、危険度マップ、危険度をエリアごとあらわす、地表によって変わってくるのですが、そういった図面化したもの、あるいは地表によりまして揺れやすさ、そういったものをあらわした地図、それから今申し上げました液状化現象が起こり得るかどうか、そういった事前の情報も入った、そういったものをつくり上げていきたいなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) いただく情報というのは、あなたの地域はこういう地域ですよというふうにいただくわけです。うちの地域は液状化で、ではどんなふうになるのだろうというふうに思っていらっしゃる、それをあなたのところは危険ですよと知らせるような地域、そういうマップになるわけですけれども、これはやはり埼玉新聞だったのですけれども、京都市が水災情報、水害の水災情報システムをつくっている、それからこれはとても私もいいかなと思ったのですが、住民が自主避難するためのツールとなる逃げ時マップ、どんなときにどういうふうにしたらいいかという逃げ時マップというのをつくったのが愛知県の清須市なのです。私は独自に国のほうからこういうものを提示しなさいというふうに言われているものを受け入れて、そしてそれをつくるだけではなくて、市として市民の方がどのようにしたら自分の体を、自分の命を守ることができるか、市としてもどうやったら守っていけるかを考えて、何か新しい発想で逃げ時マップのような感じで、全く自分たちでつくったマップというものをつくるということはとてもいいのではないかと思いますけれども、それについてどうでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 私も記憶からちょっと飛んでおりますが、この間の台風被害で逃げ時を誤ってとうとい命を亡くしたというようなことをニュースで拝見をしまして、今議員ご提案のように、大変すばらしい提案だと思いますが、そういったこともやっぱり地域の中でつぶさに承知しているわけですので、地域の中でそういった部分を提案していただくような、そういったまちになればいいなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) ぜひそういうふうになるようにしていただきたいと思います。これはとても大事なことで、本当に命を守るという立場にある市として早急にやらなければいけないことだと思います。それは新聞等にも載っていますように、カスリーン台風から水害62年、そして伊勢湾台風から50年、大きな地震もありました。ゲリラ豪雨で亡くなった方もいらっしゃるというようなこの年ということを考えると、早急に一生懸命考えてやっていただければありがたいと思います。

  では、次に移ります。情報公開日本一、ぜひ市長に目指していただきたいことですけれども、今回先ほどお話がありましたように、内容的にということが非常にあるものですから、それについて、ここにどのようなお話というか、オンブズマンのところにどのような問い合わせをしたでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほど交際費の部分を取り上げていただいて、どうだったのかというお話がありましたけれども、この内容をちょっと申し上げますと、2月に通知が来まして、3月に文書回答しておりますけれども、この交際費の部分につきましては、オンブズマンのランキング調査によりますと、AからGまでの項目がありまして、富士見市はDの評価でお返しをしたところです。Dの評価といいますのは、法人あるいは団体名については公開、その中の代表者名とか含みますが、公開するのですが、個人名の一部については非公開です。例えば病気見舞いですとか、そういう部分の個人のお名前は公開していないという状況でDということでお返しをしました。

  ところが、実際にその後3月に訪問調査に参りまして、その来られた方は、交際費のホームページでも公開しておりますが、もととなっておりますのは秘書広報課に出納帳というのがありまして、それが台帳になっているわけです。その台帳の一部、3カ月分を見ていただいて、それでお帰りになったと。ところが、その3カ月分の中には個人名の部分がちょうど該当する項目がなかったということで、個人名というのは富士見市は公開していないものだという判断をされて、それでこちらが回答したのはDなのです。向こうからすると、訪問調査でEという、その下のランクになったと。それについて、そごがありますので、向こう側の視点で見て違うので、どうでしょうかと照会していただければよかったわけですが、それなしで向こう側の判断だけでさっとやってしまったということで、実際よりも1ランク下がってしまった。これが新聞で公表されて、違うということで連絡をとらさせていただいたのですが、個別のことについては余りお答えにならないというようなことのようです。ただ、その趣旨はお伝えをいたしましたし、またうちのほうとしてもそういう公開に当たっては、調査に当たっては十分気をつけて回答し、また相手方にもそういうものを求めていくという、今後についてもそういう姿勢でいこうということでございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) こちらからの回答がDであったというところにやっぱりAに持っていってもらいたいなというのもあるのですけれども、どうでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) そのことを受けまして、先ほど言いましたとおり、個人のお名前を公開するということになりますので、一応ホームページにおきましては、引き続き今の状態にさせていただきますけれども、実際の先ほど言いました出納帳、こちらのほうの情報公開請求があった場合については、すべてお名前を含めて公開するということで改めさせていただきまして、次回この部分で調査があれば、Aランクになるというふうにこの部分については思っております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 市長に、ぜひ日本一を目指すというお心ですので、もう一度その旨について、私が決意を表明してくださいというのはおかしいですけれども、一言お願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) マニフェストにもうたわせていただいておりますので、今度のことは真摯に受けとめさせていただきまして、これから徹底してさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) ありがとうございます。

  では、次に教育委員会のほうに伺いたいと思います。先ほどお話がありました。水田を借りているのが1校、畑を借りてやっている小中学校の6校、学校内の校地内でやっている小中学校8校というふうにお答えがありました。最後のほうで、学校ファームに登録済みが2校ありますとお話がありましたが、これはどこでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 平成20年度に登録したのですが、水谷東小学校と針ケ谷小学校の2校でございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) この2校については、どのような形をとっているファームでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 水谷東小学校におきましては、学校のそばに950平方メートルの畑を借りまして、NPO法人富士見市民大学の方々から援助、指導をいただいて、畑作をしております。針ケ谷小学校におきましては、やはり近所の畑を316平方メートルお借りしまして、地域の農業従事者の指導をいただいて、畑作をしているという現状でございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) そこで、どのようなものをつくっていらっしゃいますか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 詳しくは把握していないのですが、ジャガイモとかニンジンとか、そういう一般的な野菜だというふうに思っております。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) つくったものについて、どのようにされているのでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 学校で調理の時間にそれを調理したり、あるいは収穫したものを家に持ち帰って家庭で食べるというようなことをしているようでございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 先ほど申し上げましたように、土に触れて、そして自分で物をつくって、それを食していくということで、命の大切さとか命をつなぐための食物であるということを自覚するということでは、これはとても大事な体験学習になるのではないかと私は思っているのですが、先ほど学校内で実施をしてもいいというふうになりましたということですが、学校内で実施ということは、具体的にはどういう形になりますか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ある学校では、学校の中にどのぐらいでしょうか、田んぼをつくって、そこで稲を育てている学校もございますし、校舎と校舎の間の結構広い場所を耕して、そこで畑作をしているという学校もございますし、ある学校では広い花壇を複数利用して、そこでインゲンとかそういう農作物をつくっていると、そういう状況でございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 平成20年度に登録をされたということなので、ここには出ていないのかもしれませんが、学校ファームを考えるシンポジウムというのが今年行われたようですけれども、そういうところには参加をするでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 参加をする予定でございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 予定というのはどういうことですか。もうやってしまった。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) もし終わっていないのであれば参加すると思いますが、済みません、私把握していなくて、もう終わっているのであれば、もう既に参加したと思います。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) これは8月24日にさいたま市の浦和区の埼玉会館で行われているのです。子供たちが作文をして、学校ファームをやったことについての感想とかを述べていらっしゃるということなので、こういうところにもどんどん進んで参加をしていただければと思っておりますが、実際には参加したかどうかわかりますか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 参加しておりました。済みませんでした。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 2校が登録をしていらっしゃいます。あと残った学校、すべて先ほどのお話をしましたけれども、県のほうで2010年までにすべての学校に、平成23年までに県内すべてに設置をしたいという目標を掲げていますけれども、富士見市としてもそれに向かって進むのでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 担当課といろんな協議をして、いろいろな課題を解決しながら、それに向かって努力をしてまいりたいと考えてございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 今実際に行っている田んぼをつくっていらっしゃるところありますけれども、これは学年を決めてやっているものなのか、どのような形をしているか教えていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ちょっとお時間をいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 暫時休憩をいたします。

                                      (午後 3時07分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 3時07分)





○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 内容的にわからなければ結構です。実際にやっているという事実があるということですので、全部の、これだと15校だと少し足りないと思いますけれども、全くやっていない学校があるようですが、その学校にどのようにお話をしているでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 現在実施していない学校につきましては、1つの学校は今後実施したい、保護者や地域の方に打診中というふうに報告をもらっております。それから、平成20年度までやっていたが、現在場所が遠くて実施していない、今後は検討するというふうに報告を受けておりますので、これらの学校についても実施ができるものと考えてございます。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 何回も申し上げますが、3つの一石三鳥というものの中の最後に遊休農地の活用というのがあるのです。それを活用していらっしゃるところも実際ありますので、それはとてもいいことだと思うのですが、できればそういうところを活用してできる、そして農業を実際にやっていらっしゃる方々からお話を聞きながら、手ほどきを受けるということがとても大事ではないかと思いますので、これから進めるところもありますので、ぜひ全校がその方向に進めるように努力をしていただきたいと思っております。

  最後に、道路の冠水のことについて伺いたいと思います。よくわかっておりますので、区画整理等があってということもありますし、地権者との交渉ということもあって、大変難しい問題だと思いますが、今まで鶴瀬駅西口区画整理にいろいろかかわってというか、鶴瀬駅西口整備事務所のほうにそのたびにお話をして、少しずつ改良していただいたのですが、どんな点が改良されているか、幾つか挙げていただけますか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 鶴瀬駅西口整備事務所長のほうから答弁をさせていただきます。



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午後 3時09分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 3時10分)





○議長(深井平次) 鶴瀬駅西口整備事務所長。



◎鶴瀬駅西口整備事務所長(森川正幸) では、ただいまのご質問にお答えいたします。

  まず、駅前広場におきましては、駅前広場にある浸透井戸の機能確保のための定期清掃、それと駅前の20メートル道路、できている道路の中に貯留施設をつくって、それを一時的にためまして、ポンプで強制排水をしているという状況でございます。

  それと、もう一点、駅周辺の一部低い部分については調整機能を確保しまして、ますを設置して、そこで集水して雨水の管に一時的に排水しているという状況等でございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) ありがとうございます。たくさん要望があって、次から次へといろんなことをやってくださっていることはわかっておりますけれども、市民の皆さん、そして三芳町からの苦情に対しても、こういうことをしっかりやっているのだということがわかっていただければよかったかなと思います。努力をしていただいて、大変な努力だと思いますけれども、いい方向に向かうように、一日も早くなりますようにお願いをしたいと思います。

  言葉を言わせていただきたいと思います。「小さなことを重ねることが、とんでもないところに行くただ一つの道だと感じている」、もう一つ、「確かな一歩の積み重ねでしか遠くへは行けない」、皆さん、ご存じだと思います。今回偉業をなし遂げたイチロー選手の言葉です。私は、この最後の「確かな一歩の積み重ねでしか遠くへは行けない」という言葉が大好きで、その人、イチロー選手を見ると、この言葉を思い出して、確かにそうだと思います。市の動きも一歩一歩ではありますけれども、遠くへ行くためにいい方向へ、市民を守るための方向へ行くためには、その一歩が大事だと思いますので、ぜひそのために努力を重ねていただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(深井平次) 以上で井上恭子議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(深井平次) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  17日は午前9時30分から引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会といたします。

                                      (午後 3時12分)