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埼玉県 富士見市

平成21年  第5回 定例会 09月04日−議案質疑・討論・採決−02号




平成21年  第5回 定例会 − 09月04日−議案質疑・討論・採決−02号







平成21年  第5回 定例会





           平成21年第5回定例会議事日程(第2号)

                                    9月4日 午前9時30分

開   議
議会運営委員会委員長報告
日程第 1 決算特委員会の設置及び委員の選任について                      
日程第 2 議案第65号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度富士見市一般会計補正予
             算(第4号)関係)                          
日程第 3 議案第52号 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第5号)            
日程第 4 報告第 5号 平成20年度富士見市土地開発公社決算について             
日程第 5 報告第 6号 平成20年度財団法人富士見市施設管理公社決算について         
日程第 6 議案総括質疑                                    
      議案第49号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について      
      議案第50号 富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について     
      議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について        
      議案第53号 平成21年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)
      議案第54号 平成21年度富士見市老人保健特別会計補正予算(第1号)        
      議案第55号 平成21年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)        
日程第 7 議案の常任委員会への付託について                          
      (議案第49号・議案第50号・議案第51号・議案第53号・議案第54号・議案第55号)
日程第 8 決算認定議案の総括質疑                               
      議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について         
      議案第57号 平成20年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定に
             ついて                                
      議案第58号 平成20年度富士見市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について     
      議案第59号 平成20年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について     
      議案第60号 平成20年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
      議案第61号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳
             出決算認定について                          
      議案第62号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳
             出決算認定について                          
      議案第63号 平成20年度富士見市水道事業会計決算認定について           
      議案第64号 平成20年度富士見市下水道事業会計決算認定について          
日程第 9 決算認定議案の付託について                             
      (議案第56号・議案第57号・議案第58号・議案第59号・議案第60号・議案第61号
       ・議案第62号・議案第63号・議案第64号)                   
散   会

出席議員(21名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        14番   池  内  八十四郎
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      代   表   武  石  栄  八
  兼出納室長                   監 査 委員

  監 査 委員   梶     茂  樹      教 育 長   森  元     州
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一
  主   任   塩  野  裕  子







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第5回富士見市議会定例会第4日目の会議を開きます。

                                      (午前 9時34分)





○議長(深井平次) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。

  ここで休憩をいたします。

                                      (午前 9時35分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前10時00分)





△議会運営委員会委員長報告



○議長(深井平次) ただいま議会運営委員会が開かれましたので、議会運営委員会委員長より報告をお願いいたします。

  議会運営委員会委員長。

               〔議会運営委員会委員長 井上恭子登壇〕



◎議会運営委員会委員長(井上恭子) 17番、井上です。お時間をいただきまして議会運営委員会を開催させていただきましたので、そのご報告をさせていただきます。

  本会議での市長、教育長の発言を許可することについて議題といたしました。その結果、本会議場で市長、教育長の発言を許可することにいたしました。その日程については、お手元にあります日程第5、そして第6の間で、その発言をすることといたしました。

  なお、日程の追加ということではありませんので、その後の日程については変更がありません。第6からまたしっかりと始めたいと思います。

  その他として、要望書が1通出ておりましたので、その要望書を各議員に配付させていただきました。

  以上、報告をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 以上、ご了承願います。





△日程第1 決算特別委員会の設置及び委員の選任について



○議長(深井平次) 日程第1、決算特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。

  お諮りします。議案第56号から第64号までの決算認定9議案を審査するため、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               「異議なし」の声



○議長(深井平次) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第56号から第64号までの決算認定9議案を審査するため、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定いたしました。

  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、富士見市議会委員会条例第8条第1項の規定により議長において、尾崎孝好議員、吉田和江議員、藤屋喜代美議員、大谷順子議員、星野光弘議員、津波信子議員、篠田剛議員、金子茂一議員、八子朋弘議員の以上9名の議員を指名いたします。

  よって、決算特別委員会委員には、ただいま指名した9人の議員を選任することに決定をいたしました。

  ここで、決算特別委員会の正副委員長の互選のため、休憩をいたします。

                                      (午前10時04分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前10時14分)





○議長(深井平次) 休憩中に行われた決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。

  決算特別委員会委員長、星野光弘議員、同副委員長、津波信子議員、以上のとおり決定しましたので、報告いたします。





○議長(深井平次) お諮りします。

  議案第65号、第52号、報告第5号、第6号については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(深井平次) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。





△日程第2 議案第65号 専決処分の承認を求めることについて

      (平成21年度富士見市一般会計補正予算(第4号)関係)





○議長(深井平次) 日程第2、議案第65号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度富士見市一般会計補正予算(第4号)関係)を議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口幸子です。何点かお伺いします。

  まず最初に、今回の健康診査事業でクーポン券と、それから検診手帳を送付するというふうな内容になっております。そもそもそのクーポン券とか、検診手帳という形態というのですか、そういうものになった経緯を、まず説明いただきたいと思います。

  それから、乳がんにつきましては、その検診の内容ですが、視触診だけなのか、あるいはマンモグラフィーもついている形でやるのか、このことについても伺います。

  また、全体的にこれまでの乳がん検診や子宮がんの検診につきましては、受診率が10%もいかないような、平成20年度は少し高かったことはあったようですが、受診率が非常に低いわけです。そういう意味では、今回のような年齢を区切って、対象者に特に無料のクーポン券という形での事業ですが、全体の受診率を上げるための努力についてはどのようにお考えか、このことについて伺います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) お答え申し上げます。

  今回につきましては、国の補正で特に女性特有のがんということで、年齢を区切った事業内容になってございます。対象者があらかじめ特定されているということでございますので、その方々にご利用のクーポン券、それぞれの対象者に乳がん、それと子宮頸がんのクーポン券をお配りして事業を促進させていただいてございます。検診手帳のほうですけれども、これにつきましてはがんについての予防、検診を推進するための大事なことですよということの啓蒙の内容でございますので、それぞれの方にお配りして受診のアップを図っているところでございます。

  乳がんのほうはマンモグラフィーが基本で、マンモグラフィーによる乳がん検診でございます。

  あと、受診率のアップでございますけれども、今年度、年度の当初に広報に折り込みまして、がん検診の1年間の予定を配らせていただいてございます。今のところ、それによるがん検診の問い合わせ実施が増えているというふうに思っております。今後につきましてもそういった周知を図っていきながら、がんの検診率を上げていくということを基本にさせていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 瀬戸口です。答弁いただきました。

  クーポン券について、それから検診手帳については、簡単に言うと国のほうでもそういう形態だというふうに解釈してよろしいのかどうか、それは確認で。それから、あとクーポン券を発送する数、いただいている資料の中に書いてあるわけですが、それと実質的に委託をする委託料のところでの見ている人数について大きな差がありますが、このことについてはどのように見解をお持ちでこのようにされたのか、このことについて説明をいただきたいと思います。

  それから、先ほどの答弁の中に、年齢を区切って対象の方にクーポン券を送ったという趣旨のことがありましたが、例えば子宮頸がん検診では25から40を5歳ごとに区切っておりますが、40を過ぎた女性というのは子宮頸がんの発症率が低いという、何かそういう根拠があってその年齢に定めたのか、また乳がんの検診においても40から60で区切っているわけですが、60を過ぎた女性は乳がんの発症が低いというデータがあってそのようにされたのか、この辺にも説明をお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) クーポンの配付につきましては、今回の事業実施の国の要綱にも入ってございますので、その制度のとおりやらせていただいております。

  手帳の数とクーポンの数の違いですけれども、年齢の対象の方に40歳の方が両方の検診対象となっておりますので、検診手帳のほうの数はその分少なくなってございます。年齢の区切りでございますけれども、今回のは国制度でやらせていただいておりますので、国制度に子宮頸がん20、25、30、35、40歳、乳がん40、45、50、55、60歳というふうな内容でございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) そうしますと、例えば先ほど私が質問いたしました、それ以降の年齢で特に発症率が低いとか、そういうデータとかに根拠があるわけではないというふうにとってよろしいのでしょうか。

  それから、先ほどクーポン券と検診手帳の通信運搬費ということで、ここに6,500部ということでありますが、こちらは1人当たり150円におおよそなると思うのですが、こういうものを例えばはがきなどでやった場合は、すごく経費も安くなるということもあるかと思うのですが、そういうことを検討するようなことはあり得なかったのか、このことについても伺います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) がんの発生と年齢のことにつきましては、国のほうでもあらゆる統計や調査をして研究されているというふうに思っておりますけれども、今回の制度につきましては、あくまでも国の制度のとおりの年齢ということでさせていただいてございます。

  発送の方法でございますけれども、クーポン券と、それから検診手帳の内容の概要が国のほうであらかじめスタイルを定めていただいたものを使わせていただくということで、少しページが多くなってございますので、はがきでは対応が難しいということで、このような内容になってございます。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を受けます。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 指摘をしつつ賛成の討論をしたいと思います。

  今の瀬戸口議員の質問にもありましたように、年齢を区切ったやり方というのは、全体の女性の検診を高めるという点からしますと、非常になぜなのかなというふうに疑問に思う内容です。その内容が、国の要綱で定めたとおりのものであるということで、特別市としては、それに加えてもっと広くということは行われなかったということであります。いいことはいいわけなので、ぜひ先行的に進めていただきたいわけですが、今後の問題として、さらに年齢にとらわれない通常の検診をもっと広めていく、しかも今経済危機のもとで、生活が非常に困窮するという人も増えている中ですので、特にその貧困の対策ということでお金のない人に対する充足率というか、充実させる方向での支援策などをこれからぜひとも講じていただきたいということを要望しつつ賛成といたします。



○議長(深井平次) 井上議員。



◆17番(井上恭子) 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第4号)について、公明党を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。

  女性の健康を守るという公明党が大きく推進をしましたこの施策、その中の一環として決定をされた国の施策ですけれども、本来世界では、既に乳がんも子宮頸がんの検診についても60%以上の受診率があります。日本においては、まだまだ低くて20%台、富士見市においては、先ほど瀬戸口議員も言われたとおり本当に低い受診率であるということもありますので、今回のことをきっかけにして、ぜひ受診率が高くなることを切に望んでおります。

  また、5年区切りということがありますので、ぜひ5年間はこのことが国においても補助金として通常続くように切に望んで、賛成といたします。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第65号は承認することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手全員であります。

  よって、議案第65号は承認することに決定いたしました。





△日程第3 議案第52号 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第5号)





○議長(深井平次) 日程第3、議案第52号 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。

  川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) おはようございます。10番、川畑です。議案第52号について質問いたします。幾つか質問いたします。

  まず1つ目に、旧上沢小学校の解体の延期についてですが、今現在校庭の利用状況、どのように使っているのか伺います。まずこれが1点。

  2つ目に、地方税の電子手続のエルタックスの導入について今後どのように変化をするのか、具体的に伺います。

  そして3つ目に、今回の補正予算は地域活性化の経済対策の一環として取り組まれた予算が多く含まれていますが、市内業者に仕事がどれぐらいの率で波及すると見込んでいるのか、わかる範囲でお願いします。伺います。

  以上です。



○議長(深井平次) 答弁お願いをいたします。

  教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、旧上沢小学校の校庭の利用状況ということでよろしいのでしょうか。ご承知のとおり旧上沢小学校を解体せずに、グラウンドをそのまま使用するということで従来どおりの使い方をしてやっておりまして、利用団体は全部で8団体利用しておりまして、月に30日程度というか、半日という単位もございますが、30日程度の利用をされております。

  以上です。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 地域活性化の臨時交付金について、今川畑議員からご質問いただきましたので、お答えいたします。

  この事業につきましては、私も早い段階で地元の業者になるべく工事が請け負っていただけるようにと、法的に触れない範囲で地元の業者にやっていただけるようにということで指示は出しております。今現在では、約7割ぐらいは地元の業者の方に受けていただけるのではないかというふうに思っております。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 地方税の電子化、つまりエルタックスの導入についての計画ということでご質問ございましたので、お答え申し上げます。

  現在税の申告、これは税務署、あるいは市においては市の申告、それから法人市民税の申告、法人税の申告、県税の申告、いろいろ申告は税に関するものがございますが、特にエルタックスにつきましては地方税の電子化ということで、私ども市町村にとってみれば、いわゆる法人市民税の申告、それから固定資産税の申告、それから市県民税の申告、それから企業から各従業員の給与支払い報告書、これの提出、それから公的年金の支払い報告書、こういうもののデータ、これは現在紙ベースで行われているということ、これがインターネット回線を通じまして、紙でなく電子的にやりとりするということで、究極的には送られたデータを、いわゆる電子的に今度は計算をして納税通知書を出すというところにまで進んでいくのかと思いますが、当面こういった制度ができた当初からすべてをやっていくということでなく、できるところから手をつけていくということで計画はなされております。

  以上です。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 今のエルタックスについて答弁いただきましたが、そうしたらでは来年度から実施になるのか、まず一つ伺います。

  あともう一つ、旧上沢小学校のグラウンドについてなのですが、今8団体、30日間利用しているということで、平日は子供たちが入れないという話も伺っていて、中には中学生などが塀を乗り越えてグラウンドを使っていると、小学生はなかなかそこが乗り越えられないので、使えないとか、そういったこととか話も伺うのですが、駐車場とかでもサッカーをやっていたり、そういう子たちがいるので、今後市として開放は、いつでも使えるような、子供たちが利用できるような開放をしていただけるような状況は、つくることはできないのか伺います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) エルタックスについての再質問にお答え申し上げます。

  今回の補正をお願いいたしました段階では、いわゆるシステムの整備、機器の整備、これを行っていくということで、現実的にこの運用につきましては、来年度以降実質始まっていくわけでございます。一番早いものといたしましては、来年度に入ってからの公的年金、これの給与支払書のデータ、それの収集、それから来年の12月ごろになりますと、今度は通常の所得税に係る、市県民税に係る給与支払い報告書、これのデータ、これの活用ができるというような予定でおります。

  それから、その後に、来年度以降になりますが、法人市民税の申告、あるいは固定資産税の申告、そういうようなことも順次やっていけるかなというような予定で考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 旧上沢小学校の、自由に遊べないかというご質問でございますが、学校というか、子供たちには学校を通じて、PTAという団体で届けをさせていただいております。ですから、平日に仮に遊ぶ場合にはPTAの方、ある意味責任者の方がいれば自由に遊べるという条件になっております。というのは、やはり位置づけとして学校の一部で、引き続きの学校の継続はあるのですが、位置づけとして校庭ではないということで、いろいろな危険な状況も想定されますので、責任者の方がいれば自由に遊べるというような状況で今対応しております。



○議長(深井平次) 関野兼太郎議員。



◆3番(関野兼太郎) 3番、関野です。ページ21からの小中学校へのICT教育環境整備のための備品購入費等についてお伺いをいたします。

  ユビキタス社会実現に向かって、大変意義あることと評価をするわけですけれども、予算を効果的に実現するためにどのようになっていくのかという視点から、お伺いをしたいと思います。まず1点、ICT教育というものをどのようにとらえて、どのように実施していくのか、そのためのカリキュラムはどのように組まれているのか。

  次に、すべての教室にLANを構築するという予算が計上されておりますが、そのLANをどのように利用するのか。

  セキュリティーの関係ですが、教員はそれぞれ既に自分のパソコンを持って仕事をしているというふうに思われますけれども、今後そのパソコンの取り扱い、セキュリティーポリシーの確立、また周知等についてどのようにされていくのか。

  パソコン教室が各学校にあると思いますが、その教室での授業と、今後各教室でLANが組まれていくわけですが、それをどのように利用され、その教室の授業内容をどのようにすみ分けていくのか、それらについてお伺いをいたします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、ソフトな部分というか、カリキュラム等につきましては後ほど小野寺部長のほうから答弁させていただきますが、私のほうからはハードな設置の状況をお話ししたいと思います。

  ご承知のとおり、今学校にはコンピュータ室しかございません。それと、パソコンについては事務用として6台と、コンピュータ教室が30台から、今回10台足して40台にするという計画で今進んでおりまして、現状がそういう現状でございますので、国の政策のICT環境の整備ということで今回補助金がいただけることになって、整備をしていこうということでございます。

  考え方とすれば、先生方全員に、まずパソコンを1台ずつ所有していただくということになります。それと、そのコンピュータを活用するためには当然工事を、接続をすべての教室にしなければいけないということで、全教室、特別教室をすべてLANでつなぐということで考えております。段階的に今進んでおりまして、今回の予算はそういった形で先生に1台ずつ持っていただくということと、勉強に活用する道具を一式買うとか、そういったことで考えておりまして、また第2弾も、第3弾もというか、そういう段階を踏んでやっていこうというふうに今考えておりまして、将来はすべて学校、例えば職員室から校長先生が伝達をすれば全教員にすべて伝達が行くとか、そういうことで将来はすべてのパソコンで授業ができる体制まで整えたいというふうに考えておりまして、今回はそういった形になりますが、また12月でも少し考えておりまして、サーバーということで、関野議員はご存じだと思いますが、その辺のセキュリティーのことをやはり十分対応しなければいけないということで、12月にお願いするのは、そのセキュリティーの部分を充用した予算をつけていきたいというふうに思っておりますが、その辺段階的に進んでいこうかなというふうに思っております。ですから、来年の4月には今言ったパソコンを生かした授業は、すべてはできなくても、ある程度授業には展開していけるだろうというふうに考えております。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ICT教育をどのようにとらえるかということでございますが、端的に申しますとCが入りましたので、コミュニケーション能力、コンピュータを駆使してほかの人たちとコミュニケーションを図っていく能力をつけるために活用していきたいというふうに考えてございます。

  カリキュラムにつきましては、現在組まれているカリキュラムをより充実させていくという方向で考えてございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 答弁ありがとうございました。

  まだこれからハード的には発展していくというお話と、もう一方カリキュラムについては非常に抽象的な答弁で、正直言って私には見えません。これ以上やると一般質問になってしまいますので、今後の一般質問のテーマにとっておこうかなというふうに思っておりますけれども、もう一点だけ確認をさせていただきたいのが、教員1台パソコンとICT教育。ICTというのは、もう既にご説明いただきましたけれども、言葉の説明も要らないほど、ITからICTというのはもう広まっている言葉遣いですので、私はその言葉の説明を求めたわけではございません。ですから、教員1人1台パソコンがICT教育推進にどのように結びついていくのかということがはっきりした上で、つまり形が先にあるのではなくて、ある程度ICT教育推進の目標があってやるべきだと思ったものでお伺いしました。その関連について、もし答えられたらお答えしていただきたい。

  もう一点、各コンピュータ教室のパソコンを10台ずつ追加ということでありますけれども、現実的に今の授業で不足しているのでしょうか。もう一点、全体で何台買う予定なのかお伺いいたします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、生徒の数ですね……失礼しました。教員の、小学校の先生につきましては、質問失礼しました。生徒の数でしたね。

               〔議員の声〕



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) パソコン教室に10台追加する現状、つまり今足りないのかということと、全部で何台買うことになったのか。パソコン教室の追加分、それ。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 失礼しました。今30台あるわけでございますが、現実に小学校の生徒の数が、実質的に35人とか38人というクラスがございますので、その辺を満たすために40台をセットしたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) この予算に対して1,160万円の予算が組まれていますから、全体でつまり10台ずつ、すべての学校に10台ずつということは170台買うというふうに、17校でしたっけ、16校、その辺をお伺いしたかったのです。

  それともう一点、先ほど申し上げましたけれども、先生方の1人1台パソコンとICT教育推進の使用方法の関連、どのように関連していくのかをお伺いしたかったのです。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 失礼いたしました。コンピュータは10台増やしますので、10台掛ける10校というふうに考えております。つるせ台についてはもう40台入ってございますので、10台を10校分ということでございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 1人1台教員がパソコンをいただきますと、そのパソコンで例えば教材をつくる、その教材で授業を行う。また、その教材をほかの教員にも使ってもらう。そのような形で、より子供がわかりやすい、子供の学習意欲をつけるような授業づくりのために、有効に活用できるかというふうに考えてございます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 何点か質問します。

  1つは、住宅手当の緊急特別支援事業というのが福祉課のところに1,635万6,000円ありますが、これは議案の説明会のときに、離職者であって就労能力、就労意欲のある者のうち住宅を喪失している者、または喪失するおそれのある者に対して住宅手当を支給するための補正というふうにありまして、107人分を見ているということが書かれておりますが、具体的にこういう対象者は、どのように市に今までのところ相談に見えているのか、あるいはどのようにしてその対象者を市は見つけようとしているのか伺います。

  それから、今学校のパソコンのことが説明がなされているわけですけれども、学校では常々たくさんの予算要望をしていて、修繕にしましても、備品にしても、消耗品にしても、毎年その要望と予算づけがなかなか一致しないというか、要望に対してこたえていかれないという状態が、ずっとここ山積していると思うのですが、今回予算化されようとしている中身は、どのような検討を各学校でしてきたのか伺います。それが1点です。

  それともう一つ、これは先ほどの住宅喪失のことにもあらわれておりますように、生活と経済を活性化するということからいきますと、例えば就学援助などは、出していただきました資料では富士見市だけが、多くが生活保護基準の1.3倍までの対象者に就学援助を出しているわけですが、富士見市の場合には生活保護基準の1.1倍未満というふうになっていて、こういうところの援助を強めることによって、生活を支援することができるというふうに考えるわけですが、これは今回の予算づけの中では検討されたのかどうか伺います。

  それから、先ほど川畑議員の質問に対して市長が、法に違反しない範囲で地元の仕事を拡充していくというふうにするということで、約7割を地元で受けてもらえるのではないかという回答でしたけれども、地元であっても1社、あるいは2社がそれを一手に引き受けて行うとなりますと、これは全体の活性化ということになかなかつながらないと思いますが、例えば分離発注をするなどして多くの業者がその仕事を受ける、仕事を増やせることにつなげていくのか、その仕事の進め方について伺います。

  以上。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、ご質問の第1番目、住宅手当緊急特別支援事業についてのお答えを申し上げます。

  この事業につきましては、議員ご質問のとおり離職者であって就労能力、就労意欲のある方で住宅を喪失している方ということで、生活にお困りがあって特に住宅手当のほうをお出しするということでございますので、ハローワークのほうの求職をするという求職相談、そういった相談が対象の一つ、原則になりますので、連携先としてはハローワークのそういった就労相談の中の生活相談などがあった方ということで、そちらのほうとの連携と、あとは市役所のほうに、いわゆる生活のご相談で参られる方、これは今生活保護を中心に相談体制とっておりますので、そういった相談の中で希望しているのだけれども、なかなか仕事が見つからないけれども、家を追い出されそうだとか、家がないとか、そういった方についてをこういった制度のほうに結びつけていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、私のほうに、パソコンの予算をつけて、要するに消耗品とか修繕がないではないかというようなご趣旨のご質問かと思いますが、今回の事業の発端は、地域経済対策ということでの事業のとらえ方をしておりまして、その事業はある程度事業を限定されているということで、こういう事業に限定していったということでございます。

  パソコンの関係につきましては、特に校長会等からも、やはりそういう先生たちが個人の所有のものを持っていろいろ全国的に事故等があるので、ぜひとも1人1台パソコンが欲しいということは再三校長会等から要望がありましたので、その辺検討して今回予算づけをさせていただいたということでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほどのご質問の中の、今回の補正予算の中で発注についてできるだけ多くの地元の業者に発注をするべきというご指摘でございますが、例えば子育て支援課の補正予算中、第一保育所の施設整備事業がございます。こちらのほうは、工事請負費として4,550万円ございますが、これらも一括発注しようと思えば一括発注できるところでございますけれども、現在考えておりますのはエアコンのほうの関係と、それから防水等の、あるいは塗装等の工事について分割発注をしていきたいというふうに考えております。できる限りご意見ございましたような形で、可能な限り対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 今回の予算の使い道は、限定されているというふうに聞いておりましたので、就学援助については検討いたしませんでした。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) そうしますと、この住宅手当の緊急特別支援のことですが、例えば生活保護の相談に見える方も、その中でも例えば今はわずかながらも収入がある、あるいは仕送りがあるなど、さまざまな例があると思います。全くない人もあると思うのですが、この住宅手当が受けられることになったということをもって、生活保護の認定そのものがだめになるということではないということをちょっと確認しておきたいわけです。そのことが1点です。

  それから、もう一つは学校のことですけれども、今回この補正予算は相当たくさんの、4億円を超える予算づけがなされているわけですが、非常に例年にない特別の事態だと思います。その中で、教育委員会としては就学援助の水準を引き上げるということは、緊急経済対策としてはそのことの事例には挙げられていなかったということなのですが、その緊急経済対策交付金の使い方の問題で、日ごろからなかなかやれない事業、十分にはまだいっていない事業について、例えばその交付金を自由にさまざまな形で柔軟に使って、日ごろから寄せられている市民の要望にこたえて生活を支援する、あるいは業者の仕事を確保する、そういう形で地域を活性化していくというふうに考えると、さまざまな使い方ができるのではないかと思うのです。その点で、これは教育委員会に答えていただくというよりも、全体のとらえ方として答えていただければいいわけですので、答えていただきたいと思います。

  それから、修繕の問題は、私はパソコンの修繕のことを言ったわけではなくて、日ごろから学校現場からの要求としては学校の修繕の問題であるとか、それから消耗品、備品、とにかく非常に足りないのだということでは常々要望が挙がっている中身だと思いますが、そういう意味でこの交付金を十分に柔軟な形で活用していくということはできないのかと、その点を伺っています。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、住宅手当緊急特別支援事業でございますけれども、生活保護制度とは違う制度でございまして、生活保護のほうは、ご存じのとおりその方の収入と、それといわゆる定められた最低生活費、そちらのほうの比較をして、収入のほうが少なければその差額を生活保護費としてお出しするということで、その中に、生活保護認定されますと住宅費も入っているということでございます。ここの制度は住宅手当の緊急制度でございますので、支給要件には本人の所得の上限と定めといいますか、決まりが、制限がございますけれども、住宅に限ってご本人のほうが支払いにお困りになって住宅がなくなってしまうということを避けながら、就職に結びつくまでの間の住宅手当ということでございますので、それぞれ制度が違いますので、生活保護は生活保護の基準で保護受給ということになると思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今回の補正の中で多くを占めている地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これの活用の考え方でございますけれども、そもそも国のほうにおきましては、今回の交付金についての位置づけといたしまして、地方公共団体が経済危機対策と歩調を合わせて、もろもろ地球温暖化対策とか、少子高齢化社会への対応とか、安心・安全とかございますが、将来に向けてきめ細かな事業を積極的に実施するようにということでございまして、富士見市におきましても6月に、緊急経済対策本部、庁内の会議を開催いたしまして、市としてこの交付金を活用し、そして交付金の趣旨を踏まえながら富士見市としての地域経済の活性化、また市民生活の安定、あるいは向上に資するというところを念頭に幅広く検討していただきたいということで、各部局に持ち帰っていただきましてご検討をいただいたところでございます。そういった中で、各部局から上がってまいりましたこれまでの懸案事項等を含めたもの、そういったものについて精査をさせていただきまして、今回提案をさせていただいたということになってございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今の使途につきましては総合政策部長からご答弁申し上げましたが、そのような形で教育委員会のほうも対応しまして、教育委員会の対応につきましては学校のトイレとか、そういう理科備品の充実は今回図ったところでございます。ご指摘の修繕、消耗品等につきましては、また別な当初予算等で増額に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 住宅手当緊急特別支援のことについてもう一度伺いたいのですが、住宅がなくなるような状況に陥っている方というのは、相当もう切迫しているわけです、生活状況が。それで、私が聞きたいことは、この住宅手当が支給されることを理由にして、生活保護が受けられないということはありませんねということを確認したいわけです。

  健康福祉部長がおっしゃったように生活保護の制度というのは、その人の最低生活費と収入との差を見て、そこを埋めるという制度そのものはよく理解できるわけなのですが、この住宅手当が支給されたことで生活保護が受けられなくなるという、要するにこちらの制度を使っているから、こちらの生活保護の制度は使えないということはないということを確認しておきたいわけですけれども。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 先ほども申し上げましたとおり生活保護を支給するということの決定につきましては、トータル的な収入とトータル的な最低生活、そこのところには当然住宅も含まれるということに考えておりますので、生活保護につきましては、そういった判断をさせていただくということでございます。

  基本的には、この住宅の緊急特別支援事業、本人のほうにお渡しする給付方法ではなくて、賃貸をしている、貸しているほうの方にその金額について振り込むという制度でございますので、ご本人の生活の保護の基準にこれを除くということの制度としての違いがありますので、それにつきましては生活保護とこの手当の関係につきましては、分けて考えていくということでございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。お伺いします。

  私は、今回の補正の内容というよりも、表記の仕方についてちょっと質問があるのですが、ほかにもいっぱいあるのですが、例えば12、13ページの12ページの上のほうの財産管理費などについてですが、補正額の財源内訳というところの国県支出金というところに588万2,000円という表現がありますが、こうしたものがある下の下の段に、(国)と書いて地域活性化・経済危機対策臨時交付金ということで、ここに588万2,000円というのが、一般財源というところに同じように見えるように表現して、その次の(諸)というところも同じなのですけれども、そういうふうな表現になっているところをできればもっとわかりやすく、方法としては交付金の後に金額をつけるなどの対応はできなかったのか。このことについて、ちょっと内容ではないのですが、そのほかにも国とか県の支出金が一般財源の位置に表現されていると見られるところがいっぱいあって、ちょっとこれわかりにくいように思うので、このことについての考え方、それから改善をしていただけるかどうかについて、まず伺いたいです。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご指摘をいただきまして、そういうことも当然、そういう面もあるかなというふうに思いましたけれども……

               「聞こえません」の声



◎総合政策部長(斉藤新太郎) そういう見方もあるかなというふうに今思いましたけれども、前から当初予算のときもそうなのですが、予算書の中でこういう表記をさせていただいておりまして、それがそもそもわかりにくかったのかなというふうに今思いましたけれども、システム上こういったシステムになってございますので、現状では(国)とかということで縦のけい線が走っておりますけれども、ここのラインを消して表記されているものは、この特定財源の内訳を示しているということで、申しわけないのですが、ごらんいただきたいと思います。

  また、システム改修等につきましては、ほかのものも研究しながら考えてみたいと思いますが、現状ではそういうことで申しわけないのですが、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 20番、八子です。何点か質問させていただきます。

  このたびの衆議院選挙の結果を受けて政権交代がなされたと思うのですが、このたびの補正予算に、その政権交代の影響が及ぶ可能性はないのかどうか、このことを一つお伺いいたします。

  それから、住宅手当のことについて、107人の方に住宅手当をということなのですが、この107人の根拠を確認しておきたいと思います。総額が決まっているので、それを基準額で割った結果として107人ということなのかなと思うのですが、もしも仮に107人以上の人が、対象者があらわれた場合は、どのような対応になるのかお伺いします。

  それから、道路修繕です。19ページですか、道路修繕で2路線対象になっているかと思いますが、この2路線の選定根拠、それについてお伺いいたします。

  最後に、先ほどから質問に出ておりますパソコンの購入のことにつきまして、274台ということなのですけれども、これ全教員ということですが、果たして全教員の皆さんがパソコンをきちんと使っているのかなと、使えない方も、もしかしたらいるのではないかなと思っております。それから、これまで個人用のパソコンを使っていたということで、個人用のパソコンが使いやすいのだということで、支給をされても使わないという方が出てきてしまうのではないかと思っているのですが、私は、つまりせっかく支給しても、ほこりをかぶって結局使われなかったということになるのを心配しているのですが、その点についていがでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、住宅手当の関係でございますけれども、107人という対象者の数につきましては、一定の失業者数からこの施策の対象とならないものの割合など、その方が世帯主である割合など、こういったものが、いわゆる国のほうで想定した基準がございます。一定の基準がございます。それを富士見市の場合に当てはめさせていただいた結果が107人ということでございますけれども、この数につきましては当市の生活の相談等の数から見ますと、少なくない数というふうに考えております。住宅の関係を当てはめた場合につきまして、107人の対象者は、これだけの予算を用意しておけば十分ではないかというふうな予算どりをさせていただいておりますので、議員ご指摘のような少なくないのかというふうなことは、今のところはこの予算で間に合うというふうな判断でございます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 政権交代の影響ということでございますけれども、報道によりますと未執行の国の補正予算分についての凍結というようなお話もあるようには伺いますが、しかしその辺は現時点では定かではございません。したがいまして、私どもといたしましてはこれから、今後県からの情報等いろいろいただくような形をいたしまして、執行に当たっては慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 道路修繕の関係で、選定の根拠ということでご質問をいただきました。

  結果的には、2路線の修繕をお願いしているわけであります。これまで地域からの要望ですとか、我々も現場パトロールをする中で、結果的にこの場所を早期に修繕の必要があるという判断のもとに提案をさせていただいております。他の箇所もそれなりに要求等いただいておりますけれども、結果的にはこの箇所を先行させて、この制度を活用して事業を執行していきたいというふうに思っております。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 1人1台パソコンの件でございますが、先ほどの274台につきましては小学校の部分でございます。中学校が150台、特別支援学校が42台で、計366台が今回購入予定をしている台数でございます。

  考え方としまして、確かにご心配の点というのは、使えない方がいるのかなというようなご心配もあるのですが、大部分の方は使えるということで確認はしてございます。ぜひとも購入した際には、そのパソコンを使っていただきたいというふうに思っております。というのは、いろいろウイルスの関係やら情報の漏れとかという心配がございますので、原則購入したものを使っていただくと。なお、心配の部分の件につきましては、研修等で埋めていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) では、再質問をさせていただきます。

  住宅手当についてですが、繰り返しになりますけれども、仮定として、もしもでは108人目があらわれた場合、108人目以降があらわれた場合はどのように対応されるのか、お伺いいたします。

  それから、道路修繕については総合判断ということだと思うのですけれども、こういうケースのみならず、何か優先順位を決めるための判断基準というか、そういったものがあるのかどうか、それを伺っておきたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、お答え申し上げます。

  予算どりに当たりましては、1人当たりの6カ月分、それに1人当たりの上限の金額を想定させていただいてございますので、年度内に丸々の、いわゆる6カ月全部というふうなことでない方も、中には申請の時期がございますので、ずれるかなというふうに思っておりますので、一応最大分を見させていただいておりますので、108人目の方につきましても予算の中での対応が可能かなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 判断基準そのものはございませんけれども、本来であれば計画的な修繕が必要なのかなというふうに認識しております。今回この制度を活用する中で、できるだけ事業を進めていきたいということで、我々も現場を調査しまして、数カ所、部内でいろいろ修繕の必要性箇所を確認しております。ただ、これがこの制度に乗るためには、結果的に一番ひび割れですとか、修繕の必要な2カ所ということで提案をさせていただきました。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 6番、藤屋喜代美です。まず、ページ数のほう9ページのところでお伺いをいたします。地域活性化・経済危機対策臨時交付金そのものについて若干お伺いをしたいと思います。

  先ほど来、使い道等に関しては何点か答弁もいただいておりますけれども、まず各部署への配分の方法についてはどのような議論がされたか、それをまず1点お伺いしたいということと、各部署での事業選定、事業決定に関しての留意点については、各部署でということではありますけれども、総合政策部的に、総合的に見たときにはどういった形での留意をするというふうなことがあったのかどうか、今の配分関係に若干関連するかと思いますけれども、まずその点をお伺いします。

  次に、交付に関しましては、これ交付の流れがあるかと思うのですけれども、緊急にやっぱり対応していかなければいけない内容も今回の項目にはございますので、交付の決定、あるいは交付までの期間について、これはどのように今のところの計画がなっているか、ここをお伺いしたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金でございますけれども、まず各部の配分の議論ということでございますけれども、先ほど少し申し上げましたけれども、緊急経済対策本部を開催いたしましてこの趣旨をお話しさせていただきまして、積極的に各部でこの経済対策と関連しながら、今実施に向けていかなければならない課題、こういったものを洗い出していくというようなことで作業をお願いいたしまして、各部から上がってきた内容を集約いたしまして、市長を含めた会議の中で、議論、検討させていただいたところでございまして、特に各部に配分ということではなくて、先ほど2点目で総合的に見てどういうふうに考えたかということにもつながるわけでございますけれども、出していただいた内容が今本当に必要なことかどうか、つまり市として、例えば修繕工事等も含めてこのことがどういう意味をなすかということ、それから経済対策上の位置づけ等を勘案しながら判断をさせていただいたというところでございます。当初の検討の中では、教育委員会のほうがかなり大きな部分を占めていたという部分もありました。ただ、確かにそうしますと教育委員会の部分がかなり大きくなり過ぎるということと、それから例えば対象になる部分で大型のテレビであるとか、そういった部分もございました。そういった部分が今本当にこの時期必要かどうかと、緊急性とかいろいろ考えまして見直させていただいて、決定させていただいたということでございます。

  それから、実際にこの交付金がいつごろ富士見市におりてくるかということでよろしいでしょうか、そういう考え方ですか。このことにつきましては、こちらのほうで検討をさせていただいていた時期が6月段階でございますけれども、埼玉県のほうに庁内で検討した結果を6月の下旬までに回答するというようなことでさせていただいたところでございまして、その後一応秋ごろ最終的な決定のための申請等のやりとりがあるということで伺っているのですが、現在時点で何月何日までに最終的な申請をするようにというご指示はございません。ですから、現在時点ではその辺につきましては不明ということでお答えさせていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) ありがとうございます。その点についてはわかりました。

  各項目について、若干何点か質問させていただきたいのですが、今ちょうど学校のことが出ましたので、先にパソコンの件、先ほど来より話に出ていますパソコンを教員1人につき1台ということで、購入をしていくというふうなことだと思うのですけれども、今現在IT技術の進歩ってすごく早くて、結局買っても古くなるという現実がございます。今までも、公民館等で使っているパソコンが古くなって新しいものにかえたい、こんな議論は随分あったかと思います。そうしますと、これから先のメンテナンスですとか、セキュリティーの問題も先ほど来おっしゃっていました。セキュリティーポリシーに関しては、12月以降も考えているというふうな返事はございましたけれども、この点メンテナンスも含めて考えると、これから先全く経費がかからないというわけではないと思うのですけれども、その辺も含めて今回お考えだったのかどうか。実は、こういうことを聞かせていただくのは、今事業仕分けをやったり改革を行っている中で、こういった予算がおりてきた、そのときにこそどういう事業を選定するのかというのは、そういったことを含めて検討していくのが、行革を進めている富士見市でのあるべき姿だと私は思っておりますので、ちょっとその点、細かい点と言えばそれまでなのですけれども、その認識についてをまず1点、これはお伺いしたいと思います。当然教育委員会と市長部局のほうのご答弁を、これについてはいただきたいと思います。

  あと、内容の点でもう一点、ページ数で15ページになります。高齢者福祉課の委託料になります在宅ケア援助者養成事業委託、これを社会福祉事業団に委託をして、訪問介護員2級を養成するために補正をするということで、実施期間のほうが11月から3月中旬というふうになっておりますが、この計画で大体概略の予定が出ているか、これがまず1点と、ちょっと難しい点かと思いますけれども、今ここは、ぱれっとの部分が指定管理者にはなっていると思いますけれども、この内容については今回の予算、交付金が支給されるということを前提に、これは単発というか、1つの事業だけを委託するという考えでよろしいのか、これは確認をさせていただきたいと思います。

  以上でお願いいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 教育委員会のほうで購入しますパソコンの関係でございますが、ご指摘ございましたようにIT技術の進歩というのは非常に早いということで、ハードだけではなくてOS等も変わってくると問題が生じるということで、これは更新をしていかなければならないということになるわけでございます。基本的には、市のほうではリースという形で現在対応しているところでございますが、この交付金並びに財源といたします補助金につきましては、リースは対象ではございませんので、あくまでも執行、今年度、あるいは繰越しがあった場合でも来年度という形になると思いますが、全額を短期で執行しなければいけないという形になります。したがいまして、購入をしていくということになるわけでございます。当然購入いたしましても、通常リースでいけば5年、多少延長しても6年とかで更新をせざるを得なくなるということでございますので、それ以降こういった補助制度等があれば補助制度を活用させていただきますし、そうでなければやはり単独で、リース等で対応せざるを得ないというふうには思っております。当然そのメンテナンスやセキュリティー対策等の経費はかかってくるわけでございます。

  稼働後というのは、保守委託、あるいはセキュリティーのソフトの購入等々かかってまいります。それにつきましては、現在内容を詰めさせていただいているところでございます。当然なるべく経費をかけないようにしながらも、必要なセキュリティー対策というのはきちんとやっていかないと、学校においての個人情報等が万が一漏れるとかということになってはいけませんので、そういった対応はきちんとする必要があるというふうに考えておりますので、先ほど宇塚教育部長のほうでございましたけれども、12月ごろをめどに、その予算についてお願いしていくということで今検討しているところでございまして、セキュリティーの対策についても各学校、それから総合政策部情報政策課も若干絡みまして、適切なセキュリティー対策を行えるようにしていくということで臨んでいるところでございます。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、在宅ケア養成の関係でございますけれども、この事業につきましては委託先を一応社会福祉事業団のほうに考えてございます。事業団のほうは、以前こちらのほうの事業を長く市のほうからの委託を受けて実施していたという経験もございますので、緊急性もございますので、一応そちらを予定しております。

  また、今回限りかということでございますが、予定ですけれども、おおむねこの予算を通らせていただいた後、広報等に載せながら、11月の中旬をめどにおおむね3カ月で実習まで終了して、修了証書を交付するという県の事業を受託するような形でございますので、一定のカリキュラムをクリアした養成というふうに考えてございます。これにつきましては、最近やはり介護労働者の中の、特にホームヘルパーのほうの確保が難しいということ、また離職も多いということで、地域の中でぜひ養成をして働いていただきたいということでの国の予算を使わせていただくということでございますので、今回の事業ということで、以降につきましてはまた様子を見ながら研究させていただきたいと思っております。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 先ほどの総合政策部長のほうの答弁で、結局私のほうから質問させていただいた行財政改革関連の、そのところの認識というのをちょっと伺えていないのですけれども、結局事業仕分けを先日も行ったと、そういうものもあり、また平成18年からずっと行革に取り組んでいますよね、戦略会議のもとに進めてきていると。こういう緊急対策だからということではなくて、すべてにおいて富士見市は、私はこういう行革の中の一環としてとらえつつ、さらに先ほど来おっしゃっているように緊急性のあるものを優先していかなければいけないものと選択して当然とは思うのですけれども、いつも見直しというか、行財政改革の中での議論というのが抜け落ちているような気がするのですけれども、その点についての認識を最後お伺いしたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 申しわけございません、ちょっと答弁漏れというような形だったかと思います。

  行革の視点ということでございますけれども、行革ということになりますと経費の節減ということとか、無駄をなくしてとかということ等々になってくるわけでございます。それは、やはりどうしても富士見市の財政状況が非常に厳しい状態にあるということから生まれてくるわけでございますが、しかしながらもう一つの考え方といたしまして、行革ということで例えば今現在の問題を解決してよりよくしていくということも、ある意味行革というふうにもとらえられるのかなというふうに思っています。

  教育委員会のパソコンの部分でございますけれども、現在お聞きしますと、やはり先生方が個人個人パソコンを持ち込んでおられて対応されているということで、そのことについてまたセキュリティーの問題も出ているということが実際問題あって、学校でもいろいろ苦労されているという状況があります。また、全国各地の事例をお話しするまでもなく、個人情報の紛失とか、そういったことが新聞等でも報道されるような状況でございます。そういった中において、やはりこの状態をよくしていって教育環境をよくしていくということも必要でございますし、セキュリティー対策も当然きちんとしていかなければいけないということを考えますと、この交付金、それから補助金を活用してパソコンをここで導入するということも必要性が高いというようなことでご判断をいただいて、提案させていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 7番、新宮です。1点だけご質問、確認をさせていただきたいと思います。

  先ほど藤屋議員、あるいは八子議員からも言われましたけれども、交付金、補助金の基本的な流れといいますか、時期の関係でございます。先ほど来の話、八子議員からもありましたように、政権が国レベルでかわったということで、この取り扱いが今後どうなるかというのは、ちょっとまだ微妙なところでございます。したがいまして、仮にこれが変更なり取り扱いが出てきた場合に、具体的にどういう対応と、どういう手順で行われ訂正をされるのか、その辺をまずお聞きしたいのが1つ。

  それともう一つは、当然各部署に分かれてのいろいろな発注等が入るわけでございますから、これをどうするのか、その辺についてどのように考えているのか、ちょっと危機管理も含めてお聞かせ願えればというふうに思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 政権交代の関係で、交付金等あるいは補助金等の執行に当たっての影響ということでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたとおり、現時点ではどういうふうになっていくかというところは全く不明ですので、今後国や県の動向というものをアンテナ高くして、その辺を注視していきたいというふうには思っております。ただ、こういった国の交付金、補助金を受けて事業を執行していくわけでございます。その中で、当然発注行為、あるいは実質的にPR等をして、お知らせをして取り組んでいるという状態の中で、これが取り消されるということは考えにくいのではないかなというふうには思っておりますし、またそうならないように期待をしているというところでございます。そういうふうには考えております。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 新宮でございます。そうしますと、先ほどのご答弁の中に秋ぐらいに大体申請の云々という話がございましたけれども、そういったことをかんがみますと、ほとんどの発注を含めての作業は、それ以降というふうに考えておいていいのですか、かなりの部分がもう見切り発車的にされているのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 私ども市といたしましては、9月補正ということになってございますが、こういった臨時交付金等を充当して、例えば6月の議会が遅かったところでは、既にそういう予算を計上しているところもあるというふうに伺っております。私どもとしては、今補正予算で提案をさせていただいているわけでございますので、当然執行等を現時点でしているものは一つもございません。



○議長(深井平次) 健康福祉部長が答弁の修正をしたいということですので。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、議長のお許しをいただきましたので、先ほどの八子議員の住宅手当緊急特別支援事業のところの支給の積算のところで、6カ月分を見させていただいたというふうに答弁させていただきましたけれども、本補正予算の積算は3カ月を平均として見させていただいているところでございますので、訂正させていただきます。ただし、3カ月分ではございますけれども、上限の金額でございますので、いずれにいたしましてもこの予算の中でやれるというふうには思っております。3カ月ということで訂正させていただきます。

  失礼いたしました。



○議長(深井平次) 根岸議員。



◆5番(根岸操) 5番、根岸でございます。18ページ、19ページに係るのですが、土木費の公園費の関係で、第2運動公園の防球ネットのことでございますけれども、高さ7メーター、60メーターの防球ネットということで、これ利用者及び周辺の地主の方々にとっては朗報だというふうに思っております。ただ、この設置にどの時期を見込んでいるのかということを1点お聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 補正でお願いしております第2運動公園の防球ネットの設置時期でございますが、補正をお認めいただいた後に、設計を含めまして発注ということで、工事につきましては11月から12月ごろを目途に進めたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  これより討論を受けます。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。議案第52号 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第5号)につきまして日本共産党を代表して、指摘をしながら賛成の討論とします。

  今回の補正予算は、4億円を超える大きな補正予算となっております。国民の暮らしがぎりぎりまで崩されて、青年には未来の希望も持てない実態が全国に広がっている、こういう状況です。構造改革の名で進められた、自民・公明政権による貧困と格差の拡大の政治を何とか変えたいと新しい時代を求めたのが、先日の総選挙の結果だと思います。

  今回の補正では、国庫支出金、県の支出金などが財源ですが、事業内容としては市民要求、国民の要望にこたえたものも多数含まれておりますが、市民の暮らしを直接温めるなど地域の活性化、経済緊急対策として役立つ、このことこそ必要です。

  以上申し述べまして、議案第52号 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第5号)、賛成の討論といたします。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 6番、藤屋です。議案第52号 平成21年度富士見市一般会計補正予算(第5号)につきまして民主党を代表しまして、指摘をいたしまして賛成の討論とさせていただきます。

  今指摘と申し上げたのは、先ほど総合政策部長のほうの答弁で、行財政改革だから削減という考え方というふうにおしゃってはいただいたのですが、私たち民主党としては、行財政改革だからこそ何をしていくのかを精査すべきということが、非常に大きな論点になってくるというふうに考えております。だからこそ今回のような地域活性化、特に経済危機対策というふうに、これだけ緊急を要するというものの中の事業は、そういった今までの経緯を含めて、事業精査に今までの仕分けですとか第三者評価、こういったものをすべて生かしてきて、こういう事業を行っていくということが明らかであるというのが、私は大前提ではなかったかというふうに思います。

  確かに内容的には、必要なことがたくさん盛り込まれているのも、充実しているというのも評価するところではありますが、補助金が入るからなおのこと、私は将来的、あるいは政策的な財務管理のもとに事業を選択するというのが第一だと思います。しかしながら、現在の経済状況、雇用状況を考えると、今回補正に組まれた内容におきましては、私たち市民の生活が第一ということで、私ども民主党も政策を打ち出させていただいている中では評価するところも多々ございます。ただ、先ほど申し上げたような本当に必要かどうかという議論、ここを緊急だからということで、省略するという言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、そこがやはり抜け落ちているように感じますので、富士見市を変えていくというふうにおっしゃった星野市長の行財政改革、よくしていくというふうなところからも、その点をしっかりと今後財政上生かしていけるような形で進めていくことを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 討論がなければ、討論を終結いたします。

  これより採決します。

  議案第52号は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(深井平次) 挙手全員です。

  よって、議案第52号は原案のとおり可決をされました。





△日程第4 報告第5号 平成20年度富士見市土地開発公社決算について



○議長(深井平次) 日程第4、報告第5号 平成20年度富士見市土地開発公社決算についてを議題といたします。

  市長から報告を求めます。

  市長。



◎市長(星野信吾) それでは、報告第5号 平成20年度富士見市土地開発公社決算について。平成20年度富士見市土地開発公社決算を、地方自治法第243条の3第2項の規定により、別冊のとおり提出する。平成21年9月1日提出、富士見市長、星野信吾。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 直ちに質疑を受けます。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 土地開発公社の決算の13ページの公有地売却収益ということで2億1,405万8,562円というのが上がっておりますけれども、これは結局この売却先はどうなって、どのようになるのかと。要するに平成20年度の市の一般会計の決算では、その財源……要するに土地開発公社と富士見市と、それから衛生組合の関係、このお金の流れについて説明をいただきたいです。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) こちらの2億1,400万円ほどの金額につきましては、ここの備考欄にございますように火葬場の関係の用地ということで取得をしたものを昨年の5月ですか、市のほうに買い戻していただいたということになってございます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) それはわかるのです。市に買い戻してもらったというのはわかるのですが、市の一般財源だけではなくて、入間東部地区衛生組合の財源になっているのではないかと思うので、そこのところの流れをお聞きしたいということです。



○議長(深井平次) 答弁できます。

               〔議員の声〕



○議長(深井平次) では、暫時休憩します。

                                      (午前11時38分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前11時39分)





○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 済みません。金額をちょっとお示しできなくて申しわけないのですが、もともと入間東部地区衛生組合、こちらのほうの負担金、それからこれは全額が入間東部地区衛生組合というわけではなくて、一部富士見市の部分も入っておりますけれども、入間東部地区衛生組合の部分がほとんどを占めて、それで市に売り渡しているというふうになっております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) そうしますと、この土地開発公社ではもちろん公有地の売却を行って、それまで借り入れていたものというのは返したという形になっているわけですが、このお金が別の会計のところに移って新たな借り入れが起きたという形にはなっていないのかどうか、関連して伺うわけですが、伺います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 基本的に、この資金は借り入れをしたりしてやっているわけですが、それは市からの売却収入が入った時点で返済という形になってございますので、収入がありますので、入ったお金で、それを銀行のほうへお返しするということになりますので、これでまた別な借り入れを起こして新たに土地を土地開発公社が取得するということはしておりません。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。同じページのその下のところに、保有土地賃貸等収益というところで2つ項目がありまして、ふじみ野駅前の駐車場のほうの下に鶴馬一丁目というのがあって、金額が予算というのが入っているのですが、決算額がゼロになっておりますが、これは上にあるどちらのことを言っていて、どういう理由でこれがゼロになったのかということについて説明をお願いします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) この鶴馬一丁目賃貸収益52万5,000円でございますけれども、これにつきましては、宮下住宅というところがございますが、そのわきに公社の所有地、谷津貝戸というところなのですが、ありまして、そちらのほうの利用を図ろうということで、駐車場として整備をしてお貸ししようと、それで収益を得ようということで検討したわけでございますけれども、実際になかなかちょっといろいろ調整がございまして、それがかなわなかったということで、考えたのですけれども、実行できなかったということで、決算額ゼロというふうになってございます。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) そうしますと、その駐車場の整備そのものはしたのでしょうか。かなわなかったというふうにおっしゃったのですけれども、準備をしてやった上でできなかったのか、そのあたりのことをもうちょっと説明をお願いします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 検討はしたのですが、いろいろ調整が難しくてできなかったということで、実行しておりませんので、整備費等一切予算はかけてございません。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、以上で報告第5号を終了いたします。





△日程第5 報告第6号 平成20年度財団法人富士見市施設管理公社決算について



○議長(深井平次) 日程第5、報告第6号 平成20年度財団法人富士見市施設管理公社決算についてを議題といたします。

  市長から報告を求めます。

  市長。



◎市長(星野信吾) 平成20年度財団法人富士見市施設管理公社決算について。平成20年度財団法人富士見市施設管理公社決算を、地方自治法第243条の3第2項の規定により、別冊のとおり提出をいたします。平成21年9月1日提出、富士見市長、星野信吾。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 直ちに質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、以上で報告第6号を終了いたします。





○議長(深井平次) ここで、市長と教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

  市長。



◎市長(星野信吾) 富士見市立中央図書館及び富士見市立図書館ふじみ野分館指定管理者募集の延期についてご説明申し上げます。

  今議会に上程しております富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定の議案提案中にもかかわらず、図書館の指定管理者募集を行ったことに対しまして、議会からご指摘をいただきました。当初この議案は、6月議会において提案し、条例改正をいただいた上で今月中を目途に指定管理者の募集を開始する予定でございました。しかし、今回の指定管理者の導入に当たっては、既に導入している鶴瀬西分館の運営状況等を把握していくことなどが必要であること、あわせて図書館全館の開館時間、休館日を統一し、サービスを拡充する内容の精査などに時間を要したため、今議会に条例改正を上程することとなりました。本来なら議案議決をいただいた後に指定管理者募集をしていかなければならず、このことに関しまして市議会の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、深く反省をしております。

  今後の進め方といたしましては、一たん募集事務を延期し、今議会で議決をいただければ再度募集事務を開始してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましては、ご理解とご協力を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。

  なお、この間の経過についての詳細につきましては、この後教育長から申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) 貴重な時間をいただきまして、一言おわびを申し上げます。

  図書館の指定管理者募集につきましては、今議会に富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを上程し、議決していただく前に、広報「ふじみ」9月号に図書館の指定管理者募集の記事を掲載し事務を進めましたことにつきましては、まことに配慮に欠けた対応でありましたこと、議員の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんでした。心からおわび申し上げます。

  教育委員会といたしましては、指定管理者制度を図書館全館に導入するに当たりましては、6月議会に提案し、条例を改正した上で指定管理者を募集開始する予定でございましたが、4月から指定管理者による運営が開始されている鶴瀬西分館の運営状況等を確認することや、図書館全館の開館時間、休館日を統一し、サービスを拡充する内容を精査する必要があることから、9月定例会に提案させていただいたところでございます。募集に当たり配付いたしておりました業務仕様書などには、仕様の一部が9月議会上程中である旨を表記して配付を始めたところでございますが、今回募集開始と図書館条例改正の議会が重なり、大変ご迷惑をおかけいたしました。教育長として、今後こんなことが起こらないよう慎重に、注意深く仕事を進めるよう職員に指導してまいりたいと存じます。

  今後につきましては、既にインターネットの配信を一たん停止させていただいておりますが、募集事務を延期し、今議会での議決をいただいた後に事務を進めてまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。



○議長(深井平次) 以上、ご了承お願いをしたいと思います。

  ここで、まだ昼休憩にはちょっと時間が早いのですが、ここで本休憩に入りたいと思います。再開は1時からということでよろしくお願いをいたします。

  では、休憩します。

                                      (午前11時49分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





△日程第6 議案総括質疑

  議案第49号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第50号 富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第53号 平成21年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

  議案第54号 平成21年度富士見市老人保健特別会計補正予算(第1号)

  議案第55号 平成21年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(深井平次) 日程第6、議案総括質疑を行います。

  では、市長から提案された議案の総括質疑を行います。

  決算認定議案を除く議案第49号から51号、53号から55号の計6議案を一括議題として、直ちに質疑を受けます。

  八子議員。



◆20番(八子朋弘) 20番、八子です。議案第51号の図書館の指定管理者の条例について質問させていただきます。

  まず、質問の1回目ですけれども、この指定管理者の是非の問題とは、本筋とはずれますが、先ほど執行部のほうからおわびがありました件につきまして、何点かお伺いしたいと思います。

  今回まさに議案が議会で審議をされようとしているときに、広報にあのような募集の記事が掲載されたことは本当に遺憾なことだと思っております。まさに議会軽視だと思います。市長にお伺いしたいのですが、市議会議員を3期もお務めになられた市長が、この件につきましてどうお考えになられているのか。

  それからもう一つ、なぜ対応が迅速ではなかったのか。市長がこの問題を把握されたのはいつであったのか、このことをお尋ねいたします。



○議長(深井平次) 暫時休憩します。

                                      (午後 1時02分)





○議長(深井平次) 再開をします。

                                      (午後 1時02分)





○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) いつ把握したのかということにつきましては、大変申しわけないのですけれども、議会のほうで代表者会議があってということで、その後連絡をいただきまして、検討させていただきました。



○議長(深井平次) 答弁漏れ、見解について。

  市長。



◎市長(星野信吾) 広報の掲載につきましては、私自身も驚いたところでございまして、そういったことで議会からのお話もいただき、きょうこうして冒頭皆様方に、深く反省の言葉を述べさせていただいたというふうに思っております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 今回広報に掲載されてしまったということは、どんな背景があるのかわかりませんが、いずれにせよこのことにつきましては、出てしまったことですから、終わってしまったことですから仕方がないことではないかなと。また、おわびの言葉もございましたので、それについてはもうこれでいいのですが、問題は、今市長は、この問題があるということを把握したのが代表者会議のあった日ということは、9月1日だと思うのです。なぜその1日に問題があるということを把握しておきながら、ホームページの記載が削除されたのはきのうだったかと思うのですけれども、つまり2日間も間違った状態が放置されていたと、このことが私は問題があると思っております。リスク管理の観点からも、これは問題があると思うのです。少し例えるならば、賞味期限が切れた商品を陳列棚に、わかっていながら2日間そのまま置き続けてしまったと、そういうことではないかと思うのです。なぜ2日間も放置してしまったのか、このことについて市長にお伺いしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ご指摘の部分については、慎重に私どものほうでもさせていただきましたけれども、いろいろ精査していく中で、結果的にその期間が過ぎてしまって、少しでも早くということで、教育委員会のほうには指示をさせていただいたわけでございますけれども、ですので、そういったことも含めて冒頭の発言をさせていただきまして、その点も踏まえて深く反省をさせていただきたいということで、先ほどさせていただきました。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) いずれにいたしましても、議会軽視であるという観点からも、また危機管理上の問題からも、大きな問題がある今回の事件ではなかったかと思います。今後ぜひ気をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  3回目ですが、本論の本筋のところの質問をさせていただきたいのですけれども、このたび中央図書館を含む図書館をなぜ指定管理者制度に移行させるのかと、この理由を改めてお伺いしたいのと、それから恐らく答弁にも出てくるかと思うのですが、1つには、サービスの向上というのが理由の一つになると思います。サービスの向上ということで、開館日の問題とか開館時間の問題が恐らく理由として挙げられるのではないかと思いますが、素朴な疑問として、例えば開館日を増やすとか、また開館時間を延長するということは、今の体制、今の公務員の皆さんでも、これは努力すればできるのではないかと思うのですけれども、その点について見解を伺いたいと思います。

  それから、もう一つ指定管理者制度に移行させるメリットといいますか、理由の一つとして、恐らくコストの削減ということが挙げられるかと思うのですが、資料によりますと他の自治体と比較して25%、4,000万円ですか、との削減なのですけれども、その根拠をもう少し具体的にお示しいただきたいと思います。聞くところによると、このたび指定管理者制度に移行したとしても、現在図書館で仕事をされている正職員の方は配置がえをされて、図書館から別なところに異動されるのだと、配置がえをされると伺っているわけですけれども、つまり配置がえをするだけであれば、人件費というのはそのままかかるわけですから、コストの削減にはならないのではないのかなと考えているのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、ご答弁申し上げます。

  まず、1点目の中央図書館を含めふじみ野分館を指定管理者にする理由でございますが、基本的な市のほうで進めております行動計画の中で、意思決定をされているものを来年の4月から導入をするということでございまして、自治法の改正がご存じのとおりございまして、公共施設の管理につきましては、効果的に活用ができて、なおかつコストの削減等のメリットがあれば導入してもいいというような規定がございますので、それをもって検討した結果、中央図書館もふじみ野分館もそれに合致するだろうということでの行動計画を決めて、来年の4月に導入をするということでございます。

  それと、サービスの向上の部分で、今新しく提案されているものをどうして前から進めなかったのかということでございますが、ご存じのとおり西分館につきましてはこの4月から制度を導入しておりまして、その推移を見ながらいったということで、現実的にそこまでは到達しなかったということでございます。

  それと、コストの削減の部分での根拠をもう少し詳しくということでございます。現在職員が、中央には正規職員が14名と、ふじみ野分館に4名というか、4月1日では4名だったのですが、今は3名でございますが、当初の比較で提案しておりますので、18名の職員がおりました。その人件費が合計で1億6,000万円から7,000万円ほどの人件費がかかります。その人件費が削減になるだろうという見込みを立てたところでございますが、なかなかこの比較もまだやられていない中で、いろいろ導入している市町村を見た結果、大体25%程度削減できるだろうということで、今の人件費相当分の25%が削減できるだろうということで、4,000万円の金額を削減額として出させていただきました。

  それと、配置がえの関係で若干ご質問をいただきましたのですが、ちょっと質問とかみ合わないかもわかりませんが、今司書、さっき言った14名の方が中央で、ふじみ野分館が4名おりますので、その方が必然的に、指定管理することによって図書館からは離れていくというふうになるわけでございますが、その辺の配置の部分につきましては、十分本人の意見も聞きながら考えていきたいなというふうに思っております。また、まだこれは最終的には確認しておりませんけれども、図書館の職員は直接的にはいなくなりますが、それをまとめる部分というか、いずれにしてもそういう事務をとる方が、やっぱり生涯学習課のほうに当然専門の事務として張りつく予定になっております。

  以上です。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) この51号の図書館の指定管理者について質問なのですけれども、市長は今八子議員の質問に対して、広報に載ったのは驚いたというふうに言われているのですが、少しも驚いてはいらっしゃらないのではないかと思うのです。なぜかといいますと、この議案の提案理由の中に、富士見市立中央図書館及び富士見市立図書館ふじみ野分館の管理を指定管理者に行わせることに伴いということで、中央図書館とふじみ野分館を指定管理するかどうかを市議会に問うているのではないと、それはやるのだと、指定管理をすることに伴って、規定の整備をするために議案を出しているのだという形になっているではないですか、市長みずから1日の初日の日に言われたではないですか、ここにも書いてありますし。ですから、驚いてはいらっしゃらないのではないですか。

  それで、伺いたいのですが、平成18年度の12月議会の議事録を改めて見たのですけれども、当時の教育次長は、指定管理にすることはとにかくいいことずくめで、悪いことは何にもなくて、心配そうなことをいろいろみんな言うけれども、何の心配もないのだということを力説しているのです。それで伺うのですけれども、そのときに図書館資料の選書といった市立図書館全体の根幹にかかわる事項については市が行うというふうに書いてあるのだと、この書いてあるのだというのは、PFIのほうに書いて要求をしているのだから、今後もそれは変わらないというふうに受けとめられる説明をしているわけです。その点について今宇塚部長のほうで、司書の皆さんはここから離れていきますというふうに言われたのですが、一体だれが選書について責任を負うのか、これはっきり答えていただきたいと思います。

  それから、出していただいた資料の中で、平成18年10月21日の図書館協議会の会議の中で、非常に心配の声が何回も出されています。そのときに、チェック機能はどうなるのかと、教育委員会が責任者と考えてよいのか、チェック機能はどうなるのかという問いかけに、課題としてとらえている、試行錯誤になることもというふうに答えがあるのです。これでは、心配は全然解消しないわけなのですが、この点はどういうふうになっているのか。先ほどおわびの言葉の中で、つるせ台の状況も見て提案をしたのだというふうにおっしゃっているので、それはどうなのか。私たちは、全体としてのとらえ方で、分館だけが指定管理になって中央図書館の本体が残っていて、そこには責任ある選書の責任も果たすのだから心配ないというふうな説明として、なんとはなしに受けとめていたのですが、何かその本体もろとも今度は指定管理にするということで、一体だれが責任を負うのかと、その点明確に答えていただきたいと思います。

  それで、平成18年につくった条例改定のときに、非常にさり気なくそのときの第12条、指定管理者による管理につきましては、「指定管理者に図書館(教育委員会が指定する図書館又は分館に限る。)」というふうに書いてあるのですが、教育委員会がいつ指定をされたのか、その点も伺いたいと思います。ここに「限る」という言葉があるので、ここでも何となく言葉のごまかしといいますか、イメージが。限るのだから、全部丸ごとではないだろうと、限るのだから1つとか、この場合で言えばつるせ台というふうに思うわけですが、限る、限るといいながら全部になってしまっている。これいつなったのですか、伺います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、1点目の市長に聞いている部分の提案理由の件でございますが、その辺の説明をまずしたいというふうに思いますが、今ご質問にありましたように旧12条の関係から来ている部分でございまして、図書館条例の旧12条では、今ご指摘のように教育委員会が指定をすると管理を行わせることができるという規定になっておりまして、その規定の部分で、要するに条例上は、あと西分館は今実際に指定管理者が行っておりますが、中央図書館とふじみ野分館につきましては、この規定どおり読みますと、教育委員会が指定するとできるという条文でございます。ですから、提案理由はあのように書かせていただいております。

  それと、前後しますが、先ほどのいつ教育委員会が決めたのかということでございますが、中央図書館とふじみ野分館については、8月18日の定例教育委員会議で決定をさせていただいております。

  次に、選書の部分でございますが、指定管理者にお願いするのは、すべて丸投げという部分ではございませんで、やはり根幹にかかわる部分は市として、教育委員会としてやるということで、大きく今市の業務として考えているのは、図書館の基本方針や施設の改修計画等の策定及び実施に関すること、図書館のサービス、計画策定とか運営策定とか大規模改修計画などは、当然これは市がやるべき話だろうというふうに思っております。

  2点目でご指摘の部分でございますが、図書館資料の選書、保管、廃棄の承認は、市のほうとしてやるのですよということで、最終的に廃棄、選書につきましては、教育委員会が責任を持って当たるというふうになっております。それと、指定管理者の調整及び調査研究等をやるよということで、あとは一般事務としてやりますよということで、大きくその4つを市の業務として行うと。ですから、あとの部分につきましては指定管理者のほうにお願いをするということでございます。

  それと、図書館協議会の関係でございますが、平成18年度に導入する際に、いろいろ図書館協議会の方々からもご意見をいただきまして、ご報告をしております。その際に、心配の点につきましては逐一説明をして、最終的には図書館協議会の方にご理解をいただいております。チェックの部分でございますが、指定管理者にお願いして、なかなかそのチェックがおろそかになると、やはり丸投げのようなことになりますので、今年からというか、この4月から図書館の運営状況をモニタリングというような形で制度的にチェックをしていこうということで、四半期ごとにどのようなことを仕様書どおりにやっているかとか、そういうことを確認しながら進めていくという、これ制度的に取り入れをしましたので、それをチェックすると間違いなく進むだろうというふうに考えてございます。

  以上だと思いますが、漏れていたらまたお願いいたします。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 今宇塚教育部長が説明されたように、できるのですよと、別に議会に問わなくても8月18日にもう指定をしましたよと、教育委員会で。では、何の問題もないのだけれども、議会の皆さんが謝れと言われるから謝るのですと、そういうことですか。何を謝っていらっしゃるのですか、市長は。何を驚いているのですか、大体。驚くこと何にもないではないですか、できるとなっていて、8月18日に結論を出して指定をしたのだから、何も別に条例上驚くに当たらないことでしょう。何で驚くのかよくわかりませんので、市長に伺います。驚くような仕事の進みぐあいではないわけです。非常にまずい進みぐあいだと思いますが、驚くことではないと思います。

  そして、大体本を選んでいくのに、図書館法によりますと非常に専門的な問題ですよね。それで、年間2,000万円、3,000万円分の本を買っていく、それについてどういう体制で、どのように責任を持って市が選書に当たるのか。選書そのものが大変膨大な作業だと思うのですけれども、だれが、どのように責任を持って選書をしていくのでしょうか。平成18年のときには、当時の教育次長は、とにかく事業者はもう非常にすばらしくて、例えば事業者は事業の有する流通情報、市場のニーズ情報とあわせて市民のニーズをとらえ、図書館資料の選定について市に助言を行うというふうにこちらからは書いてあるのだと、だから業者のほうからどんどん要望してもらって、こんな情報もある、あんな情報もある、市場はこうだと、そういうのをどんどん市に言ってもらって、それに対して市はこたえて、ではああもしましょう、こうもしましょうということでやっていきますから何の問題もないと言っているのです。もう大問題の発言なのですが、こういうことを実際にそのときの教育次長が言っていて、それで本体丸ごと全部を業者にお任せして本当に責任持てるのですか。

  それで、8月18日に指定をしたと言われるのですが、改めて市長に伺いますけれども、この平成18年というのは前の浦野市政のときなのです。市長として、市民参加の住民自治、地方自治、これをしっかり守っていくというふうにおっしゃっているわけですが、大変にまずい条例が決まってしまっているわけです、さり気なく。議会にかけることは全くないと、教育委員会でやればできるのだということがさり気なく書いて、得々として業者にお任せすることのすばらしさを言っているわけですけれども、そういうことをそのままにしてよろしいのでしょうか、市長、伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 指定管理者への移行につきましては、既に市の民間活力の導入のための行動計画で、保育所の部分もそうですし、図書館の部分もそうですし、そういった形で議会のほうにはお示しをさせていただいているということは、ご理解をしていただけているのかなというふうには思います。

  そういった中で、今回の図書館の指定管理に関することで条例今出させていただいているのは、規定の整備が必要なためということで提案理由にも書かせていただいておりますけれども、そういったことがあるので、今回条例改正ということで提案をさせていただいております。ですので、指定管理というお話でございますけれども、既にそういう部分では行動計画の中で示されて、実際にそういったことで進んでいる部分もございますし、ある一定の理解はしていただいている上で今回の条例提案というふうに理解をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 選書の関係でございますが、最終的に選書の承認は教育委員会のほうがやるということで先ほど答弁したとおりでございますが、選書にもいろいろ、どういう市民が要望しているのか、どういう傾向にあるのかということは、当然市のほうでもつかんでおりますので、その辺を指定管理者の方と市のほうとで情報を共有しながらいい本を選んでいくということで、最終的には教育委員会が責任を持って選書、廃棄をするということでございます。

                「答弁漏れ、どんな体制でやるのか」の声



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 体制については、先ほど少し答弁したかと思いますが、生涯学習課のほうに、先ほど言ったようにモニタリングのチェックをするとか、基本的な図書館の作業をする、いろいろな方が張りつく予定になりますので、その方が中心に選書の仕事をするというふうに思っております。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 市民に対して非常に無責任だし、サービスも非常に悪くなるし、業者の側の恣意的な選書のあり方も大変心配される中身のことをおっしゃっているのですが、司書については全部離れていく、図書館業務から離れていくというふうにおっしゃっているのですけれども、そういう図書館の司書としての専門職としての役割であるとか、それからこれだけたくさんの数千万に及ぶ書物、資料、そういうものについて、ただ単に人気があるとか、多くの人に好まれているとか、マスコミがたくさん取り上げているとか、話題になったとか、そういうことではなくて、本当に責任あるこれから先の何年、何十年にもわたって富士見市の文化をきちんとつくっていくと、そういう知る権利をきちんと守り抜いていくのだという図書館の専門職としての役割がそれで果たせるのですか。大変今のモニタリングで、それがすべてオーケーというのは意味がよくわからないのですが、その点どのように責任が果たせると考えているのか伺います。

  それからもう一つ、こういう指定管理者を一たん目指したけれども、これはやっぱり、これでは責任果たせないということで、もう一度直営に戻した例もあるというふうに聞いていますが、その点についてどういうふうに確認をしているか伺います。

  それから、市長について伺いたいのですが、つまり市長は、前の市長市政では富士見市は壊れてしまうと、もうだめだと、ですからとにかく富士見市の再生をかけて変えるのだということで市長選挙を戦われて、新たな市政をつくっていこうとされているのだと思うのですが、この民間活力導入というふうに銘打ってやっている指定管理者については、浦野市政を継承するということでよろしいですか、考え方として。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 行動計画につきましては、しっかり今のスタッフでも精査をさせていただいて、図書館に関しましては、そのような形で移行させていただくということで進めさせていただいております。

  図書館のサービスが悪くなるという表現をされましたけれども、先ほどもとに戻したという例はちょっとわかりませんが、悪くなるのであれば、全国で今現時点で約170カ所、2009年度にも約50カ所ほどが指定管理に移行するということで動かれているというふうに思います。そういったことであれば、だれも悪くなるためにやるわけではありませんし、先ほどまだ仮の試算ですけれども、4,000万円ということがもし事実浮いてくるとすれば、またそれを新たなところに使えるわけでございますから、本市のような財政事情が窮状している自治体にとっては、やはりそういった部分も必要なのかなということで、判断の上させていただいています。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、今の関連のサービスの低下の部分の司書の関係でございますが、先ほど私、職員の司書はほかのほうに配置が転換になるだろうというふうに答弁申し上げております。今回指定管理者の中にお願いする際に、やはり専門職が当然必要になりますので、基本的には半分以上の専門職の方を置いてくださいということで仕様書なりに記載されておりますので、それは現在と同じような割合になりますので、その辺では適切な図書が選定されるだろうというふうに思っております。

  もう一つの指定管理をしたのだけれども、やめた市町村はあるのかということですが、私どもで確認しているのは3団体ほどございまして、これ2005年度に指定をした団体でございますが、安来市と出雲市と小郡市、3団体が指定を解除したというふうに伺っております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 15番、津波信子でございます。議案第51号について、私も2点お伺いするものでございますけれども、この指定管理者を導入すると、館長が指定管理者というふうになるわけなのですけれども、例えば今までですと、市民の方がさまざま要望するときには館長に直接言ったり、教育委員会にいろいろとご意見やご要望があったと思うのですけれども、これが指定管理者制度の導入になった場合に、先ほど教育委員会が最後いろいろ責任があるというふうにおっしゃられましたけれども、どちらにいろんなご相談とかお話を持っていっていいのか、館長が指定管理者というふうに名前がかわってしまいますものですから。その辺の確認と、あと資料を見ますと人件費が約25%の削減が見込まれるというふうに書いてありまして、現時点で事業従事者6.33人というふうに書いてあります。正職の方はどこかに異動はわかるのですけれども、その他の臨時職の方であるとか、正職ではない方たちの次の職場の確保みたいなものが、本当に指定管理者制度を導入するたびに私はその辺が心配になってくるのですけれども、その辺何人ぐらい異動をされるのか、またその後の確保を一生懸命一緒になって考えるのか、その辺ちょっとお聞きします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、1点目の館長の取り扱いというか、館長の身分の話でございますが、基本的には館長は指定管理者が館長になります。ですから、図書館の出来事はすべて館長が把握をしていただくということになります。ただし、市のほうからお願いしている指定管理者の館長でございますので、通常の動きは館長がしていただきますが、生涯学習課と密接な調整を取りながら進めていくということでございます。

  それと、臨時職員の対応というか、今後、今市が雇っている臨時の方がどうなるのかというようなご質問かと思いますが、これも仕様書の中に若干うたわせていただいておりますが、極力今の方を使っていただきたいというような規定を若干設けてございますので、その点は心配ないのかなというふうに考えております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 基本的には、今の方を使っていただきたいということでございます。その中に、年齢制限ってありますか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 私どもは年齢制限はしておりませんが、その業者というか、指定された団体にそういう独断の決めがなければ、今の方がいけるのかなというふうには考えております。



○議長(深井平次) 金子勝議員。



◆21番(金子勝) 21番、金子勝です。まず、この総括質疑の冒頭で、市長及び教育長のほうからお話をいただきました。今回の件については、そういった形で反省の弁がありましたので、先ほど八子議員のほうからもお話ありましたとおり、ぜひ前向きにとらえていただいて、やっていっていただきたいなと思っております。一つ言いたいのは、過ちは、これはだれにでもあることですからしようがないと思うのですが、それがわかった時点で直ちに処理をすると、その部分でのリーダーシップをぜひ市長にお願いをしたいと思います。

  さて、本質のほうなのですけれども、今大谷議員のほうからも何点か質問があったのですが、その前に八子議員の先ほどの質問の中で、コストの問題をご指摘させていただきました。宇塚教育部長のご答弁を聞いていると、ざっくり今人件費が1億6,000万円から1億7,000万円かかっていて、ほかの自治体の導入事例にかんがみて、おおむね25%ぐらいの軽減が図れるだろうからということが歳出根拠だったと、これ正直かなり粗っぽいコストのご提示ではないかと思っているのです。私も幾つかの導入している自治体に確認をいたしました。このコストの軽減をどういうふうに図るかということについては、実際かなり難しいようです。

  それから、富士見市の場合には削減になる方々、図書館の事業については削減になるわけですが、その方々をほかに配置転換するわけです。簡単に言えば、仮に18名の方が図書館で勤務することはなくなりますが、ほかの市役所のいずれかの部署にその18人の方が張りつくことになるわけです。であれば、これコストの削減にならないわけです、人件費の削減には。この辺のことをどうお考えになっているのかなということをちょっと質問させていただきます。

  それから、図書館につきましては、図書館が教育機関の一つとして位置づけられていることは、ご承知のとおりだと思うのです。教育機関の一つとしての位置づけになりますと、継続性であるとか蓄積性、そういったものが大変に大事なところになるわけですが、そういった教育機関の一つとしての継続性、蓄積性について、どう指定管理者に移行された場合に担保していくのかと、このことについてご質問をいたします。

  それからもう一つは、選書のことが大谷議員のほうからお話ありました。ほかの自治体の例を聞いても、先ほど宇塚教育部長は、選書については市は承認という形で担保するやのお話でした。しかし、承認というのは、実際にこの分野の本についてはこういった本があって、その中からこれがいいだろうと、まさに選書です。承認の場合には、指定管理者の方が実際に本を選んできて、これでいきたいと、それについて承認するか否かということですから、かなり趣を異にするように思うのです。北九州市なんかの例では、やはり承認ではなくて選書自体の機能を市に残しているようなのです。したがいまして、私は承認という形態ではなくて、選書の機能そのものは継続して残したほうがいいのではないかというふうにも思うわけですが、この点についてどうお考えになるのか。あるいは、どうしても承認ということでいくのであれば、そのあたりのことについてどう担保なさるのか、この点についてお聞きします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 教育委員会のほうへのご質問かと思いますけれども、全体的な定員管理ということで、こちらのほうからコストの削減という意味でお答えさせていただきたいと思います。

  先ほどやりとりがありましたように、図書館の職員、現在18人ということでございまして、これを指定管理者制度に移行した場合は、この職員が離れるというふうな、さっき説明がありましたとおりですが、これを教育委員会の中だけで人事異動等を行う場合は、ご指摘のとおり無理があるというふうに思っております。しかしながら、全体の定員適正化計画というものを進めておりまして、その中で平成21年度末で一応定年前の方の退職想定も含めまして41人ほど減になるというふうに、41人ほど職員の退職があるというふうに見ておりまして、また今回新規採用の職員を12人見込んでおります。そうしますと、差し引き29人の差が出ます。そこに対しまして、18人の方がそれぞれ埋める形で異動をしていただいて、補っていただくというような形になりまして、さらに18人全員がそういった部分に入れるかどうか、先ほどのやりとりの中でありましたように、生涯学習課で引き続き市の業務として、図書館に関する業務を行う職員も出てくると思いますが、一応仮置き18人といたしまして、差し引きしますと11人の減というような形になりますので、全体的な定員管理上は削減していくという方法の中の一つとして取り扱っているということで、決して無駄にはならないというふうに思っているところでございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、私のほうに2点いただきましたので、前後いたしますが、最初に選書の部分のお話をしたいと思いますが、先ほど大谷議員の質問の際に、市は承認をするのだというようなことでの質問かと思いますが、承認も、最後にいろいろ出てきた段階で、これでオーケーだよという承認の仕方と、いろいろあるというふうに思うのですが、今考えているのは、先ほど言いましたようにその傾向とか、どういう本を市民が望んでいるかということは当然情報として我々知っておりますので、その情報をまず提供して一緒に選んでいくというか、それを最終的に選書の承認をするというような形になりますので、今のご指摘だと選書部分を特定の職員がいたらどうかというようなことでございますが、この辺仮に置いたとすれば、また職員がその分追加になるというようなことも考えられますので、今の提案されている部分でお願いをしたいというふうに考えております。

  それと、図書館の教育機関との位置づけの関係でございますが、今回指定管理者になる場合に私ども考えたのは、やっぱり公立図書館固有の役割と意義を認識した上で、図書館サービスの向上と図書館の振興を図るという前提で進めてまいりました。そういった形で、やはり自治法に規定する部分でいけるだろうということで、指定管理者の導入を決定したところでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 金子勝議員。



◆21番(金子勝) 再質問をさせていただきますが、人員適正化計画というものと今回の指定管理者、中央図書館を指定管理者に指定をしていくということは、私自身は本来分けて考えるべきだと思っているのです。人員適正化計画は人員適正化計画として、いかに適正な人員を市及び教育委員会のほうで確保していくのかと、また全体の行財政改革の中でどういった人員を削減していくのかということは決めていくべきで、何も図書館をそのために指定管理者に移行していくということは、ちょっと私は混同しているような議論なのかなと思っておりますが、それはそれとして話は承りました。

  それから、教育機関としての位置づけの中で、私は継続性と蓄積性、そういったものをどう担保していくのかということについての質問につきましては、今宇塚教育部長もそういったことは認識しつつ、運用の中でしっかりそれをやっていっていただくということでございました。ただ、私は、かなりそれは定性的な部分になりますので、指定管理者になった場合には協定を結んでいくと思います。そういった協定を締結していく中で、文言的な形でこれをどう担保していけばいいのかということについても、ぜひご検討をいただければと思っているのです。

  それから、こういった公立の図書館を指定管理者に移行していっている自治体の中には、中央図書館についてはそのまま継続していこうと、北九州市もそうですが、そういった傾向もあると思います。全体の教育機関の一つの位置づけとした中で、また図書館業務そのものをどう中央でコントロールしていくかということについての機能は、やはり中央図書館が持っていくということは、これは私かなり大事なことだと思っているのです。そのあたりのことも十分ご考慮いただいて、最後に質問したいのは、公立図書館、学校への出張サービスだとか、地域への読書の普及活動、あるいは富士見市の場合にはいろいろな古墳等、水子貝塚ありますけれども、そういった貴重な考古学の資料等も、ほかの自治体に比べては蓄積されていると思うのです。そういった地域資料の発掘収集等についてはどういった形で担保されていくのか、このことをお聞きしておきたいと思います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 基本的には、今市が行っているものはすべて継続をしていただくということになってございますので、今ご心配の学校への出張とか、そういう考古館の資料等については、引き続き今のままで進めていきたいというふうに考えております。

  それと、先ほどの継続性の関係で、協定をこれから結ぶわけでございますが、基本協定を結ぶわけでございますが、その辺をそういった趣旨で協定を結んでいくというふうに考えております。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ただいま金子議員からるるご説明いただきましたけれども、私も同様に考えております。ともすると、同じ北九州市の資料かもわかりませんけれども、北九州市はご存じのように政令市で100万都市でございますから、図書館もたくさん多いということから、中央図書館については多分そういう考え方になっているのかなというふうに思いますけれども、ただ実際に指定管理者にして、アンケートの結果約90%の方が、北九州市の調査でも満足をしているというふうな答えも出されております。ただ、先ほど議員言われた部分につきましては、ある意味ではリスク的な部分でございますから、しっかりと検証、PDCA等々をしっかりとさせていただいて、そういったことについてはクリアできるように、図書館のほうでも適正にお願いをしていきたいというふうには考えております。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。図書館の関係で大変質問が集中していますが、私は議案第49号の関係で質問をしたいと思いますので。49号では、国民健康保険の期間を限定での平成21年10月1日から平成23年3月末尾までの出産の一時金のことで条例が改正されるという内容がありますが、このことについて、それを受ける方は喜ばれる内容だというふうに思うわけですが、これが3月の末尾に終わった時点で大変要望などが多かったと仮にしまして、これをさらに続けるという、そういうふうな検討をしていただけるのかどうか、このことをまず一つ伺いたいと思います。

  それから、図書館の関係でこれまでたくさん質問が出ていますが、私も幾つかお尋ねしたいと思います。平成18年の条例改正のときにも、そのときも私は質問で取り上げているのですが、総体的な内容、要するに理念とか目的というようなものが平成18年度のときにもなかったわけで、今回も本来ならそうした理念的なものを一番最初に持ってくるということが必要なのではないかというふうに私は考えているのですが、このことについてどのような検討がされたか、このことをお尋ねしたいと思います。

  それから、鶴瀬の西分館、4月からスタートして指定管理者で運営がされているわけですが、この西分館のスタートの前にも、例えば子ども科学遊び講座やら、いろいろと育児相談とか協力事業、そういうふうなことをこれまでと同じにやっていくということが答弁の中でずっとあったわけですが、4月から今日までの間で実質的にそれらの事業がどのように進められていて、それをどういうふうに評価をしているのかということについて伺いたいと思います。また、広報的なものも西分館では出していて、これについてもやっていくのだという答弁があったかと思うのですけれども、これについてどうなのか、実態はどうなのか。そのことについて伺いたいと思います。

  それから、選書についても今大谷議員や金子議員のほうからいろいろ質問も出ていて、答弁についてもいろいろとありました。図書館の運営理念や、それから図書館全体のサービス網の構築とか、図書館資料の選書といった図書館全体の根幹にかかわる事項については市が行うというふうに、先ほど大谷議員も質問の中で述べているように前の教育次長は答弁をしていますが、先ほどの今の答弁では結局選書という責任よりも、承認という形になったということで答弁がありましたが、先ほどの斉藤総合政策部長のほうと宇塚教育部長のほうで、ちょっと答弁が食い違っているように聞こえたので、そこを確認したいのですが、承認についての事務的なことをやる部分を残すというふうに、私は斉藤総合政策部長のほうでちょっと答弁されたように聞こえたのです。それで、宇塚教育部長のほうではそういうふうにするとコスト削減につながらない的に聞こえたので、そこちょっと交通整理していただけたらと思います。確認をしたいと思います。本来なら、こういう図書館資料の選書という公立の図書館全体の根幹にかかわる非常に重要な部分については、やはり市がきちんと方針、教育理念、運営上のものを持っていくということが、本来求められるのではないかというふうに考えるものです。

  それから、あと先ほどから市長やその他の答弁の中で、質問の中にもありましたが、コストを削減するという、そういうために指定管理をというお話もたくさん出てきたのですけれども、公立の図書館が本来なら持つべき役割、そういうことを考えますと、コストの削減で25%削減できるから、だからこうするというふうな考え方ではなくて、例えば専門職としての職員の培ってきた能力とか、そうしたもの、文化的な財産としての蔵書も含めて、それを大事に富士見市の財産として職員の成長というか、職員が豊かにその仕事内容をはっきりと広げていく、そういうことも含めて重要なのが、やっぱり公立の図書館の持つべき本来の役割ではないかと思うのですが、そうしたことについての見解などは、指定管理者にするに当たっては非常に弱められるのではないかというふうに危惧するものです。こうしたことについての見解を伺いたいと思います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 多くのご質問をいただきましたが、最初にいただきました議案第49号 国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定の中の出産育児一時金の額の引き上げについてのご質問にお答えいたします。

  今回の引き上げにつきましては、緊急の少子化対策といたしまして、全国一律に支給額を引き上げるというものでございます。しかしながら、今回はその額の引き上げとともに、出産育児一時金の見直しの一環といたしまして、被保険者が窓口で出産費用をできるだけ現金で払わなくていいというような目的で、医療機関等への直接支払制度、このようなことも本年の10月1日から支給額の引き上げとあわせて実施することになってございます。そういったことも含めまして、暫定的な措置で3年間という形で今回の引き上げ額が決まっておるわけでおりますが、厚労省のほうから来る通知文書、このようなものなどを見ますと、こういった施策の実施と並行いたしまして暫定期間経過後の平成23年度以降、出産育児一時金のあり方、これの内容も含めまして、妊婦の負担軽減を図るための出産に係る保険給付や、その費用負担のあり方についての検討を行うという回答と申しますか、通知と申し上げましょうか、そういうものが来てございます。その詳細については、まだ示されてございません。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、漏れていたらご指摘いただきたいと思いますが、まず1点目に目的、理念のお話でございますが、言うまでのなく図書館法に基づいて進めておりますので、そういった議論は特に今回はしてございません。

  それと、西図書館の分館の子供の遊びと育児の話でございますが、実際に8月12日におはなしかい、それと8月1日にこども映画会というものを実施しております。

  それと、広報の関係については鶴瀬西新聞ということで出す……これもう出たのです、1回は。鶴瀬西新聞というものを出しております。

  それと、選書の話でございますが、もう一度重複した答弁になろうかと思いますけれども、選書につきましては、要するに最初からいろいろスタートするわけでございますが、それが市民がどういう本を要望しているのかと、どういう傾向にあるのかということは、当然私どもが知ってございますので、その辺の情報提供をして、一緒に進めていくというスタートラインになります。そういった中で進む中で、最終的には市がそれを承認するということで今考えていまして、先ほど金子議員に言ったのは、それに専門の職員を、選書の職員をつけるとまた職員の配置になりますので、コストが上がるだろうから削減にならないからということで、今の考え方で進めていきたいということです。

  それと、もう一つコスト削減の話の中で……その部分ですが、要するに今回提案するには、指定管理者の指定で自治法の規定がございまして、その規定を簡単に申し上げますと、コスト削減とサービスの向上がなければ、逆な言い方をすれば、提案できないというような逆の読み方もできておりますので、そういったことで私どもは今回図書館については、先ほど言いましたように人件費については25%程度削減できるだろうと、もう一つは開館日の日にちを増やす部分、時間の延長等々を図って、今回提出をしたということでございます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほどの答弁の関係で、もう一度確認の意味でご答弁させていただきたいと思いますけれども、申し上げたかったのは、今いる18人の図書館職員、この職員を人事異動等で再配置する場合に、18人全員がそういった形で配置できるかといいますと、やはり宇塚教育部長がその前に申し上げたとおり基本方針や改修計画、それから選書、保管、廃棄の承認、それからその他の調整事項、一般事務等々、そういった事務があって、それを生涯学習課で担当するようになるだろうということになりますと、そういう仕事がありますので、そういう仕事に振り向けられる方もいらっしゃるということを前提としていますということでお話をさせていただいたつもりですので、宇塚教育部長の答弁と同じだというふうに思っております。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 答弁いただきました。国民健康保険の関係については、今市民生活部長の答弁の中で直接支払制度という余り聞きなれない言葉が出てきましたが、これは今若い人たちの中で、出産費用、またそこにたどり着くまでに非常にお金がかかるというふうに言われている中では、喜ばれる制度なのではないかと思うわけですが、直接支払制度についてのPRですか、それについてはどのように考えておられるのか、そのことについて伺いたいと思います。

  それから、図書館の関係では、目的とか理念の関係では議論をしていないというふうな答弁があったのですが、なぜそのことが議論にならなかったのか、理由をお聞きしたいと思います。

  それから、毎年図書館要覧という市立の図書館ということでまとめたものをいただいていますけれども、こうしたものについては、これからどういうふうに考えているのか。この中には、運営方針とか図書収集資料などについても、明確にその方向性などが明らかになっているわけですが、こうしたものについてはこれからどのようになるというふうに考えておられるのか。私たちは、やはり図書館の職員の方々の専門的な力を積み重ねていくことも含めて、この収集方針という大切な、これまで富士見市が培ってきたものをさらに深めていく必要があるのではないかというふうに考えているわけですが、このことについても見解を伺いたいと思います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 最初のご質問の出産費の直接支払制度の話でございますが、一般的な広報といたしましては、市としてはいつものご答弁になりますが、市の広報、あるいはホームページ、これでご紹介するというのが建前でございますが、今回につきましては10月1日からの出産に限っては、すぐもう目の前の話でございます。こういう件につきましては、いわゆる10月1日から出産をする方ですから、当然分娩機関に既にもう通っていると、通院しているという方になります。ですから、私どものほうからお知らせする広報よりも医療機関、こちらから通じてのお話のほうが先行されるのではないかというふうに考えております。そういうことも含めまして、今回私どもといたしましては予算的には議案第53号、国民健康保険の補正予算で計上させていただいておりますが、国民健康保険といたしましては、国民健康保険連合会のほうから各分娩機関にその一時金が支払われるという形になりますので、それに要する経費が若干のっているということでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 先ほどの目的、理念のお話でございますが、その考え方については募集要項の中に全部記載されておりますので、そういった形で、その信念に基づいて出していただきたいということで募集要項の中に入れてございます。

  それともう一点、図書館要覧の作成についてどうなるのかということですが、これは引き続きつくっていく方針で考えております。基本的には、今まであったものはすべて、サービスの低下にならない形でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、この富士見市の近くで、指定管理は教育機関である公立の図書館では採用しないと、やらないのだと明らかにしているところがあるというふうに聞いておりますが、このことについてはすぐ近くの自治体でもあるわけですが、このことについてふじみ野市や川越市など、そのほか県内でも和光市、杉戸町、飯能市などたくさんあるわけですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか、ご意見をお聞かせください。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 指定管理者の導入につきましては、先ほど市長が言いましたように全部で169、2008年までに169の団体が指定管理者をやっていると、2009年度に50の団体が導入されるということでの確認はしております。

  それで、埼玉県では2008年度に富士見市の西分館が最初に指定管理者でスタートいたしました。2009年度に、伊奈町が導入をしたということです。今は志木市と、ちょっとど忘れしましたけれども、もう1団体が指定管理者に向けて検討しているということで確認はしております。



○議長(深井平次) 金子勝議員。



◆21番(金子勝) よろしいですか。

               〔議員の声〕



◆21番(金子勝) 瀬戸口議員、よろしいでしょうか、お話しさせていただいて。

                「ちょっと、どうしてですか」の声



◆21番(金子勝) 議長、お話しさせていただいてよろしいですか。



○議長(深井平次) はい。

                「議長、おかしいんじゃないですか」の声



◆21番(金子勝) 私……ちょっとできればお静かに。



○議長(深井平次) 金子勝議員、お願いいたします。静粛にお願いいたします。



◆21番(金子勝) 私が質問をさせていただいた以降、幾つかのやりとりがある中で、ちょっとだけ確認しておきたい意味も含めて質問するのですが、選書について、ちょっとこだわりますけれども、とても図書館、特に中央図書館の中で大事な機能であるというふうに考えておりますので、お話ししますが、私はこの選書の機能を残すために人を残しなさいということを言っているわけではなくて、先ほどの斉藤総合政策部長、あるいは宇塚部長の中でもあったと思うのですが、生涯学習課の中に承認という機能を残すと言っているわけですよね、多分。だから、私は承認でいいのかなと、選書そのものをやっぱり市の教育委員会のほうとして持っておくべきではないのかなと、逆に言えばそのためには人が必要になってしまうということであれば、そういうご回答でも結構です。

  それから、コストのことについて申し上げて、回答はいいですけれども、私が申し上げているのは、要するに図書館にお勤めになって、繰り返しますけれども、図書館にお勤めになっている方々がほかの市役所の別な部署等に配置転換をなさるわけで、人自体は減っていないわけです。したがって、それが人件費の削減になるとかいうのは、ちょっと乱暴なお話ではありませんかということですから、つけ加えておきます。

  よろしくお願いします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 選書の関係でございますが、今考えられているのは、先ほど言いましたように基本的な仕事はやはり一部残りますので、その仕事は生涯学習課の職員が兼務というか、どういう形になるかわかりませんが、一緒にやります。ですから、その職員が選書を最初から手伝いをしながら、最終的には承認をするというような形になろうかと思います。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

                「議長、先ほどの私の質問の答弁漏れ、ちゃんとお願いして

                 ある質問です」の声



○議長(深井平次) 答弁漏れあった。

                「県内で、導入しないと明らかにしている自治体があるから、

                 それについてはどういうふうに思うかということを質問し

                 ているんです」の声



○議長(深井平次) 答弁漏れというか、先ほど瀬戸口議員が聞いたときに、かみ合わないというようなことをちょっと向こうから聞いていたのだけれども、ただかみ合わないというのは答弁漏れではなく、答弁をしたというふうに私は認識をして、次の金子勝議員のほうに振ったのですけれども。

                「暫時休憩」の声



○議長(深井平次) では、暫時ちょっと休憩します。

                                      (午後 2時13分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 2時14分)





○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 失礼いたしました。

  埼玉県に、その導入をしないという団体が何団体あるのかというご質問かと思いますが、埼玉県……いいのですね。

                「はい」の声



◎教育部長(宇塚一文) 70団体ございまして、22の団体がやらないという意思決定をされているというふうに伺っております。

               〔議員の声〕



◎教育部長(宇塚一文) はい。これは団体の独自の判断でやっておりますので、理由については特にわかりません。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。議案第50号について伺います。

  国民健康保険税の条例改正の議案ですが、この条例ができたことによって市内対象者が何人いるのか、また市の影響額はどれぐらいあるのか伺います。

  それと次に、51号の図書館の関係ですが、先ほど選書の問題とかいろいろ出ましたが、市も関与してやっていくような話も伺いましたが、今の図書館が例えば指定管理になろうというところで、先ほどから聞けば、いい話はよく聞くのですが、悪い話、デメリット。メリット、デメリットはあるのか、まず伺います。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 議案第50号のご質問でございます。

  今回の改正につきましては、地方税法の改正、これに基づきまして国民健康保険の条例を改正するという内容でございまして、国民健康保険の条例の改正と同様の改正が、地方税法上の改正を受けまして市税条例、これも昨年、それから今年の6月議会でしたかで改正をしてございます。それを受けて、同じ、いわゆる国民健康保険も市税もそうです。市民税もそうなのですが、同じ所得、市民の所得を基準にして税額を算出しておるものでございます。ですから、当然市税条例の市民税の計算を改正するとともに、同じようなことを基本としております国民健康保険条例でも改正しなければならないというのが、まず基本でございます。その中で、今回の改正につきましては、いわゆる個人の所得割の税額を計算する上での所得、この所得の概念、これはどういうものかというものの改正が行われております。今回につきましては、上場の株式による所得、あるいは長期譲渡所得による所得、それからそういった所得が増えたか、あるいは減ったか、そういうものについてのお互いの総合課税、あるいは分離課税における損益通算をやる、そういうようないわゆる所得のとらえ方の概念、こういうものが地方税法で根本的に変わっておりますもので、同様に先ほど申しました前回の市県民税の改正、それから今回の国民健康保険税の改正、こういうものの改正を行ったものでございます。

  そのような中で、いわゆる基本となる所得というのはこういうものだという概念を変えたものですから、それによって今回この影響がどうなるのか、あるいはご指摘のありましたように……市税条例が変わった影響ですか、こういうものについては先ほど申しましたように市民の所得が、先ほど申しましたような上場株式を持っていて、そこから得られる所得、あるいは配当所得、それから長期譲渡所得、こういうものが現実にどのくらい市民のほうで発生したかということが、まずわからなければならない。また、発生したならば、個人個人の状況が違っておりますから、それに基づいた税額が、ではどうなるのかというものを計算しなければならないと、それで初めて国民健康保険の所得割の税率を掛けるというような構造になっておりますので、今回の改正によってその影響がどうなるのかということについては、現段階では皆目見当がつきません。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、メリットとデメリットはというお話ですが、メリットのほうはもう十分承知をしているということでございますので、デメリットの部分だけを若干申し上げたいと思うのですが、デメリットといいましょうか、心配する部分というのはやはりあるわけですが、要するにどういう職員が来るか、どのくらいの力がある職員が来るかとか、そういう資質がどうだとかという部分の心配はございます。また、個人情報の保護などがやっぱり心配なのかなというようなことで、その点が今考えられる心配事かなというふうに考えております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。今答弁いただきました。図書館の関係ですが、どのような人が来るかとか、個人情報の問題とかというのは確かに言われるとおりだと思うのですが、それについて今後、個人情報は守ってくださいよというような流れで指定管理業者に話をするのだろうと思いますが、それだけでは不安がいっぱいあるのかと。今までどおりやっていけば、そういう心配もなくやれていたという状況だと思うのですが、その辺個人情報の関係も漏えいしないような対策とか、そういったのは今後どのようなことを考えているかというのが一つ。

  それと、指定管理になったことによって、事業がそのまま、職員がいなくなるわけですから、そうした場合すぐさまに同じような事業がそっくりできるのかというのが、すごく心配だなというふうに感じられるのですが、その辺どう計画を持って、今までと同じようなことをやっていくのかということを一つ教えていただきたい。

  それと、あと朝日新聞の報道の中でもあるのですが、今IT化に伴って図書館もICチップ、ICタグをつけていろいろ導入計画を持たれているという話があるのですが、例えばこういう事業が途中に、今までどおりやれば問題ないのですが、新たな事業が始まるときに、こういったときの場合は市は今後お金を出すのか、それともその事業の中の一環としてやってもらうのか、その辺どう考えているのか伺います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、先ほどの私の心配の部分の話の続きかと思いますが、そのようなやっぱり心配があっては困るということで、それを当然我々とすれば解消しなければいけないということで、これから公募をかけた段階で、業者というか、出た段階で、それ全部ヒアリングをさせていただきます。ですから、私どもの仕様書どおりに提案されているのか、されていないのか、調査委員会という機関ですべての調査を行いますので、ですからそういうある程度その心配事は、そこですべて解消されるだろうというふうに思っております。あとは、その都度モニタリング等々で確認をしていけば、そういう心配事は解消されるのかなというふうに考えております。

  それと、新たな事業が出たときにどうなのかということですが、例えばICチップをどうするかという話が先ほど出ましたけれども、これは相当な費用もかかるしというようなことで、これは保留にして、特段今これは予定はしておりませんが、そういった新たな事業等が出た場合は、当然市のほうと協議をしながら決めていくと。ただし、自主事業という部分がありますので、その業者がどういう特徴があって、こういう事業をやるともっと図書館の効果が出るよとかという、そういう自主事業があれば、それはそれで私どもに提案していただければ、そういうヒアリング、調査委員会の中で確認をして決めていくというような予定になっております。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。今新事業におかれて、そういった場合は市も一緒に入るという話でしたが、このICタグの関係でも、やっぱり幾つかの業者があるだろうと思うのですが、そういった例えば新しい新事業が入っても、市が一緒に携わって検討していくということでよろしいのでしょうか、伺います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) ICチップの関係については、かなり費用がかかるということで、今中止をして取りやめているというふうに考えてございまして、あとは新たな事業については、当然提案された段階で市のほうと検討、協議をしていくということが基本的な考え方でおります。



○議長(深井平次) ほかに質疑ございますか。

                「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  以上で決算認定議案を除く議案の総括質疑を終わります。





△日程第7 議案の常任委員会への付託について

   (議案第49号・議案第50号・議案第51号・議案第53号・議案第54号・議案第55号)



○議長(深井平次) 日程第7、議案の常任委員会への付託についてを議題といたします。

  ただいま総括質疑を終了いたしました決算認定議案を除く議案第49号から51号、53号から55号の計6議案につきましては、既にお手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思います。

 <総務常任委員会>

   議案第49号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第50号 富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第53号 平成21年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

   議案第54号 平成21年度富士見市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 <文教福祉常任委員会>

   議案第51号 富士見市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第55号 平成21年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(深井平次) ここで休憩をいたします。

                                      (午後 2時26分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 2時45分)





△日程第8 決算認定議案の総括質疑

   議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について





○議長(深井平次) 日程第8、決算認定議案の総括質疑を行います。

  議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

  初めに、監査委員から監査報告を求めます。

  議事整理上、ここでは一般会計の報告を行います。

  代表監査委員。



◎代表監査委員(武石栄八) それでは、ただいま議長のご指名をいただきましたので、私のほうから平成20年度の一般会計決算審査についてご報告申し上げます。

  平成21年6月23日から8月18日までの間、市長から送付されました一般会計歳入歳出決算につきまして、決算計数に誤りはないか、また予算の執行は関係法令及び予算議決の趣旨に沿って適正に執行されたかを主眼として、関係書類と照合するとともに、関係職員から説明を聴取し、審査を実施いたしました。

  その結果、審査に付されました歳入歳出決算書及び決算附属書類は関係法令に準拠して作成されており、決算計数も正確であると認められました。予算の執行につきましては、収入、支出とも関係法令にのっとり、予算議決の趣旨に沿って適正に執行されているものと認められました。

  なお、各基金はその設置の目的に沿って運用されており、計数も正確であると認められました。

  以上、ご報告申し上げます。



○議長(深井平次) 一般会計決算審査意見書についての質問通告はありませんでしたので、以上で監査報告を終わります。

  直ちに議案第56号の総括質疑を受けます。

  では、大谷議員。



◆8番(大谷順子) まず初めに、歳入のことで伺いますが、平成20年度というのはご承知のように大変な経済危機で、市民の暮らしというのは、下半期、特に秋から今までも引き続いていますが、本当に破壊的な状況になっていまして、とにかく貧困がどんどん広がるというふうになっています。

  そうした中で、昨年度の市税は実際にはどうだったのかということで、どのようなところから対前年度増え、どのようなところは対前年で減っているのか、市民税、法人税についてまず伺います。それが1点です。

  それから、歳出のほうなのですけれども、国民健康保険の国民健康保険税が昨年は上げられた年なのですけれども、この国民健康保険への繰り出しは、平成19年と比べて大幅に減っているわけなのですが、なぜそのような結果になると見ているのか、伺います。

  それから、人件費全体について伺いたいのですが、とにかく人を減らすのだということが非常に大きな目標になっていまして、平成20年度の施政方針は、これは前の浦野市長なのですけれども、とにかく定員適正化計画に基づいて計画的な削減によって、平成16年度当初と比較して約90人を削減したということを平成20年度当初に成果として報告をしているわけなのですけれども、実際平成20年度については、そういう形でどんどん職員を削減して、時間外労働が非常に増えた年ではないかなというふうに思います。平成20年度の前の平成19年度も、さらにその対前年、平成18年度に比べて時間外労働が非常に増えた年だったわけなのですが、平成20年度については平成19年度よりもなお一層増えたかと思うのですが、どの程度増えたのか、何%増えたのか、伺います。

  それから、人件費を減らすということで、個々の給料や賃金、それから時間単位の時間給、こういったものもとにかく上がらないし、さまざまな形で減らされているわけですが、ここのところで、平成21年、平成20年、平成19年、平成18年、この4年間ぐらい最低賃金が増やされているわけです。これは、社会的な状況では最低賃金は増やされているのですが、富士見市については全くこの間変わりがありません。平成20年度についても全く変わりがなかったわけなのですが、この点はどのように昨年検討をしてきたのか、伺います。

  それから、あとまちづくりについてですけれども、市役所前の問題が何度となくいろいろに論議をされたり、話がなされているわけなのですが、平成20年度についてはこのシティーゾーン、市役所前の問題についてどのようなことを市として行ってきたのか、伺っておきます。

  それから、あと地区計画が昨年なされまして、特に団地の建てかえとともにということで都市機構との話し合いがなされてきたわけなのですけれども、都市機構との話し合いについて、話し合った最後のところで地区計画の案がなされたわけなのですが、その途中経過については、今話し合い中と、今協議中ということで、ほとんど情報らしい情報が議会にも報告をされないで来ました。これは、星野市政のもとで行われたというよりも、前の浦野市政のもとで進められてきたわけなのですけれども、昨年の状況についてどのように考えているかということも伺っておきたいと思います。

  それと民生費の問題で、今子育ての問題では子供をとにかく安心して育てていけるようにしてほしいということで、保育園の申し込みなどが多かったわけなのですが、出していただいている資料ですと、待機児という扱いで15人とか16人とかという形で報告がされているわけなのですが、実際には待機している子供たちは非常に多くて、出してもらった資料は余り実態を反映していないわけなのです。それで、保育園の入所を申請し、また相談をかけ、その結果入れなくて困っている人たちが具体的にどのような生活を送ってきたのか、その点どういうふうに市として情報をつかんでいるのか、伺います。

  あと教育です。先ほどの緊急経済対策にかかわっては、コンピュータ関係、パソコンなどが非常に多くて、宇塚教育部長は非常に意気込みも高く、第2弾、第3弾と学校のIT化については大変意欲的な発言をなされていたわけなのですけれども、実際に昨年なども修繕や、それから消耗品で足りない尽くしのところだったと思うのです。そういうことについて、昨年は滞りなく、余り困ったことはなかったのか、それとも具体的に学校現場からどのような困っているという声があったのか、伺っておきたいと思います。

  それから、子供の親御さんから改めて費用を徴収するということが行われていて、これは特に生活が苦しくなっている中では、非常に新たな負担として困っている人たちが多いと思います。そして、就学援助については平成18年の一般財源化に伴って、富士見市はその基準を生保基準の1.3倍から1.1倍に引き下げたために、就学援助の申請をしても受けられないというところがたくさん出てきました。200世帯近く出てきたかと思いますが、それらの人たちの状況をどのように掌握しているのか伺います。それで、昨年度これをもとに戻して、1.3倍までもう一回もとに戻すということについてどのような検討をしてきたのか、伺いたいと思います。

  また、特に部活動では、この間全国大会に行って大変活躍をしているという生徒のことも報告はされるのですけれども、活躍をしようにも、部活に参加するにはさまざまな費用が必要で、部活に参加できない、経済的な理由で参加できない、そういう家庭の子供も増えているかと思うのです。その点は、どういうふうに考えて対処しようとしているのか、してきたのか、平成20年度。伺います。

  大変たくさんなのですけれども、全部を総括してまとめて聞きます関係上こういうふうになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) では、答弁お願いいたします。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、最初にご質問のございました市民税、法人税、これの昨年度と今年度の比較というご質問につきまして、まずお答え申し上げます。

  税目ごとにちょっとお答え申し上げますので、細かな数字になろうかと思いますが、よろしくお願いします。まず、市民税の現年度分、普通徴収、特別徴収含めまして、昨年、平成19年度に比較いたしまして1.79%の増でございます。それから、現年度課税分が今の数字なのですが、滞納繰越し分、これにつきましては増減率が10.41%という数字になります。一方、法人市民税の現年度分、これにつきましては昨今の景気の後退を受けまして、マイナスの9.98%になります。同じく法人市民税の滞納繰越し分につきましては、6.31%という形になってございます。歳入の市税につきましては、以上でございます。

  それから、もう一つのご質問といたしまして市民生活部関連では、国民健康保険税の繰出金が昨年度に比較して非常に落ちているというご質問でございます。これにつきましては、平成20年度の国民健康保険の税率改正を行ったということにつきましては、いわゆる長寿医療制度、後期高齢者医療制度、これが導入され、しかも各医療保険からそこへの支援金を拠出するという制度ができたということ。それから、実は平成21年、つい幾日か前ですか、9月3日の新聞報道にございましたが、国民医療費、これが過去最高の34兆円の支出になり、昨年に比較して3%ぐらい増えているという新聞報道がございましたが、これは2年前の数値になります。2007年ですか。同じように、実は私どもも今回の平成20年度の税率改正を行う際に、医療費の推定の伸び、これも非常に高くなっておりました関係上それも加味いたしまして、今回平成20年度の予算編成を歳出の分の後期高齢者医療制度への支援分、これも含めまして総合的にいろんなシミュレーションを行いまして、保険税はどうなのだという試算を行ってまいりました。その中で、やはり今回のそういったいろいろな要因を加味しますと、保険税としてある程度の不足額、これの推定値というものを見つけ出しまして、それに対応するためには何をどういうふうにいじらなければいけないのか、いわゆる平等割、均等割、所得割、この辺の構造をどういうふうにいじったらいいのかということを考えました結果、現在の仕組みで課税させていただいているわけでございます。結果的に、やはり医療費の増減も予想とは異なっておったということ、それから新たな後期高齢者医療制度、これができたことによって75歳以上のお年寄りが全く国民健康保険からいなくなってしまったこと、それから後期高齢者支援金という拠出額が新たに出たこと、こういう各種いろいろな要因がございました。その辺の事情を含みましてこのバランスシートで見ますと、結果的には今回の繰入金が昨年に比べて減ったという形ではございますが、これは大谷議員もご承知のとおり国民健康保険の会計というのは、単年度だけで比較するということでは実質がつかめない、いわゆる国からの支出金、こういうものは概算でいただいて、実質かかった金額に対して翌年度、精算でまたお支払いすると、返還するということになりますので、今回繰入金が減ったから、これで安心だということでは決してございません。現在では数値がまだ確定してございませんが、来年度国への、いわゆる返還金、これが大幅に伸びるだろうということが見込まれております。ですから、今回繰入金は昨年よりも少ない数字で決算はなされておりますが、来年につきましては、さらに一般会計からの繰入金は本年度よりも必要かなというふうに見込んでございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 人件費のことについてお答え申し上げます。

  最初に、時間外の増加率でございますけれども、平成19年度と平成20年度を比べた場合何%伸びているかということでございますが、2.6%の伸びということでございます。

  それから、最低賃金の関係と含めてということでございますが、最低賃金につきましては資料でもご提出させていただきましたけれども、平成18年度と平成20年度を比べますと、ご指摘のように5%ほど伸びているかなというふうに思います。それに対して、市のほうの賃金について増えていないというご指摘でございます。それについては、確かにそのような形になってございます。この間どのように検討してきたのかということでございますが、こういった非常勤嘱託職員の方を確保するという点につきましては、平成20年度においても現場のほうからも、やはり単価アップを図っていかないと、こういった方々を確保するのも難しい場合があるというようなことでございまして、そういったことを踏まえ、また近隣の状況等も踏まえて、平成21年度からは若干引き上げをさせていただくということで、時間給職員の方につきましては10円アップ等という形でさせていただいたところでございます。今後におきましても、近隣の動向等を見ながら検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) まちづくりの観点で2点ご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

  まず1点目、市役所前の開発の関係でございますが、平成20年度においてどのような取り組みをしていたのかということでございますが、ご案内でございますが、平成19年3月に県の開発審査会の議を得まして、許可適当という回答を得たわけでございますが、その後地権者合意等努力をした結果、100%同意に至らず、許可にならずに今日に至っていると。そういった中で、平成20年度でございますが、特に具体的に行政として取り組みはしていなかったかなと。ただ、8月に新市長が誕生いたしまして、市長みずから関係部の職員から事情を、経過等の確認とか、そういったことは市長自身がされておった記憶がございますが、改めまして、年が明けまして今年の1月に、市長から直接、直轄の指示書をちょうだいしまして、この問題について検証するように指示をいただき、その後4月からはまちづくり推進課を事務局としまして、そういったプロジェクトチームというような形に移行しましたが、この開発につきまして、いま一度今までの経過を踏まえて検証して、さらに一体的に開発ができないか、そういった市として取り組めないかというようなことを前提として取り組んだ経緯がございます。

  それから、つるせ台の関係でございますが、これにつきましては団地建てかえということで、それ以前からいろいろ積み上げてきたわけでございますが、昨年度につきましては、つるせ台団地内の地区計画の条例化というようなことで、当時私建設部のほうでご厄介になっておりましたので、私のほうで条例化の提案をさせていただくというようなことで、3月議会、2月ですね、取り組んだ経緯がございます。したがいまして、まちづくり環境部としましては、今までの経過を踏まえまして、条例化に向けて建設部と調整を図ってきたということになろうかと思います。

  ただ、ご指摘の中で、途中経過の市からの説明がなかったというようなご指摘がございました。私も昨年議会にかかわらせていただいた中で、議員から同じようなご質問をいただいていたなというふうに記憶しておりますが、今自分なりに思いますと、ご案内のとおりこれにつきましては一人協定といいますか、地権者一人で取り決めをしていくというような経緯の中で進んできたということで、それを議会等にご披露するといいますか、報告するような機会がなかったのかなということで、他の既成の市街地を含めて取り組むというようなことであれば、当然地域への説明会を通して情報等が市民に伝わっていくというようなことになろうかと思いますが、この地域につきましてはそういった特性がありまして、議会に十分なる情報が事前に出ていなかったのではないかなというふうに私自身は思っているところでございます。答えにならないかとは存じますが、一応そんなことで昨年度の取り組みの報告とさせていただきます。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、保育所の待機の関係でご答弁申し上げます。

  平成21年度につきまして、12月時点での状況についてお話し申し上げさせていただきますと、保育所の入所申請が合計で118名でございます。その中で、保育に欠けていないという判断をされるお子様が81名ございまして、待機と思われる方20名につきまして、そのうち家庭保育室などを利用された方が17名ございます。違うか……済みません。申請が118名でございまして、保育に欠けていないと思われる方が81名です。そのほかの方につきましては、17名の方が家庭保育室などでご利用されておりまして、残りの方20名につきまして、保育に欠けるかなと思われる方ですけれども、その中の方につきまして、一部14名ほどの方につきましては、保育所でやっております一時保育、これ1日当たり2,500円の経費がかかるわけなのですけれども、それぞれのご家庭の状況、仕事の状況によりまして、こういった一時保育などを活用していただいているということでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 学校の修繕費が足りないのではなかろうかというご質問かと思いますが、現場の声をどう聞いているのかということだと思いますが、基本的にはPTAのほうから声が仮にあれば、それは校長先生のほうで全部吸い上げていただくということで、校長先生は教員の声を聞き、その両方の声が教育委員会のほうに届いてくるというのが流れ的にはなってございまして、その声を基本的には年に一、二回、その現場確認をしながら対応しているということでございます。現実に、緊急性の高いものについてはすぐに対応して、時間がもう少し待てるものについては待っていただくというのが現状でございます。

  いずれにしても、要望を全部満たすには相当な予算も必要な部分もございますので、引き続き児童生徒に影響のない形で、順次計画的に行っていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 就学援助で不認定だった家庭の状況をどのように把握しているか、またどのように対応したかということについてでございますが、学校の集金が滞るとか行事に参加できないなど、経済的に大変困っているという家庭があった場合には、民生委員の証明書をいただいて、校長からの申請に基づき特別認定という形で援助をさせていただいてきております。

  続いて、学級費の集金についてでございますが、消耗品費の中に父母負担軽減費を入れ込んでおりまして、学級費はできるだけ集金しないようにという努力をしてまいりました。結果、全く集金なしで1年間教育を行った学校が3校ございますが、ほかは学期にすると平均1人から250円ほど集金をしているというところでございます。今年度は、またさらに努力をしまして集金がないようにということで、現在努力をしてございます。

  続いて、部活動は参加が自由になってございまして、現在12.5%が不参加、部活動に所属していないという結果がございますが、この12.5%のうち、どのぐらいの方が経済的な理由で部活動に入っていないのかというところは把握してございません。

  なお、関東、全国大会等の大会参加について、本来旅費のみを補助するということでございますが、要保護、準要保護の家庭につきましては、かかった費用を全額補助するということで対応させていただいてございます。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 再質問と新たな質問をしたいと思いますが、まず時間外が増えているということについては、これは時間外を減らそうということで、どういうふうな努力をされてきたのか伺います。私も夜市役所に電気がついているというのをよく見かけるようになりまして、9時、10時、11時とか、本当に夜中という時間にも電気がついているのを見かけるときがありました。これは、かなり体を壊してしまうのではないかと、要するに過労状態に陥るという、そういう内容でもあると思いますので、その点どういうふうに対処してきたのか、伺います。

  それから、賃金については時給10円アップ、それは今年のこととして改善をしていくということなのですが、最低賃金の上がりぐあいのほうがかなり、何というか画期的、全く1,000円に満たないわけですけれども、それでも世論が最低賃金は1,000円でというのがもう非常に沸き起こっているわけなのですが、それと比べると富士見市は本当に賃金が低くて、この10円ということを導き出す検討は、どういうことを経てこうなったのか、もう一度伺いたいと思います。

  それから、あと歳入の問題で、先ほど法人税については非常に大きく減っているということで、その反面個人市民税は上がっている、増えているわけなのですが、これ市長に伺いたいのですが、市長が盛んに市役所前のことを触れられるとき、まちづくり全般について触れられるときに、収入、税収が増えるまちづくり、税収が増えるためには法人に来てもらわなくてはならないということが、盛んに市長から何回も言われることなのですが、法人税はやっぱりこういうふうに非常に浮き沈みが激しいということについてどういうふうにお考えなのか、伺っておきたいと思います。

  それと、国民健康保険の問題で、国民健康保険会計の繰り出しが減っているけれども、安心できないとおっしゃるのですが、平成19年よりもっと減っているわけです。それで、医療推計も非常に違ったということも言われているのですけれども、この繰り出しを全県平均の半分までに持っていきたいという、そういうことが行革の方針の中で書かれておりまして、とにかく繰り出しを減らすのが目的というふうに受けとめられる方針書が、いろんなところに出されているわけなのです。市長に伺いたいのですが、こんなに暮らしが大変になっていて、後期高齢者医療制度が始まって75歳以上の人が国民健康保険から出ていくと、それについては約3億円の国民健康保険税収入がなくなるという説明が昨年なされたのです。それで、今度は後期高齢者医療制度のほうで見てみますと、5億円弱の後期高齢者医療保険が入っているわけです。つまり高齢者の皆さんの医療保険というものへの負担は、大変増えているわけです。そういう中で、市の繰り出しは減っている、2億数千万円減っているわけですが、それよりもっとさらに減らすべきだったということで、減ったのはいいことで、もっと減らすべきだったというふうにお考えなのか、こういうふうに減っているのは、市民の負担を何とか圧縮していくためには、もっと繰り出しを増やしておけばよかったのかなというふうに思っていらっしゃるのか、市長のお考えを伺います。

  それから、同じ民生費のことなのですが、先ほど笠川健康福祉部長の説明では、保育園への申し込みが118人であった、そのうちの81人は保育に欠けていない人であったというふうに言われるのですが、保育に欠けていない人がなぜ申請をするのか。申請をするのは結構大変なのです、書類を集めるのもそうですし、市役所に足を運ぶのもそうなのですけれども、なぜ保育に欠けないのに、それだけの人が申請をするのか。今国は、子育ての安心基金をわざわざこしらえて、保育所の充実ということで新たな増設をするための基金も積むわけですが、こんなに待機児が少ないと、何の問題もないというのであれば、なぜこういうことが行われるのか。私は、大いに問題があって、本当に困っている人が多いと思うのですが、これ118人申請をしたのではなくて、118人申請漏れ、入所漏れだと思うのですけれども、そのことのとらえ方について、ちょっと伺いたいと思います。窓口で涙をこぼして訴えている方も、何人もいるというふうに聞いていますので、どういうふうに市としてそれをとらえているのか、伺います。

  それから、教育費のほうなのですけれども、とにかく要望を全部満たすには相当お金がかかるというふうに宇塚教育部長がおっしゃったのですが、そのとおりだと思うのですけれども、その要望を全部満たすには相当かかるお金の問題について、昨年どういう検討をされてきたのか、伺っておきたいと思います。トイレのこともありますし、あるいは学校の教室全体が大変汚れていることでありますとか、さまざまな修繕が必要な箇所があるわけですけれども、どういうふうにそれを教育委員会として見ているのか、伺います。

  就学援助の問題につきましては、先ほど特別認定を行っているという説明がありました。この特別認定を行った人数は何人であったのか。それで、基準を引き下げたことによって、ここ数年、申請をしているのに受けられない人がたくさんになっているのですけれども、昨年度は何人であったか、改めて伺います。

  部活動のことを報告されて、部活動の中で大会の費用について、要保護、準要保護の家庭の子供の分については市からお金を出すというふうに言われているわけなのですが、具体的に例えば要保護、準要保護の子供の部活動参加率、全体の参加率と別に、要保護、準要保護の子供の参加率はどのようになっているのか、伺います。

  それから、建設、土木のところで、地区計画の問題で資料を出していただきました。非常に都市機構との話し合いでは、都市機構のほうは結構言いたいことをどんどん言っていて、地権者一人ということで、例えば高さ制限についてなどは全くやる気がないということをあからさまに述べているわけですけれども、資料に出ておりますが、そういうことを言う地権者、しかもそれは個人とかではなくて、都市機構ですよね。こういうところについては、もっともっと内容を明らかにして、こういう都市機構の言い分というのは、市として認めるわけにはいかないのだと、市民の皆さんの気持ちからしてどうなのかということで、こういう情報を明らかにして、本当にこれで市民の気持ちと合っているかというところを物が言えるような場面があれば、こういうふうに都市機構が言いたい放題のことを言って、それで押し切ると、そういう必要はなかったのではないかと思うのですけれども、その点どういうふうなまとめ方をされているのか、伺います。

  それと、新しい質問なのですけれども、地方交付税が減っているということを盛んに言われるのですけれども、臨時財政対策債については必要な認められる最大のところまで借りたのか、あと幾らの額の余裕があったのか、伺いたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、2点いただきましたので、お答えさせていただきます。

  まず、法人税の浮き沈みの関係でございますけれども、大谷議員ご存じのように、本市の場合はサラリーマン世帯の方々に、今日までの富士見市政の発展のために大変寄与していただいてきていただいたのではないかというふうに、これは以前にもお話をさせていただきましたけれども、ただやはりバランスというものが必要ですから、昨年のような大きな景気の後退があれば、これは企業によって浮き沈みが出てしまう、経済というのはそういうものだというふうに思っていますから、これはやむを得ないのかなというふうに思いますが、ただ、1つに偏った中でのまちづくりというのは大変危険性もありますし、リスクも多く感じています。特に本市の場合には、それを回避すべくやはり企業誘致をこれから積極的に進めていかなくてはならないというふうに考えておりますので、前にも申し上げましたように、バランスのとれたまちづくりをこれからも目指していきたいというふうに思います。

  それから、国民健康保険の部分でございますけれども、繰出金、これは埼玉県40市の中でも、現在富士見市の場合は21番目に位置しているということで、ある意味では予算措置、当市の場合には適正な、私は判断であったのではないかというふうに考えております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 時間外の関係と賃金、交付税の関係についてお答え申し上げます。

  まず最初に、時間外が増えていることについて、減らす努力をどのようにしてきたかということでございますが、毎週水曜日と金曜日をノー残業デー、あるいはリフレッシュデーということで設定して、残業の抑制という形もとっているところですが、なかなか実際には業務の問題があって、例えば平成20年度では後期高齢者医療制度の関係、あるいはシステムの移行改修等の問題もありまして、どうしても時間外が多くなってしまったということがあります。そうした中で、どのように対応したかということでございますが、保険年金課については年度の途中ですが、他の部署からになりますが、人事異動による補充を行いますとともに、非常勤嘱託職員の方の活用等をさせていただくとかというような形をとらせていただくというような対応をさせていただいたところでございます。今後におきましても、時間外が増えないように努力をしていきたいというふうに思っております。

  それから、賃金の関係でございますけれども、どのようにアップ、平成21年度のことでございますが、検討したのかということですけれども、県内の市の状況を見させていただきました。ばらつきはいろいろございますが、平均してみたところ富士見市の単価も極めて特に低いとかというわけではないのですが、現場の実態等を勘案しますとアップの必要があるだろうということで、近隣のところも見ながら10円単価アップという形をさせていただいたところでございます。

  それから、臨時財政対策債の関係ですが、臨財債については平成20年度はどこまで借り入れをしたのかということでございますが、借り入れ可能額上限まで借り入れまして、額が8億8,432万3,000円ですけれども、上限いっぱいまで借り入れを行いました。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) それでは、保育所の申請についてのご答弁を申し上げます。

  保育所の申請につきましては、これから働きたい方、それからまた預けられたら働きたい方という方も申請にいらっしゃいます。保育所の待機児の概念ですけれども、保育に欠ける子ということでございますので、現に就労されている方、就職が決まった方、また就労でなくても病気などで日中の保育ができない方など、保育に欠ける方について一応待機というふうなことでとらえさせていただいております。ただし、議員おっしゃるとおり相談の窓口には、生活のため就労をぜひしたいという強い希望の方もおられることも事実でございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 地区計画における高さ制限につきまして再質問をちょうだいいたしましたので、お答えを申し上げます。

  資料要求いただきまして、当時の打ち合わせ記録といいますか、配付をさせていただいたわけでございますが、市といたしましても高さの制限を設けることにつきましては、都市機構のほうにも申し入れはしていたというのは事実としてあるようでございます。記録の中にもありますように、建築基準法によりまして道路斜線制限、あるいは隣地境界斜線、あるいは日影規制等、こういったルールに基づいて当然建てることになりますので、高さ制限を設けること、要するに頭打ちになりますので、そうしますと建ぺい率60%、かなりいっぱいに建てるというようなことに相なるので、逆に空地率をとるために高さ制限がないほうがいいのではないかとか、そういった記録が、都市機構の意向が示されておりますので、どうしても見方によりますと、市は何も言っていないのではないかというようなとらえ方になるかなというふうに思いますが、市としましては、そういった申し入れはしてきたというような状況はございます。

  そして、その結果が、ご案内だと思いますが、都市機構の土地周辺、北側のほうでございますが、都市機構の裏の通りといいますか、今度8メートルになりました道路沿い、あるいは東武東上線側、こちらにつきましては境界線より20メートルの範囲内につきまして、12メーターの制限を加えるということが話し合いの結果として成り立ちまして、合意形成が得られて今回条例でそういった高さ制限をしたというような経過となっているようでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、学校修繕につきましてご答弁申し上げます。

  限られた財源の中で計画的にやっているわけでございますが、なかなか予算が不足している部分につきましては、いろいろ工夫をして職員が出向いたり、学校に協力いただいたりして対応しているところでございますが、やはり財源の確保という部分では、このたびの地域経済対策の中で、ぜひとも学校の修繕というか、トイレの改修についてはお願いをして、実施するところでございます。また、それは体育館のトイレでございますが、校庭の校舎のトイレにつきましても、これは今実施計画の中で計画的に進むだろうというふうに思っておりますが、いずれにしてもそういう財源確保をしながら計画的にやっておるというのが状況でございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 平成20年度の特別認定の件数は、小学校で4件、中学校で1件、合計の5件でございました。不認定は108件でございました。

  それから、要保護、準要保護の生徒の部活の参加率については、申しわけございません。把握してございません。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 税金のことですけれども、こういうふうに不況になったら、法人税が下がるのもいたし方ないということを言われるのですが……いたし方ないというか、それで大変困っているところは非常に多いと思うのです、びっくりするほど下がって。富士見市は、そういうことが余りなくて、助かったというのが現実ではないかと思います。

  そこで、非常にこの富士見市の税収を支えている個人が、厳しい中で支えている高齢者が、どんどん住民税が上がって、本当に数年前の3倍、5倍という税金を納めているわけです。定率減税がすっかりなくなり、その分で5億円ぐらい富士見市は税収が上がっているわけですけれども、そういうことを考えていきますと、本当に市民に対していかにそこを返していくかと、還元をしていくかということが、富士見市を活気づける最大の力を入れるところであったというふうに思うのです。その点、市長がどういうふうに考えて、平成20年度の下半期、市長になられてどういうふうに運営をされてきたのか、伺いたいと思います。

  それで、それと関連してなのですが、国民健康保険への繰り出しは40市中21番目で、これが非常にこれで普通だったと言われるのですが、それは当初ですか。当初の予算がそうであって、それで大変よかったと言われるならば、決算はそこから2億6,000万円ぐらいですか、下がっているのです。それは下がり過ぎだと思うのです、そういうことからいいますと。全県の中で、富士見市が繰り出しが比較的大きいというのは、もう何度も聞いていることなので、わかることなのですが、それでもやっぱりこういうふうに数億円という単位で差が出てきますと、しかも平成20年度に税率アップをしているわけです。後期高齢者医療制度になったからといって、全然国民健康保険会計は困らなかったわけなのです。後期高齢者医療制度に入る高齢者の人たちは、今までより以上に保険料を出したのが、もう明白になりました。3億円と見ていたものが5億円近く出しているわけですから、そういう意味では市民のほうの負担は増えたということがはっきりしているわけなのですけれども、ここのところでやっぱり税の引き上げの必要はなかったというふうに市長として判断をして、これはもとに戻すべきだというふうに考えられるのかどうなのか、市長の考えを今はお聞きしておきたいと思います。

  それから、保育園のことなのですが、この保育園のことはもう何十年と、保育に欠けるというのが、今働いているから子供を保育園に入れるなんていうことは、今働いているというのは、どこかに預けないと働けないわけですから、すごい制度上のジレンマといいますか、これから働きたいから保育園に預けるなんて当たり前のことなのに、その人たちは保育に欠けていないというふうにみなして統計上の表をつくるというのは、やっぱり間違いだと思うのです。ですから、申請を出して漏れている人たちがどうなっているのかと、81人は保育に欠けていないからどうなっているか追跡調査もしないと、これではまずいわけで、やっぱりぜひここのところはきちんとどうしているのかわかるように、これから決算委員会ありますけれども、しておいていただきたいと思います。

  就学援助の問題については、108件の人たちが就学援助を申請したのに受けられていないわけです。これは、かつてはそうではなかったわけです。そこのところが制度の基準を改悪をしたがために、こういうふうになってきているわけなので、この点、市長に伺いたいのですが、これは出していただいた資料を見ましてもわかるように、県内ほとんど基準は生保基準の1.3を保っているわけです。それで、政府のほうからも、全国1,800自治体の中で、100自治体か98自治体くらいしか基準を下げたところはなかったのです。大変少ない下げた自治体の中の一つが富士見市です。そういう意味では、政府が一番悪いのですけれども、これ。一般財源化してきちんとお金を出さないというところは、政府に改めてもらうべきことだと思いますけれども、それでもやっぱり基準を下げないで、ぜひこれは就学援助を行うべきであったのではないかと、この点市長に伺いたいです。

  部活動の参加の状況ですけれども、要保護、準要保護の家庭の子供については、調査がされていないということなのですが、決算委員会のときまでにぜひ調べていただけないでしょうか、お願いします。

  それから、地区計画について、これはもう条例を既に、市議会でも話し合った中身ですけれども、市から要請をしているにもかかわらず、都市機構は聞き入れる耳を持たなかったわけです。ここが、そもそも職員の皆さん二、三人と、海千山千といいますか、全国で各地を開発している都市機構とが協議をしても、やっぱりこれは市民の皆さんに情報を大いに提供する中で、市民は都市機構のそういう勝手な言い分は聞き入れませんよと、そういう立場で臨まないと幾ら職員の皆さんが一生懸命に頑張っても、これはなかなか難しい経過だったのではないかと感想を持ったわけです。その点どういうふうにお考えなのか、伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 何点かいただいておりますので、お答えいたします。

  先ほど企業がなかったので、法人税収がおちなくて市税収入が安定的に確保されたというのを総称して、大谷議員のほうから助かったというような表現がされましたけれども、そのパイの中での考え方であれば、確かにそういうことになるのかもしれませんけれども、将来的なことを見越していけば、やはり先ほど申し上げたようにバランスのある税体系にしていかないと、本市の場合は大変今は偏った形になっておりますから、厳しい環境が続くのかなというふうに思います。

  そういった中で、たしか都市計画税も国基準より若干下げている部分もございますし、またそれよりも新たに、先ほど申し上げたように還元ということになると、しっかりとした安定財源が、これはもう必要不可欠でございます。私も多くの方から、固定資産税を下げてくれ、都市計画税を下げてくれということを言われます。もう幾度となくこの議会でも言っておりますけれども、我々は施設なんかは本当にほとんど使わないのだと、ただ税金を納めるだけだというようなことも伺っております。下げたい気持ちは十分あるわけですけれども、現行ではそれもなかなかかなわないと。ですので、やはり均衡ある発展を、まちづくりを目指して早くそういう状況が、もしつくれるようであれば、そういった中で還元をしていくということは、これは考えていくことだというふうに思っております。

  国民健康保険の部分については、後ほど改めて市民生活部長のほうから答弁をさせていただきます。

  それから、1.3の就学援助の数値の問題ですけれども、これも以前に同様の質問をいただいたかなというふうに思っておりますが、そのときにお答えさせていただいたように、現時点では現行の水準でさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 先ほど市長のほうにご質問いただいた件のご答弁で申し上げますが、先ほど市長が申し上げました県内40市中21位と申し上げましたのは、いわゆるその他繰り入れ、これの平成20年度の決算値で比較したものでございます。それで、繰入金というのは、これを引き下げるのが目的でなく、いわゆる県下平均の繰入金で済めば国民健康保険財政の運営上、結果として安定することになるというようなことが言えるのではないかと思っております。

  また、先ほどちょっと申し上げましたが、平成20年度の国庫支出金の精算、これがこれから平成22年度、あるいは平成23年度にかかりましてございます。そういうことがございますので、そういったことを含めますと今後、来年の予算編成上もこの繰入額に安定することなく、やはり注意が必要かなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 地区計画につきましてお答えを申し上げます。

  いろいろご指摘をいただきました。職員も一生懸命努力しまして、都市機構のほうと協議を重ねた経緯もございます。また、高さの制限についての申し入れをした結果として、先ほど申し上げました20メーターの範囲内でございますが、12メーターという高さ制限に至ったというような経緯がございます。

  ご指摘ありますように、まちづくりの基本理念の中に、やはり景観、町並み、こういったものも意識したまちづくりが求められているのではないかというふうに私は思っております。今回大谷議員からのご指摘につきましては、貴重なご提言として受けとめさせていただきたいと思いますが、一応職員のほうは一生懸命この地域のまちづくりという観点で努力をしたということを申し上げまして、お答えとさせていただきます。

  以上です。



○議長(深井平次) ほかに質疑ございますか。

               〔議員の声〕



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 失礼いたしました。待機児に加えるということでございますけれども、確かにご相談の中には、本当に預けてすぐにでも働かないと生活ができないという方もおられるのはおりますけれども、やはり現に保育所の待機としての取り扱いにつきましては、現に働いている、または就職が決まっている方というふうな数で、市のほうとしてはとらえさせていただいてございます。

  いずれにいたしましても、これから増えていくだろう、やはり生活困窮と就労の関係の保育の場としての整備が必要でございますので、民間の方の力もいただきながら、国や県のいろんな補助も検討しながら、できるのであれば整備に向かって進めさせていただきながら、できるだけ定員の枠を増やしていくという方向について検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 委員会までに調査をして、まとめておかせていただきます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 議案第56号、一般会計のほうについて、まず何点か総括的にお伺いをしたいと思います。

  まず、歳入の面に関しまして、財源確保の努力につきましては、収納対策面とあわせて努力した点、あるいはどう評価をされたかという点を、まず1点お伺いしたいと思います。

  2点目といたしまして、これは歳入、そのほか歳出にも係る点にはなりますけれども、平成20年度の行財政改革の実績、成果についての認識は、これはどうであったかお伺いをします。また、金額に換算できるものと、そうでないものを含めましてご答弁いただけると幸いです。

  もう一つ、平成18年3月には富士見市経営戦略会議の第1次提言が出されまして、ここから丸3年が今年度で経過をしております。今年という言い方のほうがいいでしょうか。その間、昨年は市長選挙もあり、星野市長が就任をいたしまして、これも丸1年以上が経過をいたしております。この点については市長にお伺いしたいものですけれども、実は今回の決算は、星野市長が就任前の予算執行に対しての決算ということにはなりますけれども、星野市長自身がマニフェストを掲げられて市長選に臨み、丸1年市長として執行されてきた、この点についての平成20年度の決算に対して、市長自身のまず見解を1点お伺いしたいと思います。

  あと、平成19年4月には経営戦略会議の提言をもとに行政の組織機構改革が行われ、簡素で効率的、市民にわかりやすい市役所を目指した改革の年であったというふうに私は認識いたしております。そして、この平成20年度、ここにつきましてはその検証及び見直しの年度であったと思いますが、どのような認識をお持ちか、執行部にお伺いをいたします。

  次に、民間活力導入について1点お伺いをしたいと思います。平成20年度は、富士見市で初めてのPFI方式導入のつるせ台小学校の建設を行い、平成21年1月に開校の運びとなりました。これにつきましては、担当課を含めて執行部に対しましては、新しいこういった方式の導入に関してご努力をいただいた点、評価をさせていただきます。それに伴いまして、民間活力の導入については、平成20年度どのように認識をされているのか、結果としてどうだったかということを含めまして、お聞きをいたします。

  お願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) ご質問いただきましたので、お答えいたします。

  平成20年度、私にとりましては8月からということで7カ月のわけでございますけれども、そういった現況、環境の中でありますが、特に入札関係につきましては予定価格等々は、資料等も既に出させていただいておりますけれども、前年に比べればかなり厳しい環境の中で入札をさせていただいてきているのかなというふうに思っておりますし、できる限りの行革に関する部分については、その中でさせていただいてきたというふうには思っております。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 市税の収納対策として努力した点というご質問をいただきました。

  実は今年度、先ほど総合政策部長のほうからお話がございましたように、税システムを含めまして、市のほうの基本システム、電算システム、これの移行が行われました。これにかかわるシステム構築及びその検証についてかなりの労力を奪われておりまして、本来の、これは収納対策だけではございませんが、課税も含めて、そういったところの通常の事務の労力、これが奪われておるのが現状でございます。したがいまして、残業も当然増えてしまったという問題もございます。

  そのような中で、現年分の納期内納付、これを積極的に勧奨していこうということで、納期を過ぎて督促状を発送した納税者の方に対して、文書あるいは電話、臨宅徴収といった行動をとりまして、納期内の納付勧奨を推進いたしました。また、休日窓口開設いたしまして、延べ12日間、来庁者が238人ございました。積極的に納付できる機会、こういうものを拡充いたしまして、あわせて分割等を含めました計画的な納付の勧奨、こういうものを進めております。あるいは、課税のほうの税務課の職員、こちらのほうの協力を得まして電話の催告、このようなものも約1,000件ぐらいの対象の方に行っております。

  一方、口座振替、納税環境を広げる意味での口座振替、こういうものにつきましても広報「ふじみ」へ掲載するだけでなく、納税通知書の発送時、このときに振りかえ手続の申込書、このようなものを一緒に同封させていただいてということはございます。また、固定資産、家屋評価、このときにお邪魔したときに、やはりそういった口座振替のご説明も行っております。

  それから、分納誓約者、このような方々に対しては臨時職員が対応いたしまして、電話による催告も実施したということでございます。また、収納対策室におきましては、いわゆる滞納繰越し分、こういう部分の徴収の効果がありました。市税といたしましては314件、国民健康保険税といたしましては251件、そういうような移管を受けまして努力してまいっております。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 財源確保の関係につきましても若干触れさせていただいて、答弁をさせていただきたいと思っております。

  先ほど市民生活部長からも答弁がございましたが、そのほかといたしまして遊休市有地といいますか、旧貝塚集会所、あるいは鶴瀬西3丁目の市有地の処分ということで対応したところでございますが、たまたまやはり急激な経済情勢の悪化ということもあったかと思いますが、2件とも処分することができなかったということでございまして、引き続き平成21年度におきまして、今度はインターネットを活用した売却という方向で、今検討をさせていただいているところでございます。

  それから、平成20年度の行革への取り組みということでございますが、平成20年度におきましては指定管理者制度ということで、平成19年度に取り組みました老人福祉センター、針ケ谷コミュニティセンターの指定管理者制度への移行といったような形を行ったところでございます。

  また、金額換算できる行革の削減実績ということでございますが、金額の合計額で申し上げますと、削減実績としては4億8,300万円ほどということで集計をいたしてございますが、この中身といたしましては一部事務組合負担金の精査、あるいは定員の適正化による削減、特殊勤務手当の見直し、それから下水道会計への繰出金の減といったようなこと、補助金の減といったようなことを行った結果の積み上げということでございます。

  また、金額換算できる増収の実績といたしまして、1億500万円ほどということで見ておりまして、中身といたしましては収納対策室による収納率向上への取り組みということ、それから市有地の処分ということで、これ建設部のほうになる部分でございますけれども、不用導水路敷地の処分といったようなこと等を行ったところでございます。また、そのほかの実績といたしましては、勧奨退職時の特別昇給の廃止を行いました。また、休息時間の廃止等を行うとともに、入札等におきましては130万円を超える工事について、原則電子入札による一般競争入札といたしまして、より一層競争原理が働くように改善を図るなどをいたしました。

  それから、平成19年4月に行いました組織機構改正による、平成20年度における検証の結果ということでございますけれども、全庁的にアンケート調査を行いまして、その状況を探ったところでございますが、それぞれよかった面、あるいは問題のある面等が出てきていたというふうに思っております。中身的には、やはり組織の統廃合等によりまして、広い範囲になったことによって、一つの部署にいろいろな仕事が集中しているというようなことでの問題点もありましたし、また逆にわかりやすくなって、市民の皆さんにもお知らせしやすいし、対応としてやりやすくなったのではないかとか、あるいは管理部門といたしましては、政策財務課などにより、政策と財政それぞれに相談をしていたことが、その中で1度で済むといったようなことで、よりスピーディーに判断ができるようになったとか、そういったような面がよかった点として挙げられていたかというふうに思っております。

  それから最後に、民活の関係でございますけれども、民間活力導入行動計画に基づきまして、この間その計画を推進すべく所管部署ともいろいろ調整をさせてきていただいておりますが、やはり現状それぞれの問題、課題がございますので、そういった問題、課題についてそれぞれの所管と調整をしながら進めているところでございまして、単に決められたとおり進めるというだけではなくて、よりよい方向に物事が進むようにということで、少し時間はかかっている部分などもあるかと思いますが、今推進を図っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) いろいろとありがとうございました。何点か再質問を含めて、新しい質問もさせていただきます。

  先ほど来おっしゃっていただいたように、ちょっと前後しますけれども、組織機構の改正、これ見直し、検証しているところで、全庁にアンケート調査を行ったと。これについては、検証、見直しは、随時やはり行っていくことが肝要だというふうに私どもからは何回か申し上げておりますので、非常にその点については今後も続けていくというか、平成20年度しっかりと見直しをしているという実績につながっているというふうに認識をいたしております。

  あと、新しい質問といいますか、あれなのですが、国民健康保険の繰出金、先ほどもちょっと話には出ましたけれども、これについては制度が変わり、税率のほうも上がり、税率を改正したということですよね。改定をし、後期高齢者医療制度、ここのあたりで75歳以上の高齢者の方々が国民健康保険会計の中から分離をしたということで、先ほど来金額の国民健康保険への繰出金というのが、金額的には今のところは減っているという状況。ただ、しかし市民生活部長のほうの答弁からは、国への返還金等もあって、まだまだ予断を許さない状況ということは先ほどお伺いしたところですが、私ども民主党からは、この繰出金についてはやはり一定のルールを設けるべきであると、これ予算、決算のときに必ず申し上げることになってしまったようですけれども、このルールについては先ほどいろいろ話が出ていますが、それも一定のルールの中に組み込んでいく一つのステップというふうな形で考えてよろしいのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 国民健康保険の繰出金、できればないにこしたことはございません。しかしながら、現在の国民健康保険の状況を考えると、繰出金が全くないというのはまだ夢のような話でございまして、先ほどお答え申し上げていますように、現段階ではやっと県内の平均の位置におさまっている、確定ではございませんが、状況になってございます。そのような中で、平成20年度の税率改正、それから制度改正、こういうものが変わって国民健康保険の財政運営上、大きな変動が平成20年度は起こりました。しかしながら、先般の選挙にございますように、今後この後期高齢者者医療制度、これがどうなっていくのか、またなくなって国民健康保険に例えば戻ってくるのか、あるいは新しい制度が始まるのか、そういったことも含めまして何らかの形で国民健康保険にも影響はあろうかと思います。そういうことを考えますと、やはり今の段階で一定の金額のルール、これについては幾らという金額の定めを定めるには、ちょっとまだ安定した時期にないのかなというふうに考えてございます。ただ、そういった必要性については十分理解してございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) おっしゃるとおりかと私も思っておりますので、また法律のほうの改正もあって、自治体財政健全化法、これによって連結決算で見なくてはいけないという点も含めれば、今市民生活部長のおっしゃったようなところは平成20年度行財政改革も含めて、市の見直しという点では非常に苦労された点であるというふうにも認識いたしましたので、あと細かい点は決算特別委員会のほうでいろいろと質問させていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 20番、八子です。毎年の質問をさせていただきます。

  決算書を見ますと、不用額は今回は12億円ちょっとです。それから、臨時財政対策債が8億8,000万円ちょっとでしょうか。不用な借金をしているのではないかということで毎年申し上げているのですが、昨年の答弁では斉藤総合政策部長も星野市長も、言っていることは理解はできなくもないというか、ぜひやれるものなら検討してみたいというお話だったのですが、今年あけてみたらやっぱり同じことだったということで、どんな検討をされて、どういう結論でこういう臨時財政対策債を、借金をしたのかということについて、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 前回も同様なご質問をいただいたということで、あと臨時財政対策債を借りること、借りないことも含めて検討し、またそのほか臨時財政対策債は交付税算入全額されるものでございますので、ではそのほか交付税の算入のないもので借り入れを予定しているものを逆に借り入れないとか、そういったことも含めていろいろ考えたところでございます。しかしながら、まず原則論からいきますと、臨時財政対策債でございますけれども、基本的な考え方としては、地方交付税の基準財政需要額として一定額が算定され、そして基準財政収入額が算定され、その差として、標準的な行政を富士見市が行っていくに当たって不足する額を従来交付税として交付されていた。ところが、国の交付税会計のほうが赤字額の累積が大きくなり、その関係で市町村、地方自治体のほうで借り入れを起こす臨時財政対策債が生まれたということで、そもそも標準的な行政経費を行うという基準財政需要額の一部分として臨時財政対策債があるわけでございますので、それを借り入れをして全体の収支のバランスがとれるというのが、まず原則的な考えなのかなというふうに思っております。その上ではありますが、基本的に臨時財政対策債の累積が上がっていくということは、将来的に見れば余りいいことではないと、交付税に全額算入されるとはいっても、実際に交付税額が落ちてきているわけでございますので、なるべく借り入れを少なくするという観点を考える必要があったということでございます。したがって、では検討の結果、具体的にどういうふうにしたかということなのですが、一部先ほど申し上げました交付税算入のないものについて、1,000万円ほど借り入れをしなかったということがあります。平成20年度予算に計上しておりましたが、それの借り入れをしないで済ませた部分ということがあります。

  それからもう一つ、平成20年度の当初予算を検討する時期に、できるだけ新たな借り入れをしない部分ということの一つとして、平成10年度に借り入れを行いました部分で、10年間の借り入れをして一たん借りかえをするという措置をしていたものがございまして、その残額がございまして、その部分について借りかえをしないという形でとらせていただいたということでございます。そういったことをもろもろ検討して取り組みました。十分満足いただける答弁にはならなかったかと思いますが、そういう取り組みをさせていただいたところでございます。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 今ご答弁をいただいたのですが、やっぱりわかるようなわからないような、ちょっと何とも言えないのですけれども、ではもっと単純な話で、臨時財政対策債はいろんな仕組みの中で予算にも計上しているわけですけれども、最終的にやっぱりこれをやめるという判断が、制度上できるのかできないのかということをお聞きしたいです。

  去年の答弁を見ますと、戸田市は何か借りていないということを斉藤総合政策部長が答弁されているかと思います。しかも、その答弁を見ますと交付税の算入ですか、それを認めているとかなんとか、そんなことも書かれているのですけれども、要は制度的に借りないということができるのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 済みません、わかりにくい答弁で申しわけございません。

  臨時財政対策債を借りないことはできるのかということでよろしいですよね、はい。借りないことはできます。借りなかったとしても、借りたとして交付税の基準財政需要額に算入されるというルールになっております。



○議長(深井平次) 八子議員。



◆20番(八子朋弘) 借りないことも可能だという理解をしましたが、しからば星野市長に伺いたいのですけれども、市長選挙のときから、不要不急な借金はしないと言っておられて、まさにこの臨時財政対策債は不要不急な借金ではないかと私は思うわけです。しかも、仮に当初予算で組んでいても、予算消化の状況を見て年度末の段階で借りる必要がないという判断がされれば、借りなくても済むと、制度的には済むというお話ですから、多くの自治体は、皆さんこれ臨時財政対策債は借りていると思うのですけれども、ほかの自治体に倣うこともないわけでありまして、ぜひ富士見市独自の判断で、借りないという判断をされることを提言したいといいますか、お願いしたいわけですけれども、星野市長、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 気持ちは、本当に八子議員と私も一緒ですし、繰上償還のこともそういうふうに思いますし、今戸田市の話が出されましたけれども、戸田市はたしか不交付団体だったというふうにも思いますけれども、総論的にはそういったことができるということなのですが、ただ確論の話になりますと、仮にそうした場合には手続上かなり難しい部分もありますし、では本市がそういう状況でやった場合にどうなのかというと、予算を組むに当たって大変な状況が生まれるのかなというふうに思っております。ですから、トータルで、昨年の9月議会にも申し上げさせていただいたように、借金を減らしながら、その中でまちづくりをさせていただくというところに来るのかなというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 申しわけありません。先ほどの答弁のことについて若干補足をさせていただきたいのですが、年度末において借り入れをいきなりしないというのは、確認そこまでしておりませんので、申しわけないのですが、一応借り入れの手続として6月には借り入れの要望をいたしまして、9月には決定をしているというようなことがございまして、実際に借り入れを行いますのは年度末ではございますけれども、そういった手続を踏んできておりまして、国のほうの財政融資の枠をとったりということをやっておりますので、年度末で必ずしも借り入れ、例えば8億円とか13億円とかいう金額をいきなり借りませんということは、可能かどうかというところまでは検証してございません。ちょっと今後課題として、その辺を一応確認はさせていただきたいと思います。





○議長(深井平次) では、ここで時間の延長をいたします。

                                      (午後 4時15分)





○議長(深井平次) ちょっと休憩をいたします。

                                      (午後 4時15分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 4時31分)





○議長(深井平次) 金子勝議員。



◆21番(金子勝) 21番、金子勝です。先ほどの八子議員の質問の関連質問になります。

  繰り返しになりますけれども、不用額、不必要な額が12億6,000万円出たわけです。にもかかわらず8億8,400万円の臨時財政対策債を起債をしたと、要するに要らない金があるのにもかかわらず、借金をしたという形になっているわけです。八子議員も言われましたが、基本的なスタンスの中で不要不急の借金はしないと、こういうことがあるのにもかかわらず、どうも私は納得がいかないのです。それで、なぜこういう事態が起こるのかなと、例えば減額をすることも可能ではないのか、これが一つの質問としてあります。

  私この不用額12億6,000万円が、どういったところで出てきているのかをちょっと決算書で見ました。おおむね1億円以上の不用額が出てきているところというのは、総務費の中の総務管理費、これが1億6,000万円、民生費における社会福祉費、これが4億7,400万円、それで衛生費における保健衛生費、これが1億5,500万円、こういった大きな不用額がありまして、さてその不用額の中で、予算と比べた場合に何が不用になったのか、例えば先ほど大谷議員が指摘をされました国民健康保険への繰入金、これなんかは不用になっているのです。それで、ではこの不用額が、おおむね不用な額がどのタイミングでわかったのか。臨時財政対策債を起債する前に、不用な額というものがある程度わかれば、その分減額すればいいわけです。それで、国民健康保険のほうの繰り入れについての額は、残念ながらその調達をするときには固まらないと、出納整理期間等でもなかなか難しいと。臨時財政対策債を借りたのは2月24日ですよね、ところが衛生費の中の入間東部地区衛生組合の事業費の中で、いわゆるしののめの里の補助金交付金の負担金、これは1億700万円不用であるということは、2月13日の通知でわかっているのです。要するに起債をする2月24日よりも前の段階で、少なくともこの1億700万円という金額は不用であるということはわかっている。なぜそれ減額しないのか。私は、これだけ国の財政が厳しくて、なおかつ地方の財政も同様に厳しいと、そういう中で地方が、国が交付税措置で元金と、それから利子を面倒見てくれるということであっても、それは結局回り回って、国の借金であり我々国民の借金なのです。そういったものを増やすようなこういった調達の仕方というのは、私は大変におかしいのではないかと思っているわけです。それで、常々いつもこの質問をしているわけですが、整理いたしますと、減額は可能なのかどうか。それから、こういった庁内の中で実際に不用になる金額というものをヒアリング等をして、少しでも臨時財政対策債なりの調達を減額させるというような試み、努力をされているのか、この点についてご質問します。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) まず、臨時財政対策債の減額が、年度末借り入れする前に可能かどうかということでございますけれども、これは正確には財務局のほうと確認をさせていただいて、その辺をまたお知らせしたいとは思いますが、現時点で考えられることといたしまして、恐らくこの臨時財政対策債も借り入れ先が財政融資という国の機関、それから民間の銀行というふうに分かれる場合があります。これは、国のほうでその金額が調達できるかできないかということで分かれるわけですが、恐らく民間の金融機関から借り入れを起こすということであれば、若干入札の期間はありますけれども、そういった期間の前であれば可能性があるのではないかなというふうに現在時点では考えております。それも含めて、今後確認をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 

  それから、庁内での不用額の確認といいますか、その部分ですけれども、この辺につきましても資金の運用、やりくりといたしまして、出納室のほうでその資金運用のほうを常時チェックをしていただいております。特に年度末近くというのは頻繁にやりとりをするわけですけれども、なかなか正確に動向というのを見るというのは、現時点では、申しわけないのですが、難しい状況がございます。先ほど非常に丁寧に何日付で何が入っているからということでご指摘いただきましたけれども、今まで経験した中では、なかなか正確に集計をして繰越金が幾ら出るかとか、そういったところをつかむのが、見通しとして非常に難しいというのが現実ということでございます。しかしながら、ご指摘も踏まえまして、その辺も含めて出納室とよく研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 金子勝議員。



◆21番(金子勝) ぜひ研究を重ねていただきたいと思うのですけれども、これはっきり言えばお金を借りて、それで、いわゆる借金をして預金を積んでいるという形なのです。これを銀行等金融機関でいいますと、両建てというのです。これは、今金融庁ではしてはいけないことになっているわけです。銀行が貸出金を伸ばし、なおかつ預金を伸ばすと、これを銀行が貸し出し先よりも優位の立場にあるということを利用して、要らない金を借りて貸出金を伸ばして、さらに銀行の預金も伸ばすと、こういうことをやらせていたのです、昔。銀行の優位な立場を利用して。これは、もうやってはいけないよと。だって、不必要な額を借りさせているわけですから。今の富士見市の姿は、残念ながらお金を借りてお金を積んでいると、こういう姿だと思うのです。

  ちなみに聞きたいのですけれども、2月24日に臨時財政対策債を起債をして、それで3月末ですよね、決算は。出納整理期間があったにしても3月から5月までは2カ月です。この臨時財政対策債というのは、何に使われたのですか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 臨時財政対策債8億8,000万円が何に使われたかということですが、これは総額として確保しておりますので、どこにというふうな形では、特定財源としては扱ってございませんので、一般財源として使わせていただいているということになります。



○議長(深井平次) 金子勝議員。



◆21番(金子勝) 恐らく私は、これお金が入ってきて、具体的に支出処理として、何かの予算項目に執行の形でお金がどれだけ結びついたかというと、ほとんどゼロに近いのではないですか。だって、結局は12億円も金が余って、それで金を借りたのがもう2月24日なのですよ、8億8,000万円借りたの。それからどうやってその金使うのですか。お金自体に色はないとはいえ、恐らく私はこの借りた金は、そのまま預金等になるのではないかと思うのです。資金の運用という面からいえば、間違いなくそうなのです。こういったことを、要するにどこでも繰り返されてしまうと、1回地方にいろいろな権限と財源を渡そうと、地方分権一括法等の議論の中でも、地方のお金の借り方というのが余りにもずさんではないかという中に、実はこういう話あるのです。

  とにかく私としましては、市長ご自身が不要不急な借金というものはしないと、今回に限らずいろいろな、皆さんの一般質問の中でもそのようなお答えがあります。ぜひこの面について、ほかの市がどうとかいうことではなくて、当市はそういう方針でいこうということなのですから、こういった不用額というものがわかる工夫をされて、横軸等を通していただいて、そして不用な額があることがわかった時点では、当初の予算で考えていた臨時財政対策債を少しでも減額をすると、要は要らない金は借りないという形をとっていただくようにお願いをいたしまして、あとは決算特別委員会でやっていただければいいと思いますので、それで質問といたしましては、何に使ったかということはわからないということなのですけれども、本当にわからないのかどうか、もう一度教えてください。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 正確な数字、当時のものを見ないで発言するのはいかがかと思いますので、その辺もまた後で調べてみたいと思いますが、出納室のほうで資金運用をやってございます。その中で、トータルとして富士見市の特別会計なども含めて資金運用をしている中で、やりくりをしております。恐らくその時点というのは、大概資金繰りはかなり厳しい状態にあるのが通常です。ただ、済みません。実際に本年の2月ごろどうだったかというのは、ちょっと調べてみないとわかりませんので、後日調べさせていただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。保育所の問題について伺います。

  先ほど健康福祉部長より、保育所の枠を広げるというような話が大谷議員の質問の中であったかと思うのですけれども、今回資料をいただいた中で、保育料の一覧と、あと認可外保育所の運営などの開所、閉所の状況というところを見ますと、今回の平成20年度においては、5カ所の認可外の保育所が閉所されているという状況なのです。そういう状況を踏まえて、枠を広げると言っていますが、今後どういう方法で枠を広げていくのか。ただ、今の状況で見ると、枠を広げるだけではとても足りないのではないかというふうに思うのですが、どうお考えか一つ聞きます。

  それと、あと教育の問題で、小中学校の父母負担軽減費のところで伺いますが、平成16年まで父母負担軽減費を行っていて、その後父母負担金として項目がかわったのです。そのときの話を聞けば、全く余り変わらないよという話だったのですが、実際は各学校父母負担をするところが多くあって、集金のないところもあります。そういった状況を踏まえて、今現在でも先ほど教育部長からの話もありましたけれども、3校は集金をしていないと、そういった状況を踏まえれば、以前のように父母負担軽減費として枠を別にして使いやすくして、今本当に厳しい状況なのだから、戻すべきではないでしょうか。

  その2点を伺います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 枠と申しますか、入所できる方の定員を増やしていくということでは、現行の保育所のほかに、条件が整えばと申しますか、国や県の整備事業を利用しながら整備についての検討を進めていくということでございます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 昨年度に引き続きまして、今年度集金をしないようにということで各学校努力していて、その成果が現在出てきておりますので、様子を見させていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) では、今後集金をしないというような方向でやっていくということでよろしいでしょうか。

  では、次に違う質問いきますけれども、学校のプールの関係についてなのですが、ここに資料をいただいた中では利用人数が書かれているのですが、実際話を聞きますと、この夏の間だけでも3回ぐらいしかプールに入っていないとか、そういった状況が多く話を伺うのですが、こういう状況を、子供たちはやっぱりプールとなれば、授業の一環としていろいろ泳ぎの練習もしたいし、そういったところでプールをもっと利用したいという声は多くあると思うのです。この利用人数から見ると、回数とかそういうのはわかりませんが、各学校が大体この夏の間に何回ぐらい、例えば平成20年度においては何回ぐらい開催されたのか、プールの授業が開催されたのか、一つ伺います。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 時間をいただけますか。



○議長(深井平次) では、暫時休憩いたします。

                                      (午後 4時48分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午後 4時49分)





○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 済みません。現在わかりませんので、決算特別委員会までに調べさせていただくということでお許しいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 10番、川畑です。では、済みません、よろしくお願いいたします。

  先ほどの保育所の問題についてですが、済みません、戻りますが、ぜひ整備事業を有効に使って促進していただきたいなというふうに思います。

  それで、プールの関係にいきまして、プールの問題については今後、予算を結構使っているので、せっかくなのだから利用回数を伸ばせるような努力をぜひお願いしたいなと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今保育所の関係のお話が出ましたけれども、保育所につきましてはできる限り、この4年、私がいただいた任期の中で充足をさせていただけるように今取り組みをさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。



○議長(深井平次) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。





△日程第8 決算認定議案の総括質疑(続)

  議案第57号 平成20年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

  議案第58号 平成20年度富士見市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  議案第59号 平成20年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  議案第60号 平成20年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

  議案第61号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  議案第62号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  議案第63号 平成20年度富士見市水道事業会計決算認定について

  議案第64号 平成20年度富士見市下水道事業会計決算認定について





○議長(深井平次) 次に、議案第57号から議案第64号までの計8議案を一括して議題といたします。

  監査委員から監査報告を求めます。

  議事整理上、ここでは特別会計、企業会計の報告を行います。

  代表監査委員。



◎代表監査委員(武石栄八) それでは、ご指名をいただきましたので、平成20年度特別会計及び公営企業会計の決算審査についてご報告申し上げます。

  平成21年6月23日から8月18日までの間、市長から送付されました決算関係書類が関係法令に基づいて作成されているかを確認するとともに、各特別会計の歳入歳出決算書について、その計数に誤りはないか、予算の執行は関係法令、予算議決の趣旨に沿って適正に執行されたかを主眼として、関係書類と照合するとともに、関係職員から説明を聴取し、審査を実施いたしました。

  審査の結果、審査に付されました歳入歳出決算書、同附属書類とも関係法令に準拠して作成されており、その計数も正確であると認められました。予算の執行につきましては、収入、支出ともに関係法令にのっとり、予算議決の趣旨に沿って適正に執行されているものと認められました。

  また、各基金はその設置の目的に沿って運用されており、計数も正確であると認められました。

  また、公営企業会計につきましては、その数値が当年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかについて検証するため、関係帳簿、証拠書類等との照合を行うとともに、関係職員から説明を聴取し、審査を実施しました。その結果、審査に付されました決算関係書類は関係法令に準拠して作成されており、また当年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。

  以上、ご報告申し上げます。



○議長(深井平次) 特別会計、企業会計決算審査意見書についての質問通告はありませんでしたので、以上で監査報告を終わります。

  直ちに議案第56号から議案第64号までの総括質疑を受けます。

  大谷議員。



◆8番(大谷順子) 国民健康保険会計についてもう一度伺います。先ほどの一般会計からの繰り出しのところでもお聞きしたのですが、国民健康保険会計はそれだけを取り扱っているものなので、もう少し詳しくお聞きします。

  先ほどの市民生活部長の説明では、後期高齢者医療制度が始まったということもその中の一つの条件として言われたのですが、昨年話し合った中で国民健康保険会計の中から、今までの国民健康保険会計から繰り出さなければならない老人保健会計への繰り出しが18億円から2億円に減って、つまり16億円は、そこでは緩みができたというか、出さなくてもよくなったと。それに引きかえて後期高齢者医療制度に、新たに12億円を繰り出すことになるということで、その差額は4億円です。それに加えて、75歳以上の人からの国民健康保険税が入ってこなくなるのが3億8,000万円だと。この3つの条件を差し引きしますと0.2億円、国民健康保険会計は厳しくなるのではなくて、楽になるという、そういう計算だったわけです。そのこととあわせて、医療費推計のことが言われました。医療費推計は、先ほどの市民生活部長の説明では全国で3%、富士見市では4.4%ですか、昨年のところでは7%から8%増えるであろうというふうに言われまして、結局7%から8%医療費が伸びるとすると、1億3,500万円はどうしても足りなくなるということを見ておかなければならないので、その分を国民健康保険税の引き上げで賄う以外に今は方法がありませんという説明のもとに税率改正が行われました。しかし、実際には結果としては全くそうではなくて、医療費推計は予想どおりにはいかなかったということです。ですから、この説明のもとに税率改定を行ったことは、もとに戻すことができるというふうに考えるものですが、その点いかがですか。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 先ほどのご質問の内容は、いわゆる平成20年度の国民健康保険会計の積算時のお話かと存じます。それで、ここで決算になってみて、その積算時の推計と現実がどうだったかという比較になろうかと思います。

  結果から申しますと、全くその予想どおりに、我々が考えていた当時の、平成20年度予算ですから平成19年度に考えた数値、それと今現在の数値、これがぴったり一致するかどうか、これは神わざでないと当然できないというような状況になっておりますが、少なくとも大きな要因を占めていた医療費の推計、これが、先ほど若干国のほうの2007年度の推計値が3%前年度より増加したという新聞の情報をご披露いたしましたが、私どもの手元にある推計と申しますか、前年度の伸び率、これ見ますと平成19年度が7.49%伸びてございます、対前年比で。その前の年が平成18年度で5.47%、結局少なくとも先ほどの国のほうの推計値3%、これでもかなり伸びていると、全国平均が3%伸びていると。しかしながら、私どもの市では先ほど申しましたように平成18年度の5.47%、あるいは平成19年度の7.49%、はるかに国よりも高い数値になっていると。この辺の数値については、今までの議会でも私どものほうの市の状況はお話ししておるところでございますが、平成19年度の時点で平成20年度予算をつくる段階ではやはり同様な、毎月の推計値を見ますと高率な率を示しておりました。そのまま数字が、当時冬でございますから、予算編成時は。やはりいろいろ風邪とか、そういった疾病の状況、これもちょうどピーク時に達していたかと思います。そのようなことで、平成20年度決算の段階ではその数値が大きく下がって4.11%、つまり当てが外れたと言えば、推計が大きく下がってしまった、これは事実でございます。やはりその辺のことは、これは事実としてとらえなくてはいけないというふうに考えてございます。

  それから、先ほどの一般会計でご説明いたしましたように、制度そのものが大きく変わったということによって、その辺のいわゆるお年寄りを中心とした後期高齢者医療制度、それによって私どものほうとしても医療分、介護分、おのおのの税率、あるいは限度額、それから後期支援金の限度額、あるいは均等割、あるいは所得割の税率、こういうものについて何種類かのシミュレーションを行ったということでございます。結果的にどうだったということになりますと、これは先ほど来申し上げましたように、少なくとも各要因についての結果、これについて一応出してはおりますが、やはりいろんな要因が複雑に絡み合っている関係上、想定どおりにはいかなかったというようなことは反省しております。しかしながら、だからといって、では今回こうだったから来年以降どうかという話になりますと、これは先ほど藤屋議員のご質問にもお答えいたしましたとおり後期高齢者医療制度、これが今後どういうふうに流れていくのかということも、大きくこれは今後の予算推計にも左右されてくると思います。そういうことでございますので、引き続きそういった予算編成については注意を払っていきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 国民健康保険税が高過ぎて払えないということで、短期保険証、また中には資格証明になっている人がいるわけですが、富士見市の場合、短期保険証の方が大変多いわけなのですが、今新型インフルエンザの問題で非常に大きく不安が渦巻いているわけですけれども、保険証を持たない人が新型インフルエンザにかかることによって、早期発見、早期治療ができずに、これが蔓延するというようなことが起こる可能性がなきにしもあらずというふうに思います。市長、保険証を持たず新型インフルエンザにかかってしまう人が出てくるのではないかという不安については、どのように対処されようとしておりますか。市長、お考えを伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 新型インフルエンザに関しましては、この10月がピークになるのではないかということが言われております。今大谷議員のご指摘の部分も、場合によっては当然あるのかなというふうに思いますので、その点も踏まえまして、十分検討をしていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 大谷議員。



◆8番(大谷順子) 今市長が十分検討していきたいというふうにおっしゃったので、念のために伺っておきますが、短期保険証の人は今現在どれぐらい、資格証明の人はどれぐらいいらっしゃるのか、伺います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 詳細ですので、担当部長のほうから答弁してもらいます。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) この5月末現在で、短期保険証につきましては1,668でございます。資格証明書につきましては49という数値でございます。



○議長(深井平次) ほかに質疑ございますか。

               「なし」の声



○議長(深井平次) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

  以上で、決算認定議案の総括質疑を終わります。





△日程第9 決算認定議案の付託について

  (議案第56号・議案第57号・議案第58号・議案第59号・議案第60号・議案第61号・議案第62号・議案第63号・議案第64号)





○議長(深井平次) 日程第9、決算認定議案の付託についてを議題といたします。

  議案第56号から第64号までの決算認定9議案については、既にお手元に配付してあります議案付託表のとおり、決算特別委員会に付託したいと思います。

 <決算特別委員会>                                      

   議案第56号 平成20年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について            

   議案第57号 平成20年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

   議案第58号 平成20年度富士見市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について        

   議案第59号 平成20年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について        

   議案第60号 平成20年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   

   議案第61号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

          認定について                                

   議案第62号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

          認定について                                

   議案第63号 平成20年度富士見市水道事業会計決算認定について              

   議案第64号 平成20年度富士見市下水道事業会計決算認定について             





△散会の宣告



○議長(深井平次) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  5日から13日までは議案調査日、決算特別委員会、各常任委員会開催のため本会議は休会となります。次の本会議は、14日午前10時から市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  大変どうもご苦労さまでした。

                                      (午後 5時04分)