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埼玉県 富士見市

平成21年  第5回 定例会 09月15日−一般質問−04号




平成21年  第5回 定例会 − 09月15日−一般質問−04号







平成21年  第5回 定例会





           平成21年第5回定例会議事日程(第4号)

                             9月15日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       5 瀬戸口 幸 子
       6 吉 田 和 江
       7 新 宮 康 生
       8 池 内 八十四郎
散   会

出席議員(20名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         5番   根  岸     操
     6番   藤  屋  喜 代 美         7番   新  宮  康  生
     8番   大  谷  順  子         9番   瀬 戸 口  幸  子
    10番   川  畑  勝  弘        11番   吉  野  欽  三
    12番   星  野  光  弘        13番   鈴  木  光  男
    14番   池  内  八十四郎        15番   津  波  信  子
    16番   篠  田     剛        17番   井  上  恭  子
    18番   梶     兼  三        19番   金  子  茂  一
    20番   八  子  朋  弘        21番   金  子     勝

欠席議員(1名)
     4番   深  井  平  次

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  健 康 福祉   笠  川  幸  子      まちづくり   関     繁  雄
  部   長                   環 境 部長
  建 設 部長   橋  本  二  郎      会計管理者   加  藤  恭  己
                          兼出納室長

  市民生活部   金  子  富  雄      監 査 委員   梶     茂  樹
  副 部 長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一







△開議の宣告



○副議長(吉野欽三) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第5回富士見市議会定例会第15日の会議を開きます。

                                      (午前 9時31分)





○副議長(吉野欽三) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○副議長(吉野欽三) 日程第1、市政一般質問を行います。





○副議長(吉野欽三) 昨日は、質問順4番、鈴木光男議員の質問まで終わっていますので、本日は質問順5番、瀬戸口幸子議員の質問を許します。

  瀬戸口幸子議員。

               〔9番 瀬戸口幸子登壇〕



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口幸子です。皆さん、おはようございます。ただいまから通告に従いまして、私、瀬戸口幸子の市政一般質問を始めさせていただきます。傍聴者の皆さん、きょうはお忙しいところ、本当にありがとうございます。

  さて、質問は大きく4点あります。まず、第1項目めは保育所の待機児童をなくすために伺います。(1)として、保育所を増やすことが何といっても必要です。国民の暮らしが困難になっているので、夫婦で働かなくては生きていけない、こういう家庭が増えてきています。特に若い世代は派遣切り、正社員にも退職を強要する企業が生まれるなど、子育て世代にとっては夫のみの働きだけでは食べていけないという実態があるのです。

  私は、6月議会で安心こども基金の活用で認可保育所を増やすことを提案しました。すべての入所希望児童が入所をするには施設が足りません。市立の保育所を整備することが私は一番よいと思っていますが、安心こども基金の活用で認可保育所を増やすことは早急に対応ができるのではないでしょうか。国の1兆円、県で63億円と聞いていましたが、認可をされていない施設でも十分話し合えば認可を希望するところも出てくるのではないでしょうか。市は持ち分が4から12分の1へと余裕が持てると思います。前回の部長の答弁では、財源確保は重要なので、基金活用は図りたいと、このような答弁がありました。その後の進捗を伺います。また、基金の活用以外でも市の対応で何かお考えがありましたら、この点についても伺うものです。

  (2)として、待機児童の現状とその後の市の改善策はあるのでしょうか。市内の保育所の待機児童数は、相談に来た人など保留児をすべて含めると現時点でどのくらいになるのでしょうか。また、待機児をなくすために市が努力をしている点は何でしょうか。この点について答弁を求めます。

  (3)です。保育の公的責任について伺います。全国では、2009年4月1日時点で待機児童が2万5,384人、潜在的な待機児を含めると100万人近くになる、このように言われております。前年から増えた保育所は全国でたったの16施設のみです。本来なら国の責任を明確にして国で計画をつくることが求められると思っています。自民公明の前政権は、保育所に対する市町村の義務をなくして保育者と保育所の直接契約、自己責任にする改革を実施しようとしていました。保育料に応益負担を導入しようという、こういう計画もしていました。これらは保育への公的責任を後退させ、負担増や格差を持ち込むことにつながります。公的保育は充実し、発展させてこそ仕事と子育ての両立、経済的負担の軽減など総合的な子育て支援につながるのではないでしょうか。保育の公的責任についての見解をお伺いします。

  次に、第2項目め、図書館の本来あるべき姿を維持するために、図書館に指定管理者制度は導入すべきではないとの立場から質問をいたします。今議会に中央図書館とふじみ野分館に指定管理者制度導入の議案が提出されていて、議論が沸騰しています。サービスはそのまま、人件費の削減になるとの理由で指定管理者制度導入が進められています。3年前の鶴瀬西分館の導入のときも日本共産党は公立図書館としての果たすべき役割が果たせなくなるとして反対をしております。市内の図書館は教育施設、教育機関であることから、職員が研さんを積んでいくことによる資質向上、つまり職員を育てることをも大切にしてきたのではないでしょうか。また、図書館の利用者との接点にも重きを置き、いかに資料と施設利用を市民に提供するかに努力をしてきたのだと思っています。図書館サービスと機能の変質につながる指定管理者制度を他の自治体でも導入の是非をめぐって議論があったようです。

  ?として、全国的に現状はどうなっているのか伺います。

  ?として、教育機関としての公立図書館の役割についての見解も伺いたいと思います。

  続きまして、第3項目めです。旧日本レダリーの跡地の開発にかかわって、安全を求める地域要求の実現のためにお伺いいたします。(1)です。その後の志木市の状況、どのようになっているのでしょうか。6月の議会以降、志木市はこの開発について、しばらくの延期と事業者からお知らせをした後に計画の変更や見通しなどを明らかにしているのでしょうか。

  (2)です。老朽化している堤防の調査、修繕について、朝霞県土事務所の見解と見通しはいかがでしょうか。これについても6月議会では、朝霞県土事務所は健全度調査を実施すると答弁がありました。調査の時期や調査内容、調査の結果によって修繕の必要もあるかと思います。水谷東地域の住民からは、13センチも下がっているようでは、ゲリラ豪雨のような雨量があったとき本当に心配だと、こういう声が上がっております。富士見市として朝霞県土事務所に対して調査、修繕を急ぐように正式に申し入れもしていただきたい。この点答弁を求めます。

  最後に、第4項目め、核兵器廃絶の国際条約締結が大きな関心事になっている今、市長の平和への決意を伺うものです。4月にチェコのプラハでオバマ米大統領がアメリカ大統領として初めて核兵器を使用した道義的責任にも触れて、核兵器の廃絶を国家目標にすると演説をしました。このことを発端に、核兵器の国際条約締結が大きな関心事となっています。日本共産党の志位和夫委員長は、米国大統領としての公式発言での核廃絶への言明は、歴史的意義を持つもの、被爆国の国民として心から歓迎する、2010年のNPT核不拡散条約再検討会議において核保有国の核廃絶への明確な約束が再確認できるようイニシアチブの発揮を願っている、こういう旨の書簡を送りました。その後、アメリカの政府からあなたの核廃絶への情熱をうれしく思うとの正式な返書が届きました。このことについては、既に市長に資料も含めてお届けをしてあります。星野市長は、これまでもピースフェスティバルや広報の中で平和や核兵器の廃絶について前向きの発言をされています。そこで、核兵器廃絶の国際条約締結に向けて市長も求めていっていただきたく、平和への決意をぜひ伺いたいと思います。

  以上、1回目の質問といたします。答弁のほう、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

  それでは、瀬戸口議員からご質問いただいておりますので、答弁をさせていただきます。ご質問の4点目、核兵器廃絶と平和に対する決意につきましてお答えをいたします。これにつきましては、広報「ふじみ」8月号の中でも掲載をさせていただきました。ご存じのように、我が家にも昭和20年4月2日に爆弾が落ちまして、家族一家4人が亡くなるという悲惨なことが起きました。私としても、小さいころから親からそういう話を聞いていますので、恒久的平和を強く望んでいる一人でございます。

  さて、議員もご承知のとおり、本市では昭和59年の富士見市議会の決議を踏まえまして、昭和62年7月に核兵器の廃絶と世界平和を求めて富士見市非核平和都市宣言を行いました。この宣言は、私たち市民一人一人が家庭の平和を願い、世界の平和を願う立場から、市民の声と願いを市の内外に宣言したものでございます。私もこの宣言の趣旨を踏まえ、市政運営を心がけております。また、私の家も戦争で被害を受けており、そのことを家族に聞いて育ちました。私の平和を願う気持ちは強いものがございます。こうしたことから、市といたしましては、現在行っております広報「ふじみ」に宣言文を掲載することや、広島市に原子爆弾が投下された8月6日に市民の皆様に黙祷を呼びかける放送などの取り組みを行い、これからも市民と一緒に平和への願いを発信していきたいと考えております。また、国際条約締結に向けたご質問もいただきましたが、本市はご案内のとおり日本非核宣言自治体協議会に加入しておりますので、協議会の一員として歩調を合わせながら取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ご質問1番目の保育所の待機児童をなくすためにのうち、(1)、保育所を増やすことの?、暮らしが困難になっているため、共働きをしたい家庭が大変増えている。保育所に入所希望者すべてが入所できるようにするために、6月議会で安心こども基金の活用を図る趣旨の発言をされていたが、その後の検討状況について伺いたいについてお答え申し上げます。

  現時点での待機児童の解消策につきましては、今後の保育ニーズ等も勘案し、検討しておりますが、基本的な方向といたしましては、新たな認可保育所の開設による手法が効果的であると認識しております。このため、財政支援の有利性の面から、安心こども基金の活用による施設整備について検討しておりますが、この安心こども基金の活用条件は民設による施設整備を対象としておりますので、そのような方向での検討と調整を行っているところでございます。

  次に、?の保育所を増やすため基金の活用以外の対応としてどのようなことがあるのかにつきましてお答え申し上げます。現在の制度の中で認可の保育施設を増やすことにつきましては、基本的には国からの財政支援による整備があるわけですけれども、議員ご承知のとおり、安心こども基金の事業実施期限は平成22年度までとなっておりますので、平成23年度以降の施設整備に関しましては通常の国庫補助金での対応になってまいります。また、認可外の保育施設の開設も想定されるわけですが、市といたしましては認可施設による対応を基本にしております。

  ご質問2番目の待機児童の現状とその後の市の改善点はの?、待機児童の現状について、相談者も含めてどのくらいあるかについてお答え申し上げます。保育所の待機児童の現状から申し上げますと、平成21年4月1日時点で15名となっております。また、潜在的なニーズ等の申請者等は68名となっております。

  次に、2点目の現時点でできる改善点はどんなことがあるかとのことですが、待機児童の解消を図るため定員の弾力化が認められていることから、本市においても国の指導の範囲内で対応しておるところでございます。

  ご質問の3番目、保育の公的責任を果たすべきの市としての保育の公的責任を果たすべきと考えるが、見解を伺いたいについてお答えいたします。ご存じのように、当市の市立、私立認可保育所については指定管理者も含めて社会福祉法人の運営となっておりますが、その運営につきましては、保育指針等を遵守することはもとより、本市の公立の保育水準と同様に行われておりますので、公、私立間での保育の質の差異はないものと思っております。そのようなことから、保育所運営は必ずしも公立と限定する必要はなく、公、私立が連携し、また切磋琢磨し合いながら保育サービスの水準を維持、向上させていくことが重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 大きな2点目の(1)、図書館に指定管理者制度導入はすべきでないについてお答えいたします。

  ?の指定管理者制度の全国的な導入状況につきましては、日本図書館協会の調査で123市町村、219の館が実施されており、来年度はさらに50の自治体が導入を予定しているとのことでございます。受託者の内訳は、民間企業56%、公社、財団26%、NPOその他18%となっております。導入率は全国1,787市町村の約7%に当たり、年々増加傾向にございます。

  続きまして、?の公立図書館の役割に対する市の見解についてお答えいたします。公立図書館は、図書館法や社会教育法のほか、文部科学省が定める公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準等にその役割が明示されています。図書館法の中では、図書館を社会教育法の精神に基づき設置、運営し、その健全な発達を図り、国民の教育と文化の発展に寄与するとしています。社会教育法では、自治体は施設の整備等を図り、すべての国民があらゆる機会と場所を利用し、実際生活に即する文化的教養を高め得る環境の醸成に努めるとしています。また、望ましい基準では、住民に資料や情報の提供等、直接的援助を行う機関として需要の把握に努め、地域の実情に即した運営に努めるとしています。教育委員会といたしましては、これらの意義や役割を十分認識した上で、他の機関等と連携をとりながら設置目的の達成に努めていく所存でございます。

  図書館に指定管理者制度を導入するに当たりましても、これらの視点を重視し、社会教育機関、生涯学習機関としての任務を果たせるよう、引き続き図書館サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

  なお、地方自治法で設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときには導入することができると規定されておりますが、具体的に市民サービスの向上及び経費の節減が図れるものと判断されることから導入する方針に至っております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、大きな3番、志木市内の旧日本レダリー跡地の開発にかかわって、安全を求める地域要求の実現をの1点目、6月議会以降の状況についてお答えいたします。

  6月議会でマンション建設の事業主より志木市に対し、諸般の事情により開発工事を当分の間延期する旨の報告があったとお伝えしたところであります。その後、志木市に確認したところ、開発工事についてのスケジュール等の報告や相談は一切ないということであり、今後の推移をはかりかねている状況のようでありますが、8月の末に草刈りを行わせるなど、開発工事が行われるまでの間、跡地の管理については適切な指導を行っていくとのことでありました。

  続きまして、2点目の老朽化している堤防の調査、修繕についての朝霞県土整備事務所の見解と見通しについてお答えいたします。柳瀬川堤防への影響につきましては、さきの6月議会でお答えしましたとおり、解体工事に伴う堤防の変異調査を事業主において実施しており、現在におきましても継続して実施しているとのことでございます。また、朝霞県土整備事務所におきましては、柳瀬川堤防の健全度調査につきまして、現状のパラペット護岸の設計を担当したコンサルタントと8月に契約を締結し、既に現地調査に入っているということでございます。したがいまして、調査結果をもとに今後の対応策についても検討していただくこととなるものと思われますので、市といたしましても引き続き朝霞県土整備事務所や志木市との緊密な連携はもちろんのこと、関係住民に心配、不安のない対応を図ってまいりますので、現状ご理解を賜りたくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 答弁終わりました。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 答弁ありがとうございます。それでは、再質問をしていきたいと思います。

  最初に、一番最初、保育所の待機児童をなくすというこの問題に関しての答弁、今健康福祉部長のほうから安心こども基金を検討しているという旨の答弁がありました。やはり今の時期だからこその必要性、急いでいるということを考えますと、本当にこの検討している内容をぜひ実現の方向に頑張っていただきたいと思います。答弁では、待機児の数について、資料いただいたものと同じように15名というふうに答弁ありましたが、潜在的な子供さんが68名ということで、これは両方合わせる数になるのですよね。ちょっとそれ確認のためにお願いします。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 68名の方につきましては、保育所の申請をされた方でございます。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) ちょっと聞き取りにくかったのですけれども、68名の方は保育所の申請をした方でよろしいのですか。そうしますと、保育所の申請をしていなくてまだ相談に来ている状況という数、あるいはそうした方々の訴えている内容などについては把握をされているのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 保育所のほうに入りたいということで窓口のほうに申請をされている方に先ほどの68名が入っているということでございます。それ以外の方のニーズ等については、具体的には把握してございません。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、例えば家庭保育室とか人に預けることがもう経済的な面でできなくて、それでどうしても働きたいという人はそれぞれの家庭でどのように対応しているというふうにお聞きでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それぞれのご家庭の様子につきまして、逐一把握はしておりませんけれども、いろんな子育ての関係のサークルですとか、それから生活保護の相談の窓口においでになられる方の中で仕事を探しているけれども、保育所等に預けられないというふうな方は相談の中では出ておりますけれども、具体的に申請に至った数につきましては先ほどの数になってございます。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 資料をいただきました中に家庭保育室とか認可外保育施設、いろいろと閉鎖しているところが多いように書いてありましたが、これらの理由についてはどのように把握されておりますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 認可外保育の閉鎖につきましては、具体的には聞いてはおりませんけれども、やはり運営に当たりましての資金の面ですとか、それからお子様のお入室のぐあい等があるかと思われますけれども、具体的にはこういった理由で廃止するということは市のほうには上がってございません。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今若い世代の子供さんを保育所に入れたいという要求は本当に強くて、それで市のほうでもいろいろ定員の弾力化などで国の指導の範囲内でやっているのだということの答弁ではありますが、とにかく間に合わない状況です。それで、知っているあるお母さんなども親に見てもらうことももちろん病気でできないとか、人に預けることもお金の関係でできないということで本当に困っています。やはり家庭保育室、また認可外保育所それぞれも重要な役割を果たしてきているということはわかるのですけれども、やはり認可された保育所を早急に努力をしていくという方向で頑張っていただきたいと思います。日本共産党は、保育の公的責任を後退させて負担増や格差を持ち込むこういう大改悪を中止させて、公的保育を守り、充実させていくために中央でも頑張っているわけですが、子育てをしながら働ける職場づくり、また認可保育所の抜本的充実を図っていく、こういう総合的な子育て支援を進めるということが重要だと思っています。これは答弁は要りません。ぜひ頑張っていただきたいと思います。早急な対応をぜひ努力をしていただきたいと思います。

  それでは、次に図書館について伺います。今答弁がありました。全国の例について、導入しているところの自治体の数や、それからパーセントなども答弁がありました。国の構造改革路線の影響によって公共施設の管理運営を民間企業に丸ごとゆだねる、こういうことが指定管理者制度と言えると思いますが、全国の導入予定の自治体、先ほど答弁がありました。これは一つの例ですけれども、堺市というところでは04年に計画が浮上して、考える会など住民の団体が署名や学習会などを進めて、結局市は取り下げたということがあったのです。ここでも長年経験を積んだ司書がいなくなったらサービスの質は低下して機能しなくなる、利用者の声が行政を動かしたと、これは東京学芸大教授、図書館情報学の専門家の山口源治郎先生がこのように語っています。

  この間、全国で500近い自治体が図書館に指定管理者制度を導入しないと、こういうふうに表明をしています。本会議の総括質疑でもお尋ねしたこの導入しないと表明している自治体あるいは図書館、このことについて、全国で500前後あるわけですけれども、この理由、図書館協議会の答申や意見書が33、それから住民団体の陳情や要請が2、議会による条例の不採択が3、それから首長部局、教育委員会などの判断が176、そして図書館の判断というのが62、そしてそのほかの理由というのが229自治体というふうにあります。市民の貴重な税金でつくってきた図書館、蔵書を含めて、そして図書館職員の努力で築いてきた収集した資料、それから整理された施設、これを民間に丸投げすることに対して、教育委員会や図書館なども含めて導入をしないと、こういうふうに表明をしているわけです。これは、公立図書館の公共性、専門性を守るためには、安易に人件費を削ることや時間延長などの一面的なサービスの向上ではなく、質の高い図書館サービスを求める住民の力が物を言っているというふうに言えるのではないでしょうか。専門資格を持って熟練度の高い司書を適切に配置する、このことこそむしろコストの削減や業務の効率化につながるわけです。図書館の職員が仮に本庁に移ったり、生涯学習課に一、二名移ったりして新たな指定管理者が管理運営をするとなると実質的には経費が多くかかることになりますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 質問は、最後の費用対効果だけでいいのか、前段の部分の導入のお話もありましたけれども、費用対効果の話の……



◆9番(瀬戸口幸子) はい、そのことでいいです。



◎教育部長(宇塚一文) これに当たりまして、この導入に当たりましていろいろ内部でも検討いたしまして、どういうサービスが向上できるのかという点につきましてはもうご承知だと思いますが、サービスの拡大の部分では図ったところです。なおかつその費用対効果の部分で、資料でも提供しておりますけれども、どの程度の効果があるのかというふうなことで、数字的には人件費部分で4,000万円程度の効果があるだろうというふうに今見込んでおります。図書館の場合、維持管理費というか、その業務委託の部分についてそんな指定管理者にしても効果は余り見受けられないと。あるのは人件費の部分で効果があるだろうということで、他市町村の状況を見ながら、25%程度の人件費削減ということで4,000万円の数字を出させていただいております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 委員会の中でもこのことは何回か質問もあり、答弁もあったかと思うのですけれども、実際にはその4,000万円という金額自体も条件が変わるために3,000万円程度になるということや、維持管理費が実際には変わらないのではないかという答弁はありました。私がお聞きしているのは、今いる職員の方が市長部局なり生涯学習課のほうに移ったとすると、その分については減らないわけですよね。そして、さらに指定管理者制度を導入するということで逆に経費はかかるのではないかということについてのどういうふうにお考えかを伺っているわけです。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 図書館だけでの効果ということで今4,000万円という数字を出しておりますが、本会議の際にもご質問いただいたかと思うのですが、市の全体の中での職員適正化計画の中での効果というのは総合政策部長から説明してご承知かと思いますが、そういう市全体的にはそういう効果があるということはまず前提としてあります。図書館の費用と比べて4,000万円の効果があるだろうということでの質問ですが、ご指摘のように今は生涯学習課に担当の職員が今の予定では何人かが張りつくということで答弁している経過がございますが、図書館に仮に職員が張りついてもすべてがその図書館の仕事をするわけではなくて、生涯学習課の仕事等々もするということで、その割合がまだ明確に出ておりませんので、全体では4,000万円程度出るということでのご答弁をしてございます。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) このことについては、答弁の中にあったように全体のことを考えているというふうに教育部長からの答弁ありましたが、それは基本的に実質的なサービスの拡大とか、それから経費の削減とは結びつかないのではないかと私は思っております。

  それでは、次にレファレンスサービスについて伺いたいと思います。市民が求めているサービスというのは、質的なものだと思います。経験があって、そのことについて知識や気持ちが詰まっているような専門的な対応が求められるわけです。聞いてよかった、うれしかったとか、知識が豊かな司書だったから、資料が早くそろって本当に助かった、これは元教師の方から中央図書館のレファレンスサービスを利用しての感想でした。一番求めているのは、要求したことにどんなに的確にこたえているか、こういうことだと思います。鶴瀬西分館についても対応を聞いています。全員が司書だというふうに聞いていますが、図書館の経験のない人が専門的なことを求めても対応はかなり難しいのが現実のようです。私は、司書の資格があるないではなくて、その経験や専門的な知識を積み重ねる、このことこそレファレンスサービスの充実につながると考えます。この点についての見解をお伺いします。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今ご指摘のように、図書館の業務のレファレンスというのは大事な仕事の一部だというふうに私どもも認識しております。そういったことで、議員も情報聞いているかと思いますが、鶴瀬西分館のほうは全部実際に司書の方が、資格を持っている方が対応しておりまして、市民サービスの向上を図っているということは見てのとおりだというふうに思っております。今回本館とふじみ野分館につきましても移行するわけですが、現状の資格者については現状のサービスを低下させないというのを基本に考えておりますので、現状で半分程度の職員が司書の資格を持っておりますので、半分程度の司書の資格を持っている方を入れていただきたいというふうに仕様書等には書いてございます。ですから、今ご質問の中で質的サービスの部分で経験値の部分の問題もあろうかと思いますが、できるだけサービスを低下させないというのを私ども言っておりますので、慎重にヒアリング等の際にはその辺、経験年数も含めながら、サービスを低下させないという形で実施していきたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 鶴瀬西分館の実態でいうと、今教育部長のおっしゃられたサービスの低下をさせないように努力をしているとおっしゃって、そのことを条件にしているというふうにおっしゃいましたが、実質的にはやはりそこの図書館で経験を重ねてきて、その専門的な知識を積み重ねている、そういう司書に比べるとやはり専門性も未熟で、なかなか大変な状況だということを利用者の方から聞いているわけですが、私は鶴瀬西分館でアンケートをとった結果もいただいたのです。アンケートといっても、4月に始まって、これは6月9日から21日という実質的には2カ月半程度の状況についてなので、十分とは言えない部分もあったりしながら、特徴的なことは大変よく出ているのではないかと思うわけです。それで、利用者のいろいろなスタッフについて、来館頻度、それから蔵書の取りそろえなど、いろいろ項目はありますが、最後に意見、要望というところでそれぞれの方が書き込む欄があるのです。そこにはやはりその司書の方の対応について、こういうふうにやっぱり感じるようなのだなと思って、私も改めてこのアンケート見て思ったのですが、人によって態度を変えないでほしい、接客の基礎を学んでほしいとか、対応が人によって違う、こういうことが書いてあるわけです。やっぱり司書の資格を持っているということはもちろん大事なことで、最低限の条件かもしれませんが、やはりこうした、このときは2カ月半程度ですが、今は大体半年たっていますよね。そういう意味では、こういう西のような指定管理者制度を導入しての検証というのですか、やはりそうしたものも見ていくことが必要なのではないかと考えているわけです。この点について見解を伺います。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 鶴瀬西分館がこの4月から指定管理者に移行しておりまして、その中でアンケートの話が出まして、質問の中にスタッフサービスがどうですかという質問がございまして、その中で、これは先ほどご指摘ありました人数が全体で118人のアンケートの集計ですが、118人のうちスタッフサービスが悪いと答えた方が3名なのです。あとの115人の方は大変よい、よい、普通だと、普通以上だよということのアンケートが出ておりますので、私とすればおおむね良好に鶴瀬西分館は進んでいるのかなというふうに思っております。なお、いろいろ最後の備考欄に何でも気がついた点をご記入くださいの中に今ご指摘の内容はありますが、これは真摯に反省してすぐ対応するというふうに考えております。また、鶴瀬西分館が移行した後に、今度中央図書館とふじみ野分館が指定管理者になった後のそういう実際には私どもモニタリングというふうに考えているのですが、相当もう何十枚もある仕様書が、このとおりやってくださいという仕様書がございますので、その仕様書のとおり進んでいるか進んでいないかという形をモニタリングという形で四半期ごとに報告をし、チェックをする予定です。また、あわせて月次報告ということで月1回どういう状況かということを報告させていただきますので、仮に何かがあればすぐチェックをして対応するという仕組みにもなっております。そういったいろいろなご心配をないような形で進めたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今答弁があったスタッフサービスについての数字は私も見せていただいて、把握はしております。結局大変気になった対応の悪さということについて今私はこういうケースもあるよということでお話しさせていただきましたが、これは全体の中でおおむねの方はサービスはよくなったというふうにとられてもそれでもやっぱり問題点もあるということをもっと真摯に受けとめていただきたいと思います。

  それでは、選書について伺います。図書館の根幹ともいうものであり、これまで鶴瀬西分館では選書会議で市が責任を持って決定をしていると、市が行うというふうに3年前の委員会のときに明快に答えておられます。議事録にも出ております。ふじみ野分館から1名、中央図書館から4名、鶴瀬西分館から1名というふうな構成で選書会議をやっていると。これは事実ですよね。いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 現状はそのような形で対応しております。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今度の中央図書館とふじみ野分館の選書についての委員会、それから総括質疑の中での答弁などで、市は選書するというのでなく承認をするというふうな表現で答弁をされています。そうしますと、選書については鶴瀬西分館に対しての今やっているやり方と、それから今回委員会や総括質疑で出てきているような市の承認という形、2つのパターンがあるというふうになるのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 考え方としまして、新しく指定管理者が中央図書館とふじみ野分館が決まった段階で、その選書の方式はやはり違うやり方は余り好ましくありませんので、1本のやり方というふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) そうしますと、鶴瀬西分館についての選書会議については変更するという文言どこかにあるのでしょうか。これ私資料見せていただいたのですが、そのことについて触れている部分はなかったと思うのです。今の答弁では、新しいところが仮に決まったとしたら、選書のやり方が2つのパターンあるのは好ましくないと、そのことについては変えていくのだという答弁がありましたが、その根拠になるところはどこにあるのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今鶴瀬西分館が指定管理者に指定しておりますので、その鶴瀬西分館から新しく2つが指定管理者になったときに、サービスの拡大の部分では鶴瀬西分館は旧の体制で動いておりますので、これはそのサービスの拡大の部分についてはこれから調整をとらなければいけない部分がございます。そういった今言ったように選書の部分含めまして、不整合というか、合っていない部分につきましては合わせるような形で再度覚書等なり確約をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今宇塚教育部長が答弁されたこともそうですが、委員会の中でも何度か答弁の中に出てきたのですけれども、仕様書に不十分なところがあるというふうな言い回しをされておられましたが、どこの何が不十分だという意味でおっしゃっていたのか伺います。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今の鶴瀬西分館が旧体制でやっていて、新しいサービスの拡大の部分については、これは全然、新規に導入されるものですので、それは不十分という意味ではございません。その文書の書き方ですので、こちらの側の部分ととり方の部分で若干の食い違い等が出るケースがあり得るのです。そういった場合はやはりその都度修正をかけて、もし文書でやりとりする場合にはそういう文書でやりとりをするということで、具体的にこの部分が不十分だということでは今は私のほうは考えてございません。私のほうは、これでよしとして仕様書、要項については出しておりますので、あとそのとり方の部分で若干出たときにそういう修正はしなければいけないのかなということでございます。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の教育部長の答弁では、文書の書き方とか、それぞれの受け取り方の食い違いだというふうに答弁があって、自分としてはこれでよいと思う旨の、不十分ではないというふうな答弁があったかと思うのですけれども、選書一つにしても今言われたような始まる前からそのことを想定しての十分な検討をしているというふうに思えないような状況です。私は、今これ議会の前にありましたよね。議決されていないのに広報に出てしまったことについての市長と教育長のほうの謝罪のことがありましたが、私は今回こうしたいろんなことを含めて取り下げてもう一回検討するということが必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 現案のままで進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言というのが中央の図書館のところに掲げてあって、本当にこういうことを大事にしている図書館で、すばらしいなと思って、いつも行くとそういうふうに思っているわけですけれども、これらをすべての図書館で掲げるというふうにするべきではないかと思います。真のサービスの向上は何か、こういうことをもう一度考えていっていただきたいと思います。答弁はいいです。

  それから、日本レダリーの関係についてですが、志木市のほうからは要するにその後の変更が業者から何も言ってきていないという、こういうふうな答弁だったわけですけれども、そうしますと草刈りについては市のほうで指示をしてやっている、そのことについては何も問題なくというか、すぐに実行して、あとそのほかのことは一切動いていない状態というふうに見てよろしいのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 通常の日常の管理については、関係する市民も非常に気になるところでありまして、そういう身近なメンテといいますか、そちらについては直接市のほうから指示を出していくよということでございます。大きな開発につきましては、直接進める云々という話はなかったということでございます。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それは、前マンションとか大型のドラッグですか、スーパーですか、そうしたようなものについての計画が白紙になったという意味でしょうか。そこの点については、どういうふうに考えたらいいのでしょう。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 私どもも志木市からの情報提供を受けての話ですから、志木市発の話ですと、いわゆる当分の間延期ということで私どもは受け取っております。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) そうしますと、その延期がいつまで続くかということは、業者が何か言ってこない間は一切わからないわけですよね。それで、私たち地域住民から聞いている堤防のゆがみについての対応、この堤防そのものは朝霞県土事務所の管轄するべきものなので、理由については老朽化によるものやら、その建物の解体時の影響によるものやら、とにかく住民としては一日も早く朝霞県土事務所の健全度調査を進めて必要な対応をしてほしいと、こういうことなのです。それで、先ほどの答弁の中では8月に業者と健全度調査をやるということの締結がされたというふうに答弁あったと思うのですけれども、そうしますとその調査の項目というのですか、内容、また今後の調査の日程的なこと、そういうことについてもし把握しておられるところあったらお願いします。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えいたします。

  まず、内容でございますけれども、基本的に堤防の健全度調査という形で、堤防そのものがどういう形になっているのかという調査であります。これは施設のもう経年劣化、老朽化しているところを含めましてその状況を把握すると。具体にはコンクリートに包まれている鉄筋の状況等をエックス線によって調査するということでございます。まず、この調査、恐らく今年度いかようかの結論というか、方向性は出るかと思いますので、その内容によってまた住民へお知らせしたりとか、もちろん朝霞県土事務所としての責任ある立場でどういうふうに施工していくかというのは当然喫緊というか、私どもとしてもできるだけ急いでその調査結果に基づいた対応をお願い、こちらからも推移を見守りながらお願いも含めてやっていく必要があるのかなというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 建設部長の今答弁していただいたように、本当に急いだ対応をぜひ強く求めていっていただきたいと思いますが、問題は今そういう状態であって、朝霞県土事務所がこれからこういうことをしようと、調査をしようとしているので、地域住民の皆さんにご安心ください的な広報というか、お知らせ、そういうふうなことについてはどのようにする予定か、また朝霞県土事務所のほうでどのように言っているのか、このことについて伺います。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えします。

  今いずれにいたしましても県の立場で調査はしておるということでありまして、その調査結果に応じていかようかの市民への周知というのは当然されるというふうに思っておりますので、そういう形で、ちょっと我々もまだ細かいところまで確認をしておりませんので、現状そういうところでご理解いただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 私もそうだと思います。ぜひ市民の皆さんへの周知については、県のほうでやっていることですから、その内容をぜひ早目にお知らせいただくように朝霞県土事務所のほうにも強く求めていっていただきたいと思います。

  それから、核兵器の廃絶についての市長の答弁いただきました。広報にも書いてあった、またピースフェスティバルのときにもそういうふうなことでしたけれども、私お伺いしたいことは、戦争に対する大変つらい思いをされたこととか、そういう平和を願う思いというのは本当に市長のほうで強くお持ちだというふうに思うのですけれども、核兵器の廃絶についての思いというのですか、これは9月13日の新聞赤旗の報道なのですけれども、アメリカ政府は国連の安保理で24日に開催される核軍縮の特別会合で核兵器のない世界を目指す決議案を各理事国に配付をしたということです。その内容は、NPTの第6条に従って核軍縮に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理のもとにおける全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について誠実な交渉を行うことを約束するよう要求し、他の諸国に対してこの努力に加わるよう要求するというふうになっています。今世界の流れは大きく変わっていますので、こういう中では核兵器問題、核の傘をどうするかということが大きく問われているわけです。他の国の核兵器のおどしによってみずからの安全を守ろうとするこの考え、つまりおどしによる安全という考え、核兵器を使用するということを前提とした理論です。使用することが前提にならなければおどしにならないという意味では、そういう論理だというふうに言えると思います。日本は、核兵器の非人道性をどの国よりも体験した国です。その日本が核兵器によるおどしと核兵器の使用を前提とした考えにしがみつくということは……



○副議長(吉野欽三) 以上で瀬戸口幸子議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時32分)





○副議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午前10時50分)





○副議長(吉野欽三) 次に、質問順6番、吉田和江議員の質問を許します。

  吉田和江議員。

               〔2番 吉田和江登壇〕



◆2番(吉田和江) 2番、吉田でございます。こんにちは。2回目の質問に立たせていただいております。ひとつよろしくお願いをいたします。

  それでは、ただいまお許しをいただきましたので、始めさせていただきます。1問目、茶立久保・ふじみ野駅西口地域について質問をさせていただきます。初めに、茶立久保及びふじみ野駅西口地域の住環境から申し述べさせていただきたいと思います。まず、生活圏はふじみ野市に依存をしているところが非常に多いと言わざるを得ない状況でございます。身近な例から申しますと、日々のお買い物は大体、サティがございますので、皆さんそちらのほうに行かれております。ご存じのように、この地域はマンションが非常に多いものですから、人口密集地でありまして、購買力もかなりの相当数があるのではないかと。ということは、富士見市民がふじみ野市へかなりの貢献をしているというふうに私は思っております。また、もう一つ、子供さんたちの学校のことを見ますと、この間教育委員会の方に教えていただきましたが、この茶立久保地域の人たちはふじみ野市との間で事務委託契約というのがあるのだそうでして、それによって大井小学校、大井中学校のほうに通われているそうですが、したがって児童生徒の安全面は確保をされ、教育には専念できる体制というのが整ってはいると思うのですが、ここで1つ、教育行政ということになりますと幾らかの違いが生じてしまって、ちょっと残念だなというふうには思うところであります。また、関連で申し上げておきますが、民生児童委員などの活動は市域をまたがるために若干のふぐあいが生じていることは確かです。私の経験上ですけれども、毎月の定例会で各小学校の訪問報告をし、問題点を持ち寄りましてお話し合いをいたしますが、茶立久保の人たちは大井小学校の報告をし、またそのほかの勝瀬の方たちはふじみ野小学校、勝瀬小学校の報告をいたしますので、関係のない小学校の話を聞くと。何とも違和感がございました。

  以上、ここまでの問題点の解決策というのはただ1つ大きくありまして、皆様のご存じのとおりでございますけれども、これについては言わずもがなでありまして、今回はあえて触れないでおきたいと思います。

  以上で前置きは終わりますが、質問ですが、この地域の富士見市民としては、市内中心部へのアクセスを見ますというとダイレクトには確保ができておらず、好ましくない状況にあると理解をしております。市役所、図書館、ぱれっと、キラリふじみなどの公的機関の利用をするにはどうか、また高齢者の憩いの場でございますびん沼荘の利用をするにはどうしたらいいか、現状を見ますとこのあたりからのバス便というのがございませんで、びん沼荘へはたしか週1回ですか、水曜日に送迎バスが勝瀬小学校の近くのところまで来ているそうでございますが、これはふじみ野駅西口周辺に限らず、ふじみ野地域、茶立久保やその辺の方たちの高齢者の利用が事実上不可能ではないかと思います。これからの高齢化社会を迎えることを考えると、この地域にもう少しで結構ですから、行政サイドの目配りをいただきたいと思いますので、当該地域の交通システムやびん沼荘のバスについて市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  2つ目でございますが、富士見市の地産地消についてお伺いをいたします。市民の食生活の充実は何にも増して重要であると考えております。この問題をクリアをすることについては、たしか市長もマニフェストにおいてお示しをしていただいていると思いますが、富士見市の地産地消の実現が一番なのではないかと考えます。先日担当部局にお聞きをしたところでは、富士見市は1反以上の耕作地を持つ世帯が954戸、耕作面積においては692ヘクタール以上ということでした。かなりのお米やお野菜などの農作物が生産されているのではないでしょうか。多くの市民が地元でとれたお野菜やお米を食することは何とかできないものかと考えました。特にベッドタウンであるふじみ野駅西口側の住民はほとんどがスーパー物か、あるいは直売所といってもふじみ野市の産直所になるわけです。新鮮なものは口には入りますけれども、私はできれば市内でとれたものがいいのではないかと考えました。例えばサティに農家の産直野菜のコーナーがあるのですけれども、これはふじみ野市、それから三芳町でしたか、の農家が出店をされておりまして、探しても富士見市の産直物はありません。さらに、富士見市農業マップというのを見せていただいたのですけれども、ふじみ野駅の西側については直売所が皆無でございました。富士見市の農産物は非常においしくて安全であると私も同僚議員からも伺っておることですし、今も刈り入れを待つばかり、きょうはさっき見ましたら何か機械が動いておりましたから、収穫をなさっているのかもしれませんが、黄金色に染まった稲穂が豊かな日本の原風景を描いているのが非常に気にかかったというか、のところであります。しかしながら、こんな恵まれたすばらしい生産地に住んでおるにもかかわらず、市内相当数の世帯が遠い生産地の生産者の顔の見えない野菜や果物を食べているはずです。まことに私は残念な実態ではないかと思うところです。そこで、今回、富士見市政の目指すところでもあると思いますが、協働プログラムの中にこの地産地消の課題を大きな柱として組み込んでいただけないものかと思うわけです。また、並んで富士見市の作物別概要が出ておりましたら少し教えていただきたい。また、その中で市場を通さずに直接地元消費者に向けられている農産物がありましたら、割合はその中のどれくらいになるのか担当部局にお尋ねをいたします。

  3つ目でございますが、新型インフルエンザについてでございます。新型インフルエンザについては、6月議会でも私はお尋ねをいたしたのですけれども、またここのところ非常に国民にとっては第一番の心配となっておりますので、また少しお尋ねをさせてください。4月メキシコで発生した新型インフルエンザの流行は、わずか5カ月間で世界じゅうに広まって、当初夏場には鎮静化すると思われていましたけれども、南半球はもちろんのこと、夏を迎えた北半球においても週を追って発生件数が増加してきました。その感染力の強さは予想をはるかに超えるものがあるのではないでしょうか。厚生労働省は、従来の全調査をやめて、全数調査ですか、やめてクラスターサーベイランス方式に改めて、大きな流行の動きを把握すると、多分疫学的にと思うのですけれども、そういうふうに改められました。富士見市もホームページでそれに従って数字が刻々と変わったものが載せられているわけでございますが、この調査の中で特に問題なのは都道府県別に見た発生件数ですけれども、埼玉県の場合、9月6日までの1週間で69件、前の週より40件も増加しているということになると思うのですけれども、この数字は全都道府県中、東京、大阪、千葉など大都市に次いで10番目というふうにたしか書いてあったと思います。本当に本格的な流行期に入ってしまったのだなというふうに思います。

  また、厚生労働省は8月28日、今後の新型インフルエンザ患者の推計値を初めて公表し、国民の2割、多分約2,500万ぐらいになると思いますけれども、しかもその感染のピークが9月下旬、まさにこれから10月というふうに見ているというふうなメディアの発表があったと思います。少し話が飛びますが、既に多数の死亡者を出したオーストラリアでは、その3分の1が基礎疾患のない普通の健康な人というふうに報道をされております。日本でも9月9日にたしか大阪で死亡した45歳の男性がタミフルの投与を受け、一たんはお元気になられたようですけれども、ちょっと家族が目を離されたすきに亡くなってしまわれたと。この男性に関しても持病はなかったというふうにたしか報道をされておりました。

  さらにもう一つ、最近、米国疾病対策センターの発表ですけれども、タミフル耐性を獲得をした新型インフルエンザウイルスが人から人に感染した可能性が高いというふうに発表をされております。日本でもタミフル耐性ウイルスは多数発見はされておりますが、びっくりしましたのは埼玉県で、これ9月12日の朝刊でございましたが、5歳未満の男子の園児から耐性ウイルスが出たと、検出をされたというふうな記事が載ってございました。これは要するに新型インフルエンザウイルスが刻々と突然変異を繰り返しながら毒性を強めて、薬にも強くなっているのだなと、私はかなりの脅威でもあり、軽視はしないでいったほうが得策ではないかというふうに考えまして、富士見市も罹患率は最低限にこれからとどめたいところではないかと思いますので、対策等をお尋ねをしたいと思います。まず、富士見市内の新型インフルエンザの数の推移と流行の現状をとらえ、どういうふうにお考えか、また今後の見通しについてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。また、秋に感染のピークが来るというふうに言われておりますが、富士見市の医療体制を見たときに万全だというふうに考えるか否か、またどんなふうに指導をされていこうと思われているかお尋ねをいたします。

  以上、3つの点についてお聞きをしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、大きな1番、茶立久保・ふじみ野駅西口地域についての公共交通にかかわるご質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のように、茶立久保、ふじみ野駅西口につきましては、過去にふじみ野駅西口方面へも一日6便を運行しておりましたが、平成16年1月に運行路線の見直しにあわせ廃止となった経緯がございます。

  ご質問のふじみ野駅西口地域からの富士見市中心部である市役所周辺、またびん沼荘等へアクセスする公共交通につきましては、駅舎や自由通路のバリアフリー化が進んでいることから、駅東口に発着しております富士見市内循環バスのご利用をお願いするような形となります。あわせまして、平成20年12月から新ダイヤでの運行を開始した状況下においても、利用者や市民の皆様からもバスを増便してほしい旨の声が寄せられておりますので、ご質問の内容も含めまして富士見市循環バスの運行見直しを行う際には十分検討したいと考えております。

  いずれにいたしましても、市内に居住される方、または通勤、通学される方などのすべての人が平等にご利用いただける市内循環バスを目指すところでありますが、限りある財源の中で事業推進を図っていかなければならないという現状もご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、ご質問のうち老人福祉センターの送迎バスの件につきまして、健康福祉部よりお答え申し上げます。

  勝瀬地域につきましては、現在水曜コースといたしまして勝瀬小学校前まで、土曜日コースといたしまして勝瀬交差点バス停まで行っております。ふじみ野駅周辺までは行っておりませんが、お年寄りも増えており、要望もございますことから、送迎コースの見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問2番目、地産地消につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。

  まずは、ご質問にございました市内で生産される農作物の概要についてでございますが、鶴瀬、勝瀬、水谷地区の畑作地帯では、カブ、ホウレンソウ、ニンジン、そして枝豆などの生産が盛んに行われております。また、南畑、水谷地区の水田地帯ではコシヒカリ、キヌヒカリなどの水稲と、南畑地区ではナシの生産が盛んに行われている状況にございます。近年では農地の有効利用ということで、トマト、キュウリなどのハウス栽培が行われるようになり、露地栽培以外の時期における供給も安定してきておるところでございます。特にカブやホウレンソウにつきましては埼玉県内でも生産量が多い地域となってきてございます。

  次に、市内で生産される農作物のうち、直接地元へ向けられる割合についてのご質問でございますが、それぞれの農業者の出荷方法や販売形態は、近隣の浦和、大宮市場を初め都内の市場への搬入、JAいるま野への共同出荷や直売所への搬入に加え、大手スーパー、庭先販売など個々の形態がさまざまであるため、把握することが困難な状況であることをご理解をいただきたいというふうに存じます。

  最後に、ふじみ野駅西口に地産地消の実現をということでございますが、その地域の目に見える農地で生産されました安全な農作物を消費者が身近なところで購入でき、安心して食べれるということは地産地消の目指すところでもございます。議員ご質問のふじみ野駅周辺の地域は農作物を生産している農家が多くございますし、あわせて多くの消費者が生活している地域でもございますので、地元農産物を購入していただけることは行政といたしましても望むところでございますが、ふじみ野駅西口地域には既に大型スーパーの直売コーナーやJAいるま野の直売所がございますので、新たな直売の可能性につきましては農業者等の意見や生産体制などを聞いた上で検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、質問3番、新型インフルエンザへの対応は、(1)、感染力の増したインフルエンザに対する市の方針について、また増大、拡大した場合の対応についてお答えいたします。

  本市では、5月に市長を本部長といたします新型インフルエンザ危機対策本部を設置し、感染拡大防止に取り組んでまいりましたが、秋には流行のピークを迎えるとされているため、これからの感染拡大を懸念しているところでございます。

  議員ご指摘のインフルエンザが市内で増大、拡大した場合の対応としては、市危機対策本部において、学校などの集団発生に備え、早期に対応できるよう新型インフルエンザ集団発生があった場合の対処マニュアルを作成し、そのマニュアルに沿って学級閉鎖等の措置をとっております。また、感染予防対策といたしましては、手指消毒液を公共施設の入り口に設置するとともに、来庁時にインフルエンザ症状等がある方にはマスクの着用をお願いしているところでございます。さらに、市内でのインフルエンザA型の発生状況についてを8月28日から市のホームページに掲載を行い、市民の方へ感染予防の徹底を呼びかけるとともに、市民の方が早期に医療機関を受診できるよう医師会との連携を強めているところでございます。

  集団発生の状況について申し上げますと、7月に中学校で発生以来、8月初旬に学習塾、8月後半に保育所、放課後児童クラブ、9月に入りまして中学校、中学校部活動で発生してございますが、いずれも学級閉鎖や当初自粛等によりまして拡大を防ぐことができまして、終息してございます。また、昨日9月14日に小学校にて同じクラス3名がインフルエンザA型に感染したとのことで学級閉鎖となってございます。今後市内での集団感染が増大した場合には、市危機対策本部が保健所や医師会などと協議の上、閉鎖等を公益的に行うなどの判断も行い、市内での感染の拡大抑制をより一層強めてまいりたいと考えております。



○副議長(吉野欽三) 答弁が終わりました。

  吉田議員。



◆2番(吉田和江) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次もう一度質問をさせていただきたいと思います。

  まず、当該地域のバス便でございますが、以前は6便あったと、しかしながら今は見直しをされて、駅舎も安全にできているので、東口を利用してくださいと、このようなお話だと思うのですけれども、市の中心部に用事があって来るときとか、イベントのときなどは、できればダイレクトが望ましいと思いますので、例えばイベントのときであるとかは特別に臨時の便を出していただくとか、といいますのは何かありましても、資料、パンフレットを見ますというと必ず駐車場はございませんという明記がされておりますが、ではどうしたらいいのだろうということになる方もたくさんいらっしゃるわけで、その辺のところについてはいかがでございましょうか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 現在見直しを進める中で、現在8路線、74便という形で運行しているわけでありますけれども、この運行に当たっても運輸局の許可が必要ということでありまして、気持ち的にはいろいろ理解させてもらえるところあるのですけれども、現実的にはその対応について許可という問題ありますので、非常に難しいということで、申しわけありませんけれども、答弁とさせていただきます。



○副議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) いろいろ手続上の問題とかおありとは思いますけれども、できればイベントのときぐらいは臨時に出してもらえないかと思うのが住民の要望でございます。

  それから、びん沼荘なのですけれども、これはたしか指定管理者制度を導入されて、市からは手がちょっと離れているとは思いますけれども、何せ今お聞きしたように水曜日と土曜日に勝瀬小学校、勝瀬交差点までですと、あの辺のところの人たちはそこまで歩いていくかということになりますと、お年寄りですと随分と大変なのではないかと思います。そして、老人福祉センターの水曜日、土曜日というお決めになったのは、どれくらいで見直しとかの予定は市のほうから提言申し上げるわけにはいかないのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) バスの路線につきまして、老人福祉センターのほうも見直しをしたらどうかという今ご利用者の状況見てのご提案もございますので、市のほうと老人福祉センターのほうで路線が拡大できるかどうか、これから検討に入りたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) わかりました。ふじみ野駅周辺ですけれども、マンションが非常に多うございまして、人口密度も高いと。しかし、マンション族というのはすべて自己管理をしてございまして、例えばこのたび決算特別委員会であるとか、その他の資料を見させていただいておりますが、自分たちに関することは、整備、修繕、耐震問題、それから集会所に関しましても全部自分たちでやっておるわけです。ですので、たまのイベントのときであるとか、一日に2便ぐらいでも結構ですから、市の中央部に出てこれるようなダイレクト便を増設していただけると非常に住民にとっては助かると思いますので、ぜひその辺のところをよろしくお願いをいたします。



○副議長(吉野欽三) 吉田議員、質問ですか。



◆2番(吉田和江) 次に、地産地消でいただきましたお答えですけれども、お聞きしますと隋分の量が種類も含めて生産をされているというふうに思いますが、ハウスもやられているということですと、年間を通してのお野菜の供給も可能なわけです。それを地元を素通りをしないで、ぜひとも何か方策を考えていただけないかと思うわけです。地元向けについてのお答えは、いろいろな形態があるので出ないということでございましたが、担当部局のほうのお考えとしては今後検討ということですけれども、余地があるのか、これから出すことが可能であるか、少しでもそういうことは考えられるのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ふじみ野地区といいますか、そういった限定しての検討はいたしておりませんが、今現在、富士見市がこれから地産地消に向けましての取り組みとしまして、今年度予算において関係者からご意見をいただきます意見交換の場を設定をさせていただいております。今のご質問にありました農業マップも作成中でございますが、今年の11月ごろにはその意見交換の場を立ち上げていきたいと。また、今実施計画で査定をしていただいておる中でございますが、来年度に向けまして、できれば担当としましては地産地消の推進計画、こういったものをつくって積極的に取り組んでいきたいなというふうな考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) ありがとうございました。私どもマンション族にしてみますと、例えば週1回とか、どこか南畑でもどこでも農家さんがやってくだされば、場所を提供して、日曜日の10時とか土曜日の10時とかというので産直を届けていただく方法もあるなんていう話も出ていないわけではないのです。ですので、その辺も含めて検討事項の中に入れていただくことはできますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今後進める検討の中で市民の声として受けとめさせていただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) ぜひよろしくお願いいたします。少なくても星野新体制になってから1年たつと思うのですけれども、こちらのマニフェストについてはなかなか具体化をしてこないので、危惧をしておったのですけれども、今後前向きに11月には意見交換会ということで、非常に安心をいたしました。ひとつよろしくお願いをいたします。

  次、インフルエンザですけれども、一つに大量に発生してしまったというときに保健所等と連携をとるというようなお話があったと思いますが、その中で具体的にはどのような対策を講ずる、富士見市としてはどのようなことをお考えでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 対策としては、今でも対策本部を中心に日常的なインフルエンザの感染の予防について、具体的に現場でできる限りのところをやらせていただいてございます。また、今後の流行をなるべく抑えるということでの対応といたしましては、先ほど申し上げましたとおり集団発生した場合の速やかな当初自粛や閉鎖等によりまして感染予防の拡大をさらに広げるということ、流行を遅い時期に持っていくというふうなことをさせていただいているところでございます。医療機関につきましては、現在のところ今の医療体制の中で受診を受け入れているということでございますけれども、患者数がさらに大きくなった場合等につきましては、県医師会、それと入間東部医師会、市医師会との調整を図りまして、適切な受診ができるように調整をさせていただきたいというふうには考えております。



○副議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) どうもありがとうございました。

  それで、一番心配なのは、大体かかった方、罹患者の9割ぐらいは普通のインフルエンザの症状で済んでしまうそうなのですけれども、残りの1割以下、1割弱の方、つまり基礎疾患をお持ちの方であるとか、妊婦さんであるとか小さなお子さんですね、この辺の方がなるべくかからないようにしていただくような方策を特別にとろうとか、そういうお考えはございますか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 基礎疾患をお持ちの患者さんにつきましては、主治医のほうから日ごろよりのインフルエンザへの対応について医師のほうからの助言をいただいているかなというふうに思います。それと、妊婦さんのインフルエンザ予防につきましては、市のほうで実施させていただいております母親学級とか健診等の場におきまして、保健師や看護師よりインフルエンザへの予防とかかったときへの速やかな治療については教室のたびに助言をさせていただいているというふうなところで現場のほうで対応させていただいてございます。



○副議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) はい、わかりました。非常に細かく市民の方にやっていただいているなという印象を受けます。

  それから、補正予算でも追加として出された備蓄品の分のマスクと消毒液でございますが、配付先であるとか、その場合の優先順位を教えていただけますか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 補正予算でのマスク、消毒液の配付先と優先順位についてでございますけれども、消毒液につきましては公共施設の入り口に設置したものを今後も補充させていただく予定でございます。マスクにつきましては、現在のところ症状のある来庁者に配付をさせていただいておりますけれども、保育所や学校等の集団で発生した場合、自宅に帰宅する際のマスク着用や、それから職員のほうの使用にするというふうなことでの配付先につきましては拡大を図っていきたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) はい、わかりました。お医者さんたちはまず病気になってしまうと、インフルエンザになってしまうと困ると思うので、その辺は専門家ですから、別に市のほうから言わずともそれやっていただいておるから、心配はないだろうと思いますが、1つここで、市の入ってすぐのところとか各部署に結構消毒液とかございますけれども、マスクの方をまず職員の方でお見かけをしないのです。大流行が来たときに行政がストップをする可能性もなきにしもあらずというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 職員のほうは、インフルエンザにまず感染をいたしますれば職員本人のほうは当然休んでいただく、治癒に専念していただくということでの感染拡大防止がございます。それと、職場のほうでやらせていただきますのは、もう少し市民の中で感染が増えた場合、それから職員のほうも感染防止のために蔓延した場合について、窓口でのマスク着用については今後流行の度合いによって着用について考えていきたいというふうに思っております。今のところ、来庁者の方でせき等があって、用事でどうしても市役所においでになる方についてお渡しをしているという状況でございます。



○副議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) はい、わかりました。

  それから、少し戻りますけれども、現状のところですが、今の調査の仕方としてクラスターサーベイランスを取り入れているために集団感染しか報告義務がないのではないかと思うのですけれども、市民の間で調査をしたらかなりの数に今でももしかしたら上っているかなと私は危惧をするのですけれども、そうした場合に蔓延をしていって、さらには乾燥する時期が参りますから、そのときにピークと、そんなときには多分このままではいけないと思うのですけれども、全数調査というのは、例えば医療機関に声をかけておくとか、1週間、10日の数値を出せとか、そんなふうなお考えはございませんか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 国のほうのサーベイランスのほうの取り組みにつきまして、8月の時点で変更がございまして、集団の発生の場合について、またそれが考えられる場合について保健所のほうに医療機関と、それから各学校等からの報告について変更があったと。逐一感染についての報告は保健所のほうは受けないというふうなことに方向が変わってはございます。ただし、富士見市でどの程度の患者が発生しているのかということで、市独自に7月の当初から8月の当初まで医療機関のほうにお願い、医師会のほうにお願いしてインフルエンザの感染状況について任意で調査をさせていただいたのですけれども、そのときの結果では23カ所の医療機関のお答えがございまして、17カ所のところで患者さんが見受けられたということでございます。ただし、国や県の報告は1週間単位の定点の医療機関を集計してその割合をとってございますので、当市の場合ですと1カ月の間ということで、対比にはなりませんけれども、同じように感染についての患者さんは発生しているということではございました。今後につきましては、定点での集約での統計をとっておることから、市といたしましては全数の医療機関の調査というのは随時やるということは考えておりませんけれども、先々蔓延の状況によりましては医療機関のほうと、また医師会のほうと相談して逐一とる必要があるか検討させていただきたいと考えております。



○副議長(吉野欽三) 吉田議員。



◆2番(吉田和江) はい、わかりました。何せ全市民が危機意識を持つことは肝要ではないかと考えます。今後市民の方にぜひそのインフルエンザの、もし薬の耐性を持ったウイルスが入ってまいりますとこれは対処の仕方もございませんので、とにかく予防、予防というふうに呼びかけを今後も行っていただきたいと思います。そして、今までですとそんなに、集団感染といっても1けた台の数字が毎回出ておりますから、そんなに心配がないと言うとうそになりますけれども、それほどではないと。しかし、今後が勝負ですので、冬を全市民で全市を挙げて乗り切らなければいけないと思いますので、その辺のご指導のところを今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。どうもありがとうございました。



○副議長(吉野欽三) 要望でよろしいですか。



◆2番(吉田和江) はい、結構です。



○副議長(吉野欽三) 以上で吉田和江議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時32分)





○副議長(吉野欽三) 再開をいたします。

                                      (午後 1時01分)





○副議長(吉野欽三) 次に、質問順7番、新宮康生議員の質問を許します。

  新宮康生議員。

               〔7番 新宮康生登壇〕



◆7番(新宮康生) 皆さん、こんにちは。議席番号7番の民主党の新宮でございます。私、3月の選挙で初めてなりまして、この間6月に初めて質問させていただきました。きょうは一般質問ということで、6月の議会以降、私から見た目線で継続課題について少し突っ込んでお話をさせていただきたいのが3点、それから市民の皆さんからのご要望いただいた点が1点、合計で4点の質問をさせていただきたいと思います。

  まず、その前に傍聴者の皆さん、大変お忙しい中を来ていただきまして大変ありがとうございます。一生懸命市民の皆さんのために頑張りますので、これからもよろしくお願いしたいということと、それから執行部の皆さんには、なれていませんから、また少し横道それるかもしれませんけれども、よろしくアドバイスのほどお願いしたいと思っています。

  まず、質問のテーマについて申し上げたいと思います。1つは、今後の行財政改革の基本的な進め方、これは6月議会に質問した課題のその後の経過等についてお聞きをしたいと思っています。それから、2つ目には行政の窓口業務と今後の行政サービスのあり方ということでご質問をしたいと。それから、3つ目にはこれも議論になってございます山室・勝瀬地域の土地の利用計画の関係、それについてお伺いしたいというふうに思います。それから、一つは少し視点が違いますけれども、先ほど言いましたように市民の皆さんから寄せられました素朴な疑問、悩み等についての執行部への見解並びに今後の考え方をお聞きしたいという、その4点について、少し関連した事項について、ご質問なりご意見を述べさせていただきたいと思っています。

  まず、1番目の今後の行財政改革の基本的な進め方についてでございますが、まず基本的には私は、全体の中での議論もございましたように、富士見市の財政状況はいまだ厳しい状況だというふうに認識をしてございます。自主財源、市税が53%しかないという現状の中で、前にも申し上げましたけれども、財政調整基金をいわゆる取り崩しといいますか、それを使う、それから臨時財政対策債のそれも使う、したがってそういったものがなければかなり厳しい自治体の運営になるのではないかなという認識をしてございます。そういった意味では、財政再建、行政改革、これは富士見市にとっては当面のやはりしばらく続く課題だろうという認識をしているところでございます。そして、基本的には歳入で賄う歳出と、そういった富士見市の体質をつくっていくことが執行部に課せられた課題だろうというふうに認識をしているところでございます。さまざまな努力を今まで執行部はされていることにも敬意は表しますけれども、いま少し切り込みが弱いのかなというのを率直に思いました。したがいまして、そういったことについて少しご質問をしたいと思います。

  まず、具体的な質問で、一つは行政経営戦略会議の進捗状況と今後の方針についてでございます。ご案内のように、平成17年に設置されまして、過去に3回の提言を受け、6月の議会の中でもご答弁いただきましたように4月から第3期会議がスタートするという、そういう話を聞きましたけれども、実際その後動いているような実感がない、また動いていないのかなというふうに思ってございます。指導されているような状況にはなっていないのかなというふうに感じておりますので、今後の進め方の位置づけについて漠然として全然わからないというその後の経過でございますので、これらについて市民の皆さんにわかるような形でのご説明をいただきたい。とりわけ、前にも申し上げましたようにメンバーが4人から7人になるとか、あるいは具体的に何をいつまでどうするのかと、そういったことについて全然わかりませんので、ひとつその後の経過を含めてお願いをしたいというのが一つでございます。

  それから、2つ目にはこれまで指摘、提言した内容の取り扱われ方の問題でございます。それが実行されるか否かという問題について、私が思いますのは、この委員会に最終的にはそれの検証までの任務を委嘱するといいますか、要請する、そのように考えるべきだと思っておりますけれども、その辺についてもお聞きをしたいというふうに思っているところでございます。

  それから、2つ目には行政戦略会議、それから構想日本との関係でございます。昨日も話が出てございました。改めてもう一回お聞きしますけれども、7月18、19日の日に構想日本と市民選抜による40項目による事業仕分けについての評価についてもう一回お聞きしたいと思います。

  それから、大変単純な質問でございますけれども、ところどころ事業という言葉になったり、業務という言葉になったり、なっていますので、その辺の使い分けはどういう定義にされているのか、その辺についてもお聞きしたいと思っています。それが一つでございます。

  それから、経営戦略会議の指摘された事項、具体的にはあるわけでございます。第三者による29の業務の仕分け作業でございます。そういったものと、また先般、先ほど言いました7月18、19日の構想日本で指摘され、市民の皆さんと指摘された事項、それからまたこの間広報「ふじみ」の9月号に載ってございましたけれども、今後の進め方ということで、審議会なり、市民会議なり、地域別なり、あるいは分野別懇談会をやっていくということでございますけれども、市民の皆さん入れてやることについては、私は基本的には賛成でございますけれども、こういった改革の手法が非常に重複しているというか、かなりダブっているような感じがいたします。前の6月の議会のときにも金子議員のほうから屋上屋を架すではないかという指摘があったと思いますけれども、私もそんなふうに感じます。具体的には、進めるに当たっての責任所在を明確にしていただきたいと思います。市民が言ったからやるのか、あるいは構想日本が言ったからやるのか、あるいは行政戦略会議が言ったからやるのかということではなくて、具体的に市の執行部としてどういう腹でどう進めていくのかということをお聞きしたいと思っています。そのことについてお願いをしたいと思います。

  それから、この関係で3つ目の関係申し上げますと、指摘事項の具体的な取り扱いの関係でございますけれども、先ほど言いました戦略会議と構想日本、それらから指摘されている内容については、例えば広報「ふじみ」の取り扱いとかコミュニティ施設の関係、あるいはふるさと祭り、あるいは出張所の窓口問題、そういったことはかなり共通的に指摘をされている事項でございます。こういったことについて、基本的にはここまで指摘をされれば待ったなしでするのが私は筋ではないかなと思っております。それをそうでなくて執行部で検討しますということになってくると、今までやったことは何なのかということに私はなると思っています。内容によっては、トップダウン方式という表現は適切かどうかわかりませんけれども、そういった腹をくくった執行部の決断力、指導性があってしかるべきと考えますので、その辺についてもお聞きをしておきたいと思います。それが1番目の大きな問題でございます。

  それから、2つ目には行政の窓口業務と今後の行政サービスのあり方の関係でございます。具体的な内容に入りますけれども、これは考え方としまして、私からずっとその後も調べさせていただきましたけれども、かなり業務関係に出張所の関係含めて無理、無駄があるような気がいたします。そういった意味では実効の上がる転換を今求められている時期だというふうに思っています。限られた財政の中で優先順位をつけるとよく言われますけれども、優先順位は執行部から見た優先順位なのか、市民の目線から見た優先順位なのかということをはっきりしていただきたいと思っておるところでございます。

  具体的な質問として、例えばの例でございますけれども、出張所機能の抜本的な見直しについてご質問をしたいと思っております。これも執行部から出ました事務処理年報、平成20年のを見ますと、6カ所ある出張所で窓口サービスの利用状況にはかなり差があるというのが実態でございます。今までの歴史的経過はわかります。それから、公共事業、公共性があるということもわかりますけれども、費用対効果を考えると余りにも差があり過ぎるということを率直に感じます。早急にあり方や運営方法、利用方法、それを検証しまして改革を図る必要があると考えております。したがいまして、出張所の機能強化を目指すものと端的に言って統廃合すべきもの、大胆に一歩踏み出す必要があると思っています。その辺が一つ執行部の考えをお聞きしたいと思います。

  それから、2つ目は同じ目線でございますけれども、今後の行政サービスのあり方を考えた場合にどうあるべきかということでございます。もう少しいろんな角度からほかの自治体等を見ていきますと、マルチペイの関係ではございませんけれども、いわゆるコンビニなんかを活用する、あるいはそういったところを活用するというのがかなり自治体が増えてきているのも実態でございます。ご案内のように、富士見市にはコンビニが25店舗あります。出張所は6カ所でございます。そういったことを考えて、他の自治体もいろいろやはり出張所の廃止等、あるいは収納率の向上、あるいは市民の側がいろんな生活が多様化するということも含めて、そういった住民要望も含めてそういう方向にどんどん、どんどん今社会が変わってきているわけですから、富士見市としても出張所の機能強化という直線的な問題ではなくて、当然これもプランにはのってございますけれども、このことについて早急にやはりもっと話を詰めていくべきだろうと思います。そのことについてお聞きをしておきたいと思います。

  それから、もう一つは同じような問題で郵便局の関係でございます。今言いましたように、コンビニの関係はやはりそういった意味では代行業務といいますか、収納代行業務でございます、正確に言いますと。いろいろな税金等を含めてのお金のやりとりの関係でございますけれども、個人情報保護とかそういった関係でいきますとなかなかそこまでいきませんので、やはり郵便局等を活用する、これもご案内のとおり富士見市の中には9カ所あるわけでございますから、そういったものを機能的に組み合わせていくならば、窓口業務、例えば印鑑証明の発行だとかそういった関係、そういったことについても対応できるはずでございますから、そういったことを活用しながらやはりしていくことが、先ほど言いましたように市民の目線から見ても大変便利になるという気がします。そういう実績や実態が調査としても上がってございますので、そういったことを含めて、この出張所のあり方を含めて見直しをされるべきだと考えますけれども、そのことについてお聞きをしたいと思っています。

  それから、3番目はこれも継続的な課題でございますけれども、山室・勝瀬地域の土地利用の計画の関係でございます。きのうもご答弁を聞かせていただきました。もう一回お聞きしますけれども、6月の議会の中ではまちづくり環境部長のほうから今話し合いの場を準備中、そして時間的に余裕はないので、市の責任と役割は重いという抽象的な答弁いただきまして、過日この間9月に新聞に、具体的に地権者との話し合いの記事が掲載されました。かなり新聞には細かく人数とか農業の関係者、商業関係者、PTA、いろいろのこと書いてございましたけれども、そういったことについてもう少し詳しく教えていただきたい。どんな基準でこの人たちを選んだのか、発表されたのか、それについてもお聞きをしておきたいと思います。その進捗状況についてお聞きしたいというのが一つ。

  それから、関連しまして、これも具体的に今後の進め方、白紙に戻ってという話でございますけれども、白紙に戻って、当然相手があることですから、一方的にはならないと思いますけれども、執行部側としてどんな進め方をしていくのか、その辺についてお聞きをしておきたいと思います。その辺については、市長からの見解も発表の関係もありますので、お聞きをしておきたいと思います。

  それから、もう一つ最後になりますけれども、これは先ほど言いましたようにちょっと目線が違いますけれども、市民の皆さんからいろいろ悩みを聞かせていただきましたので、執行部の意見をお聞きしたいということで、医療、病院施設の建築の関係と市の行政とのかかわりの関係でございます。一つの例で例えば申し上げますと、この近隣でいいますと旧鶴瀬病院、イムスの関係を例にとるとわかりやすいと思いますけれども、病院側といいますか、もろもろの事情で旧の場所からこの隣のほうに移転がされたということでございます。総合病院ですから、いろいろな項目といいますか、科目の診療をやっているわけでございますが、引き続いて外来の患者さんがそこに見えると。しかしながら、その後に移った場所は市街化調整区域でございますから、市街地から移ったわけでございますから、体のぐあいの悪い方あるいはお年寄りの方が薬をもらいに行くのにまた遠くに行かなければならないという、そういう実態があって、ぐあいが悪いのに病院行ってまた薬をとりに行くと余計悪くなってしまうという、そんなようなことで、何とかならないのかという話は出てございます。これは医療の関係でまた市の行政範囲を超える部分もございますけれども、基本的にはこれもいろいろな法改正があったと思いますので、このことについて、調剤薬局の関係もある程度そばに持ってこれるのではないのかなという、これは素人感覚でございますけれども、思います。これについて、医薬分業という、そういう基本的な考え方は厚生労働省からも出てございますけれども、厚生労働省に聞いてもこれは基本的な理想であって、なかなか現実はそこまで対応し切れないと、そんな話も聞いてございますので、この辺の率直な市民の皆さんの悩みについて、市として法的な問題が一つ、どうクリアしていくのかということと、それともう一つ、それを除いたとしてもどういう市民に対する病気になったときの医者に通う権利といいますか、そういったものを保障していけるのか、サービスができるのか、そんなことについてお聞きしたいと思っているところでございます。

  それから、もう一つは、お聞きしたいのは、そういった意味でこういう傾向についてはこれから近隣の市町村でも少しずつ出ているような話を聞いてございますので、今後の対応についてどういうふうにされるのか、その辺のことについてお聞きをしたいと思います。

  以上4つ、ちょっととりとめもない話をさせていただきましたけれども、執行部からの見解をお聞きしたいと思います。私のこの場からの質問、意見にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、新宮議員からご質問いただいておりますので、答弁させていただきます。

  ご質問の3番目、山室・勝瀬地域の土地利用計画についての2点目、今後の方針と当面の目標についてお答えをいたします。さきの6月議会においてご答弁をさせていただきましたが、山室・勝瀬地区のまちづくりにつきましては、地権者、市民とともに協働のまちづくりの原点に立ち返って推進することが重要であると考え、市の基本方針を策定させていただきました。今後の方針としては、この基本方針をもとに、関係者による検討、議論の場を行政の責任において設置していきたいというふうに考えております。その中で、この山室・勝瀬地区の開発整備について、ご参加いただく関係者の皆様により前提なしの十分な議論を重ねていただき、一体開発によるまちづくりの方向性を見出したいというふうに考えております。また、当面の具体的な目標についてでございますが、現在この検討、議論の場を設置するに当たり、各関係団体に対しましてご参加いただくための呼びかけをしているところでございます。このため、具体的な日程についてのご回答はできませんが、富士見川越有料道路の無料化を初めとする現状を踏まえ、時間的余裕はない状況にあるとの判断から早急な設置が必要であると認識しておりますので、遅くとも本年の10月ごろまでにはスタートできるよう調整を行っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、今後の行財政改革の基本的な進め方についての1点目、行政経営戦略会議の進捗状況と今後の方針につきましてお答え申し上げます。

  行政経営戦略会議につきましては、これまで第3期戦略会議としての方向性の詰めと、それに合わせた委員の人選を行い、少しおくれましたけれども、このほど6名の委員によりスタートさせていただいたところでございます。委員構成といたしましては、大学教授3名、市内民間企業経営者1名、都市計画の専門家1名、第1期戦略会議から継続してお願いしてございます元県職員の方でございます。今回の戦略会議におきましては、富士見市における総合的な行政経営戦略の方向性を、今回、平成21年度から平成22年度にかけて策定いたします第5次総合計画と関連づけて検討することとし、今後の中長期的な重点課題とその政策目標及び具体的な戦略などについて検討する予定でございます。戦略会議の今後の動向等につきましては、ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。

  また、議員ご提案のこれまでの戦略会議の指摘がどう取り扱われ、改革されようとしているのか検証するよう戦略会議に要請すべきではないかという点についてでございますが、戦略会議の役割は行財政改革を初めとする自治体経営全般に関する提言やアドバイスを大所高所から行っていただくことであるというふうに考えてございます。また、このたびの検討テーマが多方面にわたることなどを考慮いたしますと、戦略会議の中でこれまでの提言や指摘事項の検証を行うというご提言ですけども、そういったことよりも、引き続き市において順次検討し、具体化していくようにすべきではないかというふうに思ってございます。

  次に、2点目に入るわけでございますけれども、先ほど業務仕分けと事業仕分けの違いについてというお話があったかと思いますので、簡単にその辺について触れさせていただきたいというふうに思います。まず、業務仕分けでございますけれども、業務仕分けにつきましては、これは平成19年度から平成20年度にかけて市独自にやらせていただいた事業の見直しの作業でございます。なぜ業務仕分けと言っているかといいますと、基本的に各課の中において一人一人の職員と、それから一つ一つの仕事を整理した表をつくっております。一つ一つの業務に対してどの職員がどのような仕事をしているかということで、正担当、それからサブ担当というふうな形で整理した表がございます。その業務を数えますと2,300ほどあるわけでございますが、その課業分担表を用いまして、この業務が引き続き必要なのかどうか、それから民間では対応できないかどうか、継続していく場合でも改善が必要ではないかというふうな視点で見直しをさせていただいたのが業務仕分けというふうに呼んでいるものです。今年度行いました事業仕分けとの違いでいけば、目的は同じでございます。しかしながら、手法が異なっておりまして、業務仕分け、市独自に行ったものにつきましては庁舎の中での検討、それから第三者評価として行政経営戦略会議、それから行革市民会議という市民の方々12名お集まりいただいている会議でございますが、そちらのほうで評価、検証をしていただいたというふうな手順をたどっております。これに対しまして事業仕分けでございますが、これは構想日本のほうが創造的につくり出したものでございますけれども、富士見市におきましては一般会計における260ほど事業があります。先ほど業務仕分けでは2,300あると言いましたが、それよりも小さな単位の事業という単位で一つ一つ見ていこうということでございます。事業仕分けの業務仕分けとの大きな違いは、公開の場で市民の前で検証をしていくというふうな作業でございまして、特に今回大きな違いとしては、通常構想日本で用いている仕分け人という人が最終的なその場での結論を出すというのが通常ですけれども、それにかわって市民の判定人の方にその評価を行っていただいたというところでございます。ちょっと長くなって申しわけございませんでした。業務仕分けと事業仕分けの違いということでございます。

  2点目の行政経営戦略会議と構想日本の位置づけにつきましてお答え申し上げます。7月に実施いたしました事業仕分けにつきましては、事業仕分けを考案しました政策シンクタンク構想日本がこれまでかかわった事業仕分けの中で初めて無作為抽出による市民判定人が参加する方式で行いました。結果といたしましては、市民判定人の皆様からはご好評の声をいただいてございます。一方では、仕分け作業の進行上や情報提供の点などについて課題が挙げられているというふうに考えてございます。

  次に、行政経営戦略会議と構想日本の関係についてでございますが、行政経営戦略会議につきましては自治体経営全般について提言、アドバイスをいただくための組織でございます。構想日本につきましては、事業仕分けの実施に当たって協力をお願いしたものでございます。戦略会議と構想日本の役割につきましては、したがいまして重複していないというふうに考えてございます。

  続きまして、3点目の指摘事項の具体的な取り扱いにつきましてお答え申し上げます。7月に実施した事業仕分けの対象事業につきましては、行政経営戦略会議が第三者評価を行った課業分担表をもとにした業務仕分けの対象業務と一部重複しているものがございます。両者の手法には、先ほど申し上げましたとおり事業の選定方法も含めて評価の仕方などにおいて異なる点がありますが、重複事業につきましてはともに改善という結果でございます。いずれにいたしましても、仕分け結果だけでなく、これまでいただいた提言につきましては多くの市民の方や外部有識者の客観的かつ貴重なご意見でございますので、真摯に受けとめ、単なる提言に終わらせることなく、将来の富士見市を健全に維持発展させるため、今後の具体的な検討の中で持続可能な富士見市の行財政運営に資するものとして生かしていきたいというふうに考えてございます。

  続きまして、ご質問の大きな2番の1点目、出張所機能の抜本的な見直しにつきましてお答え申し上げます。市民ニーズが多様化する中で、限られた財源と職員数で一定レベルの行政サービスを継続していくためには、出張所業務に限らずあらゆる業務におきまして費用対効果の検証や事務事業の見直しを行いながら優先順位づけをしていくということは非常に大切なことであると認識してございます。先ほどご質問ありました市内6カ所にございます出張所につきましては、地域によって事務処理件数が異なることから、業務量に応じた人員の配置に努めているところでございます。今後議員からのご指摘のございました出張所ごとの利用状況だけでなく、少子高齢化への対応など、今後のまちづくりの課題に対しまして、その地域における役割などを整理していく中で、機能を整えていく部分と統合等も含めた効率化を図っていく部分、さらには市民、行政の役割分担も含め所管の部署も交えて総合的に検討していきたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(吉野欽三) 市民生活部副部長。



◎市民生活部副部長(金子富雄) 続きまして、ご質問の大きな2番目の(2)、市民本位の行政サービス向上に向けてにつきましてお答え申し上げます。

  昨今、コンビニエンスストアでは電気、ガス、水道料金などの公共料金の納付もできるようになってきており、さらには国税である所得税を初め県内の自治体においてもコンビニへの市税の収納を委託している自治体が増加しております。本市におきましては、水道料金は既にコンビニでの納付が可能となっており、また郵便局での取り扱いについても銀行等の金融機関と同様に市税の口座振替、窓口納付が可能となっております。とりわけ議員ご質問のコンビニ収納につきましては、市民のライフスタイルの多様化に合わせた納付方法の一つであり、市民サービスの向上や収納率の向上にさらに効果があるものと考えております。必要とされる収納電算システムの開発指導に当たりましては、ご案内のとおり本年度新電算システムが稼働したばかりのところですので、現時点ではコンビニ収納を導入した場合の費用対効果、近隣自治体の状況などを調査、研究しておるところであります。また、同様に業務代行につきましては、前段でご指摘のありました出張所運営に関しての統合、廃止による住民サービスの低下をカバーする対応策の一つとして、市内の各地域に住民票の写しや印鑑証明書などを自動交付する機器を設置したり、またご指摘のございますようにコンビニ、郵便局等を初めとした市役所以外の機関に、市の窓口業務のうち、例えば各種証明書の交付といった簡易、端的な業務の取り扱いについて委託する方法などが考えられます。一方、近年電子政府、電子自治体の構築実現に向けての各種施策が進められておりますことから、これらとの整合性をとって、本市に必要とされる電算業務システムの研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問3番目、山室・勝瀬地区の土地利用計画につきましての1点目で進捗状況につきましてのご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。先ほど市長からの答弁と重複する箇所もありますが、あらかじめご了承をお願いいたしたいと存じます。

  6月議会以降の進捗状況でございますが、現在、さきに策定いたしました市の基本方針に基づき、一つ一つ実行に移していくための作業を進めているところでございます。これまでの取り組みといたしましては、山室・勝瀬地区プロジェクトチームによる基本方針の策定や現状に至った経緯の検証を行うとともに、市民参加でまちづくりを考えるための検討、議論の場を設け、十分な議論を行うため、ただいま関係団体の方々にご参加いただくための呼びかけをさせていただいているところでございます。組織の構成といたしましては、地権者、隣接する住民として町会関係者、商工農業者として商工会、農業団体、市民団体としてまちづくりを考える市民の会、PTAなど幅広い関係者の方々とともに行政の参加を合わせて約20名程度を予定としてございます。また、この会議の進め方といたしましては、会議ごとのテーマや回数を設定いたしまして、徹底した議論をしていただき、今年度中には山室・勝瀬地区のまちづくりの方向性を見出していきたいというふうに考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、地権者、市民、そして行政がそれぞれの責任のもと協力して進めることが大切であります。富士見市のシンボル的地域であり、魅力あるまちづくりを推進するためにも、まちづくりという視点に立って協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 大きな4番、医療施設の建築と市行政のかかわり方について答弁を求められています。2点についてお答えいたします。

  この関係におきましては、複数の議員、また町会長や市民の方々からもいろいろ問い合わせがあったところでございます。まず、1点目の(1)の?、調剤薬局を公共的建物に準じて市街化調整区域内に設置できないかとのご質問にお答えいたします。市街化調整区域に立地する病院は、改正都市計画法が施行されました平成19年11月30日から開発許可が必要となりましたが、市街化調整区域内に立地する調剤薬局は改正都市計画法以前から医療施設に該当しない施設で開発許可が必要な建築物でございまして、都市計画法第34条第1項に該当するもので、既存集落内が立地の要件となってございます。

  ところで、市民の多くの方が利用されております市役所前の病院は、富士見市宅地開発行為等に関する指導要綱に基づき事前協議を経ておりますが、この協議があったときから調剤薬局を病院の周辺に設置することは既存集落外なので困難であると伝え、慎重を期すよう指導した経緯がございます。所管といたしましても、議員ご提案の公共的建築に準じて市街化調整区域内に設置を認めてもらいたいことにつきましては、利用者の多くの声であるとの認識のもと、他の方法で開発許可の基準がないかなど県にも確認をとらせていただきましたが、現実的には極めて困難な状況でございます。なお、市街化調整区域内の病院施設に薬局を設置する場合には、土地利用上一体的に利用され、病院と用途上不可分の関係ということであれば開発許可不要として取り扱うことも可能でございます。

  続きまして、2点目の病院開設時に調剤薬局との関連についてチェックするなど実態を踏まえて指導されたのかとのご質問にお答えいたします。厚生労働省が推進しています医薬分業では、調剤薬局は自宅や会社の近く、買い物先の近く等で自分自身の専門のかかりつけ薬局を持つことを推奨していることは存じ上げておりますが、調剤薬局を市街化調整区域内に立地する場合には既存集落内が立地要件であることを建築指導課では窓口や電話等の問い合わせにおいても常日ごろ指導、注意等しているところでございます。

  いずれにいたしましても、市役所前の病院につきましては、従来の感覚、発想からしますと、病院の近くに薬局部門があることが必要不可欠であり、だれもが期待していたところであるかと思います。また、現状を踏まえますと、厚生労働省が示す医薬分業を前提に医療行為を進めたい、進めなければならない意向も感じ取ったところであります。一番大事な問題といたしましては、病院自身が多くの患者に対しどのように向き合い、どう取り組んでいこうとしている姿であるかと思います。私どもが今年の6月に病院側と懇談を持った際には、病院としても多くの患者さんのリクエストに応じてほしいと申し上げるとともに、市もできる範囲での協力は惜しまないことを申し添えておりますので、現状ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(吉野欽三) 答弁が終わりました。

  新宮議員。



◆7番(新宮康生) ありがとうございました。それでは、順次ご質問をさせていただきたいと思います。

  1番目の行財政改革の関係でございますけれども、この戦略会議の関係で今ご答弁いただきましたけれども、位置づけとして先ほど話しございましたけれども、第5次基本構想のアドバイスを高所からするためというふうにとってよろしいのでしょうか。そうしますと、当初の設置したときの位置づけとかなり違ってくるように私は理解するのですが、その辺についてお聞きしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 当初、平成17年、平成18年設置した時点というのは、緊急的なこの財政状況をどうしようかというところからスタートしたふうに思います。現時点かなりいろいろご提言等をいただいて、そういった方向の中で進めてきているわけですけれども、現在10カ年の基本構想を改定しよう、見直しをしようとしているところでございます。この基本構想というのはやはり富士見市を今後どういう方向に持っていくかという重要な経営戦略の一つであると、重要なものであるというふうに思っております。したがいまして、そのことを抜きにはやはり今後の経営戦略は考えられないのではないかということで、この第5次の総合計画、これについても富士見市を将来どのような方向に経営上持っていくかという部分である程度ご提言はいただきたいということで考えて、そういう部分も今回位置づけて進めようとしているところでございます。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) そうしますと、この経営戦略会議が3回提言、指摘あったわけですけれども、一番最初のときにかなり具体的な指摘、提言がなされているわけですが、それを見る限りでは大所高所というよりかなり緊急的な対応というふうに理解されたのですけれども、そういった意味では今後の位置づけとしてやはり変わるという理解でいいわけですね。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今お話しありました第1期の行政経営戦略会議におきましては、非常に大きな部分と、それから市の中で考え得る話としていろいろな提言いただいております。ですが、基本的にはやはり行政経営をどうしていこうかということでございますので、これまで例えば第4次基本構想の中では行政経営というような位置づけはなかったというふうに思います。やはり基本構想に掲げる目標を達成していくということであれば、財政状況の10カ年の見通しは非常に厳しいものがありますけれども、そういったものも意識しながら、実現可能な範囲、そしてまた行政としてその経営という観点を持ちながらどういうふうに行財政運営を行っていくかという観点も必要だろうと思っていますので、その辺も含めてやっていくのがこれからの戦略会議としての方向かなということで今回そのように考えたところでございます。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 今までの経過、私も改めてまたもう一回見直してみたいと思います。

  それから、次にちょっと聞きますけれども、先ほど責任所在を明確にして進めるべきでないかと私申し上げたのですけれども、先ほどの答弁では責任はどこがとるのか、とるという表現は適切ではないですけれども、どこがしっかり持つのかというのが不明なような気がします。それともう一つ、そういったことでいろんなところを入れて相談していくということになりますと、この議会というものとの位置づけはどういうふうになってくるのかというのが非常に疑問を感じるところでございます。議会との関係含めて、議会を何か軽視してどんどん、どんどん進むような気もしますので、その辺についてお聞きしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 申しわけございません。議会を軽視して進めるというつもりは全くございませんので。私ども行財政改革を進める、あるいは行政経営という視点で行政運営進めていくという部分に当たってご提言をいただこう、いろいろな角度からご提言をいただこうというふうにしているところでございますので、当然議会からのご提言、チェック等をいただいて最終的な決着をしていかなければならないということでございますので、決して議会を軽視して進めようということではございませんし、また議会からの行政経営戦略会議ということで、あるいは行財政改革という観点でいろいろご意見、ご提言等いただいておりますので、そういったことも踏まえてこれからも当たっていきたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 時間の関係がありますので、次の行政の窓口の関係についてお聞きしたいと思います。

  これも先ほどご答弁いただきましたけれども、細かいことは別にしまして、6カ所の出張所がございまして、それぞれの実績はもう既に皆さんご案内だと思いますけれども、一番少ないところの出張所についての現行の執行部の認識はどんなようにお持ちでしょうか。いわゆる業務内容、サービス内容が少ないところですね、そこについての認識はどんなふうに持たれているかお聞きしたい。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) これは一番少ないというのは南畑出張所でございますけれども、これは町村合併で富士見村になった際にできたもので、1つの旧村の地域をエリアとして出張所が設けられて現在まで至っているということでございます。確かに全体の窓口での取り扱い件数を見ますと圧倒的に少ないという状況がございます。しかしながら、それらの地域においてもかなり面積的には広い地域でございます。その中におけるサービス機能として必要なものということでこれまで継続されてきたものでございます。効率化という点ではこれまでもいろいろ検討してきた経緯がございまして、この今年の4月には公民館の職員と出張所の職員と併任という形で、出張所の職員を併任するという形で1つ進めたところでございます。今後の出張所のあり方につきましては、市長のマニフェストにおける位置づけもございますので、その地域地域において本当に必要なものは何なのかと、行政の経費、コストは種々かかっているわけでございますけれども、その中でもそういった費用を使って富士見市民、地域住民の方々にとって大事なことは何なのかということを地域の方々と議論をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 先ほどもそうして総合的にこれから検討されるという話でございますけれども、総合的にどういうスケジュールでされるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) この9月議会終了以降、所管の部局、市民生活部と総合政策部が中心になろうかと思いますけれども、その中で検討を持っていくということで考えてございます。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) はい、わかりました。ありがとうございます。

  それと、関連しましてコンビニの関係、それから郵便局の関係についてお聞きしたいと思いますけれども、これも市からの報告書等を見ますと過去にも検討したというような話が載ってございますけれども、具体的な議論経過があったらちょっと教えていただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 市民生活部副部長。



◎市民生活部副部長(金子富雄) 具体的という話になりますと、時間の経過ございますので、ちょっと細かいこと私もわかりませんが、過去から言われていることは、生活スタイルが大きく変わって、コンビニで収納できるような、そういうスタイルに持っていこうという話は私が平成19年当時税務課長でおりましたときにも話はありました。しかしながら、そのときもちょうど電算の移行時期と重なりまして、それが新しいシステムに変わったら積極的にやっていこうという話がございましたので、ちょうど先ほどの答弁しましたように、大方今の電算システムが一応確立しましたので、今後本格的に検討し、早期の導入を図ってまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 今後ということになりますと、ずっとということになるわけでございますけれども、基本的に早い時期にお願いしたいというふうに思っております。特にちょっと参考までに申し上げますと、今年の3月にみずほ総研がやはりこの種の調査を全国の自治体にしてございます。おわかりだと思いますけれども、その中でかなり今後も広がりを見せるだろうという傾向がはっきり出てございます。特に各自治体のご答弁いただいた内容を見ますと、多様化するものに対応するためにということで、54%の自治体がそういう方向を模索するという、検討するということも出ていますし、また大きな目的として収納率を向上していくというのがやはり3割強の実態が出ていますし、それからもう一つは住民側の要望というのがあるわけでございます。今言ったように、先ほど言いましたようにかなりの数を富士見市持っているわけでございますから、そういったことを有機的にやはり使うということになりますと、検討、研究という域を少し飛び越えて、そういったことを含めて早急にできたらやっていただきたいなと思っておるところでございますけれども、その辺についてどうでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 貴重なご提言をいただきまして、ありがとうございます。出張所につきましては、私も総合支所をつくるということで市民の審判受けて当選をさせていただいております。そういったことも踏まえていきたいというふうには思っているのですが、私もコンビニ収納につきましてはかなり調査もし、自分でも整理をさせていただいております。ただ、市民生活部副部長が申し上げましたように電算の移行が大幅にずれ込みまして、この6月にようやく本稼働して、それが順調に今現在では進んでいるわけでございますけれども、そういったこと、それからコンビニ等々に関する手数料、それから場合によってはコンビニもあったものがなくなってしまうということもありますし、そういったことを総合的に考えていかなくてはならないというふうに思っています。また、あわせて組織を横断的につくっていかなくてはならないというふうに思っております。そういう意味では、毎年、今年も三十数名退職の予定で、12名ほどしかとりませんので、そういった現行の正規の職員の中で体制をつくっていくことは非常に困難かなというふうにもある意味では考えております。そういったことも踏まえて、バックアップをする組織体制が整える環境、そういったものをしっかりとつくっていただいて、将来的にはしっかりと取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) ぜひ今市長のご答弁いただいた内容をよろしくお願いしたいと思います。

  それから次に、山室・勝瀬地区の関係の話でございますけれども、これも先ほどまちづくり環境部長のほうからご説明いただきました。具体的にこれから話し合いが持たれるということでございますけれども、その進め方に当たりどういう進め方をされるのかお聞きをしたい。白紙に戻ってということで言われてございますけれども、市は、こうあるべきだ、こうしたいのだという、そういう方針を一つのたたき台にして議論されるのか、あるいは皆さんからの意見を白紙で聞いて、それによっては方向が全然変わってしまうのかという、いろんな問題ございますので、その辺についての進め方があったらお聞きしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) これから担当のほうで詰めていく部分もございますが、今私のほうで考えている点につきましてご披露し、回答とさせていただきたいと思いますが、まず現状において、法的な規制においてどんなふうな開発が可能なのか、そういった部分、こういった実態を踏まえた部分での検討もしたい、過去にあったことももちろん検証しますけれども、そういったことも含めて検討したいと。そういった前提に立ちまして、それでこの地域をどのような開発を進めていくべきであろうかというふうな議論もしていきたいというふうなことも考えておりまして、今現在私のほうとしましては回数にしまして五、六回程度になるかなというイメージを持っていまして、その都度そのテーマを整理しまして徹底的に議論をいただくというふうな形で進めていきたいと。行政から押しつけるというような考え方でなく、意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) その会議の進捗状況期待したいと思いますけれども、その会議がされたときに適宜報告なりしていただけるのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 状況を見ながら議会の皆様方にもご報告できる機会があればというふうには思っております。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) よろしくお願いしたいと思います。

  それで、最後になりますけれども、病院との関係について少しお聞きしたいと思います。先ほど建設部長のほうから話がありました。ちょっと私の認識が違ったら、それはそれで指摘していただきたいと思いますが、医療法の関係が平成18年改正があったというふうに聞いてございます。医療法の改正の中では、医療の提供施設として調剤薬局が明文化されて位置づけになったというのがたしか書いてあったと思います。その医療法に基づいて、そういったもろもろも含めて都市計画法が改正されたのだというふうに私は理解していたのですけれども、まずその医療法でそういう事実があったのかどうかも含めて、もしおわかりでしたら教えていただきたい。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えいたします。

  大変申しわけありません、医療法そのものはちょっと私も把握はしておりません。大変申しわけありません。ただ、これまでの積み重ねの中で開発申請を進める中で、具体的には病院との話のやりとりの中では今の形での薬局開設は難しいということは当然伝えると同時に、あわせてこの状況を県のほうへも確認をする中で市としての判断を申し上げているという経緯でございますので、基本的には問題ないということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 別にイムスの問題ではなくて、医療という問題は建設の関係といわゆる福祉の関係両方絡んでくるわけでございますから、もう一回お聞きしますけれども、その平成18年の医療法の改正のときには、いわゆる調剤薬局の関係は販売店舗ではないと、医療と調剤を提供する場所だということで明文化されて変更されたと、したがって医療施設と同等の取り扱いがされるのだという理解に私はずっと聞いてございましたけれども、この辺は医療法の関係でございますので、健康福祉部長のほうでもしおわかりでしたら、その範囲でお聞きしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 申しわけございません。医療法のその内容の具体的な法令の内容につきましては、今手元にございませんので、お答えできません。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) その辺は、では後で調べていただくとして、ただ流れからいいますと、そういった経過で例えば病院が移転するときに、先ほど建設部長が言われましたように一定の許可を得て、審査会の議を経てできるということになったので、同じような取り扱いになるということでしたら、そういった審査委員会の議を経てできるのではないかなというふうに思っているのです。その辺については、思っているのですという言い方ではちょっと無責任になりますので、この場でなくても結構でございますから、後ほど調べてお答えいただければありがたいと思っています。そのことについてどうでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) そちらの病院だけではなくてとは思うのですが、都市計画法が改正されまして、市街化調整区域に病院等が建てられないという状況がございまして、市役所の近くの病院に限ってはその限度の中で、期限の中で出てこられたと。ただ、あそこの場所は既存集落という位置づけにされておりませんので、当初から、先ほど建設部長が答弁申し上げましたように、処方せんの部分はあの中にはつくれませんよということで県にも確認をして病院側にもお伝えをさせていただいたというふうに思っております。そういった意味で、ともすると市ではなぜ許可をしないのだというふうなことも違うところから耳に入りましたけれども、決してそうではなくて、そういう法的なもとでそうせざるを得ないというのが現在の状況でございますので、ご利用いただいている方々には私も本当に大変申しわけないというふうには思っております。そういったことですので、ご理解をしていただきたいというふうに思います。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) このような状況がこの富士見市内のほかの地域でもあるのか、あるいはこの近隣の市町村でもあるのか、その辺についてはどうでしょう。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それは基本的にちょっと把握しておりませんけれども、我々も今の法に基づいての取り組みということでご理解いただきたいと思います。ただ、もう一つ、これは開発審査会という制度がございまして、この開発審査会を独自に持つ政令市等、そちらではまた独自に決められているというところがございますので、ちょっとその辺のところまでの把握はしておりませんけれども、そういう開発審査会の議を経て許可というところもございます。ただ、今回この問題、今もう一つは院内、いわゆる薬局そのものが各患者さんにご迷惑というか、患者さんも不安を抱いているということで、これまでいろいろお話を病院とさせていただいている中で、院内の薬局を運営することであれば何らこれは問題ないということで、この点もひとつご理解いただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 今後さらに検討をしていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても私が申し上げたいのは、法律がこうだからだめなのだ、いいのだという、そういう話はもちろんあるのですけれども、それ以外にやはり先ほど言いましたように市として、市の行政として市民の皆さんに優しいそういう指導、サービスができるようなことをぜひ心がけていただきたいということを申し上げたかったわけでございます。

  それから、こういった問題についてもさらに法的な問題、私もさらに勉強しますけれども、ぜひ調べていただきたい。いろんなところ聞きますと、町村は県がやりますけれども、市の場合は市の中である程度できますよという話も聞いていますので、そんなことも含めて今後ひとつお願いをしたいと思います。そこにもしご意見、ご質問が何かありましたら、逆にお願いしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) きょう多くの傍聴者の方もおられますので。恐らく市でもできるというのは、そこが先ほど申し上げましたように既存集落という位置づけになればできるということになるのかなというふうには思います。そういった区域がちょっと違うものですから、本市の場合にはあそこの中ではちょっとできませんよというお話をさせていただいたということです。



○副議長(吉野欽三) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) わかりました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  以上をもちまして私の一般質問にさせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(吉野欽三) 以上で新宮康生議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時00分)





○副議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 2時16分)





○副議長(吉野欽三) 次に、質問順8番、池内八十四郎議員の質問を許します。

  池内八十四郎議員。

               〔14番 池内八十四郎登壇〕



◆14番(池内八十四郎) 14番、池内でございます。皆様、こんにちは。久しぶりに一般質問に立たせていただきまして、どのようにやるのだったか忘れてしまいまして、きのうなるべく寝ないできょうに臨もうと思ったのですが、最終的には寝てしまいました。いよいよ3期目に入らせていただきまして、いろいろな部分で難しい部分、それからもっともっと勉強しなければならない部分というのが感じられた今日でございます。これから、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をやらせていただきますけれども、有名な社会学者でマックス・ウェーバーという方がいらっしゃるのですけれども、この方の含蓄の深い、含蓄のある言葉がございます。そこには、政治とは情熱と判断力の2つを駆使しながら、かたい板に力を込めて、じわっ、じわっと穴をくりぬいていく作業である、このように言われております。私も3期目に入らせていただきまして、本当にそのとおりだなと、本当に厚い岩盤に必至になって穴をあけていく、そんな思いで政治というのは進めていかなければならないなというふうに思います。議員として3期目に入りましたが、この大変さを実感しているところでございます。また、執行部の皆様も現実と理想の真っただ中の仕事でございます。粘り強くアタックしていただき、そしてまたご答弁のほうもよろしくお願いを申し上げます。

  それでは、早速入らせていただきます。この100年間で地球表面温度が0.74度上昇しているそうでございます。温暖化の加速を裏づける大きな証拠の一つとして、北極海氷の急激な減少だそうでございます。1979年から2000年までのこの21年間で9月の海氷面積が40%減少しているということだそうでございます。今後10年から20年でこの海氷がすべて消滅してしまう、このように言われております。ご承知のとおり、北極海氷は太陽光線を反射して地球の冷却をする役目を担っております。この氷がすべて解けてしまうと太陽光線がすべて海に吸収されてしまい、温暖化は現在の3倍速で進むと予測をされております。さらに、温暖化は水や食糧不足を生み、人類の生存基盤が侵されるおそれがあるとされております。いわゆる資源をめぐる争いにも発展していく、つまり地球の気候変動は安全保障の問題にも発展してしまうとの指摘もございます。

  このような観点からも、気温上昇の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの大幅削減と環境革命の必要性は今や世界の共通認識となり、経済危機を克服するために環境対策を柱とする経済の立て直しにこぞって乗り出しているところであります。そして、私たち富士見市においても富士見市版グリーンニューディール、いわゆる緑の経済と社会の変革を打ち出し、低炭素社会に先駆する、積極的に環境対策に乗り出すべきと考えます。

  国においては、新たな経済対策の一つとしてスクールニューディールを打ち出しています。つまり全国の公立小中学校施設を省エネ化、耐震化、ICT化する政策でございます。私は今回、その中の一つ、各学校に太陽光発電の設置をと考えますが、執行部のお考えを聞かせていただきたいと思います。そのほかにも、これまで公明党はグラウンドの芝生化も提案をしてまいりましたが、今回はグラウンドの芝生化は取り上げませんが、ぜひとも今後も進めていただけるようによろしくお願いをしたいと思います。

  今政権がかわりまして、補正予算凍結がうたわれております。どのように変化されていくのかわかりませんけれども、補正予算にこれらの施策を実施していくように取り入れられていると思います。恐らく今度の政権においてもこの環境問題には積極的に取り組んでいかれると思います。したがいまして、この環境問題は引き続き実施できる状況にあるのではないかというふうに考えております。また、国、県においても一般の個人住宅に対しても太陽光発電装置の設置に対しても補助金制度を設けております。富士見市でも補助金制度を設けてはと思いますが、いかがでございましょうか。お考えをお聞かせ願います。また、近隣市町の状況もお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2番目の質問でございますが、国民健康保険特定健診の状況についてお聞きをいたします。(1)番の富士見市のこれまでの受診率、昨年度の受診率についてお伺いをいたします。県内の他市と比較して富士見市の現状はどうなのかお聞きをしたいと思います。この受診率に対しましては、たしかペナルティーの制度があったかと思います。こうした観点からお聞きをしたいと思います。

  そして、(2)番目の今後の取り組み、対応についてのお考えもお聞きいたしたいと思います。

  そして、大きな3番目、市民の願いにこたえてについてお聞きをいたします。(1)番、江川沿いを桜並木についてお伺いをいたします。この件につきましては、私どもの公明党の大先輩でございます大澤前議員が取り上げてまいりました。大澤前議員から、ぜひともこれをバトンタッチするから、引き続いて提案をしてもらいたい、このように責任あるバトンを受けましたので、ぜひとも前向きのご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。また、多くの市民の方からもぜひともあそこを桜並木にしていただきたい、よくあそこ散歩コースになっておりますけれども、大変気持ちのいい散歩コースにもなる、それから富士見市において桜並木でもダイナミックさが必要であると私は考えております。そのダイナミックさを象徴するためにも、ぜひとも提案としてお願いしたいのは、鶴馬の山崎公園から寺下の下の谷公園までを、あそこすべてに桜を植えていただいて並木化をしていただきたいと思いますけれども、執行部の皆様のお考えをお聞きしたいと思います。

  次に、(2)番目、水谷交番の移設についてお伺いをいたします。この点につきましては、これまで多くの市民の皆様、またPTAの皆さんからも要望されていると思いますが、ぜひともみずほ台駅東口の近くに移してもらいたいとの要望がございます。ある市民の方からは、ここの土地がいいですという、もうその土地を指定をされて私のほうに話をしてまいった方もいらっしゃいます。ぜひとも市民の皆様の要望にこたえていただきますようお願いをいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) ご質問の大きな1番、低炭素社会に向けての(1)、富士見市版ニューディールの推進についてのうち、?、地球温暖化対策として二酸化炭素削減をする上で子供たちの関心を高めるためにも国庫補助を活用し、すべての学校に太陽光発電システム設置の検討についてお答え申し上げます。

  議員ご提案の環境に配慮した学校施設、いわゆるエコスクール化により、環境教育の教材ともなる再生可能エネルギーの導入につきましては、教育委員会としても大事な教育的視点であると認識しております。そこで、今年1月に供用開始いたしましたつるせ台小学校に太陽光発電設備10キロワットを設置し、学校教育の中でCO2を減らそうという単元を学習する際に活用しているところでございます。今後すべての学校に設置してはということでございますが、太陽光発電設備設置には高額な予算を伴うことから、国等の補助制度、安全、安心な学校づくり交付金、新エネルギー開発機構共同研究事業助成金等の活用について研究し、市の財政的問題も踏まえ、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、まちづくり環境部に関しますご質問に順次お答えをさせていただきます。

  まず、ご質問1番目、低炭素社会に向けての富士見市版ニューディールの推進についての2点目でございますが、個人住宅に対して市においても補助金制度を考えてみてはいかがというふうなご質問をちょうだいいたしました。太陽光発電装置の設置に関する補助制度につきましては、議員ご案内のとおり、本年度から埼玉県でも実施しておりまして、県内市町におきましても、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、狭山市、深谷市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、蓮田市、坂戸市の17の市で行っており、また伊奈町、滑川町、横瀬町、寄居町、大利根町の5つの町で合わせまして22の市町で助成給付制度を実施しているのが現状でございます。市といたしましても、低炭素社会の実現のために太陽光発電設備の普及は必要であると考えております。太陽光発電設備の普及に当たっては、補助制度を設けることは有効な手段であると認識はしております。しかし、財政難の折から大変厳しい状況もありますが、地球温暖化対策の一環としてこういった取り組みにつきまして検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、ご質問3番目の市民の願いにこたえてということで、2点ご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。まず、1点目の江川沿いを桜並木についてお答えを申し上げます。現在まちづくり推進課で管理しております桜の名所といたしましては、勝瀬小学校より254号バイパスまでの砂川堀の両岸に植えてあります約800メートルのソメイヨシノの桜並木とみずほ台中央公園、山崎公園等がございます。満開時には大勢の市民が家族連れや町会等でお花見を楽しんでおるところでございます。また、反面、日陰の問題、害虫による農作物への影響及び近隣住民からの騒音などの苦情の対応に苦慮している面もございます。議員ご提案の山崎公園から下の谷公園までの桜並木にすることにつきましては、緑化を推進する担当課といたしましては、市民の憩いの場になるような桜並木も含め新たな名所にしたいと考えてはおります。しかしながら、議員もご承知のように富士見江川につきましては河川法に基づく準用河川に指定されており、いろいろな制約もございますので、今後可能性について庁内関係課と協議、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。

  次に、2点目の水谷交番の移設についてお答えを申し上げます。現在みずほ台駅東口周辺は、みずほ台駅西口にあるみずほ台交番が所管しておる状況でございます。警察官OBの交番相談員を複数配置していただき、警察官による地域パトロールの強化をお願いしているところでございます。

  ご要望の移設についてでございますが、東入間警察署からは、現時点ではみずほ台駅東口周辺での事件、事故にも十分に対応できると考えていることから、みずほ台駅東口に交番を移設する計画はないとのことでございますが、今後とも治安情勢の変化に対応して必要な見直し等を行ってまいりますので、ご理解いただきたいとの回答でございましたので、お伝えし、回答とさせていただきます。また、水谷交番につきましては、現在水谷東地域、あるいは貝塚、水子、榎町の地域を所管しており、移設につきましては関係する地域住民との調整が必要になりますことから、難しい課題と考えております。市といたしましては、今後も引き続き市民の皆様を初め関係機関と連携を図り、市民生活の安心、安全を守るため取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 市民生活部副部長。



◎市民生活部副部長(金子富雄) 議員ご質問の大きな2番、国民健康保険特定健診の現状について、ご質問に順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の受診率でございますが、今年度につきましては7月から特定健診が始まっておりますが、現時点で集計できる状況になってございませんので、特定健診の初回となりました昨年度、平成20年度の結果からお答え申し上げます。本市の特定健診の受診率は、昨年度37.8%でございました。特定健診等実施計画での目標値は45%でございましたので、目標を下回る結果となってしまいました。ちなみに、国民健康保険中央会が取りまとめたところによりますと、平成20年度の特定健診の全国平均の受診率は28.3%、埼玉県での平均は27.1%でございます。この受診率についての今年度以降の対応でございますが、今年度は目標値を50%としておりますので、昨年以上に制度及び受診の周知に取り組むとともに、受診期間の途中での未受診者に対する受診勧奨につきましても昨年以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、2点目の今後の見通しにつきましてでございますが、議員ご指摘のとおり、各保険者が支出している後期高齢者支援金の額が10%の幅で減額になったり、増額になったりするペナルティーを科せられることになるのもございます。具体的には、平成20年度から5年間で取り組む特定健診、特定保健指導の結果が平成24年度の時点で国が参酌標準という形で示している特定健診受診率65%、特定保健指導の実施率45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の対平成20年度比の減少率10%という3項目の目標値をどれだけ達成したかによって評価されることになっております。しかしながら、これらの評価に用いる詳細な計算式やその適用に関しては現在示されておりません。国において現在検討中で、平成22年度には示されるという説明がございました。いずれにいたしましても、以上の3項目で評価されるわけでございますので、昨年度の結果を踏まえまして、今年度さらに目標に近づく努力を医師会を初めとした多くの関係者の皆さんと連携をしながら取り組んでまいりたいと思いますが、今後の後期高齢者医療制度の存続の可否にも関係いたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 答弁終わりました。

  池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 大変ご答弁ありがとうございました。

  まず初めに、低炭素社会に向けての件で質問をさせていただきます。教育部長からご答弁をいただきました。予算の関係等々の部分でお話があったわけですけれども、恐らく国でこういうものが補正予算化され、また打ち出された背景には、まず一つには経済対策、景気対策、これがあるだろうと思います。それから、もう一つはこういう経済的な厳しい環境、あるいはもろもろの環境の厳しい中で大きく転換をしていくまたチャンスのときでもあるだろうというふうに私は考えております。その大きく変化させていくチャンスの一つとして私はこの環境対策、この環境対策によって新しい分野におけるまた産業革命という部分にも取り組んでいく、大きくかじを切っていく部分があるのではないかなというふうに私は考えております。そういった部分から、確かに予算の問題というのは決して無責任でやりますとか、やれませんとかと言える問題ではありません。ただ、教育部長、大変失礼なちょっと質問かもわかりませんけれども、こういった国の大きな転換点というものを一つは想定をされて今後考えていくべきではないか、その考えの一つに入れていただくべきではないかなというふうに思いますけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) ご指摘のように、この制度は私も個人的にもすばらしい制度だろうと、地球温暖化対策としてすばらしい制度だろうというふうに認識しております。いろいろ検討する中で、既存施設にもつけることは可能なのですが、やはり新設時のほうがより有効的で経費が安くできるだろうということで今回つるせ台小学校に取っかかりをやりました。ですから、今後そういうチャンスがあればぜひこういう制度を導入しながら温暖化対策に向けてやっていきたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 私も先ほども壇上のほうでお話をさせていただきましたけれども、ぜひとも富士見市版のグリーンニューディール、この政策をもう進めていく、そして本当に富士見市が率先をして取り組んでいく、そういう部分が大変必要ではないかなというふうに思うのです。そういった観点からもぜひともいろんな教育分野の子供たちの一つの教育的視点ということも大事でありますし、それから先ほどお話しさせていただきました環境対策、また新しい分野における産業革命、こういった部分もぜひ考慮に入れていただいて、今後ご検討をしていただきたいなというふうに思います。たしかこれ国のほうでは3年間の基金として想定をして、3年間の基金を積んであると思いました。まだまだこれから来年、再来年という部分がございますので、ぜひともこの辺を一つの予算という部分からの考えと別な形で、ぜひ知恵を働かせていただいて取り組んでいただくようにお願いをしたいなというふうに思いますけれども、教育部長、もう一度決意のほどをよろしくお願いします。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) つるせ台小学校におきましても、教材として子供たちにそういう電気がどうつくられるのか、どうすれば温暖化がおさまるのかと、そういう勉強もしておりますので、それが4年生、5年生の理科の時間にそれをやっておりますので、そういった形で子供たちにもそういう教育ができるということで、すばらしい学校、そういう環境に優しいというか、温暖化に向けてチャンスがあればぜひ対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。やっぱり事実の中で子供たちに教えていくということが最も大事、そこの教育的視点からもそういう事実の上の教育というのも大事なことであると思いますので、ぜひとも前向きに考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、まちづくり環境部長にご答弁をいただきました。個人の一般住宅にも補助金制度をということでご答弁いただきました。先ほど県の実施している自治体、先ほどまちづくり環境部長22自治体というふうにお話たしか言われた、私が調べているのは24自治体、2つの差ですけれども、こういうふうに聞いております。また、県の実施している補助金でございますけれども、今年度の当初予算でたしか4億円の予算を組んだというふうに聞いておりました。しかし、それは夏までにすべて使い切ってしまった、それで補正予算として7億円さらに積み増したということを聞いておりまして、今現在、当初予算と補正予算合わせて約11億円になるのですけれども、もう既に残りがあと5億円というふうに聞いております。大変この補助金制度評判がよくて、積極的に県民が利用されているというふうにお聞きをしております。こういった観点から、11億円のうちの5億円が残として残っている、こういう実態を考えていただいて、まちづくり環境部長、どうでしょうか。この太陽光発電の部分についてもう一度、まちづくり環境部長、ちょっとご答弁お願いできますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今具体的な答弁ができかねる状況で大変恐縮に存じますが、先日テレビを見ておりました。民主党の代表であります鳩山代表から党の目標数値というものが1990年比で25%削減というふうな数値が発表されました。そうしますと、何かその報道では今後建物建てる場合、新築住宅の場合、この太陽光発電の設置が義務づけられるのではないかというようなお話をそのテレビで承知したわけでございます。そういった中で、今私自身この制度につきまして私ながら勉強させていただいておりますが、例えば個人住宅で3.5キロワットのそういった太陽光発電装置をセットするとしますと工事費が、大体でございますが、私の情報として申し上げますと240万円ぐらいかかるというふうな状況もあるようでございます。そういった中で、今この国、県の助成制度をちょっと数字を足してみますと、新築で国からの補助が3.5キロワットで想定をしまして、国が1キロワット当たり7万円でございますので、国の補助が24万5,000円、県の補助が新築で1キロワット当たり3万円ということで10万5,000円、合わせまして新築で35万円というふうな補助になるわけですが、さらにそこに限られた予算ではございますけれども、市のほうで工夫してそういった制度がプラスされれば、より効果も出るのかなというふうに思っておりますが、さまざまな行政には課題もございますので、そういった意識は持ちながら担当としてはさらに検討させていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 今まちづくり環境部長のほうから先ほど民主党の今度総理大臣になられる鳩山氏の環境対策でのお話がございました。また、これまで私どもの公明党の斉藤議員が環境省に勤めておりまして、この間この斉藤環境相の温室ガス80%削減は可能というビジョンを出されております。したがいまして、今回の1990年比でしたか、25%、これは公明党としても決してこれを否定するものではなくて、逆に可能な目標値であるというふうにとらえております。もう環境大臣当時にビジョンを出されておりまして、積極的に公明党としてもこの環境問題に取り組んでいく姿勢が示されております。

  1つには、先ほどもどなたの議員でしたか、農作物の地産地消という部分でお話をされておりました。私は、このエネルギーについても地産地消というとらえ方で考えていいのではないかなというふうに思います。富士見市でエネルギーを発して、そして富士見市で使っていく、そういう地産地消という観点からこの太陽光発電というのは考えていくことが大事ではないかなというふうに私は考えているのです。教育部長も、私はそういうふうに考えていくべきであろうと、エネルギーに対してもやっぱり地産地消、こう考えていくことが大事ではないかなというふうに思います。そう考えていくことによって具体的な取り組みが私はそこから出てくるだろうと、こういうふうに考えております。したがいまして、ぜひともこういった環境問題の観点からも、教育現場あるいは一般家庭の補助金制度の確立も考えていただいて、ぜひとも埼玉県で環境問題に対しての先進地としての富士見市をアピールできればというふうに思っておりますので、お願いをしたいと思います。

  また、もう一つ、建設部長にお伺いをしたいのですけれども、私は思うのですけれども、例えば防犯灯等においてもLED対応の防犯灯を使って、太陽光発電でこの防犯灯もやっていったらどうかなというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えいたします。

  防犯灯の関係につきましては、LEDを今回初めて設けました。今のご質問とはちょっと違う、太陽光発電ではありませんけれども、いろんな意味で省エネにつながるというところに一つは着目をしております。その省エネの具体的なところには消費電力もあるでしょうし、CO2の排出量の問題、またコスト面から照明の器具の単価、電気料、ランプの交換の頻度も長くもつということで、これがトータルに考えればいろいろ今転換期に来ている一つということでLEDをうちのほうも導入したと。防犯灯ですね。見直し、そして省エネ、やがては行く行くは太陽光発電までいけるかどうか、時間かかるかと思いますけれども、いろいろな検討する余地はあるのかなというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。この太陽光を利用した防犯灯というのは、私どこでやっていたかというのはちょっとど忘れしてしまったのですけれども、現実に太陽光と、それから風力を使った防犯灯対策をやって、試験的でありましたけれども、やっているところがあるのです。ぜひともそういった部分も考えていただいて、この太陽光、太陽、自然のエネルギーを利用していくという観点からぜひとも考えていただければなというふうに思います。

  いずれにしましても、環境崩壊というのは再生が不可能なことでございます。ぜひとも富士見市としてもこの環境対策には大きく力を入れていただきたいなというふうに思います。今年も市役所の周りにグリーンカーテンをやってありました。私も何年か前に提案をさせていただいて、それ以降やっていただいていますけれども、議会事務局のところにも今回やっていただきまして、入った瞬間に非常にいいなというふうに実感をしてもらいました。職員の皆様の知恵を結集していただいて、環境対策に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  次に、2番目の特定健診についてお聞きをしたいと思います。先ほどご答弁をいただきまして、今後具体的に取り組んでまいりますというご答弁をいただきましたけれども、今現在具体的な部分で検討されていることがあるのでしょうか。お聞きします。



○副議長(吉野欽三) 市民生活部副部長。



◎市民生活部副部長(金子富雄) 具体的なことについてはまだ現状でははっきりしておりませんが、いずれにしましても国民健康保険の加入者に対するPR、それが一番大事なのかなと思っておりますので、そういうことを重点に今後施策を進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 市民生活部副部長、済みません、私も昨年受診受けていないのです。パーセントが低いのは私の責任だろうと思っていますけれども、今年は受けたいと思っておりますので、ぜひこの受診も積極的に取り組んでいただく、またどうすれば皆さんが受けていただけるかを考えていただいて、積極的な取り組みをしていただきたいなというふうに思います。その一つの方法として、大変星野市長、市民の皆様と積極的に接していただいております。そういう機会に市長のほうからもこういった市民の皆様に啓発をしていただくということはどうでしょうか。市長、ご答弁お願いできますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 今池内議員からご提案いただきました。私も今さまざまな機会であいさつをさせていただく場面がございますので、そういったところで特定健診の推進のためにPRをさせていただきたいというふうにも思っておりますし、また違う形での周知の方法も今後検討もしていきたいかなというふうには思っています。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 市長に今ご答弁お願いしたのですけれども、実はこれ市民の方からこういうご意見をいただいたのです。この方、なぜかわからないのですけれども、この特定健診、多分昨年度通知をもらってよく理解できなかった方で、役所のほうにお聞きしたのだと思うのです、いろんなことで。それで、ペナルティーということも知っていまして、どんどん市長からもPRしてもらったらどうというふうに、こういうご意見をいただいたものですから、これも市民の方からの声でございますので、ぜひ市長、啓発運動も、市長もやっていただければいいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  また、今後の取り組みについてもぜひとも積極的に取り組んでいただければなというふうに思います。この特定健診については、多分恐らく昨年度なかなか理解できない方がいらして、いろんなご意見が役所のほうに届けられているかなというふうに思います。どうかそういった部分も含めまして取り組みも積極的にPRをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  次に、3番目に移ります。山崎公園から下の谷公園までということでお話をさせていただきました。私思うのですけれども、また市民の方からよく聞くのですけれども、富士見市のまちというのはダイナミックさがないというふうによく言われるのです。桜並木あるいは桜の名所というのもそうなのですけれども、例えば旧大井町の町役場のあたりに行きますとずらっと道路が桜並木になって非常にダイナミックさがあるのです。ですから、富士見市としてもこういう一つのダイナミックさが必要なのだろうというふうに思うのです。それで私も山崎公園から下の谷公園までという部分でお話をさせていただいているのですけれども、そういったダイナミックさも兼ねて、もちろんこれも言いますと予算の関係もあるというふうに言われるのかもしれません。また、河川法ですか、河川法の部分も言われるのかもしれませんけれども、市民の方から本当にこういうダイナミックさがないねというご意見があるのです。まちづくり環境部長、河川法と言われてしまいますと私それ以上の質問ができないのですけれども、ぜひとも桜並木を前向きに考えていただければと思いますけれども、もう一回まちづくり環境部長の決意をお聞かせ願いたいと思いますので、お願いします。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 市民に親しまれるそういったまちづくりに職員とともに検討をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) 情熱ある部長というふうにご自身でも言われるまちづくり環境部長でございますから、ぜひとも前向きにお考えをいただきたいと思います。

  次の交番の問題ですけれども、いろんな難しい問題がある、また人口の関係からも移設にはかなり難しいという部分がございます。しかし、非常に駅の周辺というのは夜遅くなると市民の方からなかなか安心して歩ける駅前になっていないということをよくお聞きをいたします。駅のそばにやっぱり交番があるということが大事なのではないかというふうに聞いております。また、あの辺、例えば酒屋さんだとかというのはどうしても駅のそばに集中しておりますので、そういった観点からも防犯上の問題で駅のそばにというご意見だろうというふうに思います。ぜひともこれもう一度よく県のほうでしょうか、県と検討いただいて、積極的に考えているという部分でもう一度よく県のほうと検討していただければありがたいなというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。やっていただけますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 池内議員のお気持ちは十分承知いたしているつもりでございます。そういったことで機会あるごとに努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 池内議員。



◆14番(池内八十四郎) ありがとうございます。最後にまちづくり環境部長に名前間違って呼ばれてしまいまして、これでまちづくり環境部長も私の名前正確に今後は読んでいただけるかなというふうに思いました。ぜひともひとつ前向きに考えていただいて、もっともっと富士見市がよくなるようにみんなで努力をしていきたいと思いますので、ぜひとも今後の市政の取り組みに対しましてもご理解をいただいて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  きょうは大変ありがとうございました。



○副議長(吉野欽三) 以上で池内八十四郎議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○副議長(吉野欽三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  16日は午前9時30分から引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 3時00分)