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埼玉県 富士見市

平成21年  第5回 定例会 09月14日−一般質問−03号




平成21年  第5回 定例会 − 09月14日−一般質問−03号







平成21年  第5回 定例会





           平成21年第5回定例会議事日程(第3号)

                          9月14日 午前10時00分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       1 関 野 兼太郎
       2 川 畑 勝 弘
       3 大 谷 順 子
       4 鈴 木 光 男
散   会

出席議員(21名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  健 康 福祉   笠  川  幸  子      まちづくり   関     繁  雄
  部   長                   環 境 部長
  建 設 部長   橋  本  二  郎      会計管理者   加  藤  恭  己
                          兼出納室長

  市民生活部   金  子  富  雄      まちづくり   渡  辺  秀  樹
  副 部 長                   環 境 部
                          副 部 長兼
                          産 業 振興
                          課   長
                          事 務 取扱

  監 査 委員   梶     茂  樹      教 育 長   森  元     州
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一
  主   任   塩  野  祐  子







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第5回富士見市議会定例会第14日の会議を開きます。

                                      (午前10時03分)





○議長(深井平次) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(深井平次) 日程第1、市政一般質問を行います。

  一般質問の通告者は16名です。





○議長(深井平次) それでは、質問順1番、関野兼太郎議員の質問を許します。

  関野兼太郎議員。

               〔3番 関野兼太郎登壇〕



◆3番(関野兼太郎) 3番、関野兼太郎です。おはようございます。傍聴者の皆様も早朝より大変ありがとうございます。私のこういった活動を皆様に広くごらんになっていただきまして、いろんな意味でご批判、ご指導いただきたい、そのように思いまして、毎回少しでも多くの方々に傍聴に来ていただこうというふうに思っております。また、職員研修の皆様、本当に参考になるかどうかわかりませんけれども、一生懸命務めますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、いずれ議論の中で、今回政権交代が行われたわけですけれども、それが地方自治にどのように影響を与えるのか、また市長としてどうお考えなのか、場合によったらお伺いするかもしれませんけれども、その際はよろしくお願いしたいと思います。

  ただいま議長からお許しいただきましたので、私の9月議会の一般質問を始めさせていただきたいと思います。今回は議員の皆様にも配られていると思いますけれども、富士見市行政経営プラン、この冊子を検討する中で、富士見市の行政運営の今、それを確認、そしてまた今までを検証し、これからを確認するという意味で、この中から質問を集中的にさせていただきたい、私の思うところについて質問させていただきたいと思っています。市民の皆様に行政活動の今をお伝えするというテーマで、サブタイトルでこのようなものが配られました。そこで、今回その点、大きな1番のみとして質問させていただきます。ただいまも申し上げましたが、国政に左右されないといっても無理かもしれませんけれども、確固たる行政運営の礎を築く、そういったために何点かをお伺いいたします。

  まず、(1)番として、プランが基本構想や市民協働など今後の政策決定にどのように機能していくのか、?といたしまして、このプランが達成目標、この中に達成目標載っているわけですけれども、今後検討されます第5次基本構想との関連についてお伺いいたします。冊子の巻頭に、基本構想や総合計画について触れられています。各部局の達成目標をこの中では平成23年度末としておりますけれども、第5次基本構想が平成23年度から始まるわけでございます。この年度の区切り方の根拠について、まず1点お伺いします。

  ?といたしまして、市民にどのように頒布され、市民協働の一助になったのか。冊子の市長の初めの中に、市政の情報をわかりやすくまとめた、この行政経営プランが協働のまちづくりへの一助になることを願うと書いてございます。確かに内容については、この是非はいろいろ議論はございましょうけれども、わかりやすく書かれております。市民にどのように頒布され、目的を果たしているのかお伺いをいたします。

  (2)番、この行政経営プランの中で多くのページを割いております部局運営方針、これから見る今後の市政運営について何点かお伺いしたいと思います。すべてお伺いしたいわけでありますけれども、時間に限りありますので、絞らせていただきます。まず?、秘書広報課の情報戦略についてお伺いいたします。この中で、情報戦略については、市民にわかりやすい情報提供とございます。具体的な手法をお伺いいたします。また、危機管理体制の充実もうたわれておりますので、安心安全課との連携、すみ分け、また具体的危機管理の内容、その手法についてお伺いいたします。

  この中で、達成目標に危機管理事案の発生をゼロとございますが、それは目指すべき願望かもしれませんけれども、危機管理体制の充実の目的達成に置くべきものなのか、若干疑問を感じておりますので、その辺もお伺いしたいと思います。

  ?、職員の人材育成に力を注ぐべきであるという点についてお伺いいたします。きょうも多くの新人職員の方々がおいででございます。調べさせていただいたところ、資料をいただきましたが、平成21年度に定年を迎える職員の方々は33名というふうに伺っております。そのうち課長以上の方が17名、特に部長クラスは7名の方が退職されます。定年を迎えます。さらに、平成22、23年度に多くの優秀な職員の方々が退職されるわけでございますが、それを踏まえたとき、このプランの中では人材育成基本計画の実施計画が平成23年度末とございますけれども、遅きに失しないか、手おくれにならないか、極端に言えば。早々にこれら富士見市役所を支えていくべき人材育成を充実、実施すべきではないか、そういった点からお伺いをいたします。

  ?、コンピュータシステムの移行による電子自治体への歩みについてお伺いいたします。いわゆるオープン形式に変えたわけでございますけれども、運用そのものはスムーズに行われるというふうに想像いたしますけれども、今後のそれらオープン形式システムにしたことによるITコストの削減、また今後の電子自治体に向けた新たな取り組みについてお伺いをいたします。

  ?は、先ほど議長からもございました同じ質問が同じ会派の鈴木議員から行われますので、鈴木議員に思いを託し、取り下げて、これが私にとってすべて理解したという意味ではなく、鈴木議員から同じ質問を掘り下げていただくということで取り下げさせていただきました。

  ?、安心、安全のまちづくりに向けた一層の自主防災組織育成についてお伺いいたします。東海沖地震を連想させる地震が先日起こりました。一部では否定している学者もいらっしゃいますけれども、一部の意見かもしれませんが、東海沖地震の発生が早まったのではないかというふうな記事もございました。一層の安全の取り組みが求められているわけですけれども、みずからの生命、財産をみずから守るという自主防災組織の育成は、全市的に行われていくべきであります。そこで、この行政経営プランの中では、平成23年度末に80%の組織率をするというふうにうたってございます。現在40%、ここまで何年かかったのでしょうか。これからの3年間で倍増できる根拠、つまりどのようにして、どのような方法で倍増させていくのかお伺いをしていきます。

  最後の手前、?、ごみ減量と一般廃棄物基本計画の見直しの概要についてお伺いいたします。見直しの重点、ごみ減量化への具体的な施策、またごみ処理の有料化にも触れられていらっしゃいます。これらについてお伺いをいたします。

  そして、最後、?、公民館の老朽化と今後の役割に対しての対策についてお伺いいたします。公民館の老朽化に触れられていらっしゃいます。公民館は、今後進展していくだろう地方主権の取り組みの拠点としての役割が重要化してまいります。一方で、高齢化対策として、水谷公民館とか水谷東公民館でエレベーターを設置してほしいという要望があることも伺っておりますが、地域の高齢化や地域の状況に応じて、使いやすい施設として小手先の改修でない根本的な、抜本的な対策を順次していくべきではないかと考えておりますが、お考えをお伺いいたします。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 議員ご質問の大きな1番、富士見市行政経営プランから見る今後の市政運営についての(1)、行政経営プランが基本構想や市民協働など今後の政策決定にどのように機能するかにつきましてお答え申し上げます。

  行政経営プランは、従前当初予算確定後に策定しておりました3カ年の実施計画書、これを発展させたものでございまして、市の現状や課題、今後の取り組みについて明らかにするため、部局運営方針を初め、実施計画、財政状況、行財政改革などを1つにまとめた形で昨年度から作成しているところでございます。趣旨といたしましては、議会や庁内職員、さらには市民との情報共有を図り、市民協働の精神による自治の発展に寄与しようというものでございます。このプランの中の部局運営方針は、第4次総合計画に掲げる施策に基づき、毎年度行う3カ年の実施計画の策定に合わせて、各部局の課題に対する方針や個別具体的な目標を設定してございます。このため、達成目標につきましても実施計画の期間と同じ3カ年としており、ご指摘のように、第5次基本構想の計画期間であります平成23年度に入り込んでおります。計画策定の方法といたしまして、予算編成の前に3年先を見越して実施計画を策定しておりますので、このような形になっているものでございます。

  次に、このプランの配布方法と市民協働についてでございますが、このプランはホームページへの掲載を初め、市政情報コーナーや図書館、公民館、交流センターなどの公共施設へ配付し、閲覧という形で対応してございます。また、出前講座や第5次基本構想策定に関係する市民の皆様にお配りすることとしてございます。現在は、職員の手づくりで印刷製本をしてございますため、部数に制約がありまして、市民の皆さんに十分お伝えできていない現状にあるかと思っております。したがいまして、今後より多くの市民の皆さんが手にとって見られるように、部数の増や見やすさ、わかりやすさに、さらに工夫を懲らしつつ、PRに努め、有効的な活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、ご質問の(2)の?、職員の人材育成の関係につきまして2点ご質問をいただいておりますが、関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。団塊の世代の職員の大量退職につきましては、富士見市におきましても例外ではなく、本年度末から平成25年度末の5年間で128人の職員が定年を迎え、うち72人が管理職という状況でございまして、この数字につきましては、現在の副課長以上の全管理職の半数以上というふうな形になってございます。このような状況におきまして、限られた職員数で最大の行政効果を上げ、かつ市民サービスの停滞を招くことのない組織体制を維持するためには、人材育成の取り組みが急務であると認識してございます。

  ご指摘いただきました行政経営プランの人材育成基本方針の実施計画策定につきましては、平成23年度末までの達成目標を記載する様式になってございますことから、そのような表記になっているところでございます。その下の欄を見ていただきますと、平成21年度中の策定を目指して検討作業を実施となってございますとおり、現在職員課の内部におきまして、その作業を進めているところでございます。いずれにいたしましても、目前に迫ります大量退職に対応できるようにしていくことが重要でございます。後継者育成を念頭に置いた人事配置や職員研修、昇任昇格試験制度の見直し、人事評価や再任用を初めとする任用制度の活用、決裁区分の見直しを含めた事務の効率化、男女共同参画の視点ではございますが、女性職員の登用などの施策を推進し、元気なまちづくりを推進できる市役所力の構築を進めてまいりたいと考えてございます。

  続きまして、?、コンピュータシステムの移行による電子自治体への歩みにつきましてお答え申し上げます。初めに、今回の見直しにつきましては、国の進める電子自治体に対応するため、ネットワークの再構築及びコンピュータシステム運用経費の抑制を目的といたしまして、大型汎用コンピュータシステムからサーバーシステムへの移行を図ったものでございます。今後のITコストの削減につきましては、大型汎用コンピュータシステムの通常運用経費といたしまして、平成17年度の決算額約3億8,200万円を基準といたしまして、新システムの運用経費を比較いたしますと、新システムが12カ月フル稼働後、5年間で約1億円の経費が削減できるものと予測しているところでございます。

  続きまして、今後の新たな取り組みについてでございますが、基幹系システム以外の老朽化している既存システム及び公共施設予約システムの導入を推進していく予定となっておりますので、今後急速に変化していく社会情勢や市民ニーズにこたえていきたいと思っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 続きまして、ご質問1の(2)の?、秘書広報課の情報戦略についてお答え申し上げます。

  まず、情報戦略として一番大切なことは、市行政情報の共有化を図り、早く伝えることでございます。これはよく言われております5W1H、いつ、どこで、だれが、何を、なぜ、どのようにをベースといたしまして、市民目線に立ち、わかりやすくすることがとても大切であると考えております。情報伝達の手段として、現在では広報「ふじみ」やホームページ、どっと!ふじみし、さらにプレス発表、各事業所所管発行の広報紙、職員からの発信などなどさまざまございます。その年度の行政事業、事務のスタートといたしまして、年度行政方針、それに基づいた事業予算と執行計画をお伝えし、またふるさと祭りなど年度内執行、各事業の特徴的事業を随時掲載し、さらに定期的な事業をお知らせ版的に提供をしております。

  こうした点を踏まえまして、1点目の市民にわかりやすい情報提供の具体的な手法でございますけれども、ホームページにおきましては、たくさんある情報の中から必要な情報にスムーズにたどり着けるよう、キーワードや検索機能を充実したり、数回のクリックで目的の情報にたどり着けるようにしていくことでございます。また、広報紙につきましては、限られた紙面の中で、特にお伝えしたい情報などは見出しの文字を目立つようにしたり、レイアウトの工夫によりまして表記をするなど、市民の皆様の目にとどまるように努めてまいりたいと考えております。また、市民の皆様の意見や他市町のすぐれた広報等も参考にいたしまして、わかりやすい情報提供について研究、改善をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の具体的危機管理の内容とその手法でございますが、危機管理につきましては、自然災害、地震、大規模火災、振り込め詐欺等のほか、今回発生している新型インフルエンザ対策も含めまして多種多様な種類がございますので、安心安全課や健康増進センターなども含めまして、事案ごとに各所管を設置することとしております。市といたしましては、全庁的、または部局横断的な取り組みを行う必要があるような危機管理事案が発生した場合には、市長が中心となりまして、対策本部を立ち上げ、本部での決定事項に基づきまして、各所管課が速やかに対応していくような形をとることにしております。

  次に、危機管理の達成目標でございます。平成21年4月発行の富士見市行政経営プランでは、平成23年度末の達成目標といたしまして、危機管理事案の発生をゼロに近づけると表記させていただきました。この件につきましては、自然災害や大規模災害に発生する危機管理への取り組みも大変重要な事案と考えておりますが、秘書室の部局運営の観点から、昨今多くの自治体で行政施設の事故などが発生している例からも、そうした細部の身近な事故の発生をゼロにしていくという意味で掲載をさせていただいたものでございます。ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、関野議員ご質問の(2)、プランの中心的テーマである部局運営方針から見る今後の市政運営について、まちづくり環境部に関しまして2点のご質問をちょうだいしましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、1点目の安心、安全のまちづくりに向けた一層の自主防災組織につきましてお答えをさせていただきます。ご案内と思いますが、本市におきましては、平成3年までは小学校区ごとに町会の参加をいただきまして、防災訓練を実施し、参加しました町会には防災会の旗とヘルメットあるいはメガホンを貸与することによりまして、全町会に自主防災会をつくる取り組みをしてまいったところでございます。このような考え方によりまして、その時点では組織率100%となっておった状況がございます。しかし、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災の教訓から、本市では地域活動として継続して自主防災活動ができる組織づくりを目指して、平成8年度から自主防災組織育成補助制度を設けまして、町会組織とは別に規約と組織、会計を持ち、毎年防災訓練等を実施することを条件に、新たに組織登録と活動支援を始めた経緯があり、形式ではなく、組織の実態と活動にこだわったことから、組織率が100%とはならず、約40%の組織率となってございます。

  ご指摘のように、部局運営方針の平成23年度における組織率の目標数値80%につきましては、埼玉県の目標値と整合させたもので、その後県は90%まで目標値を上げております。この組織率は、自主防災会の構成世帯数を市全体の世帯数の割合で示されており、現在勝瀬西町会とアイムふじみ野町会で防災会組織の準備が進んでおり、世帯数が多いことから、組織率も伸びるものと思っているところでございます。また、他の町会にも結成に向けて、より一層働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。活動費の支援につきましては、埼玉県が本年度から市町村の自主防災組織づくり事業への助成を拡大したことから、本市においても補助金交付のあり方につきまして検討し、自主防災組織の育成の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  なお、ご案内と思いますが、9月3日におきまして、水谷東2丁目防災会が防災担当大臣表彰を受けましたことをご報告を申し述べさせていただきたいと存じます。

  続きまして、ごみ減量と一般廃棄物処理基本計画の見直しの概要につきましてのご質問にお答えを申し上げます。まず、一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、当計画は平成6年度から平成22年度を対象として、平成6年3月に策定されてございます。今回は、それに続く平成23年度から平成37年度までの15年間についての計画を策定しようとするものでございます。内容は、前回の計画の段階で現在の人口の変化、市民のライフサイクルの変化、あるいは環境に対する意識の変化、施設などについて大きく異なっている部分がございます。例えば前回の計画では、まだリサイクルプラザが建設されていないことや、ごみの分別方法が現在と異なっているなど、15年前の状況と基本的に幾つかの点で大きく異なっていると考えられます。そのため、今回作成の基本計画につきましては、現在の市民の意識や状況の変化を踏まえて、平成23年以降の15年間の方針、考え方をまとめる予定でございます。作業予定といたしましては、今年度中に作業日程、基本的な考え方等を決定しまして、来年度に市民検討委員会を設置して具体的な作業を行う予定でございます。

  ごみの減量化の具体的な施策はということでございますが、ごみの分別の徹底や集団資源回収のさらに充実に向けまして、市民とともに、より一層ごみ減量化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) ご質問の(2)の7の公民館の老朽化と今後の役割に対しての対策につきましてお答え申し上げます。

  まず、施設の老朽化につきましては、耐震補強などの安心、安全面と高齢化の進行に伴うバリアフリーの両面で計画的な施設の改修、修繕が必要となっております。安心、安全面では、来年度水谷公民館の外壁改修工事を実施するほか、ほかの3館につきましては、来年度以降の予定の建物耐震診断調査の結果に合わせて順次補強工事等を実施する計画でおります。バリアフリーの面につきましても財政面を踏まえながら、順次計画、実施していきたいと考えております。

  次に、役割につきましては、ご指摘のように、自分たちの地域は自分たちでつくるという地域主権の考えが大切となる中で、社会教育機関である公民館が防犯、防災や子育て、高齢化などの地域課題について市民協働で取り組むまちづくり推進センター的な役割、機能を果たすことも重要であると考えております。このことにつきましては、さまざまな市民団体や関連する行政機関等との連携や組織のあり方、情報の共有化などの課題について研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。

  最初に、(1)番につきましてご答弁いただきました。いわゆる実施計画を発展させていくものであるというふうなご答弁でございました。それはそれとして理解できるのですけれども、例えば多治見市の例でございますが、市長任期に合わせて8年の総合計画を立て、前半4年で達成できなかったことを後半4年で再度練り直して、後半の基本構想等をつくりかえていくというふうなことを先日会派の研修で学んできました。ですから、私はたとえ実施計画を拡大させた、いわゆる行政経営プランだとしても、やはり達成目標というのはこれまでの基本構想、そしてこれからの基本構想に密接に関連しているべきでありますから、そういった意味で達成率を評価するということは今後の基本構想に大きな影響を与えるというふうに感じるわけでございます。そういった点から、この達成目標の評価が今後の基本構想にどのように生かされていくのか、取り上げられていくのかお伺いいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 行政経営プランのつくり方の関係上、平成23年度末の3カ年ということで先ほど申し上げたところでございますけれども、第5次基本構想におきましては、本当に総合的な施策をどうしていくかということになりますので、さらに大きな柱でありますところから考えていかなければいけないという部分もございます。今現在、基本構想の達成状況調査を取りまとめているところでございます。その中で、施策の柱ごとに達成状況、それから評価といったものをもう一度考えて、それでそこから課題と、それから今後の方向性というものを検討していきたいというふうに思っておりますので、行政経営プランの実施計画に相当する部分の達成状況の評価、それももちろん同じ路線につながっていますが、参考にしてまいります。ただし、基本構想のほうはもう少し大きな視点からその達成度評価をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 多くの市民の方々に、富士見市の現状を知っていただきたいという目標でこれはつくられております。そういった中から、確かに基本構想というのはもっとある意味広い視点からつくられるものであることは承知しておりますが、やはり市民の方々に少しでも今の現状を知っていくということで、これが、この行政経営プランが今年の4月にできておりまして、私たちに配られたのはたしか6月議会の終わった後だというふうに承知しております。これはホームページにも載っていましたことは承知していますし、図書館、公民館、出前講座等で利用するのだ、公民館等に置いて閲覧だということでありますけれども、よく執行部の方々はPDCAサイクルということをおっしゃいます。いわゆるこういったプランがあって、行動があって、そしてチェックがあって、そしてアクトがあって、そしてスパイラルアップといいますか、継続的な行政の質の向上が図られていく、そういった点で今後私は手づくりでいいと思うのですが、もっと多くの市民の方々に知ってもらうような方法をとるべきではないか、多くの方々はこれご存じでないのではないかと思っています。そういうことを考えて、今後どのように、先ほどから申し上げておりますけれども、まちづくりの協議会的なものが地域につくられていきます。そういったことからも、こういったものは一つの材料になるのではないかと思いますけれども、さらにこれをどのようにして具体的に地域の方々に知っていただくか、置かなくてもこういうものがあるのだということを知っていただくことも大事だと思いますが、いかがでしょう。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 私たちとしては、理想的な形として、やはり今おっしゃられたPDCAサイクルの中の一つとして載せていこうということで、昨年からつくり始めたところでございます。しかしながら、手づくりでやっておる点から、なかなか部数は多くできないというところがありまして、今考えておりますのは、少し欲張り過ぎた面もあるかなと、もう少し内容を精査して、市民の方に見ていただくには、もうちょっと絞り込んだものでもよかったかなというふうに考えております。そういった形で少し見直しをさせていただくことと、それからやはりPRの不足という点があろうかなと思っております。せっかく公共施設に置いたり、あるいはホームページに掲載はしているわけですけれども、やっぱりそこまでたどり着いていただけなかったとしたら意味がありませんので、今後そういう点を工夫させていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ぜひ私はこの内容でいいと思っていますので、内容というか、ボリュームで。ですから、何しろ市民の方々にこういうものがあって、これで富士見市の行政のことが少しでもわかるのだよということのPRはぜひ強くしていっていただきたいというふうに思います。

  次に、(2)の具体的な各部局運営についてお伺いいたします。まず、秘書広報課の情報戦略でございますが、特に情報戦略のほうに限って再質問させていただきたいと思います。早く伝えるということは先ほどご答弁でございました。いわゆる広報とかウェブサイトとか、あとプレス発表というのがございましたが、ウェブサイトでは検索機能を充実させるとございましたけれども、早く伝える、この具体的な方法についてお伺いいたします。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 基本的な考えとして、早くお伝えするということは本当に大事だと思っております。これにつきましては、今の基本的なお伝えするシステムをちょっとご紹介させていただきたいと存じます。

  まず、事業課のほうからその内容の情報が提供されます、秘書広報課のほうでございますけれども。その次に、秘書広報課のほうでその紙面についてでございますけれども、広報の場合ですと、1カ月半前でございますけれども、その辺でまずチェックをさせていただきます。それから、ホームページでございますと、その内容について、やはりチェックさせていただいて、校正をさせていただきます。その広報、それからホームページにつきましてももう一回事業課のほうにフィードバックさせていただいて、事業課のほうにその内容的に適正であるかどうか、または内容的に非常に微妙な間違いがある場合もございますので、再度確認をさせていただいて、再度秘書広報課のほうに送らせていただいております。そういったことで、再チェックをさせていただいて、広報についてはご案内のとおり、1カ月半前から、例えば10月1日号でございますと、今月の25日でございますけれども、締め切りという形で、今申し上げました一連の事務手続がございます。ホームページでございますと、大体普通的には1週間程度、今の操作で手続がかかっております。ただし、今回のような新型インフルエンザのように、刻々と情報が変わる場合につきましては、その都度県、それから担当課、それから私たちのほう、秘書広報課のほうと何度も何度もフィードバックを数回させていただいた上で、正確な情報として校正させていただいて、掲載させていただいているというところでございます。そういったところから、今までできるだけ早くということがございましたけれども、その点では基本的な日数がかかるというのが基本でございます。

  ただし、先ほど申し上げましたような新型インフルエンザのように、時間を要する部分については、その当日、朝午前中に情報が参りましたら、その内容を先ほど言ったような手続から夕方にちょっとかかってしまいますけれども、そういったことで当日の夕方になってしまうということがございます。これは県との情報のやりとりもございますものですから、そういったことでございます。それから、早い場合ですと、その当日の夕方、おくれましても次の日には、午前中から午後においてはホームページ上には掲載されるという内容でございますので、この辺をチェック確認を十分にさせていただきながら、時間をとって、できるだけ正確に早くお伝えしているというところでございます。

  長くなりましたが、以上でございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 私は、今伺っていて、改善されていない、市民に、それはわかりやすい方向では出すのでしょうけれども、やはり秘書広報課としての権限もあるわけですから、それだけの権限を持って、やはり何回もフィードバックしていて、それでやっていったら、とても時間がかかってタイムリーな、新型インフルエンザは確かにそうしたことは早くやっているとおっしゃいましたけれども、ちっとも早さを今感じられませんでした。ちょっと質問がいっぱいあるので、次にというか、思いだけを託しますと、やはりそれでは遅いと思います。それなりの権限があるわけですから、もっと早く伝えるべきだと思います。広報紙は月1回ですけれども、ウェブサイトについてはその都度、毎日毎日更新するぐらいにしていかないと、やはりそれの意味がないのではないかと思います。

  もちろんそれに偏り過ぎますと、情報格差が生まれてきてしまうというおそれもあるのですけれども、それに関連しまして、先ほどプレス発表というお話がございました。パブリシティーの実施としてプレス発表というのは大変意味あるものだと思っています。富士見市のことが新聞等にいい記事が載ることによって、市民の皆さんもこのまちに住んでいるアイデンティティーが生まれてくるのではないかと思っています。今現在、年に4回、議会前だというふうに伺っておりますけれども、私も前も質問させていただきまして、考えるというふうなご答弁いただきましたけれども、最低でも月1回の月例記者会見をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 地域活性化担当部長兼秘書室長。



◎地域活性化担当部長兼秘書室長(井上建一郎) 記者会見につきまして、4回から毎月1回というご質問でございますけれども、私たちのほうも今現在の情報につきまして、数多くございます。この点につきましては、今まではご案内のとおり、議会の前に情報提供させていただいております。

  ご提案のございました1回につきまして、私のほうでも情報についてボリューム等も含めまして検討させていただきました。それから、他市の状況も調べさせていただきましたけれども、近隣自治体でございますけれども、1自治体のみでございました。また、プレスの方々にもご意見を伺いまして、この辺を確認させていただきましたら、随時ホットなニュース、または重大なニュースがあった段階で実施していただきたいと。定例的な形は、できれば避けていただきたいということでございました。その理由は、本市のみならず、各自治体も多くの情報が提供されているようでございますので、そういったところからかなと推測しているところでございます。したがいまして、最近では私たちのほうも議員ご提案ございましたパブリシティーの実施について大変重要と考えておりますので、私たちのほうも単なるファクス送信だけではなくて、私たち担当の職員が出向いて記事を持っていきまして、そういったことから話題性をさらに高めるような工夫もしております。

  そんなところで、最初の質問でございますけれども、毎月1回については、現在のところはまだまだ検討中でございますので、これから検討、研究させていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 私は、例えば同じことをやっていることが富士見市でもやっているのに、ここでこういうことを取り組みあったという記事が載るわけです。やはり市民も同じような考え方を抱いている方いらっしゃるのではないかと思うのです。これはそういう、確かにマスコミの方々は忙しいのかもしれませんけれども、やはりそれなりにこちらからそういう記事を提供するという慣例をつくっていくことによって、富士見市の情報も得ていただけるのではないでしょうか。やはり市長も常々情報公開というふうにおっしゃっていますので、そういった点からマスメディアを使うというのは大変パブリシティーの実施というのはいい効果があるというふうに私は思っています。

  先日、もう一点、情報公開に関して、全国市民オンブズマン連絡会議というところで、都市、各都道府県、またそういった都市の情報公開ランキングというのが出ました。埼玉新聞にも載っていましたけれども、富士見市の評価は大変低うございました。これはオンブズマンの資料を取り寄せますと、若干受けるほうの自治体のアンケートの答え方のほかにもあるかもしれませんけれどもというふうに載っていましたけれども、現実的にやはり先ほどの話でありません。近隣との例を出されていましたけれども、逆に言えば近隣から比べると大変低い点数でございましたが、これについての評価の悪さの感想についてお伺いいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ただいまご指摘ありました全国市民オンブズマン連絡会議による全国情報公開度ランキング、これの成績を見まして、正直言いまして、ちょっとがっかりさせられたということでございます。なぜそうなっているのかということをいろいろ調べました。このオンブズマンの評価の方法なのですけれども、新聞にも載っておりましたけれども、市長の交際費、それからコピー代金、それから入札、情報公開請求権者と4項目となっております。

  ただ、いろいろ言うと切りがないのですが、1つだけ例えば挙げますと、入札にしても、富士見市では入札経過も含めて公開するようにいたしております。そういった意味では、かなり進めてきているつもりでございますが、コピー用紙の入札ということで限って調査をする、評価をするということでございまして、こういった部分だけを取り上げられて、それで情報公開度と言われても、こういう調査結果が現状を正確にあらわしているというふうには私は思えないという部分がございます。そういう意味で、今後オンブズマン連絡会議、こちらもちろん全国的に調査しているということでは大事なことだろうと思っておりますけれども、調査内容の調査のやり方につきましても改善をお願いしたいというふうに思っておりますので、今後そういった旨もお伝えしていきたいと思っております。また、あわせまして、今後とも情報開示の充実を図るということで、さまざまな角度から調査が行われてもいい結果が出るように取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) これもパブリシティーなのですね、やっぱり。でも、同じように調査を受けているのに、現実に差が出てきてしまうのも現実であります。これがやっぱりそのまちの評価にもつながってしまう、すべての人が読んでいるわけではないかもしれませんけれども、そういうこともあるわけです。それがやっぱりこの富士見市民としてのアイデンティティーにも微妙に影響してくるのではないかというふうに思うのです。ですから、ほかのまちでも同じように調査されているわけですから、もちろん調査の内容、富士見市としての答え方の問題がうまくて、志木市が上手で志木市の評価が県でトップだったのかもしれませんけれども、それをうまくうそをつかなくて、本当のことを言いながらいい結果を出すように導くこともやっぱりパブリシティーだと思うのです。ですから、こういうアンケートも、要するに慎重に検討して慎重に答えていくことによって、まちの評価も変わるのではないかというふうに思うわけです。ぜひよろしくお願いいたします。

  次にいきます。職員の人材育成でございますが、もう現在作業中ということで承知いたしましたが、人材育成の理念というものをどういったところに求めて、人材育成基本方針、やはりこれもウェブサイトの機関で印刷させていただきましたが、そういった理念をどのようにとらえていらっしゃいますか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 人材育成基本方針の理念ということでございますけれども、先ほどもご質問にお答えいたしましたとおり、職員の大量退職ということが見込まれる状況にございますので、限られた職員数で最大の行政効果を上げて、行政サービスの停滞を招くことのない業務を維持することが行政に求められているというふうに考えております。そのためには、人材育成の取り組みが非常に重要でございまして、職員一人一人の能力、個性を引き出すこと、やる気を起こすシステム、組織をつくること、職員に変革を恐れない意識を高揚させることの3点を人づくりの基本理念として、特に現在の状況下においては、後継者となります職員、これを育成するということを最優先に、そしてまた市民の皆さんに住んでよかったと言われるまちづくりに向けて仕事を進めるとともに、みずからがこの仕事を選択してよかったと自信を持って誇れるような職員意識の形成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 平成21年度の富士見市施政方針で、市長は今後の人事施策に当たっては、時代や市民の動向に既に注意を払い、今後行政は何をすべきかを常に考え、市民とともに協働のまちづくりを実践できる職員の採用や育成を主眼に取り組んでいくというふうに述べられています。ぜひこの視点も、これは平成17年度につくられた人材育成基本方針です。当然これも時代とともに変わっていくべきだと思いますので、その辺も考慮しながら人材育成をお願いしたいと思います。

  コンピュータにつきましてでございますが、時間ございませんので、いわゆる電子申請システムの充実もございました。また、インターネット予約システムの導入につきましてもぜひとも今後の課題として残させていただきたいと思いますが、ちょっと時間がないので、省略させていただきます。

  安心、安全なまちづくりに向けた自主防災組織につきまして、人口でやっていくということですので、確かに人口が多いところはできれば増加していくのかと思います。先ほどまちづくり環境部長のほうから3日の特別消防隊の表彰について述べられていました。また、11日にも知事がお見えになって、公民館で安心、安全の取り組み、また具体的に自衛消防隊のホースを握って放水体験をしていただいたりして、知事がこの地域の取り組みはすごいなという感想を私に漏らせていただきました。そういった、私は水谷東地域の取り組みが全市的なスタンダードになってほしいというふうな思いがあるわけでございますが、そういった中で水谷東でも集合住宅の防火対策に対して簡易消火栓が大変有効であるということで、あっちこっちにつけようというふうな行動をしております。そういった中で、資源回収の奨励金等で用具はそろえられるのだけれども、現実の工事について、市のほうでも自主防災の支援として多少の支援をしていただけないかというふうな声もございますが、安心、安全の取り組みについて、このような支援に対するお考えを伺いたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご案内と思いますが、埼玉県では今年度、市町村に対する助成枠を拡充ということで、県のほうにつきましては、共存の仕組みを育成強化しようということで自主防災組織づくりの後押しをする助成制度に力を入れているところでございます。また、議員ご案内だと思いますが、阪神・淡路大震災の災害におきましても日本建築学会の聞き取り調査によりますと、近所の人によります人命救助というような状況が何か84%の比率にあったというふうなことで、自主防災組織の強化が必要だというふうに思っております。

  ご質問ございました屋内消火栓等の取り組みもあろうかと存じます。そういった中で、多額の費用を要する事例もあるわけでございます。今富士見市としましては、上限5万円という形になっておりますが、県の助成制度等ともっと連携しながら、補助金の交付方法等につきまして、さらに検討いたしまして、地域の皆さんの自主防災活動に支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上です。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ぜひとも臨機応変に上限は上限として、特別な施策に対してはそれなりに協議しながら、補助をしていってやってほしいと思います。

  一方で、ハード面の防災への整備として、県の住宅密集評価の危険箇所に水谷東、貝塚、打越等が危険箇所に挙げられております。前回も質問をさせていただきました打越地域へのアクセスにつきまして、江川の土手と、その側道の改修をしていきながら、打越地域へのいわゆる大型救急車、消防車等が入りやすい、そういった道路改良をしていくべきだと考えておりますが、前回質問をさせていただきました。その後の検討状況についてお伺いいたします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 平成21年3月議会でご質問いただいたところでございますが、その際にはいろいろな角度から十分な検討が必要であると答弁させていただきました。大変申しわけありませんが、現時点においては、方向性を見出すまでには至っていないという状況でございます。したがいまして、実現に向けての諸問題、財政面等の課題もありますことから、引き続き検討させていただくと。あわせて、当面の安全対策につきましては、現状で危険と思われる箇所の暫定的な対応が可能かどうか調整をしてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) あの地域は、意外と孤立しやすいといいますか、地域に行っていただければわかると思うのですが、道路が余りないところであります。私、地域の方々の要望もそれに大変強いということを認識しておりますので、地域の方々のまた意見を聞きながら、再度皆様に訴えさせていただきたいと思っております。

  最後、ごみの関係は承知いたしましたといいますか、有料化についてちょっと私質問したような気がするのですけれども、それについてご答弁願えればと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 大変申しわけございません。答弁を落として恐縮でございます。有料化でございますが、今先ほど答弁申し上げましたように、ごみの減量化に向けまして努力をしてございます。そういったことで、ごみの発生を抑制しながら、さらに取り組んでいきたいというふうに思っております。今具体的に検討はしてございませんが、有料化につきましては、志木市あるいは新座市、こういったところと共同歩調をとる必要もあろうかと思いますが、いろいろこれからご議論いただきながら検討してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 有料化にすべきという意見ではなくて、そのことに触れられたもので、どういうふうな検討状況なのか確認したわけでございます。

  最後、公民館の関係でございますが、確かにおっしゃることはわかるし、財政的にも厳しいですから、ただ現実的にバリアフリーをしたとしても、既に投下的な効果、投資効果が見込まれるのかというのは私正直言って疑問があるわけです。水谷東等においても隣接する第二保育所の耐震補強工事が予定されております。しかしながら、あそこまで木造の1階建てのところに多額の投資をするならば、10年後、20年後を考えたまちづくりとして一体的な整備をしていくとか、そういった提案も考える必要があるというふうに思うのですが、その辺どちらになるかわかりませんが、ご答弁お願いします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) この件につきましては、何回かご質問もいただいておりまして、その都度ご答弁させていただいているところでございますけれども、おっしゃられるとおり、施設の老朽化をあわせて、またあの地域を見ますと、込み合っている中で公民館と保育所という用地というのは非常に貴重な空間であるというふうに思います。両方合わせて2,784平米あるということで、おっしゃられることはわかるわけですけれども、しかしながら水谷東公民館につきましても昭和55年に建築ということで築29年経過ということでございます。RC造でございますので、耐用年数につきましては50年から60年あるということでございまして、やはり財産の有効な活用ということを考えますと、なかなかこれ難しい点があるということ、こういったことをかんがみまして、第二保育所につきましても若干古いということはございますけれども、こちらの重量鉄骨造の建物について耐震診断を実施したところ、耐震補強が必要であるという結果が出ておりますので、耐震補強させていただいて、延命措置をとらせていただくということをあわせていくと、将来は保育所のほうの部分、それから水谷東公民館の部分の一体化というふうなことも出てくるのではないかというふうに考えてございます。現時点では申しわけないのですが、このようなこと、財政状況等もかんがみて、現在の耐震補強等の、あるいは部分部分の改善等の取り組みで進めさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) おっしゃることはよくわかるのですけれども、地域としてやっぱりそういう要望がふつふつとあるということだけは承知しておいていただきたいと思います。

  もう一点、最後に、地域コミュニティの場として公民館と似て非となるものとして集会所がございますが、現在56町会中に30カ所の集会所があるというふうに理解できるのかと思いますけれども、平均的に配置していくべきと考えますけれども、中には空白地域もあるのではないかと思いますが、例えば東みずほ台の3、4丁目町会等にも集会所がないというふうな情報がございますが、担当課としてそういった集会所に対する設置の今後の方向性について最後にお伺いしたいと思います。



○議長(深井平次) 市民生活部副部長。



◎市民生活部副部長(金子富雄) 再質問にお答えします。

  現在東みずほ台3、4丁目町会におきましては、東みずほ台2丁目町会とともに2つの町会の住民の皆様を初めとしまして、市立の水谷第8集会所を利用していただいております。また、この2町会に同集会所の維持管理等を委託しております。したがいまして、私どもとしましては、集会所空白地域等は考えてございませんので、この地域に今後新たな集会所を設置する考えは今のところはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくどうぞお願いします。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 了解はしませんが、なるほどそのような方向性であるということは承知しておきたいと思います。

  本来ならば、先ほど冒頭に触れた質問すべきだったのですが、時間がなくなってどうやって結びつけていこうか考えているうちに、いろんな質問が多くなってしまいました。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で関野兼太郎議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前11時04分)





○議長(深井平次) それでは、再開をいたします。

                                      (午前11時21分)





○議長(深井平次) 次に、質問順2番、川畑勝弘議員の質問を許します。

  川畑勝弘議員。

               〔10番 川畑勝弘登壇〕



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。おはようございます。傍聴者の皆さん、大変お疲れさまです。総選挙も終わり、今後いろんな動きが出てくると思います。私たちもいいものには協力して、悪いものには反対の立場で、市民の声を市政に大きく反映できるよう、全力で頑張ってまいります。そして、執行部の皆さんもよいものには意見をぜひ市政に取り入れていただくよう、よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きい1番の(1)、中小業者、地域経済を活性化するために、住宅リフォーム助成制度の復活をについて質問いたします。今、中小業者は100年に1度と言われる経済危機のもと、かつてない厳しい状況にあります。また、地域経済も深刻化しています。金融経済の破綻によって、地域経済、中小業者は大きく被害を受けていて、中小業者の活性化なくしては地域経済は活性をしません。地域経済を活性するためにも、地域の中小業者の方や建設業への仕事起こしとしてなりますし、大きな経済波及効果になります。既に富士見市でも立証している事業です。地域経済とすれば、有効な支援策だと思います。そして、今全国でも83の自治体、埼玉県では23の自治体で行っています。住宅リフォームは、高齢化の進展とともに大きな市民の要求になって、全国でも雇用不安や社会負担が多く、新築住宅に対する購買意欲は衰退しており、これからはストックの時代とも言われております。住宅リフォームの事業は高まってきていて、それにつけ込んで悪徳業者も横行し、詐欺による被害も大きな社会問題にもなっています。そうした状況を変えるためにも、地域の建設業者と信頼関係を築く役割として、また悪質業者による被害を防ぐことができると思います。前回でも言いましたが、地元工務店は信頼できる、気軽に相談にも乗ってくれるなど、大手ではなく地元工務店に頼みたいと住民のアンケートにも多くの声がありました。市民の暮らしを守り、安心して住めるまちにするためにも、住宅リフォーム助成制度の復活を要求をいたします。市の考えを伺います。

  そして次に、2番の雇用相談窓口について質問いたします。国の悪政のもとで雇用破壊がさらに広がっています。政府が出した7月の雇用統計によると、失業率は5.7%と前月比の0.3ポイント上昇して過去最悪な状況です。完全失業率は、構造改革の名のもとで貧困と格差を大きく広げた小泉政権よりもひどい状況です。今回の急激な雇用の悪化は、自動車、電気産業など輸出大企業などが派遣切り、下請の仕事切りなどで業界の持ち直しをしたことによって雇用破壊をもたらしました。こうした状況で、私たち子育て世代からも数年前までは内職はないかなどの声が多く、今では就職先はないかの声が多くあります。そこで、(1)の市役所で行っている就職相談に来る雇用相談の実態を伺います。

  続いて、(2)の志木市、新座市の雇用相談窓口の利用状況について把握をしているか伺います。そこについては、今の実態を教えていただきたいと思います。

  (3)、富士見市でも設置すべきと思うが、市の考えについて質問します。今の川越ハローワークに行くと、1日がかりになってしまうので、富士見市に場所を確保し、設置していただくことの多くの声があります。また、以前に設置することを検討され、実現に至らなかった経緯があるが、今こそ市の持ち出しなしで国の事業として対応できるので、ぜひ富士見市としても設置すべきと思うが、市の考えを伺います。

  次に、大きな3番の雨水貯留施設の設置助成制度の創設をについて質問します。(1)、集中豪雨対策として創設についてですが、昨年、今年に欠けて集中豪雨が多く発生しています。これは地球温暖化やヒートアイランド現象によってさまざまな環境問題で変化し、影響を及ぼしています。富士見市でも多くがアスファルトやコンクリートで舗装されているところが多く、水が吸収されなくなってきています。今の下水処理能力は、1時間に50ミリと聞いています。しかし、7月にあった集中豪雨でも約60ミリ前後の雨が降り、下水能力が追いつかない状態です。そこで、多くの市民が雨水貯留槽やタンク設置をすれば、雨水の浸透を一時的に抑えるための有効な手段ではないでしょうか。また、ためた水を有効に利用して、例えば庭への散水や水槽、トイレの水などに利用するなど、また水道料金の節約ができると思います。ぜひ雨水貯留施設の助成制度の創設をしていただきたい、市の考えを伺います。

  そして、最後に、大きな4番の富士見川越有料道路に伴う安全対策について質問いたします。8月に有料道路も無料化となり、市役所前の交差点、市役所から254バイパスに入る交差点、横田自動車前の交差点など富士見市内の道路交通状況がかなり変化しました。こうした状況の中で、6月議会での答弁でも調査は県が行っているとありましたが、254バイパス周辺の交通状況の変化を把握して、危険箇所改善、渋滞の解消など行うべきだと思います。そこで、1の(1)の有料道路の無料化で交通状況がどう変化したのか、調査について市の考えを伺います。

  (2)、通学路の安全確保についてですが、254バイパスが無料に伴い、川越市から三芳町に向かおうとする車が市役所前の出口が渋滞しているため、富士見台中学校下方面を通り、鶴瀬駅方面に向かう車が多く、道幅が狭く、大変危険な状態です。この道路は、諏訪小学校の通学路になっているので、歩道の整備と安全確保が必要なので、対策のお願いをしたいのですが、市のお考えを伺います。

  以上で壇上での質問を終わります。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 川畑議員から2点の質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

  まず、ご質問1点目の中小企業者、地域経済を活性化するために住宅リフォーム補助制度の復活をにつきましてお答えを申し上げます。この制度の復活要望につきましては、さきの6月議会でもお答えをさせていただいたところでございますが、大変財政状況の厳しい中、現状におきまして、制度の復活は大変厳しい状況であるのかというふうに考えております。また、さきに実施されました事業仕分けの中でも、住宅貸付金制度について厳しいご意見もいただいておりますことや、また市が行っております他の制度との関係を含めまして、本市の住宅施策としてどう取り組んでいくか検討する必要があるものと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、ご質問2番目の雇用相談窓口の設置につきまして順次お答えを申し上げます。まず、1点目の内職相談室に来る雇用相談の実態でございますが、市の内職相談に来られる方の多くは、小さなお子さんのいる女性の方や高齢者の方となっている状況でございます。小さなお子様のいる女性の方につきましては、生活のため、外で働くことが困難なことから、一時的に内職を選択しているとの声を伺っております。また、高齢者の方々につきましては、就職への意欲も高く、数字で把握してはございませんが、内職相談時に就職についての相談もあわせていただいている状況が増えているというふうな状況が最近の傾向のようでございます。

  続きまして、2点目、志木市、新座市の雇用相談窓口の利用状況につきましてお答えを申し上げます。まず、志木市の状況といたしましては、平成19年度の職業相談室への来室者の数につきましては4,807人で、そのうち就職者数につきましては146人でございます。平成20年度の来室者数につきましては5,913人、就職者の数につきましては173人の状況でございます。

  なお、来室者の数につきましては、端末パソコンの検索のみの方も含んでおり、就職者の数につきましては、就職者からの連絡により確認いたしておりますので、実際にはもう少し数が増えるのではないのかというふうなことでございました。

  続きまして、新座市の状況でございますが、平成19年度の職業相談室への来室者の数につきましては6,085人で就職者の数につきましては274人、平成20年度の来室者の数につきましては7,999人、就職者の数につきましては353人でございます。こちらの来室者の数につきましては、端末パソコンの検索のみの方は含んでいないというような状況のようでございます。

  続きまして、3点目、富士見市でも窓口を設置すべきと思うが、市の考え方はというようなご質問でございますが、現在雇用に関する相談者に対しましては、ヤングキャリアセンターや団塊世代活動支援センターなどの国や県の相談室へのあっせんを行っているのが現状でございます。

  議員ご提案の雇用相談窓口の設置でございますが、ハローワークに確認したところでは、国の設置方針が未確定な状況ではございますが、国の設置に対する考え方としまして、相談事業が高く、ハローワークや地域職業相談室がその地域に少なければ、国も設置に向けた検討を行う可能性がありますが、富士見市につきましては東武東上線沿線にあり、成増、新座市、志木市、ハローワーク川越、鶴ヶ島市と相談施設がございます。それぞれが飽和状態に近いとはいえ、富士見市が設置要望を出したとしても、現実的には設置は難しいのではないかというようなお話ではございましたが、市民の声としまして、我々担当としましては、今後もハローワーク川越を通しまして設置に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、大きい3番の雨水貯留施設の設置助成制度の創設をにつきましてお答えいたします。

  都市化の進展により、従来畑や山林等が有していた自然の保水、遊水機能の低下を招くこととなり、短時間のうちに雨水が道路排水施設や河川へ集中することとなり、下流域での浸水被害を及ぼす結果をもたらすことから、富士見市におきましても雨水の流出抑制策を講じるように宅地開発等に関する指導要綱に位置づけ、指導しているところでございます。

  また、最近全国各地で頻発しておりますゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨は、ごく限られた範囲に集中して一度に降る降雨現象のため、予測困難で局地的に短時間の豪雨による被害をもたらしており、市内においても同様の状況が見られているところでございます。担当といたしましては、現状の対応策といたしましては、既存の道路排水施設や排水路等の機能の確保が図られるように、職員による毎日のパトロールの実施とともに、気象状況による降雨が予測される場合には、それぞれの排水施設等の点検を重点的に行い、浸水等の被害の防止に努めているところでございます。

  川畑議員から提案のありました各戸への雨水貯留施設への助成制度の創設につきましては、雨水流出抑制対策の促進を図る上で有効な手段であるものと認識するところでございます。平成20年9月議会におきまして、瀬戸口議員にもお答えしておりますが、かねてより埼玉県へ要望しております総合流域防災事業に基づく雨水浸透ますの設置への助成につきまして、富士見市におきましても事業を採用することができるかについて、県で検討していただけるとの回答をいただいているところでございます。この事業につきましては、市としての費用負担もなく、効果のある事業と考えておりますので、引き続き県に対しまして採用していただけるよう、積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  続きまして、ご質問4番目の富士見川越有料道路の無料化に伴う安全対策についてのうち、有料道路の無料化、交通状況がどう変化したか調査してはどうかについてお答えいたします。市といたしましても無料化により料金所を避ける車両等により、迂回路の混雑の解消とともに、特に通勤時間帯の通学児童への危険な状況の解消が図られるものと期待をしていたところでございます。無料化の実施後、数カ所から迂回車両が激減し、安心したとのお話もいただいておるところでございます。反面、国道254号バイパスにおいては、通過車両の増加に伴い、猛スピードでの通過により、交通事故への不安などから、市に対し対策の要望、苦情をいただいているところでもございます。この内容を道路管理者であります川越県土整備事務所や東入間警察署へも状況報告をさせていただいております。

  また、無料開放前に埼玉県の交通安全担当、道路管理者の川越県土整備事務所、関係市町が集まり会議が行われ、その中で無料化による交通予測でバイパスと国道463号線との交差点に1日当たり5,000台程度増加するものと想定がなされましたこととあわせ、富士見市からの強い要望に基づきまして、本交差点に新たに浦和方面に向かう左折帯を1車線増やし、2車線にするための増設工事が行われましたことにより、浦和方面への渋滞を未然に防ぐことができた状況でございます。無料化後の交通調査でございますが、川越県土整備事務所に確認したところ、料金所の撤去工事が完了した後の10月中に調査の予定ということで聞き及んでおり、調査につきましては、幹線県道を中心とする広範囲の調査を実施するとのことでございます。市といたしましては、埼玉県で実施する交通量調査の結果を踏まえ、また住民からの情報をパトロール等により交通携帯の変化が見られる箇所について調査、観察を行い、危険と思われる箇所に対し、対策を検討したいと考えております。

  次に、通学路の安全確保をについてお答えいたします。議員ご質問のように、川越市方面から進行してくる車両が三芳町方面へ向かおうとするときに、鶴瀬駅東通線のおり口の渋滞を避けて、その1つ先の鶴馬交差点から市道第72号線に流入していることは市としても聞き及んでいるところでございます。ご質問の市道第72号線の歩道の整備等の安全確保についてでございますが、諏訪小学校の通学路となっております本路線につきましては、富士見台中学校の南側には約1.2メートルの片側歩道でございますが、設置してございます。宿会館から市役所へ向かう市道第5137号線の間は歩道が設置されておりません。この路線の歩道整備に当たっての幅員は約1.5メーターの用地が必要になってくるということを考えますと、現状の中ではいずれにいたしましても、沿道の関係地権者のご理解はもちろんのこと、用地買収費や家屋等の移転補償等の市の財政、予算的な面などから総合的に判断いたしますと、現時点での歩道整備は難しいものと思われますので、さらなる安全確保を図る方策を検討してまいりたいと考えておりますので、現状ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 答弁ありがとうございました。まず最初に、1番の住宅リフォーム補助制度の復活をについて再質問いたします。

  先ほどの答弁の中で、制度の復活は大変厳しいと、財政が困難だという話がありましたが、この制度はただ住宅リフォームをしたときに補助するのではなく、市内の工務店、リフォームをして、例えば部屋が新しくなれば、新しくできれば新たにいろんな家財も購入したりすると。決して建設業だけではなく、いろいろな商業にも反映し、地域経済活性化には有効だと思いますが、市は以前の経緯を含めて、この制度について評価をどのように思っているのか、まず伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 平成16年に実施しました制度でございますが、議員ご承知だと思いますが、この目的といいますか、それにつきましては、居住環境を改善する目的でこの制度を立ち上げたというか、実施したというような状況、もちろん地域経済の活性化という思いもあったかと存じますが、その結果としまして、限られた期間ではございますが、その目的に沿って地元の工務店のもとで事業が実施されたというふうに考えておりますので、この事業そのものについては、それなりに成果があったというふうに思っております。

  議員ご指摘のとおり、地域経済の活性化という観点から考えれば、一つの施策として意義ある事業であったかなというふうに思っておりますが、私のほうでお答えした点につきましては、あくまで住宅施策という大きなくくりの中で貴重な税金を使うわけでございますので、こういった景気刺激策としての、もちろん目的もあるわけでございますが、今これから市民の声としまして、耐震補強への助成をしてほしいとか、そういった声もあります。そういったことでトータル的に考えて、その貴重な税金を投資したことが将来に効果があらわれるように、そういった事業を展開することによって、貴重な市民の命を守るというような観点に安心、安全のまちづくりに寄与できる、そういったようなことも十分考えて、それぞれの制度をきちっと精査した上で取り組む必要があるのではないかというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 今の答弁で、有効な施策だと。それで、安心、安全なまちづくりをしていくためには、いろんなことを考えていかないといけないという話でしたが、単純にリフォームだけと先ほども言いましたが、助成の内容をいろんな分野に広げてやるという考えを持って行えばいいのではないかなというふうに思うのですが、例えば建物の老朽化、災害等による住宅改修、高齢者のための屋内のバリアフリー化、水洗化に伴う住宅の改修など市民生活環境の向上になり、多岐にわたる業種、またいろんな地域安全を守る上でも、こういう枠を広げれば考えられるのではないのかなというふうに思うのですが、その辺、まちづくり環境部長、どういうふうに思うか伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今富士見市の状況としましては、川畑議員、質問にありましたように、各部署でそれぞれそういった制度があるというふうな状況になっております。自分が市にお世話になって、いろいろこういった仕事をさせていただいている中で、部署がそれぞれの部署になるということにつきましては、市民も非常にわかりにくいとか、そういう部分もあるのかなということも含めて、私としましては、住宅施策、例えば建築指導課の住宅係、こういった部署でバリアフリー化とかそういったものを含めて、いろんな市民の声を聞きながら、それではお客様にこういった制度がありますので、こういった制度をご利用いただいて、申請していただければというふうなことで、窓口を一つにして市民にわかりやすくご案内する、そういったことも必要ではないかと、そういったこともトータル的に庁内でもしっかり議論をしながらやっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひトータル的に思っていただきながら、市民の安全、安心して暮らせるまちづくりとすれば、ひとつ専門分野ではないですけれども、そこを設けて、そこを考えていくのも一つの考えではないかなというふうにも思います。

  やっぱり富士見市においても昭和50年代に建てられた住宅が多くて、本当に地震に耐えられるのかと。先ほど耐震助成制度の件もありましたけれども、それはそれとして、やっぱり必要だというふうに思いますし、ぜひ県のほうにもいろいろ要望し、予算もとっていただきたいなというふうに思います。

  しかし、住宅リフォームの助成制度に至っては、地域の経済活性化を図るためというふうに私も思っています。先ほどの答弁の中でも、今後富士見市でも住宅施策のあり方を検討すると。6月議会の答弁でもあったのですが、住宅施策のあり方、市はどのような施策を考えているのか。前回も同じ質問があったので、ぜひ考えを伺いたいのですが、お願いします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今の状況では、私のほうでお答えするのはいかがかとは存じますが、先ほど申し上げましたようなことを私自身は考えておりますし、またその後庁内で具体的なこういった議論は6月以降、してはございませんが、今後に向けて今、市内部でもいろいろ事業仕分けを初めとして、事業の検証をするというような姿勢のもとに取り組んでおりますので、そういった中で今までの経験をもとに意見を申し上げながら、そういった住宅施策についてきちっと富士見市の考え方を整理する必要があろうかというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ検証のほう、市の考え方をしっかり検討していただき、今後またいろんな分野で考えていっていただきたいなと思います。

  また、住宅リフォームの関係は最後になりますが、地域産業活性化には市内の事業者の数で見ると、圧倒的に中小零細業者が多いと思うのですが、今後中小零細業者の支援策、どのような対策を講じる計画があるか、また伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今現在具体的にお答えするような状況にはございませんが、川畑議員の趣旨といいますか、お気持ちは市民の声としてしっかり受けとめをさせていただきながら、検討させていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ今回も補正予算にも地域活性化の補助金が組まれました。そういったところからも踏まえて、中小零細業者の方に多くの仕事が回るような施策もぜひ計画をしていただきたいと思います。住宅リフォーム助成制度の復活の件も、いろんなことを踏まえて、先ほど私も質問した枠を広げたりすることもいろんなことを考えながらも、ぜひ復活をするよう最後に要望をしたいと思います。

  次に、2番の雇用相談窓口についてです。まず、2番の(1)で、今の市内の内職相談の実態、状況を伺いました。実際は外で働けないお母さんたちが内職でという話がありました。確かに私たちの周りの中でもそういう方多くいるのですが、実際は子供を預けられないから、しようがなく保育所も入れない、そういったところで内職相談に行く方も多くあるとも話も聞いております。そして、お母さんたちだけではなく、私たち世帯主の方も就職相談に行ったという話も伺いました。そういった状況を含めて、こうした雇用の問題については、やっぱり国と連携をとりながら、やっていくのが妥当だと思いますし、また内職相談については、今ずっと週に3回行われていますが、なかなか多くの方が利用しているということで、本当にいい事業だなというふうには思っています。

  そこで、(2)番で、先ほど志木市と新座市、雇用相談窓口の利用を教えていただきました。実際では、志木市でいえば、平成19年では4,807人、平成20年では5,913人と、新座市ではそれを上回って平成20年は7,999人の利用者があったと。それだけやっぱり雇用状況が、雇用を求めている人たちが多いというのが伺われると思います。富士見市でもきっとそういう実態が、相談窓口をつくればこうした利用者が増えるのではないかなというふうに思いますし、志木市と新座市は朝霞市管轄で朝霞市にもあります。しかし、富士見市におきましては、確かに志木市にはあるのですが、やっぱり利便性を高めてみれば、駅周辺にぜひ確保して、例えば一番いいのはふじみ野駅に確保していただければ、となりのふじみ野市だって利用できるし、富士見市だけではなく、いろんな方面、三芳町でも利用できると思います。そういうことも含めて、国が行う事業となれば、やっぱりそういうこともどんどん国に要求していただきたいなというふうに思います。

  以前に就職相談窓口、ミニハローワーク的なものを富士見市で検討をしていたということを話を伺いました。議会の中でも話が出ていたと思いますが、何で実現に至らなかったのか、何が不備で至らなかったのか、ぜひ教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 過去の検討の詳細につきましては、ちょっと私も認識しておりませんので、今産業振興課長のほうから答弁させますが、ちょっと川畑議員のご質問の中にありました状況でお話をさせていただきたいのは、過去において朝霞市が駅にその窓口を設置したいという要求をしたらしいのですが、場所が近くても実現できなかったというふうな事例もございます。

  ただ、議員の質問にもありましたように、志木市まではあるわけですが、そこから先、川越市までしばらくの間ないというような状況もございますので、さらに国のほうへ要望はしてまいりたいというふうに思っております。

  それでは、過去の経過等につきまして、産業振興課長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部副部長兼産業振興課長事務取扱。



◎まちづくり環境部副部長兼産業振興課長事務取扱(渡辺秀樹) 地域職業相談室の以前の検討経過でございますけれども、以前に鶴瀬の西地域、サンライトホールを活用した検討がなされたというふうには聞き及んでおりますけれども、当時のサンライトホールにつきましては、出張所機能のほかに地域の会議をする場所として会議室スペースがございました。そういう意味で、当時はなかなかその機能を変えることにはやはり多くの声としては至らなかったということから、実際には設置には至らなかったというような状況は聞き及んでおります。現状においては、鶴瀬の西地域については、市民交流センターもできまして、そういう部分では会議室機能等々は逆に新たな施設のほうに振り向けることは、また一部可能なのかなというふうには思いますけれども、実際にはまだあの施設、会議の場所を有効利用されている方もいらっしゃいます。そういう意味では、現在の施設をどういうふうにするかというのはなかなか難しい問題も一部にはまだ残っているのかなというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 今の産業振興課長の答弁でも、サンライトに出張所と会議室があったのでできなかったとありましたが、産業振興課長の話でも鶴瀬西の交流センターもできたことで、その辺でいえば可能になるのかなという話を伺いました。ぜひサンライト、施設に限られると思うのですけれども、あっちこっちにあるわけでもないので、その辺もいろいろ今後検討していっていただきたいなというふうに思います。

  今の実態で、実際は昨日の新聞の中でも高校生が卒業後も働く場もない、そしてそういう高校生もハローワークに行ってみたりというような話も聞きました。また、お年寄りも生活が厳しく、働かざるを得ない状態で、しかしハローワークに行きたいけれども、遠くて行けない。市に実際相談に行っても、志木市に行ってくれとか、近くの近隣のそういうところに行ってくれとかという話がありますけれども、なかなか行き切れないと。また、川越市のハローワークに行きますと、大変待ち時間が多く、込んでいるので、1日がかりだということで、そういう実態もあります。また、そういうお年寄りが行ったときに、実際自分の出番になってパソコンをいじるところになったら、周りに本当に人が多くて落ちついて見れないと。そして、再度行こうと思っても、なかなかそういう気にもなれないと。行きたいけれども、また同じような状況で今のIT産業が進む中で、職員の人に聞いてもなかなか親切に教えてくれないなどいろんな声がありました。従来は、本来国の所管の事務として行われてきたかと思いますが、地域の取り巻く環境は大変大きく変化をして、地域の職業相談を効果的に行うには、国だけではなく、最も地元で声が大きく聞こえる地域で行うことが一番の支援策だと思いますが、そこで高齢者の就職相談に対しては、市として先ほど述べたように、川越市とか行き切れない、そういうことも考えて、どのように考えているか伺います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部副部長兼産業振興課長事務取扱。



◎まちづくり環境部副部長兼産業振興課長事務取扱(渡辺秀樹) 議員おっしゃいますように、現在の社会経済情勢を考えますと、若者以外にやはり生活の面からまだまだ働ける高齢者が多くいらっしゃるというふうに私どもも認識をしております。そういう中で、現在の企業経営の中で、やはり貴重な労働力の確保というのは企業としても大きな課題であろうというふうに考えております。しかしながら、このような社会経済状況の中では、いろいろと企業の経営実態等考えていくと、大変難しい問題があって、雇用の確保の面がやはり一番大きな課題であろうというふうに私どもも認識しております。

  そういう中で、大量の団塊世代の退職等々、これから控えている中で、技術を持っている方の高齢者については、やはり企業がさらに継続して雇用の存続をしている実態がございます。しかしながら、それ以外のやはり高齢者の方については、なかなか職がない。特に議員も先ほどお話がありましたように、現在の求職の状況というのは大変厳しい状況で、求職の企業数というのは本当に年々減少しております。特に平成20年度から今年上半期までは大変厳しいのかなと。一方、職を求める方はそれに反比例しまして、やはり多く増えているという状況がございます。私どもとしては、そのような形で働く意欲のある方については、ぜひ求人の情報を積極的に提供できる状況を進めていきたいとは思っておりますけれども、先ほど来お話がありますように、職のあっせんにつきましては、現在国が行っている事務でございます。そういう中で、私ども行政、市のほうでできることについては、国等の関係機関によく相談をしながら、どのような方法でできるのか、どのようなことをすればできるのか、この辺は十分検討してまいりたいと思います。

  また一方で、地域職業相談室の設置につきましては、現在ハローワークのほうもそれぞれの希望をとってはおりますけれども、なかなか国の情勢が厳しい中で、常々に新しく設置をするという状況ではないと。一例で申し上げますと、昨年は朝霞市も手を挙げていた、深谷市も手を挙げていた。朝霞市の場合は、駅の中に設置をするということで希望をいたしましたけれども、当然東武東上線の駅利用者の状況を踏まえて、大変有効だろうとは思っていたのですけれども、現実的には設置に至らなかった。その理由は、東武東上線沿線には既に成増にやはりありまして、駅利用者の同じような状況をつくり上げるということがなかなか難しいと、理解が得られなかったというのが一例でございます。

  また、深谷市につきましては、埼玉県で1カ所設置をされました。これにつきましては、周辺のハローワーク等々の状況を見て、県北の状況で、やっぱり職を求める方が多いということから、熊谷市のハローワークから分離した形で深谷市に地域職業相談室が設置されたと。しかしながら、そちらで使う端末等につきましては、周辺のハローワークから既に使っている中の一部を移管して利用しているというような状況もございます。ですから、こういう雇用情勢の中で情報提供も速やかにやらなければならないとは思いますけれども、いかんせん、国のほうの現在の対応、取り組みが現状の中からの数を調整しているという実態もございますので、それは先ほどまちづくり環境部長も申し上げたと思うのですけれども、私どもとしては要望は要望としてしっかりしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 先ほど朝霞市で、朝霞の駅で行うという話もありましたが、朝霞市においては、私が思うにはハローワーク自体があるので、そこを活用してほしいという流れがあるのではないかなと思います。深谷市においては、確かにそういう東京からちょっと県外、離れたところにおいては、やっぱりそういう相談窓口を多く設置してやっていったらいいのではないかなというふうに思います。

  しかし、富士見市においても、うちでいえば川越市のほうに行くと。実際は川越市のハローワークも雇用保険のかかっている人たちが検索をしたり、そういう方が多く、本当に利用がなかなかできないという実態もあります。富士見市にぜひミニハローワークをつくっていただきたい、そして富士見市に、例えば鶴瀬につくれば、多くの方が駅も利用して鶴瀬に集まるのではないかというふうに思います。そうすれば、ひとつまちづくりの一環としても行われるのではないかなというふうにも思います。そうしたことから、ぜひハローワークを設置をどんどん要求をしていっていただきたいなというふうに思います。

  それで、私も厚生労働省のほうにもいろいろ話を伺って、いろんなそういうパソコンも川越市から持ってくるという話もありましたが、そういった話も全部聞いたところ、いや、そういうことはありませんと、新たにそういう要望が強ければ、概要に従って全部事業内容とか一致すれば、厚生労働省のほうではやっていきたいと、地域と連携して、市町村と連携をしてやっていきたいという話がありました。そうしたことから、市としてミニハローワークの設置をぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。2番については、これで終わります。

  続いて、3番の雨水貯留施設の問題についてですが、先ほど部長のほうから答弁をいただきました。先ほどの建設部長の答弁では、平成20年度に9月の議会で瀬戸口議員が質問していて、浸透ますについて県が助成をしていくという話がありました。今の県の取り組みとして、どこまで進んでいるのか、まず伺います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) この件につきましては、私どもも非常に気がかりな一つということで、県のほうへも担当のほうから直接現状の状況を求めております。なかなか県といたしましても川越市、所沢市等々で行っている状況はございまして、私どもも何とかお願いしたいという話の中で、一つは地質調査などもいろいろしなければならない、また予算のある中で今後どういう形に取り組んでいくかという話がございまして、ちょっと方向性がなかなか見出せておりません。我々もいろいろ調べる中で、ある一定のエリアを対象としなければならないということで、なかなかその地域が浸透ます設置する状況にすべてあるのかどうか、例えばなかなか狭小宅地の場合には、非常に難しいところもあるという話がございまして、また地域としても地域の共通認識に立たないと、あるエリアを一体的にというところもございますので、ちょっとその辺のところもあるのでしょうか、県のほうもちゅうちょというか、もう一歩次の段階に進まないという状況でございます。大変申しわけありません。また、我々としても何とかこうして県のほうへ問い合わせ等して、進めていけるように努力していきたいと思っております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) まだ県のほうではなかなか方向性が見えないと、そしてエリアを見分けなければいけないという話でしたが、今現在狭山市においては、例えば浸透ますでいけば無料で材料を提供すると。だから、市民の方が一戸建てで浸透ますの設置の状況があれば、ぜひ言っていただければ無料で提供しますのでと、水の環境の問題の対策の一環として、ぜひ取り組むという姿勢でやっています。多くのところで、この浸透ますもやっています。

  そして、私の質問では、建設部長の話では浸透ますをやるので、ぜひ考慮していただきたいというふうな話でしたが、私は浸透ますもそうです。確かにそれもそうなのですけれども、貯留槽の施設、タンクとかの設置について強く、確かにこれも必要ですが、こっちのほうも同時に県がやるのであれば、市でこっちで助成をすると、そういうような考えもあってもいいのではないのかなというふうに思いますが、今埼玉県の自治体の中でも8つの自治体が行っているという話を聞いています。多くは、例えば一戸建ての家に200リットルのタンクを置いて、雨どいを通じてそのタンクに集めると、そういう利用をしています。例えば川越市なんかでは、公共施設に雨水の利用を利用システムとして約18カ所、公共施設に設置もしていると。そして、富士見市でもぜひまず公共施設にも設置をする、家庭にも設置をする、そうすれば水の浸透のし切れない状況を一時的に本当に減らせると思います。そしてまた、富士見市でも教育の一環として環境の問題を考えるということを思えば、学校や児童館など、こういうところにも設置をして天然資源の有効利用、また子供たちに雨水も大事なのだよと、こういうことも伝えていけると思うのです。そういうことから見れば、ぜひ推進して雨水貯留施設の助成制度の設置をと思うのですが、その辺について見解も伺います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 確かにこの質問内容につきましては、ゲリラ豪雨というか、従来にはない対策が求められているということで、私どもも喫緊の課題であるというふうに理解しております。いろんな意味で、これを何とかしなければいけないというのはもちろん認識しておりますけれども、予算がひとつやはり伴う事業であると。また、狭山市では現状無料というところでこういう取り組みもされているという現状を理解しております。いずれにいたしましても、1つはやはりみずからのところはきちっと襟を正すという意味では、公共施設は率先していろんな意味で検討していかなければいけないのかなというふうに思っております。また、今川畑議員のほうから環境問題、特に教育というところがございましたので、その辺の取り組みから考えると、公共施設の場所、状況によっては検討に値するというふうに理解しております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ公共施設も設置をすることもお願いもし、個々の一戸建て住宅にも置けるような状況をつくっていただくこともお願いをしたいと思います。

  済みません、時間もなくなりましたので、次の4番の富士見川越有料道路に伴う安全対策をについてですが、やはり有料道路が無料になって、本当に交通状況が全く変わりました。また、市役所周辺の道路環境が本当に変わっていて、市役所前の交差点や、また山室ニュータウンの一方通行の道路の交通量もかなり増えたと思います。今で言えば、本当にあそこの道路が大変危険な箇所に今なっているのではないかなというふうに思うのですが、その辺市として対策は考えているか伺います。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 今の議員からの質問の内容でございますけれども、あそこは押しボタン式信号ということで、非常に私どもも心配をしているところの一つであります。交通事故の発生がいろいろ懸念されるというところから、これまでも市民からの同様のいろいろご意見をいただいているところでございます。これら川越県土整備事務所あるいは警察に本交差点のいろいろ看板等をお願いしているという現状、状況もございます。今後ともいろいろここは検討の一つということでありますので、県等とも協議していくということで認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひよろしくお願いします。

  済みません、最後に通学路の安全確保ですが、ここ先ほど質問した道路については、諏訪小学校の通学路になっています。本当に無料になって、ここの道路がまさか有料道路のほうから駅のほうに抜けていくと、その車が多くなるとは思っていませんでした。市道第5173号線については歩道もありません。そういうところも含めて、ぜひ整備等安全確保対策を考えていっていただきたいなと思います。

  以上をもちまして私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(深井平次) 以上で川畑勝弘議員の一般質問を終わります。

  昼休憩をいたします。

                                      (午後 零時21分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 1時30分)





○議長(深井平次) 次に、質問順3番、大谷順子議員の質問を許します。

  大谷順子議員。

               〔8番 大谷順子登壇〕



◆8番(大谷順子) 大谷です。それでは、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。

  まず、1番目に、児童館及びぱれっとの指定管理導入を中止することについて伺います。この問題については、ぜひ一問一答の中で深めていきたいと思いますので、壇上では以上にしておきます。中止をするべきだということを述べて、答弁をお願いいたします。

  2つ目に、シティゾーンの開発についてでございます。6月議会では、?、市役所前開発の考え方として、平成18年に県に提出をした農振除外の際の富士見市などの地域が28万平方メートル、小売販売余力があるとの理由づけをしたことや、?、平成19年3月の県開発審査会の際に説明をした中心市街地計画があるので、駅周辺の空洞化の心配はないと、そういう根拠を説明したこと、いずれも当時の考え方であったと思うと、中心市街地計画については、今は使えない、そういう説明がございました。同時に、平成20年4月以降、三井不動産が関東農政局に対して、この農地転用は断念をするということを市と、そして県の農政の担当者と一緒に伝えたと。それ以降の市の対応については、余りわかりやすい説明はありませんでした。市長は、この開発を三井不動産でいきますよなんていうことは思っておりませんという回答でしたけれども、同時に一定の面積で開発をしていただければ、開発に伴う水問題について、貯水ピットは三井不動産なりほかのところでつくっていただけると交渉次第ではなろうかと思っておりますと大変具体的な開発の中身の問題にも触れられました。大変不思議に思ったところでございます。また、その質問の中で、平成19年3月に県の開発審査会の議を経ているので、このららぽーと計画については、まだ法的に開発をすることが可能であると、そういうことを言われたことも大変印象的でありました。そのことは、今回の建設環境常任委員会の中での陳情の審査の中でも再びそのことが繰り返されました。そのことは県に確認をしてあるというふうに言われますところをどうも聞きますと、つまりそのことを確認をする必要に迫られて、県に確認をしているのかなというふうに思うわけでございます。そこのところのいきさつについて伺うものです。これもまた、回答をいただいて、一問一答でぜひ詳しくお聞きをしていきたいと思います。

  3つ目の問題です。構想日本を呼んでの事業仕分けはきっぱりやめることについて伺います。(1)、7月の事業仕分け実施に当たり、職員の労働総時間はどれだけに上ったのかということをお聞きします。

  (2)といたしまして、いわゆる仕分け人がみずからの発言について、富士見市民にどう責任をとるのか。

  3番目に、7月に実施をした事業仕分けは今後行うべきではないと考えます。これは市長の考えをお聞きをいたします。

  このことについて少し触れたいのですけれども、市の職員の周りに、市民の仕分け人の皆さんがぐるりを取り巻いていらっしゃる、そしてその前には仕分け人という全く遠くから来た人たちが座っている、そして真っ正面のところには市の幹部がその職員と相対する形で座っている、その周りには傍聴人が数十人から100名、こういう形でホールがあふれんばかりになっておりました。私が、今までこの富士見市のあのホールで見た光景の中では、初めてあのような異常な活気と緊張感と物々しさが感じられた現場でございました。こういうやり方というのは、全く正しくないと思うわけです。そのことについて伺います。先ほど述べた3つの点について伺います。

  4つ目に、高過ぎる国民健康保険税を引き下げることについて伺うものでございます。せんだって、決算の特別委員会が開かれました。その中で、平成20年度の収入未済額、国民健康保険税はどれだけ集めなければならないかというものについて、どれだけ入ってこなかったかということについての質問が行われました。その答えは、41億円集めなければならないけれども、そのうち12.2億円は入ってこなかったという説明でございました。計算をしますと、29.75%でございます。かつて29.75%という収入未済額があったということはなかったと思います。また、国民健康保険税以外の、例えば個人市民税や固定資産税、自動車税、こういったものを見ましても、こういった高さで収入未済額があるということはないと思います。国民健康保険税というものが余りの高さに払えない税になってしまっているということを如実に示した中身であったと思います。

  そして、驚いたことに、大変足りなくなる可能性があるのでということで、最低1億3,800万円でしたか、これは何としても今までより以上に入ってくるお金を増やさなければ、財政がパンクをしてしまうという心配が述べられて、そのために税の改定がありました。しかし、結果を見ますと、そうではなかったわけです。この点を考えましても、やはり国民健康保険税はこの際勇断をして引き下げるべきであるというふうに思います。以上について、答弁をお願いいたします。

  壇上の質問は大変簡単に終わったわけなのですが、ぜひ回答を聞かせていただき、深く質問もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、大谷議員から私にいただいておりますので、答弁をさせていただきます。

  議員ご質問の大きな3番、事業仕分けについてのうち、3点目の事業仕分けは今後行うべきではないということについてお答えをいたします。事業仕分けにつきましては、私のマニフェストに市民参画での事業仕分けを掲げていることから、より多くの市民の皆様に参画していただくため、無作為抽出した18歳以上の市民1,000名に参加を呼びかけ、79名の方から参加希望をいただき、当日は実人数で59名のご参加をいただいて実施をさせていただきました。事業仕分けは、社会経済状況が大きく変わる中で、個々の事業が時代に即したものとなっているかどうかを見直すための効果的な手段であると思っております。当日は、私も会場で質疑などを聞いておりました。当市としては、初めての取り組みでもございますし、構想日本の協力を得て、さまざまな点に留意して行ったところでございますけれども、進行上、気になる点がある一方で、市民判定人の方からはご好評をいただいているところでもございます。改めて事業の仕分けにご協力いただきました市民の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。

  私といたしましては、今回の仕分け結果を真摯に受けとめ、第三者委員会のご意見をいただきながら、庁内において検討し、しがらみにとらわれることなく、市長としてのリーダーシップを最大限に発揮し、各事業の方向性を適切に判断していきたいというふうに考えております。また、来年度以降の実施につきましては、市民判定人などのアンケート結果を踏まえながら、今回の事業仕分けを冷静に総括した上で、総合的に判断をしていきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、ご質問の大きな1の児童館及びぱれっとの指定管理導入を中止することについての?、導入することはやめたほうがいいと思うが、これまで導入しないでやってきたわけだが、その理由と成果を伺いたいについてお答えいたします。

  関沢児童館及び児童活動センターの事業活動につきましては、開館時から多くの児童や保護者等の利用者に親しまれる施設づくりを目標に、さまざまな事業を展開しています。その特徴的な事業といたしましては、通常の来館者の受け入れのほかに、職員が市内公園などに出向き、遊びの学校事業、サークル支援事業、お母さんたちによる子育てサークルネットワーク事業、ボランティアとの協働による遊びの出前事業、青少年の居場所づくりとボランティア活動の推進事業など職員が地域に積極的なアプローチとコーディネートする方式を確立するとともに、また多くの市民の協力を得ながら、全市的事業として定着していることが挙げられます。また、このような事業を通して、富士見市独自の子供たちの健全育成と子育て中の保護者のための居場所づくりや仲間づくりを進めてきています。市といたしましても、児童館は健全育成と子育て支援の拠点として引き続き重要な役割を担っていく必要があると考えておりますので、現在検討中の指定管理者制度の導入に向けましては、これまでの役割や成果をさらに発展させるため、委託内容に関する主要を十分検討し、これまで以上に地域に親しまれる施設運営を目指していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問いただきました2点目のシティゾーン開発につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、現在の市の取り組みをお答えさせていただき、その後にまちづくり3法改正に伴います都市計画法の立地基準の改正点につきましてお答えをさせていただきます。まず、山室・勝瀬地区の開発につきましては、富士見市の総合計画に基づき、交通立地を生かし、富士見市の拠点となるシティゾーンの中で商業系の土地利用を図る区域として、平成15年から地権者の皆様により開発整備事業の実施に向けた取り組みが進められてまいりました。この間の関係者の皆様方のご努力は、並々ならぬものであったと推測されます。しかしながら、議員ご承知のとおり、大変残念な結果となってしまっているところでございます。この開発は民間による事業でございますが、今後の富士見市のまちづくりに大きな影響を与えるものと認識しており、このような状況に至った要因の一つには、行政として地権者を含む市民への対応や役割、機能を十分果たすことができなかったということがあると考えております。山室・勝瀬地区の開発事業では、これらの反省から今回市は関係者による懇談会を設置することといたしました。多くの地権者や市民の皆様からの開発を望む声や、この地域の置かれている現状を考え、もう一度まちづくりの原点に立ち返って、十分な議論を尽くすことによって、よりよいまちづくりの方向性や結論を導き出すことができればと考えている次第でございます。いずれにいたしましても、山室・勝瀬の開発は地権者の皆様全員の賛同と近隣住民と関係者の皆様のご理解、ご協力が不可欠でございます。市も責任とその役割を踏まえつつ、その成果が市民はもとより、富士見市の将来にとりまして悔いが残ることのないよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、まちづくり3法改正の経過でございますが、ご質問の中にもございましたが、本案件につきましては、当時の都市計画法の市街化調整区域における立地条件として、法律に決められております都市計画法34条の10号の開発審査会の議を経たものについては、市街化調整区域内におきましても開発が可能というような状況でございまして、その34条の10号の規定に基づきまして、平成19年3月15日に審査会の議を経て許可適当という答申をいただいたところでございます。

  その後、都市計画法を含めますまちづくり3法につきましては、平成18年5月に改正されまして、法の施行につきましては、平成19年11月30日施行となっております。その改正としまして、都市計画法の34条でございますが、開発審査会の議を経て認めるという条文につきましては、改正後の都市計画法34条の第14号に号ずれいたしまして、そのまま残っている状況がございます。そういった中で、私のほうといたしましては、平成19年3月以降、この開発を進めるに当たりまして、いろいろ近隣の方々からのご意見もあり、そういった中でさまざまな課題に取り組んできた経緯はございますが、その中で11月30日が法改正がされるが、このまま審査会の議を経たものとして進められるのかどうか、そういった部分を明確にする必要があるというような状況がございましたので、事業主からしりをたたかれて県のほうに行ったのでなく、富士見市として都市計画法の許可の権限を有する責任者として、都市計画法の取り扱いについて県のほうと協議をし、県の見解を仰いだところでございます。そういった経過によりまして、開発審査会の議を経ておりますので、改正後の14号を適用しまして、許可については法的には可能であるというふうな見解を県からいただいたところでございます。その都度私申し上げておりますが、法の改正の状況等をかんがみて、行政として平成19年11月30日、法改正をされ、その後の県の運用基準によりますと、開発審査会の許可の条件としまして、建物面積としまして1万平方メートルという基準もございます。そういった県の改正点も含め、また改正後の大分時間も経過しているというようなこともございますので、行政としましては、法的には有効であっても、きちっと行政としての責任を果たす、それはなぜかといいますと、地権者はもとより、近隣の方々、関係者の方々の合意形成に向けて、行政として責任持って取り組む必要があるという認識のもとに今日取り組んでおりますことを申し添えまして、お答えとさせていただきます。

  以上です。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな3番、事業仕分けにつきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の職員の労働総時間につきましてでございます。事業仕分けの実施に当たり、仕分け対象事業を所管する各課におきましては、事業シートの作成や模擬仕分け及びプレゼン演習に参加したほか、説明用の資料の作成やプレゼンの事前準備などを行っております。また、事務局であります政策財務課につきましては、当日までに事業選定、第三者委員会の開催、当日用の資料作成などさまざまな準備行為を行ったところでございます。仕分け当日におきましては、事業担当課の21課74人の職員が出席したほか、事務局については10人体制で当たっていることから、合計で80人余りの職員が事業仕分け当日の作業に従事してございます。しかしながら、事前準備を含めた正確な労働総時間ということでございますが、これにつきましては把握してございません。

  次に、2点目の仕分け人がみずからの発言について富士見市民にどう責任をとるのかについてお答え申し上げます。今回の事業仕分けは、各事業について本当に必要なのか、民間に任せてもよいのではないかなどの視点から、事業仕分け人の知識、経験に基づき質疑を行った後に、事業シートなども含めて市民判定人が評価をしているものでございます。その中で、さまざまなご指摘やご意見をいただきましたが、市といたしましては、いただいた意見は意見として真摯に受けとめさせていただきつつ、今後市役所内部において検討し、第三者委員会で意見をいただき、当初の目的が達成できるよう、市民目線の立場で各事業の方向性を決定してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 市民生活部副部長。



◎市民生活部副部長(金子富雄) 議員ご質問の大きな4番、国民健康保険税の引き下げに関するご質問にお答え申し上げます。

  国民健康保険特別会計に対する市の一般会計のいわゆるその他繰り入れの額は、平成19年度決算では7億7,222万円でございましたものが、この平成20年度決算値では5億4,873万2,430円でございましたので、差し引き2億2,348万7,570円の減額となっております。この繰入金が減額となった要因の主なものの一つが、平成20年度から新たに導入された前期高齢者交付金であると考えております。それは平成20年度に概算交付されました交付金18億3,587万3,575円を精算のため、再計算をしたところ、現時点で少なくとも2億3,000万円の返還金が発生することが判明いたしました。この返還は、平成22年度に行うこととなります。したがいまして、このような前期高齢者交付金の過大な交付がなかった場合には、平成19年度以上に一般会計から繰り入れないと決算ができなかったこととなります。こうしたことから、所管といたしましては、国民健康保険税を下げる環境にはないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) それでは、1番目のことから順に質問をしたいと思います。

  児童館、ぱれっとの指定管理導入を中止してはどうかという問題なのですが、民間活力導入行動計画の目的は、行政の効率化、コスト削減、市民サービス向上というふうになっています。これに基づいて質問したいわけなのですが、そもそも児童館、ぱれっとの効率化とはどういう状態を指すのでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 児童館、ぱれっとの効率化ですけれども、児童館及びぱれっとにつきましては、その目的が子供の福祉の向上といいますか、児童福祉の事業としてその効果を児童の育成と、それと親御さんも含めました健全育成に向けてのさまざまな活動をするということでございますので、これらの施設の設置の趣旨や目的に沿った内容で事業を施設を活用して最大限行うということでございます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) それだったら、別に今と全然変わることはないと思うのですが、今行おうとしている指定管理の導入で、子供の幸せがどのように深まって、子供の利益がどのように増大するのか、詳しく説明をお願いします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ただいまの公設の場合と、それから指定管理にする場合、それぞれ方法があると思うのですけれども、特に児童館におきまして、健全な遊びを通した児童の集団、それから母親クラブ、子育てサークル等の育成、子育て支援に関すること、児童の健全育成に関することということになってございますけれども、こういった事業につきまして、民間の知恵と、それから今行っている事業の利用日等につきましてもサービスの向上に向けた柔軟的な運営ができるというふうに考えております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 今言われた民間の知恵というのは、民間というのはどんな方ですか、ここでいうと。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 民間と申しましても、指定管理の場合ですと、法人が相手になろうかと思いますけれども、法人と申しますと、社会福祉法人や、それから社団法人、それからNPO法人等が考えられると思います。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 具体的に指定管理に向けて、現在ただいま準備をしている内容を説明をお願いします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ただいまのところは、具体的に指定管理に向けて作業をしているというわけではございませんで、指定管理をする場合の事業の内容等につきまして県内の指定管理をしている事業所等の検証を進めさせていただいているところでございます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 私が聞くところでは、そういうことではなくて、富士見市の児童館はもう直営ではやっていきませんと、ですからぜひ皆さんがNPOをつくるなりしてやってください、そういうふうに言っているのではないでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 指定管理の方法として、これまでの地域の活動をされていることのノウハウを生かしたNPO法人につきましても方法としてはあるかなというふうには考えておりますけれども、具体的にそのような内容で準備というふうにはこちらのほうでは申し上げておりません。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) そうしますと、今聞いている話では、富士見市は今まで長きにわたって公立で児童館を運営をしてきて、ぱれっともつくり、喜ばれていると。そのことに何の支障もないのですが、何の支障もないのだけれども、ここで変えるというのがもう一つ理解ができないわけです。なぜ今やっていることをもっとそのまま発展させていくというふうにならないで形を変えるというのかと、そこがどうも理解できないのですが、わかりやすくお願いします。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) これにつきましては、ほかの施設もそうではございますけれども、やはり市の限られた財政の中で予算を効果的に使うということで、いわゆる市の施設につきましての指定管理につきましての計画をつくらせていただいていると。そこの中で、児童館と児童活動センターのほうもそれに上がっているという計画のもとでの実行する上での取り組みをさせていただいているところでございます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) そうしますと、予算を効率的に使うということは、この児童館について、もっと予算を増やすということなのか、あるいは減らすということなのか、どっちでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それぞれの施設の運営につきましては、条例や規則、それ等で定めさせていただいております。今の現在の事業につきましては、非常にサービスの点で喜ばれているということでございますけれども、事業内容につきましては、最大限必要なものについては引き継いでいくということで、それにかかわる、あとは人件費や事務費等がございますので、それらについては必要な金額について、公募の中で仕様を出させていただきながら、それについて積算させていただくということでございますので、現行の予算より高くなる、低くなるについては、今のところ申し上げられないということでございます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) そうしますと、今聞いた話では、今の直営の方法を変える必要も全くないわけなのです。なぜそれにもかかわらず、変えることになるのか。

  市長に伺いたいのですけれども、これは民間活力導入のガイドラインに沿ってということが言われているわけなのですが、児童館やぱれっと、今のやり方を変えなければならない理由は端的に言って何ですか、市長。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今大谷議員からありましたように、これは児童館だけでなくて、民間活力の導入計画、改選前に議会にご提示をさせていただき、私はそのとき議員のほうだったですけれども、そこの中で方向性が示されておりまして、そして来年の4月1日、中央図書館なり、そして勝瀬の市民交流センターの図書館も指定管理者に移行していくということで今、今議会にも条例改正を出させていただいている。児童館につきましても本来であれば同様の時期にということだったと思いますけれども、まだそういった環境にもなっていないということで、1年おくらせていただいて、そういった環境をどういうふうにこれからつくっていくかということで今検討をさせていただいているというところでございます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 環境が整っていないので、1年おくらせたと言われるのですが、今でも環境は全然整っていないのだと思うのです。それがなぜ今1年おくれで、今はそれに向かわなければならないと考えられるのか、市長、伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) いろいろな市民の方々からご助力をいただいて、今サービスを提供させていただいているということをしていただいているわけですが、やはりそれを職員の方を指定管理者にするということは、正規の職員がそこから離れるということでございますから、そういった部分でまだ今行わせていただいているサービス、そういったものが今の現段階では維持ができ得ないのではないかということで、こういうことで今作業を進めさせていただいているというふうに思っています。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 正規の職員がそこから離れるということが、なぜそんなに大事なことなのですか、伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今富士見市の場合は、定員適正化計画に基づいて進めさせていただいておりますけれども、図書館にも多くの職員の方が配置をされております。そういった方々が、今度は違う職場で働いていただくこと、これはそういった部分で議会でも承認をいただいて、進めてきていただいております。そういったことで、今まで平成15年当時、520億円の多くの負債を抱えていたものが、今現在、現段階では450億円弱ということで、いろいろな努力をさせていただいて、ただその基準というのは現行のサービスを最低限維持をさせていただくということが私は基準ではないかというふうに思っておりますけれども、そういった中ででき得ること、そうしていかないと、やはり次の世代の人たちに多くの借金を背に乗せていくわけですから、いつかどこかでだれかがそういったことをしっかりと方向性を示してさせていただかざるを得ないというふうに思っておりますし、そういう方向で考えて、今作業を進めさせていただいております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 全く今の市長の説明は納得のいかない話なのですけれども、市長に伺いたいのですが、この児童館の経営に株式会社やNPOの参入を認めるという方針を出したのは、だれが、どこで、どんな検討のもとに出したというふうに認識をされておりますか。



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午後 2時06分)





○議長(深井平次) 再開します。

                                      (午後 2時07分)





○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 私のほうからご答弁申し上げます。

  もともとこの考え方につきましては経緯がございまして、地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理運営につきましては、従来市直営もしくは市の出資法人等による管理委託ということでございましたけれども、平成16年施行の地方自治法改正によりまして、民間の法人あるいはその他の団体において指定管理者制度という形で管理を委託できるというふうな形に変わりました。その中で、私どもとしては公の施設について所管との調整を行いまして、その可能性があるところということで調整をして、このような形の現在の、今回回答ございますけれども、民間活力導入行動計画ということで策定をさせていただいたものでございます。その中で、関沢児童館及び児童活動センターにつきましては、株式会社を想定して民間活力を導入するというふうにはしていないつもりであります。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 今言われた平成16年に地方自治法が変わったというその前に、平成15年だと思うのですが、2003年ですけれども、厚生労働省が8月25日、政府の総合規制改革会議、このときの議長はオリックスの会長です。構造改革特区・官製市場改革作業部会の中で株式会社や民間非営利団体を児童館の経営参入させるということを初めて打ち出したわけです。それに基づいて、地方自治法が変えられたわけですけれども、今度の総選挙でもあらわれておりますように、こういうふうに民間に任せば何でもうまくいくとか、あるいはこれだけ10年、何十年と頑張ってきた市の職員の皆さんをその専門の職から引き離して、それで安ければいいではないかというふうな方向に持っていくことが本当に今大きな国民の批判を呼んでいるわけです。こういうことについて、改めてもう一度ぜひ考え直すべきではないかということを私はきょうは提起をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。

  シティゾーンの問題なのですけれども、先ほどまちづくり環境部長が事業者のほうにしりをたたかれてというか、促されて別に県に行ったわけではありませんということなのですけれども、この間、平成20年3月28日に関東農政局に三井不動産と市と県の農政の人が一緒になって行って、農地転用はもう断念しますという話があったときに、それではそこの土地のあいまいさを残さないためには、それを全部速やかに文書処理をして、そして一たんは農振農用地に戻して、それから次のことにかかっていくというふうにするのがいいですよという勧告がなされたということを直接聞いてきたわけなのですけれども、その関東農政局の勧告どおりに行われなかったのはなぜなのか、そのときに行かれたのは、当時の担当部長や副市長だったと思いますので、それを引き継いでおられると思いますので、副市長、伺います。



○議長(深井平次) 副市長。



◎副市長(奥村敬一) ご指名でございますので、お答えしたいと思います。

  これにはいろいろな経過がございまして、簡単に申し上げることはできませんが、私が前副市長から直接引き継いだわけではございませんが、私が昨年秘書室に行きましてから、この問題を経過等を調べながら、個々の対応をしたということがありますので、少しお答えしたいと思います。

  まず1つは、私がこの問題にかかわったときに、どういう状況かと申し上げますと、大変混乱した状態でございました。県と市との関係、それから町内、それから地権者同士の関係、これは大変はっきり申しますと、悪い関係、非常にばらばらな状態でございました。私が県に行きましたときも、県の非常に冷たい態度、これはもう大変印象に残っておりますけれども、なかなか県と市の関係も難しいのだなというのが大変印象に残りました。

  また、私が最初にやったのは、地権者のご意見を聞くということで、未同意者も含めまして、多くの地権者とお話をさせていただきました。そのときに、共通したのはやはりこのままではだめだと、何とかしたいという思いがいろいろありました。その思いはそれぞれ違っても、やはり現状を肯定するような考え方はございませんでした。その意味では、ここでもう一度まちづくりの再スタートを切るべきだろうというような印象を大変強く持ったわけでございます。

  それから、もう一つは、ではまちづくりをどう進めるかといったときに、先ほど開発許可方式を市が県へ行って調べたのではないかというご指摘もありました。そのとおりでございます。これは当時私がかかわったときに、その手法も大変ばらばらな状態でした。1つは、区画整理事業をやるべきだという人もいました。それから、いや、開発許可方式でなければできないだろうという意見もございました。いずれにしましても、開発手法については非常に混乱した状態がございました。これを整理する必要もあったわけでございます。いずれにしましても、こうした混乱した状態をまとめていく唯一の方法は、やはり原点に返ること、原点というのは何かと申しますと、自治基本条例に基づいた協働のまちづくりを進める以外にないだろうと、こういう立場に立ったわけでございます。その上で、今ご指摘のありましたように、なぜあいまいな形で、例えば開発許可申請を取り下げるとか、農地転用の申請を取り下げるとかをしなかったのかということでございますが、これはその前の三井不動産の計画を継続するという意味ではなくて、新たな乱開発、個別開発が起きないように、一定の歯どめをするために、現状としてはその従来の手続をとりあえずそのままにしておくと、これは地権者の組織間の要請の文書もございました。そうしたことから、現状ではさかのぼっての手続の処理をしていないという状況でございます。いずれにしましても、現段階における唯一の道は、やはり共通の話し合いの場を持つということが最良の解決策だろうというふうに思っております。その意味で、我々は原点に返りながら、皆様方と話をしていきたいということでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) そのように委員会でも言われたわけです。三井不動産の手続を残しておくのは、乱開発をとめるためだと、これは私非常にちょっと不思議なのです。民間の一般の企業というのは、別に自治体でもありませんし、公共的な責任を負っている団体でもありません。目的は営利です。どこに向かって自分の営利をどれだけもうけを上げていくかということについて、もう絶え間なく報告をする相手は株主あてです。

  私、大変三井不動産の動向というのは気になるので、有価証券報告書であるとか、これは投資家説明資料というものですが、これ四半期ごとに出しております。こういうものを見ましたときに、三井不動産というのはどのようにして競争力を高めていくのか、しかも国際競争力も高め、国内でもほかの不動産業界の中で自分が地方を固めていくというときに、やはりどのようにしてその自治体と二人三脚というか、パートナーの関係を築くかということを頑張っていますよということなども書いてあります。全く公共のものではない企業の名前が、このように三井不動産がすることによって乱開発がとまるというふうなことを言うことそのものがとても不自然な感じがするわけです。

  結局、今の副市長の説明ですと、農水省は今断念したとおっしゃるので、それをちゃんと文書にして、その当時の土地がどのような状況にあるのかというあいまいさを残さないようにしてくださいよということを言ったと。それに対して、市のほうは副市長から聞くことができなかったとおっしゃるので、またこれもとても不思議なのですが、要するにそのときに答えているのは、とにかく今地元に帰って調整をしないと、そのことをするにはちょっとできないので、調整をしたらば、そちらの方向に向かいますということだったというふうに関東農政局からは聞いております。とすると、つまり農水省の勧告であっても、それはちょっと待ってくださいと、調整をしたらやりますということは言ったけれども、それは口約束であって、やらないで1年数カ月がたっていると。片や農地転用は断念しましたと言っている企業のほうは、許可権者である富士見市は許可を求めないというのだから、取り下げたらどうですかというのではなくて、置いておいたほうがよいと、置いておいたほうが乱開発が防げるというふうにここで言うということが大変に不思議なわけです。富士見市は、18とか19とかそういうヘクタールの開発ばかりをやっているのではなくて、圧倒的に小さな開発をやっている市です。そういう圧倒的に小さな開発を行っている市で、1万平方メートル以下は乱開発というか、大変規制がかかりづらく、まずくて、この一体開発ならでは規制がかけられて、よい開発が行われるということを言うということも、また大変不思議なのです。

  ですから、この問題をめぐって、先日の委員会の中で平成20年6月25日に協議会と地主会が連名で浦野市長あてに要望書を出されたと、そのことがありましたよという話がありました。しかし、そう言われると同時に、協議会の事務局としての役割は市が果たしていますと、こう言われるわけです。事務局としての役割を果たしている協議会が出してきた要望書、それにこたえているのだと、どうももう一つ理解がいかないわけです。ちょっとそこのところは特別私もどの企業がいいとか悪いとか、そしてこういう開発がよいとか悪いとか、それは私が言うべきものではありませんし、財産をお持ちの地権者の皆さん、そして周辺の皆さん、そして市民皆さんがまちづくりについてさまざまな意見を出し合い、考えていく、そのことはもう全く意見としては同じなのですけれども、そのときにこういうのを企業名があたかもよいことだ、悪いことだというような形で使われるということそのものが、今後の富士見市の先ほどまちづくり環境部長言われましたけれども、悔いを残すまちづくりにならないようにと、もうその局面局面で悔いを残さないように、けじめをつけていかなければならないと私は思うのですけれども、市長、その点についてはどのようにお考えですか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 先ほど副市長が答弁いたしましたけれども、私もこの議場で何回となく言わせていただいておりますけれども、農家の地権者の方、そして市もそうですけれども、隣接者の方、そして多くの市民の方、お互いに本当に理解をし合って進めていかなくてはならない、そういう事業ではないかというふうに思っております。

  冒頭、三井不動産のはちょっと勘違いされるといけませんので、以前の三井不動産の計画であれば、貯水ピット云々というつもりで言わせていただいたつもりですし、いろいろな場面で三井不動産ありきということではないということも私も言わせていただいております。

  ただ、安易に何といっても富士見市の中心的な場所でございますし、それ以上に7月の豪雨のときでさえ大雨が出て、雨が降って水が出たというふうな連絡も市に来たと、そういう状況ですから、個々の開発になりますと、必ず水が出てしまうというふうに思っております。ですし、多くの地権者が中の死に地にならないように、そういった地権者の方々が全部の方が同じような条件でさせていただけることが、やはり一番地権者の方にとりましてもいいですし、そのために懇談会をつくって、一つ一つ積み上げて物事を進めさせていただきましょうということで進めているわけですから、ぜひご理解をいただければというふうに思います。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) この間、本当にいろんな機会にこの話題が出るたびに、結局は三井不動産が開発をしようとしたことに同意をしない方がいたことが問題だったのだというふうなことが言われるわけです。それは、本当にそういうことがまちづくりの何か大変大きな問題として言われるとなると、財産を持っている人はとても困るわけです。これは本当にそこのところを今おっしゃる説明も、まだどうも理解ができませんけれども、私たちも例えば本当に平成19年3月15日の議を経たというものが、それが今でも計画ができるのですよということそのものが、本当に全国で通用するものかどうか私たちも調査をしていきたいと思いますし、今後のまちづくりのあり方としては、今水のことをおっしゃいましたけれども、水が出たといっては、やっぱり一体開発がよかった、何かがあったといっては一体開発がいいのだと、そういう結びつけ方というのは正しくないと思います。その点は、本当に一つ一つの問題をもっと真摯な立場で極めていくという立場に立っていただきたいということを述べておきたいと思います。

  3つ目の問題に移ります。事業仕分けのことなのですけれども、先ほど事業仕分けを真摯に受けとめると市長が言われて、ちょっと驚くのです。子供の医療費の無料制度については、結果として市長が昨年の夏の選挙で公約をされた中学卒業までの子供の医療費を無料にするということを評価した結論は、この事業仕分けの仕分け人からは出ておりません。そして、中には自己負担の投入も再検討されるべきだとか、不毛な自治体間競争はやめるべきだとか、ないそでは振れない、財政を立て直してから検討すべきである、こういう意見が出てきて、あれを公約し、そして6月議会では陳情が議会では全員一致で通り、この子供の医療費、中学卒業まで入院も通院も無料にするというのは、本当にわかりやすい市民の合意事項なのだなというふうに思っていたら、仕分け人の方は全然そうは思っていないのだということを表明されているのです。そういうことについて、仕分け人がどのように責任をとるのかは先ほど聞いた質問の中では答えられておりませんけれども、地方自治体のあり方ですとか、選挙の持っている意味だとか、議会の持っている意味だとか、それがこの仕分け人たちには、どうももう一つ理解がいっていないように見えて仕方がないわけです。こういうことをマスコミも入り、数十人、100人が入ったところで、時間刻みでどんどんと片づけていくようなやり方というのは、やっぱり考え直す必要があると思いますが、その点について簡潔に伺います。

  例えば子供の医療費のこのことは、市長、これに沿っていくと……



○議長(深井平次) 大谷議員、一問一答ですから、さっきの質問をそのまま継続してください。



◆8番(大谷順子) これに沿っていくと、市長は公約を守れませんが、どうですか。市長、その点伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) きょう多くの傍聴者もいらっしゃいますので、仕分け人の方は、自身の例えば勤めている場所、またそういったいろいろなノウハウを持って仕分け人の資格でやっているわけですから、一般的には先ほども申し上げたように、富士見市の場合、四百数十億円の借金を抱えていれば、中学生までの医療費の無料の拡大をするなんていうことは反対すると思います。これは多くの市民の方も多分反対すると思いますよ、正直な話。ですから、私はちゃんと担当の所管に、これこれこういう状況でこうだからということをきちっと説明しなさいということで、そういう判断が最終的にはされたというふうに思っております。ですから、通常であれば反対というふうになると思います、私は。ただ、まちづくりの一環として、やはり子供はしっかり富士見市で育てる、そしてそういった財源は行財政改革だとかそういったものでしっかり生むということを前提に私は進めさせていただいていますから、事業仕分け、1人、憲法9条を大切にしようという方がおられました。ああ、すごい方が選ばれたなと思いましたけれども、その方は終わってから、市長、よかったと、もうこういうことは毎年やったほうがいいというふうに言われました。私自身も驚きましたけれども、そのくらい一般市民の方は事業仕分けについては賛同をしてくれたというふうに思っております。ただ、改善する余地はあるということも考えております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 大変驚く答弁で、これは本当に市民の皆さんにもぜひ知っていただきたい市長の発言なのですけれども、市長は選挙で述べた公約は守るのが当然ですし、そして市民の皆さんの要望というのがどんなところから出てきているかということについても、やはりぜひ理解を深めていただきたいということを述べておきたいと思います。

  次に、最後にいきます。国民健康保険税の引き下げなのですけれども、引き下げる余地がないと、こう言われるのですが、国民健康保険税は払えないと、その払えないことに対する新たな仕事が市としては生まれてきます。それから、市民のほうは、払えない状態になるわけですから、病院に行くのもなかなか行きづらい状態になるということで、本当に健康を守る、病気を食いとめる、そのことそのものがとても厳しくなってくるわけです。そのことについて、何としても国民健康保険税を下げて、そして病院に行きやすく、また生活しやすくするということで考えをお聞きしたいと思いますが、この平成20年の41億円の調定額に対して、12.2億円が収入未済となっていたと。5年前にはどうだったか、わかりましたら伺います。



○議長(深井平次) 市民生活部副部長。



◎市民生活部副部長(金子富雄) 申しわけありません。5年前の数字については、現在手元に数字ございませんので、この場での答弁はちょっとできませんけれども、もし時間が許すのであれば、後ほどということで答えさせていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) では、私が調べましたので、言ってみますと、平成16年は10.7億円なのです。それで、26.5%だったのです。それで、平成17年は26.3%、平成18年は25.8%、平成19年は26.1%なのです。平成19年は11.4億円だったのです。平成19年と平成20年と比べてみますと約8,000万円入らなくなっているわけです。上げたら、また入らなくなり、国民健康保険税を上げたら、また未済額が増えると、こういう状態になっている状況というのは、一番市民にとっても困る、市にとっても困る、そういう事態ではないかと思いますが、この点、市長、いかがですか。これが市民の立場に立つ政治なのですか……



○議長(深井平次) 以上で大谷順子議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 2時31分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 2時45分)





○議長(深井平次) 次に、質問順4番、鈴木光男議員の質問を許します。

  鈴木光男議員。

               〔13番 鈴木光男登壇〕



◆13番(鈴木光男) 13番、鈴木です。こんにちは。それでは、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。関野議員の思いも込めまして質問させていただきますので、答弁のほうよろしくお願いいたします。

  たびたびリブレーヌ事業、また水子の地域のまちづくりということでご質問をさせていただいておりますけれども、今回また改めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、リブレーヌ事業につきましてお伺いをいたします。これまでも国の事業の考え方の方針、また県のほうでもそれに伴って、このリブレーヌ事業が何度か方向性が見直されております。特に池の問題につきましては、たびたび見直しがされて、地権者としても非常に対応がしにくいと、困っている状況もあります。それこそ全体的な利用の図面をかき、提示をした後にも、また変化が生じて見直しをしていくというふうなことがたびたびございました。前回も質問させていただきましたけれども、現状におきまして、国の状況、また県の考え方について変更があるのかどうかお伺いをさせていただきます。

  次に、このリブレーヌ事業につきまして、市にとっても非常に重要な事業であり、また市の財政状況にも大きなプラスになる場所でもあります。民間の事業所からも非常にすばらしい場所であるので、なるべく早く活用したいというようなことも聞いております。市として、この地域、非常に魅力ある場所を今後事業としてどのようにとらえているのか、改めてお伺いをいたします。

  また、先ほどもありましたように、非常に長い期間かかって事業が進められようとしてはいますけれども、具体的な事業の進みぐあいが進んでおらない状況でありますけれども、今後この事業、リブレーヌ事業としてどのような進め方をしていくのか、またリブレーヌという池を対象とした一体としたまちづくりということでありますけれども、今後この事業を池でも含めた形でのまちづくりなのか、あるいはリブレーヌという池をどのような形で事業として取り組み、進めていこうという考えがあるのか、その点もお伺いをいたします。

  次に、水子のまちづくりということで、暫定逆線引きの地域についてお伺いをいたします。この地域も急に市街化にするというふうな方針から、リブレーヌ事業とかかわってきたわけですけれども、リブレーヌ事業よりも早急な時間の短さの中で検討をしなければならないというふうな状況で、地権者も非常に対応に苦慮した中でありますけれども、その後国、県の状況はどのような流れになり、現在どのような状況になっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

  また、このみずほ台地域から隣接する駅からも近い、非常にすばらしい場所でありますけれども、市としてはどのようなまちづくりを考えているのか、理想としてどういう形が望ましいのかお伺いをしたいと思います。

  次に、今後の市の指導ということでお伺いをいたしますけれども、区画整理を前提で今まで検討されておりましたけれども、難しい状況の中で、これから改めて区画整理を進めるというようなことになりますと、地権者の同意を得ると、特に一戸建ての住宅の負担は大きいというふうなことから、非常に難しいのではないかというふうに思われますけれども、今後市としてどのような説明をされ、どのように指導をされていくのか、その点についてもお伺いをいたします。

  次に、下水道の整備ということで、暫定逆線引き地域を対象として一部下水道の整備がされております。現在この地域の整備状況はどのようになっておられるのか、そしてまた今後の計画についてどのような計画を持っておられるのかお伺いをいたします。

  また、山王坂付近の住民に下水道を今回整備をするというふうなことでお話があったように聞いております。先ほどの逆線引きの中のまちづくりとは別の形で、下水道が独自に整備をされているわけですけれども、今後この事業そのものはどのような形で進められ、逆線引きとはどういうかかわりを持って考えられているのか、その点についての関連性についてお伺いをしたいと思います。

  また、住民への説明ということで、かかわる地域の住民にご案内をされたというふうに聞いておりますけれども、一部案内がなかった、このような下水道の計画があるというふうなことをほかの人から聞いたというような方もおられるように聞いておりますけれども、この事業そのものがどのような人を対象にして計画をし、説明をされてきているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

  以上につきましてよろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 鈴木議員とともに生まれ育ってきたこの富士見市、愛する富士見市をこうした議会で語れるということの喜びを感じながら、お答えをさせていただきたいと存じます。

  ただいま鈴木議員から、富士見リブレーヌ事業、水子地域のまちづくりについてのご質問をいただきましたので、まずこちらから順次お答えを申し上げます。初めに、ご質問1点目のリブレーヌ事業についてでございますが、関連ございますので、一括して申し上げますが、富士見リブレーヌ都市推進事業の現状につきましては、昨年12月議会におきまして、鈴木議員からご質問いただき、お答えをさせていただきましたように、国、県のリブレーヌ事業に対する考え方につきましては、1つには無理のない事業規模の設定、2つとしまして民間活力の導入、3つとしまして産業系土地利用の推奨でございます。現時点においても内容に変化はございませんので、お答えとさせていただきます。また、富士見市が地方分権の時代にふさわしい自立したまちを目指す上で、リブレーヌ事業並びにこの事業が計画されている地区は東武東上線、柳瀬川駅から至近距離にあるだけでなく、広域幹線道路であります浦和所沢バイパスを擁していることから、新市街地形成のための大きな可能性を秘めている地域であると認識しております。富士見市が首都圏の一翼を担う都市としての今後も継続して発展していくためには、非常に重要な意味を持つ地域であると認識しているところでございます。

  なお、後ほどご答弁申し上げますが、現在水子、旧暫定逆線引き地区の市街化区域再編入に向けた事務が進められております。この地区の市街化区域編入が実現いたしますと、みずほ台駅周辺から水子地区、そしてリブレーヌ地区とそれぞれの地域特性を生かした市街地が連続することになりますので、富士見市における合理的な土地利用の充実と今後の富士見市の発展に大きく寄与するものと考えております。したがいまして、今後の事業の進め方についても国、県の方針や社会経済情勢の動向を的確に把握するとともに、地元地権者の移行を尊重し、事業実施を目指して活動を進め、推進してまいる所存でございますので、引き続きましてのご理解とお力添えをお願いを申し上げる次第でございます。

  続きまして、ご質問2つ目、水子地区のまちづくりについて3点ご質問いただいておりますので、お答えを申し上げます。議員ご承知のとおり、旧暫定逆線引き地区である水子地区につきましては、現在地区計画制度等を導入した市街化区域再編入に向けて取り組んでいるところでございます。ご質問の1点目の国、県の農政サイドとの協議の状況でございますが、先月8月26日、埼玉県都市計画行政推進会議が開催され、県から水子地区の市街化区域再編入に向けた基本的同意が得られたとの報告をいただいてございます。この会議は、埼玉県内部の関係各課によって校正され、区域区分、いわゆる線引き変更に向けた総合的な調整を行うものでございますので、この結果によって、埼玉県としての基本的方針が示されたものと認識しているところでございます。

  次に、埼玉県と国、関東農政局との協議状況でございますが、協議がよい方向へ整いつつあるものと伺っておりますが、現在のところ、正式な協議完了には至っていない状況でございます。市ではこのような状況を受けまして、地元地権者組織であります水谷地区まちづくり協議会の全体推進委員会を8月27日に開催いたしまして、状況報告を行ったところでございます。

  さて、今後についてでございますが、国・関東農政局との協議が正式に完了いたしますとともに、都市計画手続のスケジュールが明確となった段階で、地権者への情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。

  なお、現在のところ、埼玉県からはできる限り早期の都市計画決定告示を目指して最大限の努力をしていくとの意向を伺っておりますので、市といたしましても埼玉県とともに水子地区の市街化区域再編入に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をお願いを申し上げる次第でございます。

  続きまして、ご質問2点目、水子地域のまちづくりをどのように考えているかについてお答えを申し上げます。議員ご承知のとおり、水子地域はみずほ台駅から至近距離にありながらも、屋敷林や遊水など豊かな自然環境を有していることから、みずほ台駅周辺の市街地とつながる緑豊かな潤いのある住環境の形成を目指しているところでございます。したがいまして、道路や公共下水道を初めとする都市基盤施設の整備と自然環境の保全を目指し、建設部を初めとする市関係各課との連携のもとに、計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

  最後に、今後の指導についてでございますが、地区計画制度は地権者の皆様との合意のもと、地区の特性に応じた建物の建て方や道路などの地区施設の整備などに関するルールを定めることにより、よりよい住環境を創出していこうとするものでございます。また、この地区計画の内容を建築条例化いたしまして、法的拘束力を持った制限事項とすることで、その効果もより確実なものとしていく方針でございます。このためにも、何よりも地権者の皆さんとまちづくりに対するご理解と熱意が重要となりますので、今後とも地元地権者組織である水谷地区まちづくり協議会との密接な協議を進めるとともに、当地区の計画的な市街化整備に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいります所存でございますので、よろしくお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、大きな3点目、下水道の整備についてということで、水子地域の旧暫定逆線引き区域について3点のご質問をいただいておりますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。

  当地域の公共下水道の整備につきましては、平成15年度にまちづくり関連部署や埼玉県と調整を図り、まちづくりの方針決定後に公共下水道の整備が遅滞なく推進できるよう、施設の幹線整備に主眼を置き、整備を開始したところでございます。これまでの間、平成19年度に幹線の整備が完了し、平成20年と本年度に山王坂の市道第5116号線と東武東上線に挟まれた2ヘクタールの整備を進め、平成22年4月には約100戸の利用が可能となり、当面の整備がおおむね完了となる予定でございます。今後どのような計画になるのかということでございますが、限られた予算で最大の効果が得られますよう、当地域の地形や土地利用、生活排水などの現況を把握し、排水系統の見直しや概算事業費の算出を行うとともに、まちづくりに関連する部署との連携を密にしながら、将来のまちづくりを見据えた総合的な判断のもとで、効率的な整備計画を策定するための作業を今進めているところでございます。

  議員もご承知のとおり、公共下水道は生活環境の改善や水質保全を主な目的に、都市の健全な発達には必要不可欠なものと位置づけられており、当地域の立地や生活排水の現状などを勘案いたしますと、公共下水道整備は必要なものと判断しており、今後策定されます計画をもとに、整備が推進できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  なお、山王坂付近の住民に対する説明とのことですが、現在工事発注の準備といたしまして、各家庭からの排水を受けるための取りつけ管の希望位置などについて、施工路線に接します家屋所有者を対象に現地の調査を行っているところでございます。この作業は、下水道管の施工に必要となる延長や本管の高さを決定する上での基礎的な条件を調査するもので、この際届け出書の記載方法や工事箇所、供用開始後の受益者負担金のお願いなどの説明を戸別訪問により行っており、当地域に限らず、公共下水道工事を実施する路線に接する所有者への一般的な工事設計に関する調査に伴う説明でございますので、施工路線以外の所有者への説明は施工時期など不明確な部分が多分にございますことから、差し控えさせていただいておりますので、ご理解賜り、答弁といたします。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) ありがとうございました。それでは、順次再度お聞きをしたいと思います。

  先ほどのリブレーヌ事業ですけれども、地権者からしますと、本当にリブレーヌ事業そのものがこのまま進められるのかと、特にリブレーヌという名前でありました池という問題が、当初からすると大きく変わってきているわけであります。柳瀬川流域にはかなり大きな貯水池が必要だという当初の考えから、現在ではそれほど必要ないというふうなところまで大分変わってきております。

  その中で、先ほどもありましたけれども、非常に雨の降り方が集中して、当時の予定からすれば、現状ではどのような災害が起こるかわからないような状況もあるわけですけれども、そういう中で県あるいは国としては、今までも変わりなく同様の考え方あるいは進め方をというようなことだということですけれども、非常に地権者からしますと、本当にこの事業が行政のみならず、進められるのか、まちづくりができるのかという心配をしております。何といっても水田地帯である中で、土地を、水田をいつでも使えるような状況にしておかなければならない状況があるわけですけれども、なかなかそういう状況が現在ではできない中では、延びれば延びるほど草地が増えていくというふうな状況でありますので、市として本当にこの事業を進めていただけるというお考えで受けとめてよろしいのかお伺いをいたします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 議員には、地元の地権者の声をつぶさに聞いていらっしゃいますので、私以上に状況はおわかりの部分はございますが、まず池の関係について、ちょっとその経過をご披露したいと思いますが、当初191万トンであったものが、昭和63年になりまして145万トン、また平成13年に80万トン、平成17年に23.4万トンというような、こんな数字に変わってきておるのですが、議員ご指摘のとおり、最近の局地的豪雨、ゲリラ豪雨等の状況あるいは国、あるいは県の河川整備の情報を見ますと、余り計画どおり河川整備も進んでいない、事業予算も大分かかるというふうなことで、こういった水子前耕地のように自然が遊水機能を果たしているというようなところの開発につきましては、また県もいろいろ今後条件も付してくるおそれもあるのかなという私自身は危惧しております。

  そういう中で、この事業が計画されておるのですが、私がここで申し上げるのもいかがかと思いますが、富士見市のほうにおんぶにだっこというような姿勢では、なかなかまちづくりは、これは難しいのかなと、正直そう思います。やはり地権者がこういった立地条件の相整っている、こういった場所をより土地活用を図っていくということになれば、もっと具体的に手法を議論する場があっていいのかなというふうな気がいたしております。そういうことで、リブレーヌ計画につきましては長い歴史があるわけでございますが、レイクタウン、リブレーヌという住居権も含めたまちづくりにつきましては、大変難しさもあろうかと思います。しかし、非常に恵まれた場所にございますので、この土地活用につきましては、これから私多くの地権者のご意見を伺いながら、よりよい方法を模索していきたいというふうに思っております。そういうことで、よろしくお願いをいたしたいと存じます。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) ありがとうございます。確かに地権者自身がそれなりの、先ほど言いました、まちづくり環境部長、よく熱意を持って取り組まなければならないのも事実であります。その中で、やはり行政の考え方なり、また行政の許認可権といういろいろな条件がございますので、なかなか自分たちだけで進められるものではないわけでありますし、またこういう当初のリブレーヌという大きな事業でありますので、その辺で行政としてのいろいろなご指導いただかなければならないというようなことでありますけれども、前回のときもお伺いをしたとおり、大分県のほうでも見直しをされている、特にこれからの開発については、大きな見直しをしていくという中では、土地の利用形態そのものと、また区画整理等々の事業する場合の時間的な問題、10年以上かかるものをなるべく早く終わらせようというようなこと、それからもう一つは、無理のない事業規模というようなことからしますと、先ほど皆さん、78ヘクタールの場所をやはり一括した開発ではなく、分割をするというふうな形で進めていく必要があるのかな、県ではそういう指導というか、そういう方向性を持っているというふうに思うのですけれども、その点についてリブレーヌ事業の開発に当たっての規模としては、どの程度の規模というか、78ヘクタールをどの程度に区分するというか、面積として持っていけばよろしいのか、その辺について何かありましたらお願いいたします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 分割しての開発ということにつきましては、今この場で具体的にお答えするものはございませんが、今ご質問にございましたように、ゾーニングといいますか、土地利用計画、基本的な計画を立てながら、そういった手法を用いて開発をしていくということにつきましては、私自身も一つの選択肢としてあるのかなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) いずれにしても、県の方向性として、無理のない事業規模というふうなことであれば、やはりそれに従ってというか、乗った形で計画を今後していかなければいけないのかなというふうに思うのですけれども、リブレーヌ事業の中で、特に針ケ谷地域の場所は東上線で区切られている部分がありますので、こういうところからやはり事業の進められるほうから進めていくと、そういう場合のリブレーヌ事業の中での先ほど言った分割を想定をしていないというとあれですが、いずれはしなければいけないところにいくと思うのですけれども、そういう場合の事業の進め方として、リブレーヌ事業の中での分割という考え方なのか、またリブレーヌ事業と切り離した形で開発を進めていくようなことをできるのかどうかというか、でき得るのかどうか、ちょっとお伺いします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 行政といたしましては、針ケ谷地区のみならず、水子前耕地も含めて全体計画の中で地権者のご意見を伺いながら取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) それから、事業を進めていく中で、本当に事業というか、中身が進んでいない状況もありますし、以前においては地権者でどのような土地利用を図るかというふうなことで、図面を持ち出して図面をつくったという、作成をした経緯がありますけれども、あれからこのようにいろいろな利用の仕方が変わってきた、まず事業規模もそうですけれども、いろいろ変わってきた中で、また改めてそういう地権者によります事業の考え方はどのような進め方がいいのか、またどのようなやり方をいろいろとほかから聞くことができるのか、そういう機会をやはり行政として指導していただいて、先ほど言った地権者自身がその気になるような方向性の進め方が必要であるというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) まちづくりにつきましては、そういった地権者の方を含めて、何回となくキャッチボールしていくことが必要だと思っておりますので、そういう機会をぜひともつくっていきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) ありがとうございます。なかなかリブレーヌの協議会の中の役員会でも、同じような進みぐあいというか、中身をやっているわけですけれども、以前にも役員会の中で民間の方、コンサルタントを含めた形でいろいろお話を聞いたり、ご指導いただいたわけですけれども、そういう機会をできれば役員会だけでなくて、できれば総会のときの一番人数の多いときにちょっとの時間をそういうお話を聞く機会を設けていただくというか、計画をこれは協議会のかかわりでありますけれども、そういう方向のほうが、より効果があるのかなというふうには思うのですけれども、そのような形でできれば今後取り組んでいただけるようお願いをしたいと思います。これはお願いをさせていただきます。

  次に、水子まちづくりの逆線引きのほうですけれども、これも短期間で地権者がどういう選択をするのか、非常に厳しい時間を与えられたわけですけれども、その後先ほど話がありました県のほうでも、再度の基本的同意が得られた、これで一歩進んだ、先ほども言いましたように、前へ進んだということなのかなというふうに思いますし、また農政局のほうでもよい方向だということであれば、このまま進めていくというか、進んでいくのかなというふうに思いますし、その結果をこれから報告するということですけれども、このまちづくりについても当然全部一度にどういう形であっても進めていくのは難しいという、区画整理をいずれはしていただくようなことになるのかなと思いますけれども、区画整理をするにしても全体的に進めていくのは難しいのかなと思いますので、地権者の合意が得られたところから進めていくというような考え方はされているのかどうか。今の時点でされているというのは非常に難しいのかなと思います。そういう一つの方法として、そういう方法もできるのかということをお伺いをいたします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 私自身、面整備、手法としまして区画整理という考え方はもちろんございます。しかし、地権者からしてみますと、水子逆線引き地域の地権者は、みずほ台あるいは針ケ谷で区画整理事業を経験している地主も多いかと思います。また、昨今のこういった経済情勢の中で、区画整理事業という事業でそういった土地活用を図ろうとしたとしても、なかなかそこに何をどのように活用するかということについて、大変心配をされる点も多々あるのかなというようなふうにも感じています。地区計画制度の導入が私はベターとは思っておりませんが、こういった地区計画制度導入しての市街化区域編入ということは、逆に言えばピンチでもありますけれども、柔軟な、地域に合ったまちづくりができるのかなと、そこを行政がしっかりとらえて、地域の方々と話し合って、整備を進めていくということがユニークなまちに、逆につながるのではないかというようなことも考えております。

  ただ、市街化編入になったら終わりではございません。市街化区域になったら、それからがスタートでございます。そういったことで、先ほど答弁申し上げましたように、関係部署と連携しながら、計画的に行政も責任を果たしながら、よりよいまちづくりに努めていきたいというふうに思っております。したがいまして、区画整理事業を行って面整備をするという形で、ある一定の地域でまとまれば、行政としてもそういった区画整理事業にも支援はしてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) 隣接するみずほ台地域が非常に区画整理ですばらしいまちづくりというふうな中で、その隣になるわけですので、やはりそれに負けないようなまちづくりができればなというのは地権者もそうですし、我々もそう思っておりますし、また水子地域には斜面林等もありますので、そういう地域特性を生かしたまちづくりができれば一番いいのかなというふうに思います。非常に住宅の多い場所ですので、これから市街化になってまちづくりをしていくときには、かなりの問題も出てくるのかなと思いますし、それだけ行政としての指導も大変なのかなというふうに思いますけれども、その中でまちづくりの皆さん、地権者初め指導の一つとして、先ほど言われました区画整理等々、現実的にそういうまちづくりを区画整理ということではないですが、まちづくりをしなければならない状況は来ているわけですので、そういうところをどこか先進地的なところだとかいろいろな区画整理を今の状況に合った区画整理、みずほ台や何かがやっていたときとは当然状況が違うわけですので、今の状況に合った中で、こういう区画整理あるいはまちづくりなら、水子地域でも十分取り入れられるのではないかというような場所の見学というか、研修のようなものも当然これからしていかなければいけないと思うのですが、その辺の計画なり考え方があるかお伺いします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 先日、水子地域の協議会の全体会でいろいろ報告をした段階でございますが、そこの協議会長からの提案もございまして、水子のまちづくり協議会の役員の皆さん、そしてリブレーヌの皆さん、そして水子の協議会というのですか、何か3つの団体が水子地区にはあるらしいのですが、ほとんど役員も同じというふうなことで、小規模の区画整理の事例研修ということで、今年、今年度中にそういった地域も視察して、ともどもで勉強をしてみようというようなご意見も出ておりますので、今事務局としてはそういった見学会を行うことで準備を進めております。

  以上です。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) ありがとうございます。具体的な動きが始まるということであれば、今までと違った形でいろいろなところを見て、やはりよりすばらしいまちづくりをしていかなければいけないというふうに思いますので、その点はよろしくお願いいたします。

  そういう中で、先ほど言ったみずほ台地域、また逆線引きの地域、そしてリブレーヌという全体から見れば一体つながったまちづくりになるわけですけれども、当然ながら都市計画道路を初め、幹線道路なり、これからの道路計画につきましては、仮に小さいまちづくり、先ほど言った小さなところから行わなければならないようなことになっても、その点の全体的な図面の中で、都市計画道路なりなんなりは当然落としていくのかなというふうな思いがあるのですが、その点をお伺いいたします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 現状の中で申し上げますと、都市計画法の53条の規定によりまして、一定の建物等の規制は街路の中にはございますが、いずれにしても、建築は可能な状況にはなっています。しかし、この都市計画道路につきましては、浦和所沢バイパスとみずほ台を結ぶ位置づけになっておりますし、今後の富士見市の財政状況厳しい中ではございますが、いろいろ工夫をしながら、沿道型区画整理事業等の手法も考慮に入れながら、この街路整備に向けて取り組む必要があるものと私は理解しております。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) ありがとうございます。水子地域にとっては、残された地域というか、これからまちづくりをしていくにはいろいろな方向性があるわけですけれども、非常におくれてしまった部分もあるわけです。それだけにいろんなまちづくりができるのかなというふうな思いもありますし、またリブレーヌという事業と両方を考えますと、当然土地利用そのものも上下、それなりの区分けというか、すみ分けをしてこなければいけないのかなというふうに思いますので、この事業、逆線引きだけではなくて、リブレーヌ、先ほど一緒に研修をされると、地権者がほぼ大体同じようなメンバーですので、そういう形で全体のまちづくりの図面として、区割りではなくて水子地域全体としてのまちづくりを頭の中で描いて、その中のリブレーヌ地域あるいは水子の逆線引きというような形で進めていっていただくのが一番いいのかなというふうに思いますし、そういう形で水子のまちづくりを進めていただけるように、ぜひお願いをしたいと思います。

  次に、水子の逆線引き地域の中で、先ほども下水道の関係についてなのですけれども、今下水道の整備がされているわけですけれども、まちづくりの中でこの地域、いずれそういうふうにというか、下水道も整備しなければいけないということで、事前にしているというふうなことですけれども、進め方というか、この問題で先ほど関係者というか、道路に面する関係者へのお話ということで、100戸というふうな利用ということで話がございました。この100戸の利用というのは、道路に面した、当然下水管を入れたところからとれる100戸ということでよろしいのですか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えさせていただきます。

  ちょっとこれ私道もありますので、説明を加えさせていただきたいと思います。今議員からの指摘の100戸はどこまでなのかということでございます。これにつきましては、私道を含め、100戸ということでご理解をいただきたいと思います。私道につきましては、基本的には個人の財産といいますか、公共の道路あるいは私道の道路、ここに分類されておりまして、今回着目しているのは公共の道路に接したところを下水道を整備するということがまず大前提であります。

  あわせて、同じ区域内に今回具体的には3本の路線の私道がございまして、我々が整備を進める過程で、私道の採納という地域での、いろいろ議員にも他の議員も含めてお力いただいておるわけでありますけれども、あわせて私道の採納の準備が順次進められております。もう既にこの3本のうち1本は採納済みと、あとは採納を今受理中ですとか、もう一歩で了承の方向へいくと、具体的にはいろいろ若干課題、排水等に難が、問題があるところもありますので、今それらを検討しているような状況もありまして、基本的には採納を受ける承諾というところで、できるだけ公共下水工事に合わせて私道の関係者も救っていきたいという方向で取り組んでおります。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) 100戸という中に、私道に面するところも当然入っているということですので、それはそのようにお願いをしたいと思いますけれども、当初の段階で私もちょっとお話を聞いたところでは、私道に、今でいう私道のかかわるところには何か事業のお話というか、事業がこういう計画があるという文書というか、案内が入らなかったというようなお話を聞いたのですけれども、その点についてはどのようになっているのでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 基本的には、今鈴木議員言われたとおりの内容でございます。

  ただ、我々といたしますと、一体の整備ということは絶えず念頭に置いておりますので、いわゆるここでは私道の方を先に積極的に説明会等々にお呼びするというのは、ちょっと今の形でいきますと、無理があるのかなと。ただ、絶えずそれは念頭に置く中で、一体の整備ができればということで取り組んでおりますので、その点はご理解いただきたいと思います。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) 理解する部分というか、それは担当のほうからの話では理解するわけですけれども、そういうというか、隣近所の方からこういうのが来たけれどもというふうな話を聞いて、何のことかわからなかったというふうなことも当然あるわけです。一体的に進めていくという前提であれば、当初の事業のこういう事業をこれから行いますというようなことは、私道云々という問題も当然それは後から出てくることですけれども、そういう区分けではなくて、最初の段階で全部の方に配布をして、この地域でこういう事業を計画していますと、そこからやっぱり始めていくのが本筋ではないかと。受けるほうからすると、要するに市民側からすると、あそこ隣のうちまでは来たけれども、うちには来なかったというのは、しかも下水道を利用する場合には別段区別をして使うわけではありませんし、全部市民の方同じに使うわけですので、その点が非常にどういうふうになっているのかなというふうなことも言われまして、私もそういう点では、まずスタートの時点で均等に行った上で、事業の進みぐあい、先ほど言った私道の場合にはいろいろな条件がありますから、それはそこからスタートして多少の進みぐあいは当然変わってきますけれども、まず最初のスタートは一緒にするべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 今質問を伺いまして、基本的な、確かにいろんな個人に振り返ると、今議員言われたようなところもございます。今後その辺も含めまして、あり方も検討する必要があるかなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) とらえ方の違いから出てくるのかもしれませんけれども、1つは行政として、市民と協働を進めていくということを非常に大きくうたって進めてきている中で、やはり協働していくためには、最初の段階で、スタートの段階で同じところからスタートしないと、どうしても最初の段階で、うちのほうはなぜ一つ、一歩後ろなのよ、後からなのよ、同じ地域でありながらというのが出てきますので、今後そういうことのないように、ぜひお願いをしたいと思います。

  この事業を進めていく中で、水子のまちづくりとのかかわりとしては、直接的にどういうかかわりというか、区分けというか、今後まちづくりが片方ではまた市街化になって進むわけですけれども、その辺で今やっているところの、例えば道路整備云々等はどのように考えておられるのかお伺いをします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) この水子の暫定逆線引き、全体で95ヘクタール、今回2ヘクタール整備をしまして、あと公共下水の関係につきましては、いろんな形で今95ヘクタール、93ヘクタールですか、調査をかけておりまして、どのような形で整備するのがより効率的なのかというところに今取り組んでおります。それは、1つは具体的には整備の優先度、また効率性、地域における生活排水の実態の把握など、あわせて下水道としての健全経営も考えながら、あの地域を下水道の布設に向けた対応をとっていくということで今検討をしているところでございます。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) 先ほどの計画で進めていきますと、利用できるのは、これ何年から実際利用できる状況になるのか、設置して利用できる期日というか、いつから利用できるようになるのかお伺いします。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) お答えいたします。

  いずれにいたしましても、今の柳瀬の第9処理分区、流末の公共下水が接続されていると。それに伴って、今回の2ヘクタールの工事が進められているという状況であります。これから流末の公共下水が接続されている、あとどのような形で対応していくかというのは、これから資金計画も含めていろいろ取り組んでいかなければならないということであります。全体計画、詳細計画は今後の取り組みになりますけれども、全体であのエリアを全部公共下水接続管路の延長は13キロぐらいあるということで、非常に今までの予算を投入していくと、幾らで投入するかによっても非常に膨大な期間と金額がかかってくるという現状の中で、今後どういうふうに取り組んでいくかをここで方向性を出していきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 鈴木議員。



◆13番(鈴木光男) 今回、こういうふうに下水道が整備をされるということで、非常に期待をしているわけですけれども、特に地域としてあそこは別所堀でよかったですね、先ほどの斜面林からわき水が流れて、下の別所堀に行っているわけですけれども、あそこの河川が非常にきれいでないというか、汚れている状況があるわけですけれども、あそこを生活道路として大勢の方が通ったり散歩をしているわけですけれども、いつきれいになるのかなというふうな期待もしておりますし、当然におい等もあるわけですけれども、そこはなるべく早くきれいになっていただければなというような思いも随分ありますので、なるべく早くお願いしたいと思いますし、またそういう川で子供も遊べるような、きれいな河川というか、川になっていただければ、特に斜面林からわき水からというきれいな水があるという前提があっての川ですので、できればこれは早目に事業を進めていただければというふうに思います。

  水子地域は、これからまだまだこういうふうにいろいろと事業をしていって、すぐに進めなければならないところが大分あるわけですけれども、富士見市にとっても重要な地域であり、財政だけ取り上げると地権者に怒られますけれども、市の財政にとっても非常に有効な地域でありますので、ぜひ活用をお願いしたいと思います。

  それで、先ほど申し上げましたとおり、これから地域のまちづくりもそれぞれ地権者を通して具体的な進め方を協議をしていく中で、何をもっても市民と協働で進めていくということでありますので、情報提供も多くの方にきちんと出していただいて、なおかつ行政と一緒になってまちづくりを進めていく、その第一歩のところがやはり地権者からしてずれがあると、そのままずれが最後までいってしまいますので、その点だけはぜひしっかりととらえていただきたいと思いますし、特に協働、協働という言葉を使えば使うほど、市民からは自分たちのほうへ情報もいろいろな開示もされるということを思っておりますので、その点は十分考えて気をつけていただいて、これからの事業を進めていただければと思いますので、水子のまちづくりにつきまして、よろしくお願いしたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○議長(深井平次) 以上で鈴木光男議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(深井平次) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 3時36分)